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1型糖尿病訴訟で患者が意見陳述:23日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月24日(土)17時43分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ   事務局のNです。

 *今日は最高気温予想表示14度でしたが、陽が落ちると肌寒さも…明日は寒くなるとか。

※WEB報道など……
☆1型糖尿病訴訟で患者が意見陳述
  NHK 関西のニュース 02月23日
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180223/5268861.html
 > 免疫の異常が原因とされ、若い世代で発症する患者が多い「1型糖尿病」の患者が、
  国に対し、障害基礎年金の支給を打ち切った決定を取り消すよう求めた裁判が、23
  日大阪地方裁判所で始まり原告の患者の代表が「社会から見捨てられたような気持ち
  で、生活も不安だ」と訴えたのに対し国側は争う姿勢を示しました。
   「1型糖尿病」は生活習慣や肥満が原因の「2型糖尿病」と違って、免疫の異常が
  原因とされ、10代や20代で発症する患者が多く、患者数は全国で21万人にのぼ
  るとみられています。
   対症療法としてインシュリン注射しかなく、成人の患者は、障害基礎年金を医療費
  の一部としてきましたが、おととし、国が年金の支給を次々に打ち切り、このうち大
  阪などの患者9人が国に対して、打ち切りの決定を取り消すよう求める訴えを起こし
  ていました。
   23日大阪地方裁判所で始まった裁判で、原告側は支給の打ち切りは理由も明らか
  にされておらず違法だと主張しました。
   そのうえで患者の代表の滝谷香さん(35)が意見陳述を行い、「20歳から年金
  をもらっていて、症状は変わらないのに突然、支給を打ち切られ、社会から見捨てら
  れたように感じている。これからの生活も不安だ」と訴えました。
   一方、国側は争う姿勢を示しました。
  …などと伝えています。
 *1型糖尿病年金打ち切り訴訟 国側は争う姿勢
   MBS 関西のニュース  02/23  <動画>
   http://www.mbs.jp/news/kansai/20180223/00000031.shtml
 *1型糖尿病患者「障害年金の打ち切りは違法」
   (朝日放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010008-asahibcv-l27
 *1型糖尿病患者、障害年金支給求め提訴
  「病状改善ないのに年金打ち切りは不当」 国は争う方針 大阪地裁
    産経WEST 2018.2.23 13:57
    http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230058-n1.html

☆北海道、96年度まで強制不妊目標 事業方針に手術・人数
  東京新聞 社会 2018年2月24日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022402000148.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題
  で、北海道が担当課の事業方針に、旧法が母体保護法に改定された九六年度まで手術の目標や
  予定人数を掲げ続けていたことが二十三日分かった。道立文書館に資料が保管されていた。確
  認できた資料は六五~九六年度のうち計十六年分で、六百三十八人の手術が盛り込まれていた。
  「疾患の遺伝を防止するため」などとしている。最後の手術は八九年で、道は実際に手術が施
  されなくなった後も計画を組み込み続けていた。
   道は「出先機関を含め、旧法の関連資料の有無を調査している。取りまとめが終わり次第、
  今後できることを検討する」としている。
   国によると、「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法下、本人同意がなく手術を強制された
  のは一万六千四百七十五人とされる。北海道は都道府県別で最多の二千五百九十三人で、宮城
  県千四百六人、岡山県八百四十五人、大分県六百六十三人の順だった。
   資料は道が発行した「保健予防課事業方針」。道によると、各保健所に年度ごとの方針を示
  す目的で発行されていた。手術費用を国から受け取るため、いったん道の予算に手術費を計上
  する必要があり、そのため目標や予定の人数を決めていたとしている。
   各年度はいずれも女性の目標人数が多かった。最多の六五年度には、男性二十一人、女性百
  二十人の計百四十一人を目標と明記。「優生手術を行う必要あるものの発見」に努め、手術の
  適否を決める優生保護審査会へ申請するよう「各医療機関に対し周知徹底を図る」としている。
   七〇年度には、強制手術の申請数が地域ごとに偏っていると指摘した。原因は事業の趣旨が
  普及していないためだと分析し、改めて医療機関を指導するよう強調している。七二年度には
  地域差に対応するため、保健師が当事者宅を訪問するよう求めている。
   七三年度からは「実施予定人員」と表記。七一年度を除いて徐々に減少しており、七九年度
  以降は女性三~五人になった。方針には九六年度まで「優生手術については、地域精神科医師
  との連携を密にして、趣旨の普及徹底を図る」と盛り込んでいた。
  …などと伝えています。
  ・96年度まで強制不妊の目標明記 北海道、担当課の事業方針に
    河北新報 2018年02月23日
    http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018022301002023.html
 *【強制不妊手術】東京は昭和24~41年に510人 以降は実態不明
   産経ニュース 2018.2.24
   http://www.sankei.com/affairs/news/180224/afr1802240001-n1.html
  ・<強制不妊手術>東京の70代男性も提訴へ 全国で4人目
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000009-mai-soci
 *<強制不妊手術>宮城県、4基準で認定へ 台帳非記載の被害者、手術痕などで判断
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000020-khks-soci
  ・<強制不妊手術>補償求める請願署名を 弁護団が県議会各派に要請
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/24
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000023-khks-soci
 *<強制不妊手術>広島県が記録開示 子を持つ14人にも
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000010-mai-soci
 *強制不妊の資料有無確認 県、実態把握へ作業着手
   信濃毎日新聞 2月24日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180224/KT180223FTI090008000.php
  ・優生手術 加担した責任、長野県にも
    信濃毎日新聞 2月23日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180223/KT180222ETI090008000.php
 *旧優生保護法 「まずは国が対応指針を」 強制不妊手術で三重県知事
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000101-isenp-l24
  ・強制不妊手術、三重県では49人分の記録
    朝日新聞デジタル 三重 2018年2月24日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL2S33L8L2SUBQU00C.html?iref=pc_ss_date
   > かつての優生保護法に基づき、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を強いられたと
    みられる人の記録が、三重県では49人分しか残っていないことが分かった。県の担当者は
    「正確な数は分からない」としている。
     優生保護法は1948~96年に施行された。県によると、63~79年度の17年間に
    不妊手術をしても良いか判断する優生保護審査会の資料しか残っておらず、ほかはすでに廃
    棄されたとみている。朝日新聞は厚生省の統計などから三重県の強制不妊手術を110件と
    報じている。
     県の記録では審査にかけられた人は51人。手術が承認されたのは49人で、1人は承認
    されず、もう1人は保留となった。
     承認された人の内訳は女性47人、男性2人。年齢別では10代12人▽20代16人▽
    30代19人▽40代2人。最年少は13歳の少女で最年長は45歳の女性だった。いずれ
    も知的障害や精神障害が理由に挙げられた。うち2件は本人の強硬な拒否などを理由に手術
    を中断した報告があるが、その後どうなったのか不明だ。県は承認された人のほとんどが不
    妊手術を受けたとみている。
     手術を受けた人から県への問い合わせは無く、県は追加の調査をせずに国の対応を待って
    いる状態だ。
     鈴木英敬知事は23日の記者会見で「今の時代では全く考えられない制度だ。国が主導し、
    指揮監督しながらやってきたので、まず国が指針を示すのが筋だ」との認識を示した。一方
    で「もし三重県内で個人情報の開示請求や提訴があれば、丁寧に対応していく」と述べた。
    …などと伝えています。
 *障害者への強制不妊手術 被害者救済 国に責任
   取材ノートから-京都新聞 2018年2月21日
   http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2018/180221.html
  > 障害などを理由に旧優生保護法に基づいて京都府内と滋賀県内で強制不妊手術を受けさせ
   られた少なくとも377人のうち、当時の公文書が廃棄されて最大で9人しか個人を特定で
   きない状態になっている問題を、1月26日付朝刊1面で報道した。誤った法律をつくり推
   進した国会と政府は、「被害の証拠」が失われた現実を踏まえ、救済方法を探るべきだ。
    同法は議員立法で1948年に成立した。遺伝性の複数の病気や遺伝性でない精神疾患、
   知的障害を「不良」と位置付け、本人の同意なく生殖能力を奪うことを合法化。厚生労働省
   に残る統計では、49~92年に最低でも1万6475人が断種させられた。
    15歳で不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が先月、国に損害賠償を求める全国初
   の訴訟を起こし、優生思想に基づく戦後社会の暗部に関心が集まっている。同法は96年に
   廃止されたが、大切な二つの点を確認しておきたい。
    第一に、被害者は今も存命で自らの存在を否定された喪失感が強く、被害回復は現在の課
   題ということだ。厚労省は「当時は適法だった」との従来の姿勢を転換し、被害者と向き合
   う必要がある。
    20年前に被害を名乗り出た同県の70代の飯塚淳子さん=仮名=は「子どもを産めなく
   され悔しくてならない。福祉が私の人生を奪った。優生保護のことが頭から離れません」と
   嘆く。手術記録を県に廃棄され、訴訟の原告にはなっていない。「年を重ねて足腰は弱り、
   疲れ果てた。国はせめて謝罪と補償をしてほしい」と訴える。魂の叫びだ。
    海外でも同様の施策は行われていた。スウェーデンは97年に優生手術を廃止、2年後に
   法律をつくり謝罪と補償に乗り出した。一方、日本の国会と政府は法の廃止後も20年余り、
   救済を怠ってきた。被害者は差別と偏見を恐れて声を上げられず各地で孤立している。いつ
   までも苦しみを放置し続けるのは不誠実だ。
    第二に、国は都道府県や公文書館と協力して行政文書を掘り起こすとともに、強制不妊手
   術の適否を決めた都道府県優生保護審査会の審査委員や指定医、医療機関、福祉施設から聞
   き取り調査を行い、運用実態を検証すべきだ。
    厚労省は「優生手術は厳正な手続きで行われた」とするが、滋賀県に公文書が残る4年度
   分の審査会のうち半数で、国の通知に反して持ち回り審査が行われていた。再審査の申請や
   提訴の仕組みがあったのに、手術を拒む被害者や家族に伝えていなかったずさんな一面も判
   明している。
    訴訟弁護団長の新里宏二弁護士は「国も間違うことはある。だが、被害があったら救済す
   るのが当然」と語る。個人の産み育てる権利を国が奪うのは人権侵害だ。国会と政府は裁判
   所に判断を丸投げせず、自らの責任で被害者全員に補償する仕組みづくりを急いでほしい。
   被害者は高齢で残された時間は多くない。
   …などと伝えています。
  ↑↑京都新聞のこれまでのWeb報道から…
   ・強制不妊手術拒む家族を侮蔑 旧優生保護法下の開示文書
     京都新聞 2018年01月26日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180126000035
   ・強制不妊、何も告げられず麻酔 名乗り出た宮城の女性
     京都新聞 2018年01月26日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000118
   ・社説 旧優生保護法  司法救済の道閉ざすな
     京都新聞 2018年01月29日
     http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180129_3.html
   ・凡語 優生思想と強制不妊
     京都新聞 2018年01月29日
     http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/
   ・強制不妊手術拒む家族を侮蔑 旧優生保護法下の開示文書
     京都新聞 2018年01月26日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180126000035
   ・強制不妊、何も告げられず麻酔 名乗り出た宮城の女性
     京都新聞 2018年01月26日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000118
   ・障害者に禁止レントゲン照射 強制不妊手術で厚生省容認
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180221000024
   ・国・自治体ぐるみで人権侵害 優生保護法下の強制不妊手術
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000059
   ・強制不妊手術問題とは
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000030
   ・強制不妊手術、3月28日初弁論 仙台地裁
     京都新聞 2018年02月14日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180214000149
   ・障害者の強制不妊手術、実態学ぶ 京都、17日勉強会
     京都新聞 2018年01月12日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180112000070
   ・拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態
     京都新聞 2017年12月04日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000024
   ・不妊手術強制で国を初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」
     京都新聞 2017年12月03日
     http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20171203000079

▽障害者への「合理的配慮」戸惑う学校現場へ 共生教育の事例収録
  毎日新聞 2018年2月23日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180223/ddn/013/100/032000c
 > この春で施行から2年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が
  貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更
  ・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められ
  ているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない
  子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。
  …などと伝えています。
 *つまり、「合理的配慮」って、こういうこと?!―共に学ぶための実践事例集
   現代書館 11月28日発売 定価1200円+税
   http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-3560-1.htm

▽共生タウン、明石市の取り組み 障害者の“本音”を形に/兵庫
  毎日新聞  2018年2月21日
  https://mainichi.jp/articles/20180221/ddl/k28/010/461000c

▽共生社会と障害者 誰にもやさしい社会へ
  上毛新聞ニュース 視点オピニオン 2018/02/20
  https://www.jomo-news.co.jp/feature/shiten/34607


画像は、
  上:24日付東京新聞
  下:21日付京都新聞
 ……などより
 
 

<ともに>A型事業所の挑戦:中日新聞21日から3回連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月23日(金)17時57分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日は風もなく暖かいでしたが…

※WEB報道など……
☆<ともに>A型事業所の挑戦
  中日新聞 暮らし 21日から3回連載
 > 障害者の大量解雇問題を受け、あり方が問われているA型事業所。障害者がする
  事業で利益を上げ、事業所も安定し、利用する障害者も継続的に働ける場とするには、
  何が求められるのだろうか。
  …などと伝えています。
 *<ともに>A型事業所の挑戦(上) 2018年2月21日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022102000004.html
 *<ともに>A型事業所の挑戦(中) 2018年2月22日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022202000007.html
 *<ともに>A型事業所の挑戦(下) 2018年2月23日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022302000002.html

☆<広がれ輪 重症児者・家族サポート>
  河北新報 21日から3回連載
 > 宮城県内の医療、福祉の現場で働く20~50代の男女6人が始めた重症心身
  障害児者(重症児者)と家族を支援するボランティアグループ「(わ)」(まるわ)
  が、1月で結成1年を迎えた。外出に付きまとう医療的ケアの問題や、同じ境遇の
  仲間と出会う機会の少なさなど、家族らが直面する課題の解決に試行錯誤が続く。
  1年目の活動から、重症児者を巡る現状と課題を探る。
  …などと伝えています。
 *(上)交流創出 外出機会、細く長く提供 02月21日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_13030.html
 *(中)訪問支援 刺激彩り家庭に届ける 02月22日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180222_13015.html
 *(下)学生の力 きょうだい支援に一役 02月23日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_13009.html

☆<強制不妊手術>宮城県、4基準で認定へ 台帳非記載の被害者、手術痕などで判断
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000020-khks-soci
 > 旧優生保護法下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  宮城県は22日までに、「優生手術台帳」に記載されていない被害者が国に補償を求め
  た場合、手術痕や関連文書の提示など四つの基準で認定する方針を決めた。国会で議
  員立法による政治的解決を模索する動きがあり、県は基準に照らして救済措置を講じ
  る。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術で意見書採択へ=国に補償求める―宮城県議会
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/23
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000113-jij-soci
  ・強制不妊被害者に補償を 宮城県議会が意見書採択へ
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010001-khbv-l04
  ・”強制不妊手術”宮城県議会 意見書採択へ
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000006-tbcv-l04
 *大分101人分 記名資料 不妊手術最年少14歳 公文書館で発見
   大分合同新聞 2018/02/23
   http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/23/JD0056651143
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が
   繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館
   (大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資
   料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人
   に手術の決定を出していたことが明らかになった。
   …などと伝えています。
   ・大分県の強制不妊審査資料見つかる…1957・60年度分
     読売新聞 九州発 2018年02月23日
     http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180223-OYS1T50008.html
   ・強制不妊、大分は101人特定 旧優生保護法 最年少は14歳女性
     西日本新聞 社会 2018年02月23日
     http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/396346
   ・強制不妊、大分県が101人に「手術決定」 実施は不明
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/23
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000041-asahi-soci
   ・優性保護手術の資料見つかる
     NHK 大分県のニュース 02月22日 <動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075451131.html
 *旧優生保護法下で強制不妊手術 国賠訴訟で責任問う
   (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース 2/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00010000-kinyobi-soci
 *強制不妊手術 長野県では474件
   朝日新聞デジタル 長野 2018年2月23日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2R55XHL2RUBQU018.html
  > かつての優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害などを理由に不妊手術が
   強制された問題で、長野県内では50~79年に474件の手術が行われていたと県が
   まとめ、公表した。
   …などと伝えています。

▽誰もが楽しめる六甲山に バリアフリー考える勉強会
  神戸新聞 神戸 2018/2/23
  https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201802/0011009559.shtml

▽障害児チア 横浜と川崎の小中学生3人
  東京新聞 神奈川 2018年2月23日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018022302000153.html


画像は、今日(23日)京都府庁旧本館 綺麗な青空に映えています
 

同意のない手術1万6475件…強制不妊、救済の動き:22日付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月22日(木)18時58分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ 事務局のNです。

 *今日は割と暖かさも感じたのですが…寒暖差が激しいですから気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆同意のない手術1万6475件…強制不妊、救済の動き
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 2/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00050005-yomidr-sctch
 > 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は21日、東京都内のホテルで会談し、
  旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題について、議員立法
  も含めた救済措置を検討する方針で一致した。
   会談では、公明党の井上幹事長が「与党として何らかの形で救済すべきだ」と訴え、
  自民党の二階幹事長は「その通りだ」と応じた。
   自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に、「救済は極めて大事な問題との認
  識で一致した」と語った。
   そのうえで、「法案化するなら議員立法になるだろう。野党も含めた対応が必要に
  なってくる」と述べ、野党にも協力を呼びかける考えを示した。まず自民、公明両党
  の政務調査会で問題の経緯などについて調べた後、与党内にプロジェクトチームを作
  り、救済に向けた法案を議員立法で作成する方針。立憲民主党や社民党など野党内で
  も、救済に向けた超党派の議員連盟設立の動きがある。
   ■優生保護法下で…女性7割、北海道が最多
   この問題を巡っては、国に損害賠償を求める訴訟や自治体による資料の開示の動き
  が広がりつつある。
   宮城県内の60歳代の女性は今年1月、全国で初めて国に1100万円の損害賠償
  を求め、仙台地裁に提訴した。今月19日には、村井嘉浩知事が手術の公的記録がな
  い仙台市の70歳代の女性について、「いくつかの論拠を示せば、裁判で手術を受け
  たことは認める」と明言。これを受け、この女性も同地裁への提訴を決めた。
   このほか、東京都と札幌市の70歳代の男性2人がそれぞれ、東京、札幌両地裁に
  提訴を検討している。
   また、北海道も19日、資料が保存されていた1210人分の性別や年代、疾患の
  内訳などを公表。9割超の1129人が道の審査会で手術が適当と判断されたことな
  どを明らかにした。
   厚生労働省によると、旧優生保護法の下で行われた、本人の同意のない手術は少な
  くとも1万6475件あり、このうち女性が7割を占めた。都道府県別では北海道
  (2593件)が最も多く、以下、宮城(1406件)などが続いた。
   同省幹部は「与野党から求められれば、都道府県の資料の保管状況などについて調
  査することも検討せざるをえない」としている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊 札幌市の男性が提訴へ 20歳の時手術を強制 弁護団結成の動きも 北海道
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/22 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000002-hokkaibunv-hok
  > 札幌市の70代の男性が、旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたとして、
   北海道で初めて国に損害賠償を求め札幌地裁に提訴する方針を固めました。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道の男性も提訴へ 全国3人目
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000043-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、
   北海道の道央地方に住む70代の男性が国に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する
   意向を固めたことが関係者への取材でわかった。代理人となる弁護士によると、他
   に数人の男女から提訴の相談を受けており、集団提訴も視野に入れている。男性は
   、1月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした60代女性や、同地裁に提訴する意向を
   固めた70代女性に続く3人目の原告となり、道内では初めて。
    関係者によると、男性は20歳前後の時に精神科を受診した後、不妊手術を受け
   た。男性は「拒否できるような状況ではなかった」と話しているという。今後、手
   術の諾否を決めた道優生保護審査会や手術の関係書類を集める。
    一方、宮城県内では、手術記録の台帳などが残っていなかったことから提訴をあ
   きらめていた70代女性が、同県の救済方針を受けて仙台地裁に提訴する意向を固
   めている。北海道の70代男性の手術記録が確認されなかった場合、道の対応に注
   目が集まる。
    旧厚生省の衛生年報などによると、記録が残る49年以降の全国の強制不妊手術
   1万6475件のうち北海道は2593件と全国最多だった。道は今月19日、
   62~73年度に審査された1210人分の資料があったと発表。うち手術を認め
   たのが1129人、認めなかったのは2人だけで、手術を認めた最年少は11歳の
   少女だった。
 *<強制不妊手術>全国3地裁で提訴へ 宮城の70代女性が意向
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000008-khks-soci
  > 旧優生保護法下で遺伝性疾患や精神障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り
   返された問題で、支援弁護団が札幌、仙台、東京の3地裁で同時期の提訴を検討し
   ていることが21日、分かった。各地の弁護士会などによる被害相談会に複数の証言
   が寄せられており、提訴の動きが全国に拡大する可能性がある。
    強制手術を巡り、宮城県内の60代女性が1月、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台
   地裁に起こした。仙台弁護団によると、1963年ごろに仙台市内の県立病院(廃院)
   で不妊手術を受けた県内の70代女性が、新たに同地裁に提訴する意向を固めた。
    女性は手術理由などを記した県の優生保護台帳に記録が存在しないとされたため、
   1月の提訴への参加を見送った。今月19日に村井嘉浩知事が「公式資料がなくとも女
   性が当時、法律下で手術を受けた事実は認める」との考えを表明したことを受け、
   提訴が可能と判断した。
    支援弁護団によると、宮城県内で手術を受けたとされる東京都の70代男性と、20歳
   ごろに精神障害を理由に手術を受けたとみられる札幌市の70代男性も近く県や道に
   優生保護台帳を開示請求し、現存が確認されれば提訴する方針。訴訟は居住地の東京
   、札幌各地裁に提起する見通し。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能に
   する強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、
   宮城県では少なくとも859人が手術を強制されたとみられる。
    仙台弁護団は60代女性の訴訟で、手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにも
   かかわらず、政府と国会が救済措置を怠ったと主張している。
   …などと伝えています。
 *社民、強制不妊問題で謝罪=旧社会県議が強化要求
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000072-jij-pol
  ・旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について
    声明・談話 2018年2月22日 社会民主党全国連合常任幹事会
    http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/02/22/%e6%97%a7%e5%84%aa%e7%94%9f%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%a5%e3%81%8f%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
 *社説 強制不妊手術 負の歴史に向き合おう
   北海道新聞 02/22
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166294
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、「不良な子孫の出生防止」を目的に
   全国で障害者らに強制不妊手術が行われた。
    先月、中学時代に手術を強制された60代女性が、国に損害賠償を求める訴訟を
   仙台地裁に初めて起こしてから、その実態が徐々に明らかになってきた。
    国家を挙げての「命の選別」と言うほかない。国は被害者に謝罪し、救済に取り
   組むべきだ。
    加えて、戦後半世紀近く、このような人権侵害が続けられた事実を直視しなけれ
   ばならない。
    とりわけ北海道で同意なく手術を強いられた人は、全国最多の2593人で、
   2位の宮城県の1・8倍もの数になる。
    過ちを繰り返さぬためにも、北海道が飛び抜けて多い背景を含め、徹底的な検証
   が必要だ。
    道は、62~73年度に道の優生保護審査会が「手術が適当」と判断した人が
   1129人で、うち未成年は15%の172人だったと公表した。最年少は11歳
   の女児で、男子は14歳だった。
    道の調査によると、審査会は医師や民生委員、裁判官らで構成され、手術の申請
   件数の93%を「適当」と判断していた。
    抑制的な機能はほとんど果たしていない。
    56年に作成された道の冊子は、「他府県に比し群を抜き全国第一位の実績」と
   誇ってさえいる。
    国が手術を奨励し、都道府県が件数を競っていた実態も浮かび上がる。厚生省
   (現厚生労働省)は、国費で賄う手術件数が予算を下回ると、手術の実施を促した。
    こんな場合でも、予算の確保と消化が優先されたことに驚きを禁じ得ない。
    現在の常識とはかけ離れたことが、なぜ当たり前のように行われたのか。事実を
   丁寧に掘り起こし、記録に残す必要がある。
    与党は被害者救済のため、議員立法で法案提出を目指す方針だ。
    宮城県の村井嘉浩知事は、記録がなくても、推測できる書類などがあれば、手術
   の事実を認める考えを示した。政府、自治体双方に、高齢化した被害者に寄り添う
   誠実な対応を求めたい。
    旧優生保護法は、母体保護法に改定されたが、根底にある優生思想が社会から消
   えたとは言い難い。一昨年、相模原市で起きた知的障害者施設の殺傷事件が、それ
   を物語っている。
    差別や偏見を克服するには、国民一人一人が負の歴史と向き合う作業を避けては
   通れない。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法不妊手術 広島県31人記録保存
   (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 19:35 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00097300-rccv-l34
  > かつての優生保護法のもとで、知的障害や精神疾患を理由に、強制的に不妊手術が
   行われていた問題です。手術を受けさせられた人たちが、国に損害賠償を求める動き
   が広がっています。
    広島県には、少なくとも31人の個人名が記載された記録が残されていることが、
   RCCの取材で分かりました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術 県内474件 旧優生保護法下 46件は未成年
   信濃毎日新聞 2月22日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180222/KT180221FTI090015000.php
  > 「不良な子孫の出生防止」を目的にした旧優生保護法(1948~96年)の下で、
   知的障害などを理由に県内で行われた強制的な不妊手術が計474件に上ることが21日、
   県が保管する「県衛生年報」で分かった。50年から79年にかけて実施され、最も多い
   54年には58件に達していた。年代ごとの記録がある55年以降、未成年者に対する手
   術も46件の実施例があった。優生思想に基づく非人道的な措置の県内での状況の一部が
   浮かび上がった。県には今後、より詳細な実態把握などが求められそうだ。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が…」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 21:21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000125-mai-soci
 *<強制不妊手術>大分は101人確認 全国で4番目に多く
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 21:17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000124-mai-soci
  > 大分県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者への不妊手術の適否を判断
   した県審査会の57年度と60年度の資料が見つかり、延べ計110人を審査し約9割の
   101人の手術を決定していたと発表した。県公衆衛生年鑑の集計によると、強制不妊手術は
   54~76年に実施され総数は663。旧厚生省の資料などによると、全国で4番目に多い。
    審査会資料は57年度と60年度のそれぞれ4回分で、議事録や、精神科医が作成した名前
   入りの申請書や健康診断書、家族から聞き取った調査書などがあり、県公文書館に保存されて
   いた。審査会は57年度に68件、60年度に42件を審査し、それぞれ64件、37件の手
   術を決定した。他は2年間の合計で、保留が6件、却下・否決が3件だった。
    手術決定の内訳は男性41人、女性60人で、最年少は14歳女性、最年長は49歳男性だ
   った。年代別は、19歳以下13人▽20代44人▽30代35人▽40代9人--となって
   いる。決定の主な理由は、精神分裂病(現在の統合失調症)が計82人と8割を占めていた。
    年鑑によると、手術件数の最多は56年の111件。57年は54件で、58年に20件と
   減少し、59年には82件に増えた。61年の61件以降は減少傾向で、72~74年は0件
   だった。
    県は「110件のうち106件で家族の『希望あり』の記載があったが、本人の同意は、ほ
   ぼ全てでなかったと考えられる」と推定。補償などについて「国の法整備の動きを注視したい」
   としている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術1000人冊子を公開
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 19:25 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000008-hbcv-hok
  > 障害や精神疾患を理由に強制的に不妊手術をしていた旧優生保護法について道は先日、およ
   そ1200人分の資料の一部を公表しました。しかし、表に現れない手術も多いはずだと疑問の
   声が上がっています。
    道は19日、旧優生保護法の下で資料が残る1962年度から1973年度の間知的障害者ら1129人
   に対して不妊手術を「適切」と判断したことを明らかにしました。
   …などと伝えています。

 *強制不妊手術、件数競う 1950年代 都道府県、国の奨励で
   北海道新聞 02/21
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166003
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題
   で、50年代に国の奨励によって都道府県が手術件数を競い合っていた実態が、京
   都市の資料館に保管されていた国や道、京都府などの資料から明らかになった。背
   景に当時社会問題になっていた人口増があり、「不良な子孫の出生防止」を名目に
   各機関が手術実績を上げていた。障害者支援団体関係者は「社会を挙げて障害者の
   遺伝子を排除するため、人権を踏みにじる風潮だった」と批判する。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>目前に逃れた恐怖 説得の母「ごめんね」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000102-mai-soci
  > 「もし手術を受けていたら、長男は生まれていなかった」。脳性まひの障害が
   ある札幌市の小山内美智子さん(64)は、障害者への不妊手術を認めた旧優生
   保護法が施行中だった10代後半のころ、手術を受けさせられそうになった。
   同法の手術対象者に脳性まひは含まれず経緯は不明だが、当時の恐怖は忘れられ
   ない。
   …などと伝えています。
 *強制不妊救済へ議員立法=与党検討、野党に呼び掛け
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000142-jij-pol
 *<強制不妊手術>与党が救済策検討 議員立法目指す
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000060-mai-pol
  > 自民、公明両党は21日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らに
   対する救済策を検討することを決めた。国家賠償請求訴訟が各地に広がる可能性
   があるため、司法救済と並行して与党内で議論する。最終的には野党も含めた
   議員立法を目指す。
   …などと伝えています。
 *同意なき不妊手術で新たに提訴へ
   NHK 東北のニュース 02月21日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180221/0000259.html

☆横浜の支援校分校化案の波紋 医療的ケア児多く
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00024087-kana-l14
 > 【時代の正体取材班】
   学校は誰のためにあるのか。横浜市立北綱島特別支援学校(同市港北区)の再編
  問題を巡って、その問いが頭から離れない。
   同校にはたんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが必要な重度重複障害の子が多い。
  短命とされる難病を患い、死と隣り合わせで生きている子がいる。体調急変のリス
  クを抱える子が少なくない。
   スクールバスが主な通学手段だが、乗車中に医療的ケアが必要な子は原則として
  バス通学ができない。母親らが車で送迎をし、停車してたんの吸引をすることもあ
  る。夜間のケアで睡眠時間は短い上、細切れのために疲れが取りにくい。居眠り運
  転しないように神経をとがらせている。
   それでも学校に出向けば、先生たちが笑顔で出迎えてくれる。
   そんな学校に突然の閉校計画が持ち上がったのは2015年9月のことだった。
  保護者に事前の説明はなく、3年半後の19年度から別の特別支援学校への転校を
  迫るものだった。
   子どもの体力を考えると通学に時間がかかる転校先には通えず、転居が脳裏に浮
  かんだ母親がいる。生活設計が狂いかねない上、慣れ親しんだ北綱島を離れること
  は先生や友達と育んできた関係性が断ち切られることを意味した。
   ■妥当な政策か
   保護者たちは閉校撤回を求める活動を始めた。子どもの居場所がなくなることへ
  の不安からだけではない。人口が増えている市北東部を支援学校の空白区域にする
  計画は、障害者政策として妥当なのかを問うものだった。実際、公立支援学校の関
  係者の目には「ありえない計画」と映った。あえて空白を生じさせる理由が見当た
  らず、子どもたちの学ぶ権利を奪いかねないからだ。
   保護者の反発を受けて閉校計画は公表から3カ月後に撤回、期限付きの分教室案
  が提案された。さらに17年10月にはその期限が撤廃されたが、条例に定めがな
  い分教室では市教委の一存で閉じられる恐れがあった。
   ことし1月、市教委は条例に定めがある分校案を示し、教職員数などは現行水準
  を維持し、校長級の准校長を置くと説明した。分校を閉校する場合には市会の議決
  が必要になるため一定の「歯止め」は掛けられている。だが、保護者たちはますま
  す疑問を募らせた。
   「いまとほとんど変わらないのであれば、なぜ分校にする必要があるのか」
   対する市教委はこの案を市会に提案したい意向を示した。
   「学校教育法では支援学校の設置義務は県にある。そうした中で市は肢体不自由
  特別支援学校を独自に5校整備してきた。だが、これ以上校数を増やすことは難しい」
   19年度に旭区に左近山特別支援学校を新設するため、北綱島は本校としては残せ
  ない。だが、位置づけを分校に変更すれば、北綱島を残したまま、数字の上で5校体
  制を維持できるというわけだ。
   20年度に青葉区内に新設される県立特別支援学校も含めれば、市内の肢体不自由
  の子どもはすべて受け入れ可能という見通しも分校化の根拠として挙げている。
   だが、そもそも5校体制でなければならない明確な理由を市教委は示せていない。
   保護者の一人は疑問を募らせる。「政令市である横浜市が6校目をつくってはいけ
  ないわけではないはず。市全体の『受け皿』としては足りるというが、過疎地でもな
  い市北東部の学校を分校とするのは理解に苦しむ」
   胸に膨らむのは、結局は自分たちを後回しにしたいだけではないのか、という疑念。
  「人口増への対応として小学校新設を優先しているように思えてならない。数合わせ
  だけで、何よりも障害がある一人一人の子どもたちのことが視野に入っていない」
   保護者の理解が得られていないのは歴然としていたが、市教委は市会への提案を強
  行した。
   ■学ぶ権利侵害
   迎えた2月19日の市会常任委員会で、岡田優子教育長が答弁に立った。
   「左近山開校と北綱島閉校を含む当初の再編整備計画は、市全体の肢体不自由の子
  の教育環境を充実させるために自信を持って提案した。閉校計画自体が間違いだった
  とは思っていない」
   「閉校計画で保護者らにショックを与えて以来、信頼関係を築けないでいるのは確
  か。説明不足だった部分があり、とても申し訳なく思っている。今後、信頼関係の回
  復に努めたい」
   モニターで傍聴した保護者は「やはり将来的な閉校を考えているのか…」と受け止
  めざるを得なかった。分校として北綱島を残すという方針転換で閉校を事実上撤回し
  ているにもかかわらず、当初計画をなおも否定しなかったからだ。
   保護者たちは閉校計画を巡る「説明不足」以上に、憲法?条で保障された教育を受
  ける権利を奪いかねない計画自体を問題視している。障害のある子の学ぶ権利を侵害
  し、自宅から通える範囲に学校を用意するという本来果たすべき義務を市教委自ら放
  棄しようとしていたに等しい。帝京科学大の加藤洋子准教授(医療福祉論)は「障害
  者差別解消法で行政に求められている合理的配慮に反していた」と批判する。
   そして閉校計画自体をいまなお否定しないということは、障害があっても等しく保
  障されなければならない学ぶ権利への無理解と、権利侵害への無自覚が続いているこ
  とを意味する。問題の芽は残ったままだ。
   さらに市会提案を強行したあげくに「保護者の信頼回復に努めたい」と平然と言っ
  てのける。そこには、当事者と真摯(しんし)に向き合おうとする姿勢は全く感じら
  れない。
   ■変則的な体制
   医療的ケアが欠かせない重度重複障害のある子が多い学校が分校という形に後退さ
  せられ変則的な体制を強いられた場合、現場には何がもたらされるのか。
   市立特別支援学校の元教諭で北綱島に2009年度から5年間にわたって在籍した
  丹羽憲隆(にわ・のりたか)さん(66)は分校移行後に新しい管理職が就いた時、
  学校が変質してしまうのではないかと危惧している。
   「体調急変時の対応の責任を問われるのを回避するために、少しでも体調が悪くな
  ったら救急搬送するようなことにならないか。それは決していいことではない」
   なぜか。看護師らと連携して子どもの回復力を引き出しながら対応したほうが、子
  どもに過度の負担をかけずに済む場合があるからだ。それが、のべつまくなしに救急
  搬送されるようになれば、影響はほかにも波及するとみている。
   「子どもの様子を見ながらきめ細かな対応をする力を教職員が身に付ける機会が損
  なわれ、教育の質の低下にもつながりかねない」
   分校案は19日の市会常任委員会で自民、公明、民進の賛成多数(共産、無所属が
  反対)で可決され、23日の本会議でも可決される公算が大きい。
   保護者や学校現場の理解が得られないまま、教育行政が、市会が、現場にしわ寄せ
  をもたらしかねない分校案を押し通そうとしている。
   保護者の中には、教育行政にもの申す自分を想像すらしていなかった人がいる。重
  度重複障害のある子を育てていることにどこか引け目を覚えさせられ、何をするにも
  「すみません」という言葉がまず口を突くことが多かったという。
   障害者福祉や教育は権利ではなく恩恵である-。
   保護者にそんなふうに抱かせ、萎縮させ、孤立させる状況を生み出してきたのは誰か。
   16年に19人もの障害者が虐殺された津久井やまゆり園事件を生じさせたこの社会
  には障害者軽視という差別意識が根を張る。人として生きる権利を等しく保障しようと
  しない、私たちの社会のありようこそ問われている。
  …などと伝えています。

▽「医療的ケア」必要な子に支援を 保育園など通えず、栃木県は新年度に予算計上へ
  下野新聞 2月22日 朝刊
  http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/childcare/news/20180222/2974501

▽訪問支援員 保育所や学校で
 「なじむこつ」指導 障害児に集団生活を 体制づくり 福岡市は道半ば
  西日本新聞 2018年02月22日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/396185/

▽10年前に「寝たきり」宣告、いまは車いすの営業部長
  朝日新聞デジタル 2018年2月22日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2Q44NLL2QUBQU00R.html

画像 上:22日付 読売新聞
   中:21日付 北海道新聞
   下:22日付 信濃毎日新聞
  ……などより
 

(社説)強制不妊手術 救済に向け調査を急げ:21日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月21日(水)12時56分8秒
返信・引用 編集済
   みなさん、こんにちは  事務局のNです。

 *今日は陽射しが弱く肌寒い感じですよ…

※WEB報道など……
☆(社説)強制不妊手術 救済に向け調査を急げ
  朝日新聞デジタル 2018年2月21日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13368809.html?iref=pc_ss_date
 > 1948年に制定された旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態が、明らかに
  なってきた。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、遺伝性の疾患、知的障害者らが子
  を産めなくする対象とされた。
   統計では少なくとも1万6千人以上の男女が本人の同意なく手術されたという。
  人間の尊厳を踏みにじる政策である。国は早急に実態を調べ、被害者の救済に乗り
  出すべきだ。
   1月、60代の女性が国に謝罪と慰謝料を求め、全国で初めて仙台地裁に提訴した。
   知的障害がある女性は、15歳の時、病院で卵管を縛って妊娠できなくする手術を
  強いられた。以来、腹痛を訴え、卵巣を摘出せざるを得なかった。
   「出産という自己決定権を侵害し、基本的人権を踏みにじるものだ」。旧優生保護
  法について女性側はそう指摘する。重い問いかけである。なぜ被害救済の補償制度を
  作らなかったのか。そう問われた国は真摯(しんし)に向き合うべきだ。
   同法は96年に母体保護法に変わったが、決して過去の話ではない。多くの人が差
  別を恐れ、声をあげられずにいる。
   「育児能力がない」「月経の後始末ができない」。医師はこんな所見を手術の申請
  に記し、都道府県の審査会が手術の適否を判断した。北海道や宮城県などは審査時の
  資料を調べ、その概要を明らかにした。
   全都道府県が徹底して調べるよう、国が促すべきだ。
   同様の手術はスウェーデンやドイツでもあった。両国では実態が明るみに出た後で
  国が謝罪し、救済措置に踏み切った。
   日本には98年に国連の委員会が補償するよう勧告した。しかし国は「当時は適法
  だった」として、謝罪もしていない。後ろ向きな態度は、被害者の置かれた立場への
  理解を欠く。
   国会では超党派で議連をつくり、議員立法での救済をめざす動きがある。被害者へ
  のヒアリングも必要だ。らい予防法による隔離政策で国が敗訴した際、控訴を断念し
  て救済をはかった時の対応が参考になるだろう。
   当事者は高齢化し、時間はない。早急に具体化してほしい。
   驚くことに、自治体の50年代の冊子には「優生手術千人突破」「群を抜き全国第
  一位の実績」などの記述まである。手術増を奨励した厚生省(当時)の通達により、
  都道府県で競いあったのではないか。国家による命の選別が、なぜつい二十数年前ま
  で続いていたのか。負の歴史に向き合うことは、政策を許した社会全体の責任でもあ
  る。
  …などと伝えています。
 *障害者に禁止レントゲン照射 強制不妊手術で厚生省容認
   京都新聞 2018年02月21日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180221000024
  > 障害者らが旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けさせられていた問題で、
   当時の厚生省が1949年12月、京都大から問い合わせを受けた京都府に対し、
   同法で禁止されているレントゲン照射を学術研究目的で認めていたことが20日
   までに、府立京都学・歴彩館(京都市左京区)所蔵の公文書で分かった。
    同法は強制不妊手術の方法について「一般に方法が容易であって格段危険を伴う
   ものではない」などの理由から精管や卵管を結んだり切断したりする4種類に限定、
   「レントゲン照射を行ってはならない」(28条)と明確に規定していた。
    同年11月24日決裁の京都府文書によると、京都大医学部から府に「放射線照
   射による避妊を行いたい」と問い合わせがあり、府は「規定以外の術式は如何なる
   場合においても行うことができない。学術研究の特種の場合として認めてよいか疑
   義がある」として厚生省公衆衛生局長に照会をかけた。局長は12月12日、知事
   宛てに「法の規定で禁止されているところであるが、大学(医学部)等において学
   術研究目的として行うことは差し支えない」と回答した。
    府は12月24日、京都大と府立医科大の医学部長に国の見解を伝えた。府立京
   都学・歴彩館に残る旧優生保護法関連の簿冊5冊の行政文書には、両大学がその後、
   何人にレントゲン照射を施したかの記録はなく、実施の有無は分からない。
    厚生労働省母子保健課は「原本を確認できていないのでコメントできない」とし
   ている。
    ■国は全ての通達公開を
    立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員の話 レントゲン照射は身体
   や精神に障害のある子どもができるケースがあり、国はそれを防ぐ意図で明示的に
   禁止した。不妊措置として戦前から知られていたが、1949年当時には女性に対
   する副作用が強いことも明らかになっていた。広島の佐々木千津子さん(故人)の
   ようにレントゲン照射による不妊措置を強いられた人もいる。今回の資料だけでは
   京都大が府に問い合わせた背景や国が学術研究目的で認めた理由までは分からない。
   国は都道府県への通達や公文書を全て公開し、旧優生保護法の実態を明らかにすべ
   きだ。
   …などと伝えています。
  *国・自治体ぐるみで人権侵害 優生保護法下の強制不妊手術
    京都新聞 2018年02月21日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000059
   > 障害や疾患を理由に本人の同意なく生殖機能を奪うことを合法化した旧優生保護
    法について、京都府や当時の厚生省が強制不妊手術件数を上げるために積極的に関
    与した記録が20日までに、府立京都学・歴彩館(京都市左京区)所蔵の行政文書
    から見つかった。同法を成立させた国会だけでなく、政府や自治体も人権侵害を推
    し進めていた。
     京都府衛生部長は1955年1月25日、「精神障害者等に対する優生手術の実
    施方について」との文書を作成した。宛先は読み取れないが、同法4条と12条に
    基づく強制不妊手術について「極めて少なくしかも精神障害者は年々増加傾向にあ
    って誠に憂慮に堪えない」と明記している。
     「大阪府は各病院において年間二百件以上の優生手術が行われている」のに対し、
    遺伝性疾患を理由とした京都府内での強制不妊手術が49年2人、50、51年各
    3人、52年0人、53年2人との状況や、府内の精神科病院入院中の精神障害者
    が1216人いる統計を示し「貴職には不良な子孫の出生を防止し、社会福祉の上
    に貢献して頂きたい」とある。
     府が55年3月7日、府内3カ所の知的障害児入所施設の施設長に出した文書の
    標題は「精神薄弱者等に対する優生手術の実施方について」。「現在貴学園(寮)
    に収容中の児童のうちにも遺伝性精神薄弱に該当するものがあると思料される」と
    して強制不妊手術の適否を決める府優生保護審査会に審査を申請するよう促し、
    「手術費は府予算より支払われる」としていた。
     国も自治体をあおった。厚生省精神衛生課長は57年4月27日、都道府県宛て
    の文書で「優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿っているとはいえ、予算上の件
    数を下回っている」と指摘。都道府県別の前年の強制不妊手術件数一覧表を添えて
    「極めて不均衡。関係者に対する啓蒙活動と努力により相当程度成績を向上せしめ
    得られる」とし、優生手術実施へ「特段の配慮を賜り、その実を上げられるようお
    願い申し上げる」と結んでいた。
    …などと伝えています。
  *強制不妊手術問題とは
    京都新聞 2018年02月21日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000030
   > 強制不妊手術問題 「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法
    (1948~96年)に基づき、障害や疾患を理由に全国で少なくとも約1万6千人
    が本人の同意なく不妊手術を強いられた。京都府内95人、滋賀県内282人。宮城
    県の60代女性が1月、国に損害賠償を求めて全国初の訴訟を起こした。国は「当時
    は適法だった」として謝罪や補償を拒否。国会の一部に議員立法での救済を検討する
    動きがある。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>2人目提訴へ 救済拡大方針受け 宮城
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000010-mai-soci
  > 宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者
   らについて、手術の直接的な証拠となる記録がなくても、手術を推認できる書類な
   どがあれば、県として手術の事実を認める方針を示した。これを受け、県に手術記
   録が残っていないため国家賠償請求訴訟をあきらめていた県内に住む70代女性が、
   提訴に踏み切る意向を固めた。女性は、今年1月末に初の国賠訴訟を仙台地裁に起
   こした60代女性に次ぐ2人目の原告となる。
    同法に基づき強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、その大半の手
   術記録は公文書保存期間がすぎて破棄されたとみられている。当事者たちに救済へ
   の道を開く宮城県の対応は、他の都道府県にも影響を与える可能性がある。
    関係者によると、70代女性は10代で手術を強制された。女性は成人後、県に
   手術記録の開示を複数回にわたって求めたが、「資料が存在しない」と言われ続け、
   裁判を断念していた。
    ところが村井嘉浩県知事が19日の定例会見で70代女性について、裁判になっ
   た場合、県の記録がなくても「いくつかの論拠を提示して(手術を)受けたことは
   認める」と言及し、手術の有無が「争われることはない」と明言。発言について、
   県担当者は「手術を必要とした判定書など手術記録以外の書類があることや、記憶
   とのずれがないことなどから判断した」と述べ、今後も同様の対応を図る考えを示
   した。
    この女性のほか、宮城県で手術を受けたという東京都の70代男性も提訴を検討
   中で、近く県に手術記録の開示を請求する。女性を支える仙台弁護士会の新里宏二
   弁護士は「(宮城県の対応は)救済の幅を広げる大きなきっかけになる」と歓迎、
   集団訴訟につなげたい考えだ。
   …などと伝えています。
  *“不妊手術を強制”国を提訴へ 全国2例目
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 2/21 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180221-00000024-nnn-soci
  *「強制不妊手術」2人目の女性が国を提訴へ 宮城
    NHKニュース 社会 2月21日 <動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337311000.html
 *<強制不妊手術>救済の議員立法を検討 自公が一致
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000026-mai-pol
  > 自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長は21日午前、東京都内で
   会談し、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らへの救済策について、
   与党間で検討を始めることで一致した。与党内にプロジェクトチーム(PT)を
   つくり、救済に向けた議員立法を想定する。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、公明・山口代表「救済の必要」
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000072-asahi-pol
 *全国初、補償求める意見書へ 県議会、国の不妊手術強制で
   中日新聞 三重 2018年2月21日
   http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180221/CK2018022102000014.html
  > 旧優生保護法で知的障害などを理由に強制的に不妊手術が実施されていた問題で、県議会
   に、手術を受けさせられた被害者への謝罪と補償を国に求める安倍晋三首相宛ての意見書の
   可決を目指す動きが出ている。最大会派も賛同に前向きな姿勢で、議会事務局によるとこの
   趣旨の意見書は都道府県議会でまだなく、可決されれば全国初になる見通し。
   …などと伝えています。

☆兵庫県内の障害者虐待68件、
 支援員が「ラリアット」暴行のケースも…平成28年度、過去2番目の多さ
  産経WEST 2018.2.20
  http://www.sankei.com/west/news/180220/wst1802200018-n1.html
 > 兵庫県や県内各市町に平成28年度に寄せられた障害者への虐待通報のうち、
  県や市町が虐待と認定したのは68件だったことが、県のまとめで分かった。
  数値の公表が始まった24年度以降、27年度(69件)に次いで2番目に多
  かった。
  …などと伝えています。
 *障害者虐待の防止  障害者虐待防止法をご存じですか?
   兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課 障害政策班 2017年12月27
   https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/abuse.html

☆JRの駅無人化に反対する団体が要望書提出
  2018-02-21 OBS大分放送ニュース
  http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02200040370&day=20180220
 *「駅の無人化は差別」 障害者団体が撤回要望
   大分合同新聞 2018/02/21
   http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/21/JD0056643738

☆広島 相次ぐA型事業所の経営破たん 「制度に問題か」県が再発防止へ検証
  TSSテレビ新広島 2/20 <動画>
  http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000000768.html

☆ヘルプマーク普及へ アンバサダーに小﨑さん 三重県、「カード」配布を開始
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000201-isenp-l24

▽音響信号機を全国に-視覚障害者団体が各省庁要請-
  “赤青わからず渡ったとき車は止まるのか”
   しんぶん赤旗 2018年2月20日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022014_01_1.html

▽「農福連携」七味を商品化 京都のメーカー開発
  京都新聞 2018年02月20日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180220000132


画像は、21日付京都新聞などより
 

<強制不妊手術>旧厚生省が「優生手術」増を要請:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月20日(火)10時36分23秒
返信・引用 編集済
   みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

  *今日は最高気温予想10度超えるようですよ、綺麗な青空も広がっています…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>旧厚生省が「優生手術」増を要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/20(火) 7:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000006-mai-soci
 > ◇都道府県に文書送付 予算消化促す
   国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)を
  めぐる問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、
  手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増
  やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増
  加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送
  付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。
   文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に
  作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部(局)長」宛てになって
  いる。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都
  学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。
   文書はまず「例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿(たど)っているとは
  いえ予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。その上で、56年に各都
  道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、「実施件数を比
  較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である」と都道府県の件数格差を指
  摘。「手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙(けいも
  う)活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次
  第」「本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあ
  げられるよう御願い申し上げる」などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。
   旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で55年に136
  2件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された
  57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野
  ▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。
   同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手
  元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と
  話している。
   ◇国の責任大きい
   旧優生保護法をめぐる問題に詳しい、東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝
  教授(医療社会学)の話 今回の都道府県宛て文書からは、予算枠を減らしたくな
  いという役所の論理がにじみ出ている。強制手術が推進された裏には(行政の)予
  算の力学が働いていた可能性が大きい。予算消化が優先されたならば、手術の可否
  を決める都道府県の審査会の判断に影響を及ぼした可能性は否定できない。国の責
  任は大きく、早急に実態を解明すべきだ。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>慎重な家族を説得、翻意させ実施 北海道
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000038-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らの強制不妊手術について、
   2593件と全国最多だった北海道が、保健所を通じ、手術に慎重な家族を何度も
   説得していたことを示す資料が見つかった。手術を希望しない家族を翻意させるこ
   とで件数を伸ばしていった可能性がある。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>「女性が手術受けた事実認める」宮城知事、資料不存在でも
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000007-khks-pol
  > 旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された宮城県の70代無職女性が県に対し当時の関係
   書類を開示請求している問題で、村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で「公式資料がなくと
   も女性が当時、法律下で手術を受けた事実は認める」との考えを示した。
    女性によると、16歳だった1963年1月ごろに仙台市内の県立病院(廃院)で不妊手術を受
   けた。県は手術申請の理由を記した「優生保護申請書綴(つづり)」など当時の関係書類を
   不存在としたため、女性は昨年10月に異議を申し立てた。
    村井知事は関係資料が見つからない状況を「意図的に廃棄したのではなく文書規定を基に
   処分した。これ以上探すことは不可能」と説明。女性が国の責任を問う裁判を起こした場合
   は、手術に至った経過など論拠を提示すると説明した。
    強制不妊手術を巡っては今年1月、県内の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求める全
   国初の訴訟を仙台地裁に起こした。県議会は被害者への謝罪と補償を国に求める意見書を2月
   定例会に提出する方針だが、村井知事は「コメントは控えたい」と話した。
    県によると、県内では63~81年度に少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けた。県
   議会議事録では62年10月の定例会一般質問で、県議(故人)が「民族素質の劣悪化防止の立
   場から強化すべきだ」と手術の必要性を訴え、当時の衛生部長が「使命を果たしたい」と応
   じた。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>宮城で受けた東京の70代男性、県に台帳開示請求へ 資料現存なら提訴も
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000012-khks-soci
  > 幼少期を過ごした宮城県内で旧優生保護法に基づく避妊手術を強制されたとみられる
   東京都の70代男性が県に対し、手術に関する資料の開示を求めることが19日、支援弁護
   団への取材で分かった。資料現存が確認されれば提訴を検討する。
    弁護団によると、男性は宮城県内の孤児施設にいた10代の頃、職員に連れられて手術
   を受けたと証言。遺伝性疾患はなく、精神障害を理由に手術を強制された可能性がある。
    仙台弁護士会が2日に実施した無料電話相談で男性から問い合わせがあり、18日に弁護
   団が都内で面会した。近く県の優生保護台帳を開示請求する。訴訟を提起する場合は東京
   地裁に行う見通し。
    強制手術を巡り、県内の60代女性が1月30日、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に
   起こした。女性側は、手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府
   と国会が救済措置を怠ったと主張している。
    弁護団によると、男性は「(女性の提訴の報道まで)強制とは知らなかった」と話して
   いるという。新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「全国各地で被害相談が出てきた。
   追加提訴につなげたい」と話した。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能にする
   強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、宮城県で少
   なくとも859人が手術を強制されたとみられる。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道が記録公表 審査93%を「適切」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000099-mai-soci
  > ◇旧優生保護法下、記録ある1962~73年度
    北海道は19日、旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らへの強制
   不妊手術について、記録がある1962~73年度に道の優生保護審査会が12
   10人を審査し、うち93%に当たる1129人について実施を「適切」と判断
   していたことを明らかにした。この期間に実際に手術をした人数(485人)の
   2.3倍に当たる。北海道は全国で最も強制不妊手術の件数が多いが、申請や審
   査の段階で、行政や医師側が積極的に手術を増やそうとしていた実態が浮かびあ
   がった。
   …などと伝えています。
 *最年少は11歳 北海道が強制不妊資料公表 手術すべきは1129人 積極展開 浮き彫りに
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/19 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok
 *北海道の不妊手術、最年少11歳 旧優生保護法下で
   北海道新聞 社会 02/19
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165628?rct=n_hokkaido
  > 道は19日、旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊
   手術を施されたとみられ、個人名記載の資料が残る男女は計1129人で、
   最年少は11歳の女児だったと明らかにした。宮城県では9歳の女児への措置
   が判明している。
    道は手術の適否を審査する道優生保護審査会の申請書などを調査。これまで
   判明したのは計841人分としていたが、新たに資料が見つかり、62~73
   年度に計1129人分が確認された。男子の最年少は14歳だった。男性23
   3人、女性896人の氏名や、手術の申請理由となる疾病などが記載されてい
   る。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 11歳女児も
   NHK 北海道のニュース 02月19日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180219/5371371.html
  > 旧優生保護法のもと、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が
   行われていた問題で、道は、当時の審査状況などを示すおよそ1200人分
   の資料の概要を公表し、中には11歳の女子児童もいたことがわかりました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術強制、最多は北海道の2593人 49~96年
   朝日新聞デジタル 北海道 2018年2月19日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2M4DZSL2MIIPE00K.html
 *不妊手術、11歳女児も 優生保護法下 北海道1129人分の資料
   東京新聞 社会 2018年2月20日 夕刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022002000253.html
 *「強制不妊手術」旧優生保護法は問題 救済を 公明
   NHKニュース 政治 2月20日 14時21分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336071000.html
 *「母さんが間違っていた」拒む娘に母は泣いた 不妊手術
    朝日新聞デジタル 2018年2月19日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL2M63PXL2MUTIL056.html
  > 「産む権利」の侵害は、どこまで広がっていたのか――。知的障害などを理由に、不妊手術
   を強制された人が全国最多とされる北海道が19日、関連資料を公表した。「まだ表に出て
   いない手術がある」「一人でも多くの救済を」。望まぬ処置を迫られた女性たちは訴える。
    札幌市の小山内(おさない)美智子さん(64)は、10代だった1970年ごろ、不妊
   手術を受けさせられそうになった経験を持つ。脳性まひで体に障害があり、いまは、札幌市
   で障害者の自立支援活動に携わるNPO法人「札幌いちご会」理事長を務めている。
    「生理が来ないように子宮を取る手術に行こうね」
    ある日、母親に言われ、出かけることになった。だが、痛いわけでもないのになぜおなか
   を切らなければならないのか……。疑問も感じていた。
    タクシーに乗り込んだとたん、「とんでもないことをしようとしている」と感じた。おし
   りをずらすようにして車から出た。道路に座り込んで「やっぱり行かない」と訴えた。それ
   を見た母親は「母さんが間違ってた。行くのはやめよう」と言って泣いた。その後、母親が
   その話に触れることは一切なかった。子宮を取るとなれば、旧優生保護法にも基づかない手
   術だが、当時のいきさつは、今は知るすべもない。
    生理が来ると、手が不自由な小山内さんはうまく処理できず、生理用ナプキンを3枚重ね
   たり、学校を休んだりすることもあった。24~25歳のとき、同じ年頃の障害のある女友
   達から、泣きながら「子どもを産まないようにした」と打ち明けられた。「障害者は子ども
   を産んじゃいけないんだ」と思った。
    その後、同じような障害がありながら出産、社会で活動している年上の女性との出会いも
   あり、小山内さんは30歳で結婚。翌年に長男を産んだ。妊娠が分かったときはうれしくて
   たまらなかったが、周囲からは「大丈夫?」「どうやって育てるの?」と言われた。
    出産直前、「もし子どもが障害を持って生まれたら、『そら見たことか』と言われるので
   はないか」。そんな恐怖にもとらわれた。元気な男の赤ちゃんが生まれ、当時は「たとえ障
   害があっても、私の生き方を通して育てようと思っていた」と振り返る。
    今回の道の発表で明らかになった件数以外にも、表面に出ないまま手術が行われた例は多
   かったのではないか、と小山内さんは推し量る。「自分から言い表せない人もいるし、仮に
   声をあげたら施設などにいられなくなる場合もある。周囲が見守り、受け入れる社会にして
   いかなければ」
    「優生保護法にしてやられた」父の手紙
    16歳で不妊手術を強制された宮城県の70代の女性は20年来、県や国に情報開示や謝
   罪を求めている。手術の記録は見つからなかったが、県が19日に「手術をしたことは認め
   る」と表明したことを受け、国を提訴する意向を明らかにした。
    女性のおなかには、今も約15センチの傷痕がある。当時、職業訓練をする「職親」の元
   で住み込みで働いていた。1962年に知能検査を受けさせられ、翌年、職親に診療所に連
   れて行かれて、内容を知らされないまま手術を受けた。両親の会話を耳にし、不妊手術だっ
   たと知った。
    ひどい生理痛や疲れやすさに苦しみ、手術がもとで子宮筋腫も患った。結婚したが、離婚
   した。「子どもを産めないことに引け目があった」。なぜこんな目に……。父に問うと、亡く
   なる直前の97年に手紙をくれた。手術の同意書に印鑑を押すよう迫られたとし、「優生保
   護法にしてやられた」と書いていた。
    そのころから県に情報開示を求めた。「知的障害があり、優生手術が必要」と判定された
   資料は見つかったが、手術の記録は処分したとの返答だった。
    2015年、この女性は日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。それを知った宮城県
   の別の被害者の家族が支援団体の協力を得て、被害者を原告とする国家賠償請求訴訟を今年
   1月に起こした。
    だが、被害を公表している人はほとんどいない。女性は「泣き寝入りはしたくない。一人
   でも多くが名乗り出て、救済されてほしい」と話す。
   …などと伝えています。

☆相次ぐ障害者事業所閉鎖 再発防止へ関係機関が会議
  (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 2/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00095200-rccv-l34
 > 障害者の就労を支援する事業所の閉鎖が相次いでいるのを受け、広島県は再発防止を図る
  ため福祉関係者などによる会議を立ち上げました。
   広島県庁で開かれた会議は、障害者の支援団体や国と県、福山市の担当者などが参加し、
  冒頭をのぞき非公開で行われました。
  …などと伝えています。

☆思い伝える 指さしカード
  読売新聞 和歌山 2018年02月20日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20180219-OYTNT50457.html
 > ◇和歌山市、障害者向け作成
   聴覚や精神の障害で意思疎通が難しい人を手助けしようと、和歌山市は「My
  コミュニケーションカード」を作成し、3月1日から無料で配布する。イラスト
  入りで、バインダーにとじることができ、障害者への理解を深める教材として
  小学校でも活用してもらう。
  …などと伝えています。
 △中核市初!!「Myコミュニケーションカード」の交付について
   和歌山市市長公室 政策調整部広報広聴課 平成30年2月17日
 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1014780/1018782.html
  ・報道資料
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/782/20180216ka-4.pdf

☆神戸三宮駅にホームドア設置へ 阪急で県内初、20年度
  神戸新聞 総合 2018/2/20
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011001405.shtml
 > 阪急電鉄が、神戸三宮駅にホームドアを設置することが分かった。兵庫県と神戸市が設置
  費用を補助する。2018年度から設計に入り、20年度中の完成を目指す。阪急の駅への
  設置は兵庫県内では初めて。
  …などと伝えています。

▽〈時代の正体〉横浜市会委が分校案可決 北綱島支援校再編問題
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00024020-kana-l14
 > ◆ 保護者「子ども不在」と憤り
   横浜市会こども青少年・教育常任委員会は19日、市立肢体不自由特別支援
  学校の再編整備計画として市立北綱島特別支援学校(港北区)を2019年度
  から市立上菅田特別支援学校(保土ケ谷区)の分校に移行させる条例改正案を
  賛成多数で可決した。分校案は保護者や学校現場の理解が得られないまま市会
  に提案されていた。23日の本会議でも可決される見通し。
  …などと伝えています。
 *時代の正体〈579〉大事な学び舎残して 北綱島支援校再編問題(上)
  神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311679
 *時代の正体〈580〉分校化に道理見えず 北綱島支援校再編問題(下)
   神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311829

▽自動車2税、障害者の減免拡大 滋賀県、全額免除は廃止
  京都新聞 2018年02月20日
  http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180220000014


画像は、20日付毎日新聞などより
 

<寝屋川市監禁死事件> 地域共生社会の視点から考える:19日付福祉新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月19日(月)15時59分57秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは  事務局のNです。

 *今日も底冷えがしますね…

※WEB報道など……
☆<寝屋川市監禁死事件> 地域共生社会の視点から考える
  福祉新聞WEB  2018年02月19日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18418
 > 大阪府寝屋川市で柿元愛里さん(33)が両親に監禁され死亡する事件が昨年
  12月に発覚してから2カ月が経過した。「精神疾患の療養のため」と供述した
  両親は監禁などの罪で起訴され、同市は再発を防ぐため異変情報を集約して対処
  することを宣言した。精神疾患の療養を理由とした監禁は、セーフティーネット
  (安全網)の強化によって防げるか。政府が地域住民のつながりや助け合いによ
  る「地域共生社会」を提唱する中、安全網の意味を探ってみた。
  …などと伝えています。

☆希少難病、課題知って、家族会連携訴え
  朝日新聞デジタル 広島 2018年2月18日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2K3J5HL2KPITB001.html
 > 患者数が少ない希少な難病を取り巻く課題について考える「世界希少・難治性
  疾患の日in広島」が17日、広島市南区であった。広島難病団体連絡協議会
  (後藤淳子会長)が主催し、約70人が参加した。
  …などと伝えています。

☆<学習障害>iPad使わせてください 学校に訴えて可能に
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000022-mai-soci
 > iPadを使わせてください--。学習障害の一つ、ディスレクシア(読み書き
  障害)と診断された静岡県浜松市立和田小学校5年生の男児(11)が昨年3月、
  学校にタブレット端末の使用を手紙で訴え、今学期から一部機能が使えるようにな
  った。障害でうまくできない部分をタブレット端末が補ってくれ、自信が出てきた
  という。
  …などと伝えています。

☆介護の人への支援考える講演会
  NHK 広島のニュース 02月17日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180217/4215311.html
 > 家族を介護している人たちへの支援のあり方を考える講演会が広島市で開かれ、
  専門家は、悩みを抱え込み、孤立してしまうのを防ぐため、行政や民間が支援の
  取り組みを拡充していくことが必要だと指摘しました。
   広島市中区で開かれたこの講演会は、高齢者や障害者など家族を介護している
  人への支援の必要性について広く知ってもらおうと開かれ、およそ100人が参
  加しました。
  …などと伝えています。
 *介護する人に支えを 17日に講演会
   朝日新聞デジタル 広島 2018年2月16日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2B55KJL2BPITB00B.html
 △日本ケアラー連盟  http://carersjapan.com/

☆時代の正体〈579〉大事な学び舎残して 北綱島支援校再編問題(上)
  神奈川新聞ニュース 2018/02/18
  http://www.kanaloco.jp/article/311679
 *時代の正体〈580〉分校化に道理見えず 北綱島支援校再編問題(下)
   神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311829
 *〈時代の正体〉「市教委の判断を尊重」 北綱島支援校分校案で市長
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00023948-kana-l14

☆視覚障害者外出 足りぬヘルパー
  東京新聞 【核心】 2018年2月19日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018021902000105.html
 > 視覚障害者の外出を支援する「同行援護」のガイドヘルパーが不足している。
  同行援護は2011年に始まった制度で、ガイドヘルパーは利用者の目の代わり
  となり、代筆や代読を含む情報提供、移動の手助けをする。駅での転落事故など
  が相次ぐ中で需要は高いが、周知や養成研修の不足でなり手が集まりづらい。
  …などと伝えています。

▽<シンポジウム>「障害有無超え一緒に教育を」 大阪
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000003-mai-int

▽東京パラリンピック「会場で見たい」18% 集客、知名度向上課題に
  東京新聞 社会 2018年2月19日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021902000106.html

▽着やすさ、着心地追求 障害者向けの甚平開発
  朝日新聞デジタル 愛知 2018年2月19日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL264FC2L26OBJB00B.html

▽豊かな表情 引き出す挑戦 医療的ケア児の余暇支える医師
  熊田 知浩(くまだ ともひろ)さん
   京都新聞社会福祉事業団 わたしの職場(2018/02/12)
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/genba/ge180212.html

画像は、16日撮影 ゆっくり咲き始めた白梅(枚方市市内にて)

 

終末期医療の指示書、危険性警告 大阪で討論会 :17日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月18日(日)09時59分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日はみぞれや小雪も舞っていましたね、今日も晴れていますが底冷えがしますよ。

※WEB報道など……
☆終末期医療の指示書、危険性警告 大阪で討論会
  京都新聞 2018年02月17日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180217000105
 > 京都市が終活リーフレットとともに配布した「終末期医療の事前指示書」の回収
  を求めている「尊厳死法いらない連絡会」(大阪市北区)などが17日、討論会
  「終末期医療に関する『事前指示書』には危険がいっぱい!」を大阪市港区で開いた。
   京都市が昨年春配布した「事前指示書」は、終末期を迎えた場合に人工呼吸器や
  胃ろうによる栄養補給などを希望するかしないかを選択させる内容。
   討論会では、「医療の切り捨てにつながる」「事前指示書で終末期を迎える場所を
  自宅、心臓マッサージを希望しないと書いた場合、救急車は来てくれるのか」などを
  問う公開質問状や、昨年11月に京都市と交渉した際に市側が「事前指示書に法的拘
  束力はなく、医学的な検討はしない」と答えたことが報告された。
   同会の冠木克彦弁護士は「京都市の事前指示書によって、救急車が病院搬送しない
  など救急現場に混乱を招く。肺炎は抗生剤で回復するのに使わない選択をさせるなど、
  治療の早期打ち切りが進められていく」と批判。今後も連携して回収を求めていくと
  した。
   障害者の当事者団体「日本自立生活センター」(JCIL、京都市南区)代表で、
  車椅子を使う矢吹文敏さん(73)は「あまりに政治的、経済的に死が語れていない
  か。わたしたち生きている障害者の尊厳を守らずに、健常者が尊厳死を語るのはおか
  しい」と訴えた。
  …などと伝えています。

☆「優生保護法」で強制的に不妊手術を施された女性の絶望の日々
  (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース 2/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00000014-pseven-soci
 > 「憲法13条が保障する意思決定の自由。人として最も重要なこの権利を国が侵害
  していたという事実に、目を背けないでほしいんです」
   宮城県仙台市の法律事務所で本誌・女性セブンの取材にこう語るのは、藤間環弁
  護士。1月30日、藤間弁護士を含む15人の弁護団は、国を相手に前例なき訴訟を行っ
  た。原告女性は同県在住の60代のAさん。知的障害を持つ彼女は50年ほど前、国に
  よって強制的に不妊手術を施され、子供を産めない体にされていた。
   心身に多大な苦痛を負ったAさんはその後、国から謝罪や賠償を受けることなく、
  絶望の年月を過ごしてきた。“けじめ”を国に求めて立ち上がった彼女の半生が、
  日本の闇をあぶり出している。
   戦後ほどなくして宮城県に生まれたAさんは1才の時、口蓋裂の手術で使用した麻
  酔が原因とされる脳障害を負った。言葉は交わせるが、複雑な会話は苦手で、幼少
  期から苦労したと言うAさん。悪夢は15才の時に突然やってきた。
   『遺伝性精神薄弱』を理由に、本人の同意もないまま、公立病院で卵管を縛る不
  妊手術を受けさせられたのです。宮城県が公開した記録に、その事実がはっきりと
  記載されていました。遺伝性といわれても、Aさんの親族に障害を持つ人はいないし、
  そもそも障害があろうとなかろうと、不妊手術を強制するなど言語道断です。当時、
  本人は何をされたのかさえ理解していなかったと言います」(藤間弁護士)
   現代社会では考えられない非道行為。だが、当時の日本は法律がそれを認めてい
  た。1948年に施行された「優生保護法」の存在だ。強制不妊の歴史に詳しい立命館
  大学生存学研究センター客員研究員の利光惠子さんが語る。
   「『優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する』という名目で、重大な障害
  のある人たちの生殖、出産能力を取り除くという恐ろしい法律でした。“障害者が
  子供を産んでも育てられないし、受け入れる社会も大変”という差別と偏見の果て
  に生まれた発想です。遺伝性ではない精神疾患患者でさえターゲットにされました。
  歴史的に、“精神疾患は家族に原因がある”という誤った偏見があり、国もそれを
  真に受けていたのです」
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法
  「強制不妊千件突破」北海道が冊子「大きな前進」 行政や医療、一体 1956年に作製
   毎日新聞 2018年2月17日 北海道朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180217/ddr/041/040/004000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)で認められていた障害者らの強制不妊
   (優生)手術について、北海道で行政や司法、医療関係者などが一体となり
   促進したことを示す冊子が、京都府立京都学・歴彩館(京都市)で見つかっ
   た。北海道は手術件数が全国で最も多く、道はこれらの資料を基に旧法に照
   らして当時の対応に問題がなかったか検討する。
   …などと伝えています。
 △あすへのとびら 強制不妊手術の提訴 優生思想 乗り越えるには
   社説 信濃毎日新聞 2月18日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180218/KT180217ETI090006000.php
  > へその下に8センチほどの傷痕が残る。卵管を縛る不妊手術を強制されたのは15歳の
   ときだった。「遺伝性精神薄弱」が理由とされた。
    宮城県に住む60代の女性が先月末、国に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こした。子
   どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。不妊手術を強いた旧優生保護法の
   違憲性と、被害の救済を怠ってきた国の責任を問う初の訴訟である。
    〈不良な子孫〉の出生防止を掲げた優生保護法の下、戦後半世紀近く、多くの障害者ら
   が手術を受けさせられた。本人の同意がない強制手術に限っても、統計に残るだけで1万
   6千件余に上る。長野県でも400件近くあった。
    優生保護法ができたのは1948年。現憲法が施行された翌年である。見過ごせないの
   は、戦時下の国民優生法よりも優生思想が色濃くなったことだ。命に優劣をつけ、選別す
   る考え方である。
    <“善意”の衣の下に>
    当時の日本は、国外からの引き揚げや出産の増加によって急増した人口の抑制が大きな
   政策課題だった。産児制限とともに「人口資質の向上」の必要性が唱えられ、優生政策が
   強化された。
    政府が出した通知は、身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めていた。知的障害の
   女性に「病気の手術」と偽って子宮を摘出した事例をはじめ、法の規定に反する生殖器官
   の除去も横行した。
    憲法は個人の尊重を根幹に置き、基本的人権の保障と法の下の平等を定めている。にも
   かかわらず、手術を強いられた人たちは、等しく尊厳と人権を持つ存在とは見なされてい
   なかった。
    羊水検査で胎児の診断が可能になった60年代後半以降、積極的な受診を呼びかける運
   動が兵庫を先駆けに各地に広がる。異常があれば中絶し、「不幸な子」が生まれないよう
   にする―。“善意”の衣をまとった命の選別だった。
    胎児の障害を理由に中絶を認める条項を置く法改定の動きも起きた。脳性まひの当事者
   団体「青い芝の会」が抗議の声を上げ、優生保護法の差別性に社会の目が向くのは70年
   代半ばのことだ。
    さらに20年余を経た96年、優生保護法は「母体保護法」に改められ、優生思想に根
   差した条文は全て削除された。けれども、差別や人権侵害を放置した責任が問われたわけ
   ではない。政府は「当時は適法だった」と強弁し、補償や救済は一切なされていない。
    裁判を起こした女性は、父母が他界し、手術当時の事情を知る人はいない。宮城県が昨
   年開示した「優生手術台帳」の記録が提訴に結びついた。一方で、同じ宮城の70代の女
   性は記録が見つからず、提訴を断念している。
    共同通信の調査で、個人を特定できる資料が残るのは21道県の2800人分ほどにと
   どまる。時とともに廃棄や散逸の恐れは増す。当事者の多くは高齢だ。実態をつかむには、
   徹底した調査と掘り起こしを急がなければならない。
    <自らの問題として>
    裁判は「除斥(じょせき)期間」が壁になる可能性がある。20年で損害賠償の請求権
   が消えるという民法上の考え方だ。母体保護法への改定から既に20年以上を経た。ただ、
   最高裁は過去に、著しく正義、公平に反する場合は除斥の適用を制限できるとの判断を示
   している。
    原告の女性は手術後、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされ、縁談も破談にされた。人生
   を台無しにされた上に、泣き寝入りを強いる除斥を認めるべきではない。尊厳の回復と被
   害の救済に道を開くことは司法の責務だ。
    ドイツでは、ナチス政権下の断種法によって障害者らおよそ40万人が不妊手術を強要
   されたほか、「安楽死」計画の犠牲者は20万人に及ぶとされる。長く見過ごされていた
   が、80年代以降、補償金や年金が支給されている。
    福祉国家のスウェーデンにも優生思想に基づく断種法はあった。福祉の充実には選別が
   必要と考えられた。70年代まで、6万件を超す不妊手術が行われたという。90年代に
   政府が調査委員会を設け、補償制度をつくっている。
    法が改められたからといって、優生思想が社会から消えるわけではない。差別、偏見は
   一人一人の意識の奥に潜んでいる。
    産む産まないの判断が女性の自己決定権として尊重されるようになった。一方で、出生
   前診断の技術が進んでいる。国家が強制するのではなく「個人の選択」に基づくかたちで、
   新たな優生社会が姿を現す恐れも指摘されている。
    過去の過ちと向き合うことは、これからの社会を考える一歩だ。国は被害を検証し、補
   償、救済を進める責任がある。根深い優生思想を克服していくために、私たち自身が自ら
   の問題として受けとめることが欠かせない。
   …などと伝えています。

☆「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ
   東京新聞 社会 2018年2月17日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000147.html?ref=hourly
 > 東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を
  20日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話
  を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報
  提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る
  一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。
  …などと伝えています。

☆「子どもホスピス」全国に 皇后さま訪問が「エール」
  東京新聞 社会 2018年2月17日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000143.html
 *皇后さま 子どもの医療ケア施設を訪問 親子励ます
   NHKニュース 2月16日  <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

▽駅無人化の説明会 改善点にも不安拭えず
  大分合同新聞 2018/02/17
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/17/JD0056630602
 *7駅無人化先送り発表 「障害者、高齢者に配慮」
  大分合同新聞 2018/02/16
  http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/16/131247018

▽障害児保育、地方交付税手厚く 自治体に、受け入れ倍増で総務省
  西日本新聞 2018年02月16日
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/394787/

▽一層の普及へ意見交換 坂出で「エコボール」事業全国集会
  四国新聞社 2018/02/18
  http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20180217000390

▽<高松>障害超える夢、形に 3Dプリンターで補助具
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000045-mai-soci


画像は、3/10(土)開催される
  新型出生前診断実施拡大阻止集会 「生まれようとしている命を選別しないで!」
  開催案内チラシ(上:表、下:裏)

 *3/ 3(土)
   ☆第32回 国際障害者年連続シンポジウム☆
  「どんな障害があっても安心して自分らしく暮らせる地域社会をめざして」
   ――親元や施設でなく、地域での暮らしをどう進めるか?――」
    http://www.jcil.jp/20180303.pdf

 *3/ 4(日)
   第20回「京都インクルーシブ教育(共に学び共に育つ教育)を考える会」

 *3/18(日)
   NPO法人医療的ケアネット シンポジウム 2018 Spring
    医療的ケアを必要とする子どもたちの未来
    ~在宅移行期、未就学児、学齢期の医療的ケアを考える~
    <開催案内&参加申込み書チラシ>
      表 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_01.pdf
      裏 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_02.pdf

※実行委員会事務局より……
 ☆次回、役員会  ←役員&事務局員が参加対象です。
   3月19日(月)17:00~ 日本自立生活センター

 ☆次回、定例会(全体会議)
   4月17日(火)13:30~ 京都市聴覚言語障害センター研修室



 

あじさい1法人1社が再生断念へ A型事業所閉鎖、清算手続き移行:17日付山陽新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月17日(土)11時15分46秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は、陽射しが弱く底冷えがしますね…

※WEB報道など……
☆あじさい1法人1社が再生断念へ A型事業所閉鎖、清算手続き移行
  (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00010000-sanyo-l33
 > 岡山県倉敷市内で障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖し、多数の利用者が一斉
  に解雇された問題で、民事再生手続き中の一般社団法人「あじさいの輪」(同市片島
  町)とグループのコンサルティング会社「プロジェ」(同)が事業の再生を断念する
  方針を固めたことが16日、分かった。今後はいずれも清算手続きに移行する見込み。
   グループのA型事業所2カ所を経営して障害者約160人を雇用する会社「あじさいの
  花」(同)は引き続き民事再生手続きを進める。
   代理人弁護士や倉敷市などによると、15日に同市内で開いた債権者説明会で明らか
  にした。再生計画案では、「輪」は飲食店も営むプロジェに養殖ウナギを卸して収益
  を上げる予定だったが、プロジェの経営状況が厳しくなったため、再生を諦めたとい
  う。「輪」では養殖事業を第三者に売却することも検討している。
   「輪」とプロジェの従業員は解雇される見通しだが、代理人弁護士は「人数につい
  ては現時点で回答を差し控えたい」と述べた。
   伊東香織市長は「『花』の利用者に影響が出ないようにすることと、『輪』の元利
  用者の再就職を支援することについてグループを指導している」とコメントした。
   「輪」とグループ2社は、A型事業所へ支払われる国の補助金などを元手にウナギの
  養殖や飲食店、コイン洗車場などの多角経営を展開したが、設備投資がかさみ経営破
  綻した。負債総額は約14億8千万円。昨年9月に民事再生法の適用を岡山地裁に申請し、
  10月に開始決定を受けていた。
  …などと伝えています。

☆2018年度の障害福祉サービス等報酬改定についての見解
  2018年2月16日 きょうされん常任理事会
  http://www.kyosaren.or.jp/motion/5319/
 > 2月5日の報酬改定検討チームにおいて、2018年度の障害福祉サービス等報酬
  改定案が示され、今後、パブリックコメントを経て4月から報酬改定が実施される。
  今回の改定は、昨年5月および11月の財政制度等審議会による建議が求めた財政抑制
  路線を具体化したものであり、障害のある人の労働や生活に安心と安定をもたらすと
  はいい難い。以下、改定案の特徴を概観する。
  …などと伝えています。

☆(耕論)最低限の住まいとは 奥田知志さん、北見万幸さん、山田壮志郎さん
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000008-asahik-soci
 > 札幌市にある共同住宅で火災があり、11人が亡くなった。生活が苦しい人たち
  が集まる住まいや施設ではたびたび火災が起き、防火体制が議論になる。問題は
  それだけなのか。…略…
   ■こぼれる人、出ない制度に 奥田知志さん(NPO法人「抱樸」理事長、牧師)
   ■縦割り超え、知恵出しあう 北見万幸さん(神奈川県横須賀市福祉部次長)
   ■野宿より「まし」、転換を 山田壮志郎さん(日本福祉大学准教授)
  …などと伝えています。

☆障害者の消費相談急増=対応や連携に課題―国民生活センター
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000011-jij-soci

☆入院中の精神障害者、「社会的入院の解消を」 - 内閣府が障害者基本計画案を公表
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 2/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-14500000-cbn-soci
 > 内閣府は16日、第4次障害者基本計画(2018-22年度)の案を公表した。「保健・
  医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、
  「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。
  …などと伝えています。
 △障害者基本計画(第4次)案に関する意見募集について - 内閣府
   平成30年2月16日 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
   http://www8.cao.go.jp/shougai/keikaku4th_iken.html
  *障害者政策委員会 - 内閣府
    http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
 △採用後に精神疾患、医療機関と連携して復帰を -
   厚労省が障害者雇用対策基本方針案を公表
   (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 2/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-15100000-cbn-soci

☆新幹線の車いすスペース事情を知ってほしい
  (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 2/16 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180216-00000050-nnn-soci

☆7駅無人化先送り発表 「障害者、高齢者に配慮」
  大分合同新聞 2018/02/16
  http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/16/131247018
 > JR九州は大分市内8駅で計画していた無人化を7駅で先送りすることも正式に
  発表した。3月のダイヤ改正時には日豊線の牧駅だけを無人にし、遠隔案内システ
  ム「スマートサポートステーション(SSS)」を導入する。計画は鉄道事業の合
  理化の一環で、昨年8月に表面化。日豊線の牧、高城、鶴崎、大在、坂ノ市の5駅
  と豊肥線の敷戸、大分大学前、中判田の3駅で一斉に実施する予定だった。
   兵藤公顕大分支社長は「特に障害者や高齢者から不安の声を頂いた」と見直しの
  理由を説明。「牧駅は(対象駅で)一番、乗降人員が少ない。ただ、サービス面は
  今以上のものになる確信がある」と強調した。
   先送りした7駅のうち、敷戸、大分大学前の2駅は点字ブロックの整備をした上
  で今秋ごろに無人化し、SSSを導入する方針。他の5駅は「先行した駅やバリア
  フリー化工事などの状況を踏まえ、引き続き検討する」とした。3月は既に無人の
  滝尾、幸崎両駅でもSSSを導入する。
  …などと伝えています。

▽甲府駅南口エレベーター完成 斜行型、車いすも便利
 (産経新聞) - Yahoo!ニュース 2/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000081-san-l19

▽聴覚障害者に読み書きの壁 手話通じる社会に
  中日新聞 北陸発 2018年2月16日
  http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018021602100011.html

▽介護する人に支えを 17日に講演会
  朝日新聞デジタル 広島 2018年2月16日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2B55KJL2BPITB00B.html

※厚労省……
☆社会保障審議会障害者部会(第89回)の開催について ←3/2開催予定
  【社会保障審議会障害者部会事務局】
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194302.html
 *これまでの同部会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730

☆社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)
  2/15に開催された同委員会の資料などUPされています。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742


画像は、17日付の山陽新聞などより
 

<強制不妊手術>「千件突破」冊子で功績強調 最多の北海道:16日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月17日(土)00時33分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばわんわ  事務局のNです。

  今日は少し風も弱く陽射しも強かったので暖かい感じもしましたよ

☆<強制不妊手術>「千件突破」冊子で功績強調 最多の北海道
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/16(金) 22:03配信
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000127-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)で認められていた障害者らの強制不妊(優生)
  手術について、北海道で行政や司法、医療関係者などが一体となり促進したことを
  示す冊子が、京都府立京都学・歴彩館(京都市)で見つかった。北海道は手術件数
  が全国で最も多く、道はこれらの資料を基に旧法に照らして当時の対応に問題がな
  かったか検討する。
   ◇行政、司法、医療一体で
   「優生手術(強制)千件突破を顧りみて」と題された冊子は同館で保管されてお
  り、毎日新聞が写しを入手した。強制不妊手術が累計1000件を超えたのに合わ
  せ、道衛生部と道優生保護審査会が56年に作製。同法や政府の取り組みを「民族
  衛生施策の大きな前進」と評価し、手術の意義や道内の統計、実態などをまとめて
  いる。
   冊子によると、審査会は道衛生部長や医師会長、教育委員、家裁の裁判官と調停
  委員、大学教授らで構成。49年度から55年12月までに1012件の申請があ
  り、手術が適当と判断されたのは1001件に上った。対象者は全員が「精神疾患」
  で「精神分裂病」が85%と記されている。
   手術件数が全国最多の理由を「患者が多いからではなく、申請に対する医師、審
  査委員、その他関係各位の協力」と強調。一方で「悪質な遺伝性の身体疾患」など
  の手術が行われないのは「憂慮すべきこと」とし、「一段の正しい理解と積極的な
  協力を」と求めた。さらに匿名で実例を挙げ、「審査会で扱った事例のほとんどが
  本人はもちろん家庭や社会的にも悲惨な問題を擁している」と早期の手術の必要性
  を訴えた。
   厚生労働省などの記録が残る全国の強制不妊手術は計1万6475件。このうち
  北海道は2593件で、冊子が作られた56年度は315件と全国の約4分の1を
  占めた。
   冊子は道衛生部長から京都府衛生部長に送られ、同館で保管されていた。高橋は
  るみ道知事は当時の対応について「国の意を受けて(手術が)自治体で実行されて
  いた」と指摘。一方で「現時点の科学的知見や人権への配慮を考えた場合、本人の
  同意なく手術が医師の申請で実行されたことは同じ女性として悲しく、大変重く受
  け止める」と述べた。
  …などと伝えています。
 △知事定例記者会見 平成30年2月15日
   北海道総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/h30/h300215gpc.htm
  >*記者からの質問
   (uhb)
    昨日(2月14日)、弊社で優生保護法に関する放送をしたのですけれども、
   その中で、北海道が優生手術を千件突破したという記念誌を発行していたという
   内容だったのですが、その内容として、道が積極的に進めていたという事実があ
   ったのですけれども、それについて、知事としてはどのように思われるか伺いま
   す。
   (知事)
    分かりました。2月2日の記者会見の時に、私ども道庁内で保存している旧
   優生保護法下の審査会資料についてのご質問にお答えをしたことと同じであり
   ますけれども、当時のさまざまな事情、昭和23年にこの優生保護法という法律
   が国会で議決されて成立し、国、そしてその意を受けた自治体でその法律に基づ
   いて(優生手術が)行われた中で、今回、昭和31年に北海道が作成し、京都府
   に送付した資料が残っていたと理解するところであります。
    当時は、そういった事情があったにせよ、当時の(北海道)知事が、本当にご
   存じだったのかということは、今、思わなくはないところでありますが、ただ、
   世の中がそういう形で動いていたという事実がある中での道としての対応だった
   というふうに捉えるわけであります。
    今日、21世紀に至り、平成30年に入った今の時点の科学的知見、あるいは
   人権に対する配慮などを考えた場合には、特に私は同じ女性として悲しいのは、
   こういった法律に基づき、本人の同意なく医者からの申請に基づきこういった手
   術が行われていたという事実であり、大変重く受け止めて、われわれとしてまず
   は資料開示ということをしっかり行っていかなければなりませんし、また、その
   後どのような対応をしていくかということにつきましては、道庁内部の議論ある
   いは道議会との議論などもしていかなければならない、こんなふうに思っており
   ます。
    そして、この京都府に残っていた資料のコピーをこちらにいただいて保存する
   ということにいたしたわけでありますが、そういったことも含めて、優生保護審
   査会の資料と併せ、先般の記者会見で申しましたとおり、来週から道議会が始ま
   りますが、その議会が始まる前に、私どもから内容を公表させていただきたいと、
   そんなふうに考えているところでございます。
   …などと伝えています。
  ・知事定例記者会見 平成30年2月2日
    北海道総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/h30/h300202gpc.htm
   >*記者からの質問
     2 旧優生保護法について(1) (北海道新聞)
     3 旧優生保護法について(2) (毎日新聞)
    …などの掲載されています。
 *<強制不妊>「不幸な子どもを産まない道民運動」資料見つかる
  「優生保護相談所」も 北海道
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/16(金) 18:55配信 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000004-hokkaibunv-hok
  > 障害者などが子どもを産めなくする強制不妊手術が行われていた問題で、
   UHBの取材で1960年代から70年代にかけて「不幸な子どもを産まない道民運動」
   が展開され、北海道を中心とした不妊手術も積極的に進められていたことが、
   2月16日までに分かりました。
   (資料より、堂垣内知事)「昭和44年から不幸な子どもを産まない道民運動を
   展開いたしまして」「地域に浸透させるため、母子保健推進員の活動強化など
   を行っております」
    1972年の道議会で当時の堂垣内知事が答弁した、道民運動。
    これはいったい何なのか。
    1969年(昭和44年)に滝川保健所が作成した資料には、「先天的な異常で生
   まれる不幸な子どもは相当数にのぼる」として、「道民をあげて不幸な子ども
   の出生を防止する」と書かれています。
    具体的な施策として、最初に挙げられたのは「優生保護対策」。
    方法として、医師の協力のもとで指導を行うとされました。
    また、優生手術の協力と啓蒙(けいもう)もあげられています。
    優生手術とは、旧優生保護法下で知的障害のある人などに行われた強制不妊
   手術です。
    資料では「優生手術を積極的に行うよう、医師の協力を求める」とされています。
   こうした施策を「北海道・保健所・または市町村が中心になって、教育委員会や学
   校などの積極的な協力を得て実施する」。
    また保健所には「優生保護相談所」という相談所があったことをうかがわせます。
   …などと伝えています。

☆終末期医療の「指示書」、問題点探る 17日、大阪で討論会
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース  2/16(金) 17:40配信
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000022-kyt-hlth
 > 京都市が終活リーフレットとともに配布した「終末期医療の事前指示書」の
  回収を求めている「尊厳死法いらない連絡会」(大阪市北区)などが17日
  午後1時半から、討論会「終末期医療に関する『事前指示書』には危険がいっ
  ぱい!」を大阪市港区の弁天町ORC200生涯学習センターで開く。
   京都市が昨年春配布した「事前指示書」は、終末期を迎えた場合に「心臓
  マッサージ」や「鼻チューブによる栄養補給」などを希望するかしないかを
  自ら選択させる内容。同会は「医療の切り捨てにつながる」「助けることのみ
  を定める医師法や医療法の精神と整合しない」などと公開質問状を出した。
   討論会では、京都市との交渉経過の報告や、尊厳死が法制化されなくても、
  事前指示書によって自己決定として死が早められる危うさなど、問題点を弁護
  士らが話し合う。資料代500円。問い合わせは冠木克彦法律事務所06
  (6315)1517。
  △尊厳死法いらない連絡会ブログ
    http://www.jca.apc.org/~yamete/home.html

画像は、16日付毎日新聞などより
 

<強制不妊手術>宮城県議会が国に意見書 2月定例会に提出へ:16日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月16日(金)08時21分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は綺麗な青空が広がっています。陽射しが強くて温かさを感じますが…

☆<強制不妊手術>宮城県議会が国に意見書 2月定例会に提出へ
   河北新報 2018年02月16日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180216_11025.html
 > 宮城県議会は15日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者への謝罪と
  補償を国に求める意見書を、2月定例会に提出する方針を固めた。強制不妊手術で
  国の責任を問う意見書が採択されれば、全国の都道府県議会で初めてとみられる。
   全7会派の計17人による勉強会を議会棟で開催。最大会派「自民党・県民会議」
  の相沢光哉氏は「当時は合法だったとしても、明らかな人権侵害。将来に遺恨を残
  してはならず、党派を超えて力強く国に責任を求めていく」と述べた。
   勉強会には、国に損害賠償を求める全国初の訴訟を起こした県内の原告女性の義
  姉と、県に不妊手術の資料開示を申し立てている70代女性が出席し、被害救済を
  訴えた。
   弁護団団長の新里宏二弁護士らは3月1日までに意見書採択を求める請願を県議
  会に提出する予定。紹介議員には全7会派の議員が名を連ねる見通しだ。
   県によると、県内では1963~81年度、少なくとも859人が強制不妊・避
  妊手術を受けた。
  …などと伝えています。
 *不妊手術強制「救済を」 県議ら国に意見書提出へ
   読売新聞 宮城 2018年02月16日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20180216-OYTNT50052.html
 *旧優生保護法 国に意見書で合意
   NHK 東北のニュース 02月16日
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180216/0000203.html
  > かつての優生保護法のもとで本人の同意なく不妊手術が行われていた問題をめぐり、
   宮城県議会の各会派は15日、国に謝罪と補償を求める意見書を出すことで合意し、
   今後、具体的な文面を検討することになりました。
    平成8年まで施行された優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意なく
   不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省には宮城県内で1400人以上が手術を受
   けたという記録が残されているということです。
    この問題をめぐり、宮城県議会の各会派は15日、国に謝罪と補償を求める意見書の
   提出に合意したことを明らかにしました。
    意見書の提出は、先月、国に損害賠償を求める裁判を起こした女性の親族や弁護団な
   どが要請したもので、15日、各会派の代表などと面会した原告の女性の義理の姉は、
   「非人道的な対応で、ぜひ検証してほしい」と訴えました。
    また、16歳で手術を受けたという女性は、県に記録が残っていないと説明を受けた
   ということで、「人生を奪った手術の記録をしっかりさがしてほしい」と求めました。
    県議会は今後、具体的な文面を検討することにしています。
    意見書の提出に向けて議員への呼びかけを行った相沢光哉議員は、「県議会としての
   認識は相当高まっている。国は重く受け止めて実態を解明し、補償してほしい」と述べ
   ました。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>補償求め意見書 宮城県議会
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/15(木) 20:53
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000102-mai-soci
  > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)を
   めぐる問題で、宮城県議会の全7会派が15日、国と県に対し、手術を受けた
   当事者に謝罪や補償をするよう求める意見書を提出することで合意した。
   意見書は3月の本会議で採択される見通し。地方議会が国や自治体に、このよう
   な意見書を出すのは全国で初めて。
    仙台市内で同日あった強制手術を受けた当事者との意見交換会で明らかにした。
   相沢光哉県議(自民)は「与野党問わず国が補償制度を実現できるよう地方から
   声を上げていきたい」と話した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、3月28日初弁論 仙台地裁
   京都新聞 2018年02月14日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180214000149
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制
   された宮城県の60代女性が、国に1100万円の損害賠償を求めて仙台地裁
   に提訴した訴訟の第1回口頭弁論が3月28日に開かれることが14日、女性
   の代理人弁護士への取材で分かった。
   女性側は「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った」として国の
   責任を問う方針。国はこれまで「当時は適法だった」として補償や謝罪をして
   おらず、裁判の行方が注目される。
    札幌、仙台、東京、大阪、福岡の5都市の弁護士有志が2月2日に実施した
   電話相談で計10件寄せられており、女性の弁護団は追加の提訴も検討している。
   …などと伝えています。
 *強制不妊は「新しい日本 再建の活路」 北海道が積極的に手術推進 知事「大変に遺憾」
  (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/15(木) 19:05 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000007-hokkaibunv-hok
  > 旧優生保護法下の1950年代、北海道が強制不妊手術を積極的に進めていたことが
   明らかになったことを受け、北海道の高橋はるみ知事は2月15日の会見で「大変遺
   憾だ」などと述べ、北海道として事実確認を進める方針を示しました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊、救済立法の動き 与野党で議論へ
   毎日新聞 2018年2月16日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180216/ddm/001/040/176000c
 *不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
   河北新報 2018年02月15日
   http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018021501001055.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が
   繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、
   分かった。国家賠償訴訟によって補償につながったハンセン病問題などを参考に、
   議員立法を通じた政治的解決を模索する。公明党にも呼び掛け、与党のプロジェ
   クトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。
    これとは別に、野党を中心に、救済金の支給や実態調査をすべきだとの意見が
   出ており、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。今後、与野党双方で議論
   が活発化しそうだ。
   …などと伝えています。
 *優生手術 体制整備に県”対応”
   NHK 東北のニュース 02月14日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180214/0000184.html
  > 旧優生保護法のもとで本人の同意を得ないまま不妊手術が行われていた問題で、
   宮城県では昭和37年に県議会の中で議員が優生手術を行う病院の体制整備を
   求めたのに対し県が対応する旨の答弁をしていたことがわかりました。
   専門家は「当時は議員や行政も合意して推進していたとみられるやりとりで
   各県で経緯を解明する必要がある」と指摘しています。
    昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法では知的障害などを理由
   に全国で1万6000人あまりの男女が本人の同意なく不妊手術を受けさせられ、
   厚生労働省によりますと、宮城県内では全国で2番目に多い1400人あまりと
   なっています。
    この問題で昭和37年10月の宮城県議会で当時の県議会議員が優生手術を
   県内で中心的に担っていたとみられる仙台市の診療所について「民族素質の劣悪
   化防止や優生保護法の趣旨から形だけ整えるだけでなく強化してほしい」と発言
   したのに対し、当時の県の衛生部長が「優生問題に重点を置き、病院機能を充実
   させ、十分使命を果たしたい」と答弁していたことが議会の議事録で分かりまし
   た。
    厚生労働省によりますと、このやりとりの翌年は前の年より39人多い114人
   に手術が行われ、昭和58年までに945人に手術が行われたということです。
    県の担当課では「手術の増加と県議会でのやりとりに因果関係があるかどうか
   はわからない」としています。
    優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は「県議会議員や
   行政でも当時は優生手術を問題だと感じることなく合意して推進していたとみら
   れるやりとりだ。各県でどのように優生手術が推進されたのか実態解明を図ると
   ともに関係資料の公開に努めるべきだ」と話していました。
   …などと伝えています。
 *中絶資料13人分現存 旧優生保護法 千葉と広島に
   東京新聞 社会 2018年2月11日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021102000121.html
  > 旧優生保護法を巡る共同通信の調査で、障害などを理由に人工妊娠中絶を施された
   個人名記載の資料が千葉、広島の両県に十三人分現存していることが分かった。延べ
   約六万人とされる対象のごく一部にとどまるが、行政への提出資料は一時期を除き
   無記名が原則だったとされ、実態を知る上で貴重な資料といえる。旧法下での中絶に
   は本人らの同意義務があったが、周囲の圧力による事例も疑われ、調査など国の対応
   が求められる。
   …などと伝えています。
 *優生保護法の過去に向き合え
   社説 日本経済新聞 2018/2/10付
   https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26777490Z00C18A2EA1000/
 *旧優生保護法訴訟
   社説 宮崎日日新聞 2018年2月10日
   http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_30616.html
 *問題改善へ 指定医も注視を 横山尊氏
   【意見】 西日本新聞 2018年02月16日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/opinion_view/article/394680/
  > ◆旧優生保護法
    19世紀後半に英国で優生学が提唱された。遺伝病の持ち主に断種(不妊手術)も辞さ
   ない優生思想はかつて全世界的に多くの賛同を得、米国では1900年代、30年代はド
   イツや北欧で同時多発的に断種法が制定され、10年代頃から優生思想を受容した日本で
   も40年に国民優生法が制定された。しかし、同法の断種(538件)は不徹底とされ、
   48年に中絶も抱き合わせにした優生保護法が成立した。本人の同意を伴わない強制不妊
   手術だけでも計1万6520件にのぼる。
    今年1月、同法に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性
   が、「重大な人権侵害にもかかわらず、被害救済のための立法を怠った」などとし、国に
   1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
    同法が96年に優生手術の項目を削除するなどした母体保護法に改正され今年で22年
   となるため、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)に該当するか
   が現在の争点だという。しかし、優生手術への謝罪と補償を求める運動は90年代末から
   継続されてきたのに、厚生労働省などは、優生手術は「当時は合法」の一点張りで救済や
   実態解明を怠り続けた。今度は司法が「除斥期間」を持ち出すなら、理不尽の極みである。
    ドイツやスウェーデンは優生手術への補償制度を設けた。日本でも、らい予防法違憲国
   家賠償訴訟で2001年に同法は違憲とされ、小泉内閣の判断で国は控訴を断念した。こ
   の際、類似の措置を日本も取ることを強く希望したい。
    旧優生保護法をめぐる謝罪や補償を求める運動は、フェミニスト団体や障害者団体など
   が進め、昨今新聞社などが本格的に便乗している。しかし、最終的に行政の後押しは不可
   欠だろう。現在の内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一氏は1996年の同法改正の立役者だっ
   た。安倍政権は問題改善を図る資格と責務を有すると考える。
    各地の公文書館で優生手術関係史料の掘り起こしが進んでいる。現在の報道で看過され
   ているものの、本当に目を向けるべきは優生保護法指定医の存在だ。同法成立の中心人物、
   故谷口弥三郎氏(産婦人科医、参議院議員)の意向で同法に指定医制度が盛り込まれ、4
   9年に指定医団体の日本母性保護医協会(現日本産婦人科医会)が発足した。同団体こそ
   同法の運用では旧厚生省をしのぐほどの実権を握っていた。現在も同団体や全国の元指定
   医の下に関係史料が眠っている可能性もある。実態を知る関係者の協力も期待したい。そ
   こまで進まねば、同法の運用の全容はいつになっても解明されないだろう。
    ◇ ◇
    横山 尊(よこやま・たかし)日本学術振興会特別研究員 1978年生まれ、
   鹿児島市出身、九州大大学院比較社会文化学府単位取得退学。博士(比較社会文化)。
   主著は「日本が優生社会になるまで-科学啓蒙、メディア、生殖の政治」。
   …などと伝えています。

☆岡山で事業所解雇問題のセミナー 障害者本位の働き方考えて
  山陽新聞デジタル 2018年02月15日
  http://www.sanyonews.jp/article/669765/1/
 > 倉敷市内の就労継続支援A型事業所で起きた障害者の大量解雇問題を受け、事業所
  の抱える課題を探るセミナー(岡山県など主催)が15日、岡山市内で開かれた。
  障害者雇用に詳しい中島隆信慶応大教授が講演し、障害者本位で働き方を考えていく
  ことが大切と訴えた。
   中島教授はA型事業所について「国や自治体から支給される補助金を目当てにした
  事業参入が後を絶たない」と指摘した。その上で、補助金を賃金より低く抑えるスウ
  ェーデンの事例を説明しながら、賃金が多い事業所には補助金を増やし、障害者の所
  得アップにつなげるべきだと強調した。
   健全経営に向けては「障害者の働き方を社会や既存の制度に合わせるのではなく、
  障害者の特性や能力に合わせた働き方を実現していくことが安定雇用につながる」と
  述べた。
   A型事業所には、障害者が自立できるように就労訓練をして、一般企業に移行させ
  る役割があるが、生産性の高い障害者を送り出した後の事業所は収益確保が難しくな
  るという矛盾点があると説明した。
   経営者や自治体職員ら約100人が聴いた。経営改善の手法などについて意見交換
  するグループワークもあった。
  …などと伝えています。

☆<ハンセン病家族訴訟>提訴2年「判決、生きている間に」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000118-mai-soci
 > 国の誤ったハンセン病政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族が
  国家賠償などを求めた熊本地裁の集団訴訟は15日、最初の提訴から2年がたっ
  た。原告となった家族も高齢化し、提訴後に既に12人が死去した。原告側は
  国と地裁に「生きている間に一日も早く解決を」と迅速な審理を強く求めている。
  …などと伝えています。

▽<週刊せんだい>福祉現場 真冬に訪ねて
 (2)屋外活動で健康を維持/地域で暮らす障害者 生活する姿、社会の日常に
  河北新報 2018年02月08日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_13044.html

画像は、11日付東京新聞などより
 

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