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企業で働く障害者 過去最多40万人も3割の企業は雇用せず :13日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月13日(水)07時09分32秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝7時過ぎですが、ゆっくり陽が射してきています…

※WEB報道など……
☆企業で働く障害者 過去最多40万人も3割の企業は雇用せず
  NHKニュース 社会 12月13日
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256391000.html
 > 障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ9万社の民間企業で働く障害者は
  40万人で、これまでで最も多くなりました。その一方で、およそ3割の企業は障害
  者を1人も雇用しておらず、厚生労働省は「雇用促進に向けた指導や支援を行ってい
  きたい」としています。
   従業員が50人以上の民間企業は、障害者雇用促進法で従業員の2%は障害者を雇
  用するよう義務づけられています。この対象となる9万1000社余りについて、厚
  生労働省がことし6月時点の障害者の雇用状況を調査した結果、人数ではおよそ40
  万6900人と去年のおなじ時期よりも2万人余り増え、過去最多を更新しました。
   しかし、2%の雇用率を守っている企業は全体の5割にとどまり、およそ3割の2
  万6600社余りは障害者を1人も雇用していませんでした。そのほとんどは従業員
  が50人以上300人未満の中小企業でした。
   厚生労働省は「障害者の雇用は着実に進展しているが、まだ1人も雇用できていな
  い企業も少なくない。引き続き厳正な指導や雇用の促進に向けた支援を行っていきた
  い」としています。
  …などと伝えています。
 *企業で働く障害者49万人超で最多更新 全体の1・97%
   産経ニュース 2017.12.12
   http://www.sankei.com/economy/news/171212/ecn1712120035-n1.html
  > 厚生労働省は12日、民間企業で働く障害者の人数は今年6月1日時点で、前年
   比4・5%増の49万5795人だったと発表した。働く人全体に占める割合を示
   す雇用率は1・97%で、ともに過去最多を更新した。障害者雇用促進法で定めた
   雇用率2・0%を達成した企業は19年ぶりに半数を超えた。企業の法定雇用率は
   来年4月から2・2%に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しよ
   うと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増
   えている」と分析している。
   …などと伝えています。
 △厚生労働省 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
   報道発表資料 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課 平成29年12月12日
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

☆相模原事件から1年、障がい者の心に残る傷跡
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 12/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00010000-alterna-soci
 > 2016年7月に神奈川県相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で起きた
  大量殺人事件。この事件は、被害者やその関係者だけでなく、報道を見ていた障がい
  者の心にも、深い傷跡を残したようだ。300人以上の障がい者へ事件の印象を聞いた
  調査では、報道について「関心を持って見ていた」と答えた人が86%に及んだ。障が
  い者の声の一部を紹介する。
  …などと伝えています。

☆「施設外」増えたが限界も 1対1の支援確保ハードル
  中日新聞 暮らし 2017年12月13日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017121302000004.html
 > 医療機関を除き知的、身体、精神などの障害者入所施設は二〇一六年度時点で全国
  に二千六百カ所あり、計約十三万人が暮らしている。施設以外で暮らす選択肢は広が
  っているものの、厚生労働省の担当者や施設関係者らによると、施設数や入所者数は
  かなり以前から大きく変わっていないという。
   コロニーといわれる障害者の大規模入所施設の建設が相次いだのは一九六〇年代後
  半から七〇年代。厚生省(現厚労省)の有識者懇談会が六五年、欧米にならって整備
  を提案したのを受けてのことだった。
   当時は、障害がある人が偏見や差別を露骨に受けることもしばしば。親たちにとっ
  て、自分たちの死後も子どもが安心して暮らせる場の確保は悲願だった。それを反映
  し、施設は病院、学校、作業所などを備え、全ての生活が敷地内でできるようになっ
  た。東京ドーム五十個分の敷地面積約二百三十二ヘクタール、定員五百五十人の「国
  立コロニーのぞみの園」(現国立のぞみの園)=群馬県高崎市=などの超大型施設も
  建設された。
   ただ、広大な用地を確保できるのは人里を離れた山間部が多く、「隔離施設」とい
  う批判もあった。八一年、国連の「国際障害者年」を機に、障害者も普通の生活を送
  る「ノーマライゼーション」の機運が高まり、地域で暮らす方法が模索され始めた。
   その受け皿となるのが、ヘルパーの支援を受けて数人が一緒に生活するグループホ
  ーム。二〇〇〇年ごろから、地方自治体を中心に入所者をグループホームなどに移す
  動きが本格化し、〇六年の障害者自立支援法(現障害者総合支援法)施行を受けて、
  自治体は数値目標を掲げ、さらに本腰を入れるようになった。
  …などと伝えています。

★賃金未払いのまま障害者112人解雇の法人が破産 手続き開始決定 広島
  産経WEST 2017.12.12
  http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120051-n1.html
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける就労継続支援A型事業所を運営していた
  広島県福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が、経営破綻のため障害者112人
  を解雇した問題で、同法人が広島地裁福山支部から破産手続きの開始決定を受けた
  ことが12日、広島県への取材で分かった。決定は8日付。同法人の代理人弁護士
  によると、負債総額は約2億8千万円。
  …などと伝えています。
  http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120051-n1.html

▽ルーペ禁止は「人権侵害」 大阪刑務所に弁護士会勧告
  産経WEST 2017.12.12
  http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120087-n1.html


画像は、9日開催された<第5回デザインフォーラム>模様
 
 

”食費負担軽減を続けて”日本障害者協議会が厚労相に要請 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月12日(火)09時31分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今朝はめちゃめちゃ寒いですね、綺麗な青空は広がっていますが…

※WEB報道など……
”金ないもんから金とるな!!”その3
☆食費負担軽減を続けて 日本障害者協議会が厚労相に要請
  しんぶん赤旗 12/12付 (紙面を画像部分に、PDFでも)
  http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20171212akahata.jpg
 > 日本障害者協議会(JD、藤井克徳代表)は11日、厚生労働省に対し、同省が
  提案した通所施設を利用する低所得の障害者への食費負担軽減の廃止を反対し、
  食費軽減の恒久化・継続を要請しました。加藤勝信厚労相に団体署名1270枚を
  手渡しました。
  …などと伝えています。
  *日本障害者協議会(JD)ニュース
    http://www.jdnet.gr.jp/
   >*ニュース12/12付
     食事提供体制加算についての緊急要望の団体署名1270を大臣面談で手渡し
      【食費補助加算廃止案めぐり加藤厚労大臣と面談】
      http://www.jdnet.gr.jp/images/direct-link/sokuhou.pdf
     緊急に呼びかけた署名を12月11日、加藤厚生労働大臣に面談して渡し、
     JD藤井代表はじめ役員、当事者、家族、事業者とともに現行加算の継続を要請しました。
    *ニュース12/ 6付
     緊急!食事提供体制加算について要望する団体署名、12月8日まで
     【《返信用》食事提供体制加算継続の要望】(PDFファイル)
     【団体各位 依頼文 食事提供体制加算継続の要望について】(PDFファイル)
     来年度の通所系施設利用者の食費負担軽減の廃止が厚労省から提案されました。
     JDでは、これを廃止せず、継続を要望する団体・事業所による署名を募っています。
     …などと掲載されています。
 △◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
        ニュース  2017.12.11 第415号(通巻523)  より
  > ◆速報◆
    食費補助加算廃止案めぐり加藤厚労大臣と面談 JD緊急団体署名1270
   JDがよびかけた食費補助加算廃止案をめぐる緊急団体署名は、
   1270団体から寄せられ、本日、12月11日(月)午後、
   加藤勝信厚労大臣にJD藤井克徳代表らが直接手渡して要請、20分間面談しました。
    JD藤井代表は冒頭、加藤厚労大臣につぎのように要請しました。
   食事提供加算については、加藤大臣の強いイニシアチブでなんとか存続して欲しい。
    急遽、署名を先週の水・木・金の3日間で、1270の団体署名をお持ちした。
   この署名の背後には数十から100名を越える声が詰まっている。
   大臣とお会いするということで固唾をのんでみなさん見守っている。
    要望事項は
   1.食事提供に関しては報酬に加算するのではなく、恒久的な制度とすること。
   2.1の制度検討に時間を要するのであれば、当面現行の加算制度を継続すること。
        障害者の所得状況はなかなか変わっていかない。年金も作業所の工賃もあがって
   いない。現状のままでは今の制度をなんとかして継続して欲しい。切なる願いです。
   …などと伝えています。
 *障害者の食費補助、国に存続要望 京都の施設関係者
   京都新聞 2017年12月11日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171211000173
  > 障害者通所施設利用者の食費負担を軽減する制度の存廃を国が検討している問題で、
   京都府宇治市障害者施設保護者連絡会のメンバーが11日、東京都内で加藤勝信厚生
   労働相と面会し、制度の存続を求めた。
    制度は、事業者が低所得の利用者に施設内で調理して食事を提供した場合、人件費
   相当分として1回約300円が公費で賄われる仕組み。利用者は食材費のみの負担で
   済む。厚労省は11月の会合で、来年3月末での廃止を提案した。
    同連絡会の加治屋勝枝代表ら3人が厚労省を訪れ、「制度がなくなれば食費が賃金
   より高くなり、通所できなくなる利用者も出てくる」などと訴えた。加藤厚労相は制
   度の存廃には触れず、「早急に結論を出すべき時期に来ている」と述べたという。
   …などと伝えています。
   *障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
     京都新聞 2017年11月30日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038

☆障害者解雇の法人負債2.8億円 福山、破産手続き開始も決定
  山陽新聞デジタル 2017年12月11日
  http://www.sanyonews.jp/article/640085/1/?rct=bingo
 > 福山、府中市にある障害者の就労継続支援A型事業所の大量解雇問題で、自己破産を申し
  立てていた運営者の一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)の負債額が約2億8千万
  円に上ることが11日、関係者への取材で分かった。
   同法人は8日付で広島地裁福山支部から破産手続きの開始決定を受けたことも判明した。
  主力のパン製造販売などで赤字が続き、山下昌明代表理事は事業所を閉鎖した後の説明会で
  「開業時から経営が厳しく、今年に入り金融機関からの借入額も大きくなっていた」と述べ
  ていた。
   債権者集会は2018年3月9日の予定で、破産管財人は「迅速に処理を進めていきたい」
  と話している。
   同法人は福山市の事業所(15年5月指定)と府中市の事業所(16年3月指定)で雇用
  していた障害者112人を11月17日付で解雇した。
  …などと伝えています。

▽震災障害者23年目の交流 約50人再会楽しむ 神戸
  2017/12/12 神戸新聞
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010810456.shtml

▽障害者も住みやすい明石へ “ご意見番”に別所さん
  2017/12/11 神戸新聞 明石
  https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201712/0010810273.shtml

▽医療ケア必要な子、地図で救え 滋賀医科大・底田助教が開発中
  中日新聞 滋賀 2017年12月12日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20171212/CK2017121202000004.html


画像は、しんぶん赤旗12日付紙面より
 

岡山<浅田達雄さんを支援する会>通信第78号 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月11日(月)22時07分40秒
返信・引用
  みなさん  こんばんわ   事務局のNです。

 *明日からめちゃ寒くなるようですよ…お互いに体調管理に気をつけましょうね。

※WEB報道など……
☆☆岡山<浅田達雄さんを支援する会> 通信第78号(2017年12月10日)より
  > 12月6日、第21回口頭弁論(結審)に最大の傍聴者(原告団併せて72人)が
   集まりました。以下概要です。
    古謝弁護士は次のように傍聴内容をまとめらました。
    さて、本日午後2時~午後2時25分、第21回口頭弁論が開かれました
   ので、その概要をご報告いたします。
    まず、「訴えの利益」の問題に関連して、原告側から準備書面18、19
   を陳述し、被告側から準備書面(13)(14)が陳述され、関連の書証の
   取調べがなされました。
    その後、浅田さん本人の意見陳述、弁護団長の呉弁護士の意見陳述が行われ、
   無事、結審しました。
    判決は来年3月14日午後2時から言い渡されます。
   この判決は単に岡山市だけの問題ではなく、全国的にも注目を集めるものと
   思われます。
    以上、簡単ですが、ご報告いたします。
   …などと伝えています。
 詳細は、キャンペーン<浅田達雄さんを支援する会>HPを
  https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
 *2017年12月11日  12/6結審でした。判決は3/14です。
  > 署名にご協力いただいたみなさんに、心より感謝を申し上げます。
   12/6、岡山地方裁判所に署名を提出し、この日が結審となりました。
    来年2018年3月14日に判決をむかえます。
     最終集約数 合計  18,161筆
     点字署名         118筆
        ネット署名        1,832筆
         県外署名         8,724筆
         県内署名         7,599筆
    結審の報告は、支援する会の通信「ささえ」からの下記抜粋をご覧ください。
    …などと伝えています。

画像は、<浅田達雄さんを支援する会>通信第78号(2017年12月10日)より
 

障害者の意見、条例に反映を 差別解消で三重県特別委に要望:12/9付 伊勢新聞など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月11日(月)11時01分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *12月も中旬に、今日も綺麗な冬晴れの空が広がっています、
  でも水曜日辺りは京都府南部でも雪マーク表示予想が…

※WEB報道など……
☆障害者の意見、条例に反映を 差別解消で三重県特別委に要望
  (伊勢新聞社) - Yahoo!ニュース 12/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000402-isenp-l24
 > 三重県内の障害者団体などでつくる「三重県に障害者差別解消条例をつくる会」は
  8日、障害者の意見を条例に反映するよう求める要望書を、県議会障がい者差別解消
  条例策定調査特別委員会に提出した。
   要望書は、「障害を理由とする不当な差別や理解不足による誤解が根強く潜在する」
  と指摘。その上で、県内の障害者が置かれている現状の明記や虐待の禁止など12項目
  について審議するよう求めた。
   県議会議事堂を訪れた松田愼二代表は「障害者差別解消法ができたことを知らない
  人が多い。障害のある人への差別をなくす社会をつくっていくために条例が必要だと
  思う」と述べ、杉本熊野委員長に要望書を手渡した。
   杉本委員長は「ようやく条例の骨子案が固まってきた。パブリックコメント(意見
  公募)を経て最終案をまとめ、来年の6月議会に条例を提出できればと思う。きょう
  いただいた意見も反映したい」と語った。
   県議会は今年5月に同特別委を設置し、これまでに12回開催。10月には6つの障害者
  団体を委員会に招き、意見を聞いた。来年3月末までに中間案をまとめる予定。
  …などと伝えています。
 *障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
   みえ県議会だより#158
   http://www.gijiroku.jp/mie/158/page10-5.html

☆「(仮称)茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」(案)へのご意見を募集します
  茨木市健康福祉部障害福祉課  2017年12月06日
  http://www.city.ibaraki.osaka.jp/shisei/iken/public_comment/bosyu_anken/39501.html
 >*公表日      平成29年12月6日
   意見等募集期間  平成29年12月6日から平成30年1月4日まで
  …などが掲載されています。

☆批判一切気にせず…東ちづるが目指す「誰も排除しない社会」
  (女性自身) - Yahoo!ニュース 12/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171209-00010003-jisin-ent
 *東ちづる、一夜限りの悪徳舞台座長は「見られてなんぼ」 「月夜のからくりハウス」
   中日スポーツ 芸能・社会 2017年12月11日
  http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2017121102000014.html

☆バリアフリー法改正案、次期国会へ 障害者団体「当事者が評価する仕組みを」
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 12/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00010000-fukushi-soci
 > バリアフリー法改正に障害者の声を反映させようと日本身体障害者団体連合会などが
  11月28日、衆議院第1議員会館で国会議員を招いたシンポジウムを開いた。与党議員は、
  2018年通常国会での改正法案審議になるとの見通しを示した。主催者側からは尾上浩二・
  DPI日本会議副議長が改正のポイントとして「障害者が利用しにくいバリアフリー整備が
  よくある。そうならないよう当事者が評価する仕組みが必要だ」と訴えた。
  …などと伝えています。

☆スプリンクラー設置65%、対策に遅れ 小規模福祉施設、多額の費用負担重く
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 12/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00010000-nishinpc-soci
 > 長崎市内の認知症高齢者グループホームで5人が死亡した火災を機に、2年前にスプリン
  クラーの設置が義務付けられた小規模の福祉施設のうち、対策を終えたのは全体の65・0%
  (6月1日時点)にとどまっていることが総務省消防庁の調査で分かった。対策の遅れの背景
  には多額の費用負担があるとみられ、改正消防法施行令が定める設置期限(来年3月末)での
  対策完了は見通せない状況となっている。
  …などと伝えています。

▽河合美智子「健常者と障害者の両方の役を演じたい」脳出血から舞台復帰で新たな目標
  (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 12/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000070-sph-ent

▽障がい者福祉充実へ地域生活支援センター 山本氏らが視察 山口・下関市
  公明新聞:2017年12月8日
  https://www.komei.or.jp/news/detail/20171208_26597

▽気管切開の声楽家と市民合唱 京都・障害者の人権考える集い
  京都新聞 2017年12月10日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20171210000043
 *前例がなければ作ればいい 2017年1月~ 6回連載済
   京都新聞社会福祉事業団「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/zenrei/index.html


画像は、9日開催された<第5回デザインフォーラム>ワークショップ模様
 

<第5回デザインフォーラム>に50名を超える参加者!  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月10日(日)12時25分49秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *朝から綺麗な冬晴れの青空が広がっていましたが…

 *昨日(9日)京都市内しんらん交流館で午後から開催された
   ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
        「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
    ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  には、京都市内だけでなく各地から50名を超える参加で盛況でしたよ。
  ご参加いただいた皆さま、スタッフの皆さま、ありがとうございました。


※実行委員会事務局より………
<当面する予定から>
☆12/13(水)京都府議会各会派との懇談・要請(自民党) <役員+事務局で対応します>

☆12/25(月)実行委員会役員会<参加対象は、役員および事務局員です>
   17時~19時 京都市多文化交流ネットワークセンター

2018年
☆ 1/17(水) 実行委員会定例会(実行委員会全体会)
   午前10時~12時30分  京都市聴覚言語障害センター 2階研修室

    <紙版での開催案内郵送いたしますが、今からご予定にお入れください。>


※WEB報道など……
☆内閣府:
 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成29年度)
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/kaisai_h29.html
 >1.催事名・テーマ
   障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム
  2.主催
   内閣府・開催自治体
  3.目的
    平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
   (障害者差別解消法)」について、地方公共団体と連携し、学識経験者、障害当事
   者、事業者等によるパネルディスカッション等を通じて、地域の障害のある人や関
   係者の意見を広く聴取し、障害者差別解消法の円滑な施行に資するとともに、各地
   域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とする。
  4.開催概要
    ※ 各会場開催時間は13時~17時を予定。…11月から来年2月にかけ全国7ケ所で開催予定
   (3)平成30年1月23日(火)  …詳細はまだ掲載されていません
    京都府 京都府立総合社会福祉会館
  5.内容(予定)
    ・主催者(内閣府・地方公共団体)挨拶
    ・基調講演民間事業者の実践例紹介
    ・地域協議会設置団体からの取組状況報告
    ・民間事業者の実践例紹介
  6.参加者
    どなたでも参加可能(無料)
  7.参加申込(定員に達し次第締切)
   「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」運営事務局
    http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/gaibu/chiikiforum.html
   *「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」 参加申込フォーム
      https://form.os7.biz/f/496af8c1/
 ……などが掲載されています。
   でも、
   点字ダウンロード、音声読み上げ、ルビ付などの「合理的配慮」ないようですが?


※厚労省関係……
☆平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について
  平成29年12月8日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187494.html
 >*その掲載の基本的な方向性についてのPDF
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000187492.pdf
 △同検討チームのこれまでの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

画像は、9日開催された<第5回デザインフォーラム>模様
 

さぁ今日開催です! 第5回デザインフォーラム など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 9日(土)10時03分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から冬晴れの空が広がっていますね…

※さぁ今日開催になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます! …皆さまのご参加を待ちしておりま~す…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html

 <当日参加も可能です、皆さまのご参加会場でお待ちしております>

※WEB報道など……
☆広島県 未払い賃金データ提出命令 障害者解雇、事業所運営法人に
  山陽新聞 2017年12月09日
  http://www.sanyonews.jp/article/638870/1/?rct=syakai
 > 福山、府中市にある障害者の就労継続支援A型事業所の大量解雇問題で、広島県は
  8日、未払い賃金などの個人データを提出するよう、事業所を運営していた一般社団
  法人「しあわせの庭」(福山市曙町)に命令した。本来は事業所に入る給付金を賃金
  などが未払いの障害者に回して救済する措置の実現に向け、提出を受けた情報から障
  害者一人一人に支払う金額を確定させる。
   県によると、対象となる10月から解雇前日(11月16日)まで1カ月半の給付
  金は概算で総額1200万~1300万円。実現すると、不払いとなっている1カ月
  半分の賃金と、即日解雇に伴う手当(1カ月分の平均賃金)の合計額の半分程度を穴
  埋めできるとみられる。
   命令は障害者総合支援法に基づいて法人に出した。元利用者個々の未払い賃金額
  ▽即日解雇に伴う手当の金額▽給付金の請求額―を20日までに提出するよう求めて
  いる。この情報に基づいて元利用者ごとの給付金額を確定させるため、県障害者支援
  課は「提出を強く求める」と話している。
   今回の救済策が実現すれば「全国初のケースとみられる」(厚生労働省)。元利用
  者112人のうち大半が居住する広島県内の福山、府中、尾道市が適用を検討してい
  る。岡山県内の笠岡、井原市の各1人は含まれていない。
  …などと伝えています。

☆共に生きる社会議論 栃木県が「障害者フォーラム」
  下野新聞 12月8日
  http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20171208/2898684
 > 県障害者フォーラム(県主催)が7日、県庁で開かれ、障害の有無にかかわらず
  暮らしやすい社会づくりに取り組む関係者の話に、約110人が耳を傾けた。
  …などと伝えています。
 *障害者週間でフォーラム(17-12-07)
   (とちぎテレビ) - Yahoo!ニュース 12/8 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010000-tochitelev-l09

☆障害者理解へ2条例 福島県・18年中に制定、共生社会実現へ
  福島民友新聞社  2017年12月08日
  http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171208-226425.php
 > 福島県は、障害者に対する理解を全県的に広げようと、新たに二つの条例を制定
  する。来年中に障害者の差別解消を目的とした条例と、手話の普及啓発を図る条例
  を制定。障害者への偏見から差別につながるような事例がいまだ全国的に存在する
  中、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現に向け、県が前面に立って政策
  を進める。
   条例の内容は、県自立支援協議会や県障がい者施策推進協議会、当事者団体など
  に聞き取りした上で決める。全国的には「障害者の差別解消」を目的とした条例が
  あるのが25道府県、手話の普及啓発を図る条例は13府県が制定している。両方
  あるのは8府県。
   両方の条例がある山形県では、共生社会の実現に向け、県は市町村と連携して差
  別解消の施策を実施するとし、施策の推進に協力することを県民の役割と明記。手
  話の普及に向けた条例では、県は手話通訳者の養成や確保に努めると記載されてい
  る。
   国は昨年4月、障害者差別解消法を施行したが、内閣府の世論調査で「知ってい
  る」と答えた人は2割にとどまる。県内では、健常者が障害者専用の駐車スペース
  を使っていたり、耳が聞こえないのに問い合わせ先がほぼ電話番号だけで困るとの
  声が寄せられている。
  …などと伝えています。

☆「止まって、だけでは気づけない」 駅ホームで視覚障害者の歩行支援を学ぶ
  産経WEST 2017.12.8
  http://www.sankei.com/west/news/171208/wst1712080082-n1.html
 > 視覚障害者が駅のホームから転落する事故が後を絶たない中、JR西日本は8日、
  安全に駅を利用してもらうための勉強会を天王寺駅(大阪市)で開いた。視覚障害を
  持つ人のほか、同社や近畿日本鉄道、大阪市営地下鉄の駅員ら約70人が参加。線路
  に降りてホームの高さを体感したり、安全な歩行支援の仕方を学んだりした。
  …などと伝えています。

▽障害者とつながる9作品 あすから渋谷で「映画祭」
  東京新聞 東京 2017年12月8日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201712/CK2017120802000123.html

▽滋賀の障害者、北海道の施設に入所も 県内の不足深刻
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 12/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000007-kyt-hlth

▼障害者施設で暴行 親族には「転んでけが」と説明
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 12/8 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000005-kantelev-l27
 *大阪・和泉市の障害者支援施設で虐待 複数の入所者が被害
   (朝日放送) - Yahoo!ニュース 12/8 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010003-asahibcv-l27
 

明日開催です! 第5回デザインフォーラム など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 8日(金)10時42分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から冬型どんより空模様ですね…

※いよいよ明日開催になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html

 <役員・事務局など参加予定スタッフのみなさん、
   開催前からお手伝い頂ける方、などは10:30現地集合お願いいたします。>



☆医療ケア必要な子供、支援を充実 18年度報酬改定で厚労省
  日本経済新聞 2017/12/7
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2438321007122017CR8000/
 > 厚生労働省は7日、障害福祉サービスの2018年度の報酬改定に向けた
  基本方針をまとめた。医療技術の進歩で出生時に救命できても人工呼吸
  器などが必要となる「医療的ケア児」が増えており、看護職員を手厚く
  配置している施設の報酬を増やすなど受け入れ態勢を整える。障害者の
  自立を支えるため、一人暮らしを支援する新たなサービスも創設する。
   厚労省は同日の有識者会議に報酬改定に向けた基本方針を示した。
  障害福祉サービスは障害者総合支援法と児童福祉法に基づいて民間事
  業者などが提供し、原則1割負担で利用できる。事業者に支払う報酬を
  原則3年に1度、見直している。
   基本方針では障害児が日常生活の基本動作などを学ぶために利用する
  施設で、看護職員を配置したり増やしたりした場合、施設に支払う報酬
  を増やす。病気の治療と日常生活の訓練を同時に行う「医療型障害児入
  所施設」では、保育士などを基準以上に配置していれば報酬を手厚くする。
   障害者の自立を支える新たな仕組みも作る。障害者が一人暮らしを始め
  ても、生活がうまくいかず施設に戻ってしまうケースは少なくない。そ
  こで新サービス「自立生活援助」を創設。民間事業者などが一人暮らし
  の障害者を定期的に訪問し、日々の暮らしの相談にのる。
   障害者の一般企業への就労促進も重要な課題だ。新たなサービスとして
  民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、職場への
  定着を後押しする「就労定着支援」を始める。
   このほか、長期間入院している精神障害者の地域移行も進める。地域の
  障害者グループホームが受け入れ時に個別支援を行うなどした場合、報酬
  を増やす方針だ。
   厚労省は今後、障害福祉サービス全体の改定率を財務省と調整する。
  その上で、サービスごとの報酬を決める。
  …などと伝えています。
 *医療的ケア児支援で報酬増 障害福祉サービス事業
   茨城新聞 2017年12月07日 (共同通信社)
   http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=CO2017120701001758.1.N.20171207T204718.xml&elem=z
  > 厚生労働省は7日、障害福祉サービスを提供する事業所に支給する
   報酬について、来年度からの改定案をまとめた。医療的なケアが必要
   な子ども(医療的ケア児)の増加を背景に、受け入れ態勢を強化した
   事業所を評価する。
    年内に決まる障害福祉サービス全体の報酬改定率を踏まえ、各サー
   ビスの具体的な報酬額の検討に入る。
    医療的ケア児は、胃に穴を開けてチューブで栄養を摂取する「胃ろう」
   やたんの吸引、人工呼吸器の装着などが必要な子どもで、19歳以下で
   全国に約1万7千人いるとされる。医療技術の進歩で新生児救命率が高
   まったことが要因で、受け皿拡大や保護者の負担軽減が課題となっている。
   …などと伝えています。
 *<障害福祉報酬改定>共生型サービス支援へ 高齢化に対応
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000093-mai-soci
  > 厚生労働省は7日、障害福祉サービスの来年度報酬改定の基本方針
   をまとめ、検討会議に示した。障害者と高齢者がともに利用できる
   「共生型サービス」や、障害者の地域での1人暮らしを支援する「自
   立生活援助」への報酬を新設するなどして、多様な地域生活をサポー
   トする。来年2月までに報酬単価など詳細を決定する。
    来年度改定は、障害者の高齢化、重度化の進行への対応が大きな柱。
   地域での生活を始めたり継続したりしやすくする支援への報酬を手厚
   くする。共生型サービスは、障害者が高齢になった際に介護事業所に
   移らず、使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用し続けられるよう
   にするのが狙い。過疎地などで限られた福祉人材を活用するためにも、
   共生型の普及を図る。
    日常的に人工呼吸器装着を伴うたんの吸引などが必要な「医療的ケ
   ア児」については、増加に対応して支援を強化する。看護職員を配置
   したり医療機関との連携を強化したりする障害児施設の報酬を加算し、
   細かなニーズに応える受け入れ態勢の整備を促す。
    一方、通所施設での食事負担を軽減する措置については、障害者団
   体や与野党から反対が相次いだことを受け、今年度末で打ち切る方針
   を改めて、経過措置のあり方を検討するとした。今後、軽減幅の縮小
   などを含め議論する。
    ■障害福祉サービス報酬改定の主な内容
   ・「共生型サービス」「自立生活援助」の創設
   ・相談や緊急時対応、体験の機会確保、専門人材の養成などで
    地域生活支援拠点を強化
   ・重度の障害などで外出ができない障害児の自宅訪問支援
    サービスを新設
   ・就労系サービスの質確保のため基本報酬に労働時間や工賃などの
    実績を現行より反映させる
   …などと伝えています
 *厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ
   産経ニュース 2017.12.6
   http://www.sankei.com/life/news/171206/lif1712060003-n1.html
  > 厚生労働省は5日、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定で、低所得の
   障害者に食事を提供する通所施設への負担軽減措置を来年4月以降も継続する方
   向で調整に入った。当初は3月末で廃止する方針だったが、障害者団体や与野党
   から反対が相次いでいた。
    障害福祉サービスの食費は18年の旧障害者自立支援法施行で原則として全額
   自己負担となった。しかし、激変緩和措置として通所施設を利用する低所得者は
   食材費のみを負担すると定められ、3年ごとに時限措置の延長を繰り返している。
   現行制度では通所施設が低所得の障害者に食事を提供すれば、1回当たり約3
   00円が人件費相当分として国から支払われる。
    厚労省の推計によると、この軽減措置を廃止した場合、年約96億円の歳出が
   削減される一方、利用者の食費負担は月約6千円増え、約26万人が負担増と
   なる。
    このため、「多くの障害者が通所を断念する」といった強い反発が出ていた。
   厚労省は11月の有識者検討会で、「食費を全額負担している在宅の障害者と
   の公平性を保つ必要がある」などとして、次の期限に当たる来年3月末での廃止
   を打ち出していた。
   …などと伝えています。
 △△第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 ←12/7開催
    厚労省障害保健福祉部障害福祉課
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187128.html
   >資料
  (資料1)共生型サービスに係る報酬・基準について
   http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000187125.pdf
  (資料2)その他検討事項について
   http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000187126.pdf
  (資料3)平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)
   http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000187127.pdf
   >>1.障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援 P1~
    2.障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等) P5~
    3.精神障害者の地域移行の推進 P8~
    4.就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し P10~
    5.障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的に
          サービスの提供を行うための報酬等の見直し P13~
     >(3)横断的事項 P16~
      ② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討
     当初は平成21年3月31日までの経過措置とされていたことを踏まえ、
     経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する
     支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、
     そのあり方を検討する。
  …などが掲載されています。
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

☆解雇の障害者に1千万円超の救済 広島県など事業所給付金分配検討
  山陽新聞デジタル 2017年12月08日
  http://www.sanyonews.jp/article/638348
 > 福山、府中市で就労継続支援A型事業所を運営していた一般社団法人「しあわせ
  の庭」(福山市曙町)が障害者112人を解雇した問題で、広島県と一部の関係自
  治体が、賃金などが未払いとなっている元利用者の救済策として、事業所に支給す
  る予定だった給付金1千万円超を元利用者に直接分配する方向で調整していること
  が7日、関係者への取材で分かった。
   元利用者の保護を最優先した異例の措置で、本来は事業所の運営費などとして国
  と自治体から支払われる給付金を使い、賃金未払いによる不利益をカバーする狙い
  とみられる。
   関係者によると、しあわせの庭は行政の度重なる勧告や命令にもかかわらず、
  10月分と11月1~16日の賃金のほか、即日解雇に伴う手当(1カ月分の平均
  賃金)を支払っていないため、事業所の利用日数に応じて元利用者に10月以降
  1カ月半分の給付金を支払うことを検討している。
   給付金は、働きながら知識や技能を身に付けてもらう障害福祉サービスの対価と
  して事業所へ利用者1人当たり1日5千円以上が支給される。事業所が自己負担金
  (原則1割)を除いた給付金を自治体から受け取る「代理受領」という仕組みにな
  っているが、今回の措置では事業所に給付金を回さず利用者が直接受け取れるよう
  にする。
   元利用者が総額1千万円超を受け取れた場合でも、未払い賃金と即日解雇に伴う
  手当の合計額の半分程度になるとみられる。
   関係自治体は大半の元利用者が居住する広島県内の福山、府中、尾道市。岡山県
  内の笠岡、井原市の各1人は対象とならず、両市は「別の手法で保護していきたい」
  と話している。
   しあわせの庭は11月17日、利用者に同日付の解雇を通告した。その後の元利
  用者向け説明会で、10月以降の賃金、即日解雇に伴う手当の支払いは困難と伝え
  ていた。
   ◇
   しあわせの庭の代理人弁護士は7日、広島地裁福山支部に同法人の自己破産の申
  立書を6日夜に送付したことを明らかにした。
  …などと伝えています。

☆災害障害者の実態把握を 神戸のNPOが国に要望
  神戸新聞 防災 2017/12/8
  https://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201712/0010799003.shtml
 > 自然災害で障害を負った「震災障害者」らを支援するNPO法人「阪神淡路大震災
  よろず相談室」(神戸市東灘区)が近く、今後の災害に備え、支援の充実を求める要
  請書を厚生労働省に提出する。特に知的・精神障害についての実態把握が不十分とし、
  改善を求める。
  …などと伝えています。

☆6169億円の返済巡り、自賠責制度を考える会が麻生財相と会う
  (レスポンス) - Yahoo!ニュース 12/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000044-rps-soci
 > 交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」(座長=
  日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授)が、麻生太郎財相と面会していたことが
  わかった。
  …などと伝えています。

▽「平和強く願う」 障がい者辺野古のつどい 辺野古ゲート前に150人余が結集
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース  12/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000020-ryu-oki

▽知事 難病患者に減免制度 県施設利用時 内容や時期検討
   (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 12/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000009-ibaraki-l08

▽障害者福祉の充実訴え きょうされん啓発
  わかやま新報 17年12月06日
  http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/12/20171206_74792.html

▽盲導犬の仕事、実演で学ぶ 京都・井手で特別授業
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 12/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000022-kyt-l26
 

”金ないもんから金とるな!!”その2

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 7日(木)15時01分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *朝からめちゃ寒いですね……

※WEB報道など……
”金ないもんから金とるな!!”その2
☆障害者負担増 実態無視の案は撤回しかない
  しんぶん赤旗 12/7付 主張
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_05_1.html
 > 厚生労働省が、通所施設を利用している低所得の障害者向けの食費軽減措置を来年
  3月末で廃止する方針を提案し、障害者や家族、施設関係者の不安と怒りを広げてい
  ます。軽減措置がなくなれば、障害者の全額負担につながる危険があり、施設に通う
  ことを断念する人たちが続出しかねません。利用者負担に転嫁させないように施設側
  が負担増分をかぶることになれば大きな打撃になります。障害者の置かれている暮ら
  しの実態を無視した負担増案はきっぱり撤回するしかありません。
  …などと伝えています。
 *障害者給食費補助続けて 旧特定疾患の経過措置延長を 高橋氏が質問 衆院厚労委
   しんぶん赤旗 12/7付
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120704_02_1.html
 *給食代軽減の廃止撤回を 倉林氏 障害者の通所施設利用
   しんぶん赤旗 12/6付
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_03_1.html
 *食事提供加算を廃止へ 障害報酬改定で厚労省方針
   福祉新聞Web 2017年12月04日
   https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17751
 △障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
   京都新聞 2017年11月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038
 △△昨日(12/6)の衆院厚労委員会でも、山井議員、高橋議員が 質問されています。
    衆院インターネット中継 ビデオライブラリー
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47644&media_type=fp
   >それぞれお名前のところをクリックで観れます。
 △食事提供体制加算廃止に関する緊急アクションを行ないます②
   きょうされん 声明・要望 2017年12月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/4511/
  > 食事提供体制加算の継続を求める緊急要請のとりくみへの積極的な参加を
   いただきありがとうございます。12月1日(金)に開催された衆議院厚生労働
   委員会、12月5日(火)に開催された参議院厚生労働委員会では、国会議員が
   食事体制加算廃止の問題について質問を行ない、ご発言いただきました。わた
   したち障害のある人たち、家族、事業者の切実な実態とおもいを伝えることが、
   大変重要となっております。そこで、今特別国会の事実上の会期末の12月8日
   (金)まで、さらに以下のとりくみを提起いたします。
   …などと伝えています。
 △緊急!食事提供体制加算について要望する団体署名、12月8日まで
   JD(日本障害者協議会) ニュース 12月06日
   http://www.jdnet.gr.jp/
  > 来年度の通所系施設利用者の食費負担軽減の廃止が厚労省から提案されました。
   JDでは、これを廃止せず、継続を要望する団体・事業所による署名を募っています。
   ・【《返信用》食事提供体制加算継続の要望】
    http://www.jdnet.gr.jp/images/direct-link/youbou-1.pdf
   ・【団体各位 依頼文 食事提供体制加算継続の要望について】
    http://www.jdnet.gr.jp/images/direct-link/youbou-2.pdf
   …などと伝えています。

☆障害者解雇、再就職決定4人のみ 福山、府中のA型事業所破綻
  山陽新聞デジタル 2017年12月06日
  http://www.sanyonews.jp/article/637767
 > 福山、府中市で就労継続支援A型事業所を運営していた一般社団法人「しあわせ
  の庭」(福山市曙町)が経営破綻により障害者112人を一斉解雇した問題で、広
  島県は6日、再就職が決まっているのは5日現在で4人にとどまることを明らかに
  した。
  …などと伝えています。

☆「長岡京市障がい者基本条例(仮称)(案)」意見公募の結果について
  長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係 2017年12月5日
  http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007032.html
 *気管切開の声楽家招き特別公演 京都・長岡京で9日
   京都新聞 2017年12月06日
   http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20171206000149
  ・【12月9日(土曜日)】
   人権を考えるつどい・第40回障がい者児の人権を考える市民のひろばを開催します!
    長岡京市対話推進部人権推進課人権平和推進担当 2017年12月6日
    http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007280.html

☆杵築市:みんなの心豊かに 障害者暮らし条例、制定へ 県内3番目/大分
  毎日新聞 2017年12月6日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171206/ddl/k44/010/316000c
 > 杵築市は「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくり条例」を6日
  開会の12月議会へ提案する。可決されれば来年4月から施行する。同様の条例制定
  は別府市、県に続き、県内3番目になる。
  …などと伝えています。

☆~浸透しない障害者差別解消法~
  約9割の障害者が差別・偏見は『改善していない』と感じている
   株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース 2017年12月6日
   https://www.value-press.com/pressrelease/194062

▽障害者配慮 高まる意識 県の講師派遣 昨年度上回る
  中日新聞 富山 2017年12月6日
  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171206/CK2017120602000032.html

▽「史実に忠実」か、バリアフリーか 名古屋城木造復元
  日本経済新聞 2017/12/7
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24360840X01C17A2CN0000/
 > 木造復元に向け課題山積の名古屋城天守閣で、新たにバリアフリー問題が浮上した。
  江戸時代の姿への回帰を目指す名古屋市は当初、エレベーターを設置しない方針を示
  したが、障害者団体が「見学できなくなる人もいる」と反発。市は設置も含めた再検
  討へと転換を余儀なくされた。史実通りに復元するか、誰もが楽しめる施設にするか。
  議論は続く。
  …などと伝えています。

▽障害者が製作、心こめた品々ずらり 京都・京丹後で展示会
  京都新聞 2017年12月07日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171207000054


※開催2日前になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html

<役員・事務局など参加予定スタッフ、お手伝い頂ける方は10:30現地集合お願いいたします。>
 

12/5付 静岡新聞コラム【大自在】 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 6日(水)12時37分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *昨日から冬型気圧配置で寒いですね、空気がちめたいです…

※WEB報道など……
☆2017年12月5日【大自在】
  静岡新聞 コラム
  http://www.at-s.com/news/article/column/daijizai/433517.html
 > ▼病気や障害を理由に妊娠・出産を制限された時代があった。旧優生保護法は、
  精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病などの男女に対して人工妊娠中絶や本人の同意が
  ない不妊手術を認めていた。法律を盾に取られ、無念の思いをした人は少なくなかった
   ▼知的障害があり、15歳で不妊手術を強いられた宮城県内の60代女性が、同法を
  違憲として国に損害賠償を求め近く提訴すると報じられた。代理人を務める弁護士は
  「声を上げたくても上げられない被害者は多い」とみる。国は「当時は適法」と法的救
  済に冷淡らしい
   ▼その国が2014年に批准した障害者権利条約には<全ての障害者は、他の者との
  平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する>とある。何
  も特別な権利を求めるのではない。家族がいて結婚して働く…当然の人権保護を掲げて
  いる
   ▼批准に伴う国内法整備の一環で昨年4月には障害者差別解消法が施行された。障害
  者を取り巻く社会の側の差別こそが障害と捉え、行政と民間事業者に改善策を講ずる
  「合理的配慮」を義務または努力義務とした
   ▼ただ、合理的配慮も差別を前に諦め我慢していては実現できない。何が差別となり
  人権侵犯を招くのか。当事者が権利を自覚し、家族や周囲の人々と対話を重ねて声を上
  げなければ、道筋は見えてこないだろう
   ▼旧優生保護法が改定されたのは21年前、遠い昔の話ではない。9日までは「障害
  者週間」。障害者を巡る状況はどれだけ前へ進んだのか。あまねく人間の問題として考
  える機会としたい。
  …などと伝えています。
 △<強制不妊手術>宮城県「関係書類を焼却」 70代女性、異議申し立て
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 12/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000012-khks-soci
 △<厚労相>強制手術の実態「個々で対応」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000083-mai-soci
  > 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、宮城県の女性が全国初の国家賠償請求
   訴訟を来年1月にも起こすことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後記者会見で「現
   時点で訴訟は提起されていないため、コメントを控えたい」と述べた。女性らが4日に厚労
   省側に強制手術の実態調査を求め、拒否された点については「まず個々の事情をよく聞くこ
   とが必要」とし、直ちに調査する考えはないことを示した。
    加藤厚労相は、1996年に母体保護法に改定され、知的障害や精神疾患などを理由とし
   た同意によらない不妊手術の規定が削除されてから現在まで、相談などは数件程度しかない
   と説明。「今回の提訴の報道などで他にも出てくるかもしれないが、個別の事情や要望を聞
   かせていただきたい」と繰り返し述べるにとどまった。
   …などと伝えています。

☆給食代軽減の廃止撤回を-倉林氏 障害者の通所施設利用
  しんぶん赤旗 2017年12月6日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120602_03_1.html
 > 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する
  低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案した
  ことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。
   加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~700
  0円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困
  難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきま
  す。
   倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていること
  を指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、
  「負担増になれば、通所を断念せざるをえない」という当事者の切実な声を突きつ
  けました。
   倉林氏は、障害者自立支援法(2006年)が当事者の実態調査や意見を踏まえ
  ず制度を施行し混乱を招いたため、同法違憲訴訟原告・弁護団と政府の「基本合意」
  (10年)で国が「心から反省」と述べていることを確認。「人間の尊厳を傷つけ
  た反省点に立つならば、障害者の暮らしの実態をまずつかむことから始めるべきだ」
  と強調し、実態調査を求めました。
   加藤勝信厚生労働相は「『基本合意』を踏まえて当事者の意見をうかがっている」
  とは言うものの、実態調査の実施は約束しませんでした。
   倉林氏は「応益負担につながるような加算廃止の方針はきっぱり撤回すべきだ」と
  主張しました。
  …などと伝えています。
 *食事提供加算を廃止へ 障害報酬改定で厚労省方針
   福祉新聞Web 2017年12月04日
   https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17751
 △厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ
   産経ニュース 2017.12.6
   http://www.sankei.com/life/news/171206/lif1712060003-n1.html
  > 厚生労働省は5日、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定で、低所得の
   障害者に食事を提供する通所施設への負担軽減措置を来年4月以降も継続する方向
   で調整に入った。当初は3月末で廃止する方針だったが、障害者団体や与野党から
   反対が相次いでいた。
    障害福祉サービスの食費は18年の旧障害者自立支援法施行で原則として全額自
   己負担となった。しかし、激変緩和措置として通所施設を利用する低所得者は食材
   費のみを負担すると定められ、3年ごとに時限措置の延長を繰り返している。
    現行制度では通所施設が低所得の障害者に食事を提供すれば、1回当たり約30
   0円が人件費相当分として国から支払われる。
    厚労省の推計によると、この軽減措置を廃止した場合、年約96億円の歳出が削
   減される一方、利用者の食費負担は月約6千円増え、約26万人が負担増となる。
    このため、「多くの障害者が通所を断念する」といった強い反発が出ていた。
    厚労省は11月の有識者検討会で、「食費を全額負担している在宅の障害者との
   公平性を保つ必要がある」などとして、次の期限に当たる来年3月末での廃止を打
   ち出していた。
   …などと伝えています。
 △△今日(12/6)の衆院厚労委員会でも、山井議員、高橋議員が 質問されています。
    衆院インターネット中継 ビデオライブラリー
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47644&media_type=fp
   >それぞれお名前のところをクリックで観れます。
 △食事提供体制加算廃止に関する緊急アクションを行ないます②
   きょうされん 声明・要望 2017年12月06日

   http://www.kyosaren.or.jp/motion/4511/
  > 食事提供体制加算の継続を求める緊急要請のとりくみへの積極的な参加をいただき
   ありがとうございます。12月1日(金)に開催された衆議院厚生労働委員会、12月5日
   (火)に開催された参議院厚生労働委員会では、国会議員が食事体制加算廃止の問題に
   ついて質問を行ない、ご発言いただきました。わたしたち障害のある人たち、家族、
   事業者の切実な実態とおもいを伝えることが、大変重要となっております。そこで、
   今特別国会の事実上の会期末の12月8日(金)まで、さらに以下のとりくみを提起いた
   します。
   …などと伝えています。
 △緊急!食事提供体制加算について要望する団体署名、12月8日まで
   JD(日本障害者協議会) ニュース 12月06日

   http://www.jdnet.gr.jp/
  > 来年度の通所系施設利用者の食費負担軽減の廃止が厚労省から提案されました。
   JDでは、これを廃止せず、継続を要望する団体・事業所による署名を募っています。
   ・【《返信用》食事提供体制加算継続の要望】(PDFファイル)
    http://www.jdnet.gr.jp/images/direct-link/youbou-1.pdf
   ・【団体各位 依頼文 食事提供体制加算継続の要望について】(PDFファイル)
    http://www.jdnet.gr.jp/images/direct-link/youbou-2.pdf
   …などと伝えています。

※開催3日前になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
☆京都府社会福祉協議会HP お知らせ 17.11.28 にも掲載されていますよ。
  http://www.kyoshakyo.or.jp/news/rss/129.html
 > 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム(12月9日開催)
  「生きづらさから生きやすさへ」-ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくる
  -をテーマに、フォーラムを開催します。
   第1部のシンポジウムでは、「くらしを支える活動を通して、誰も取り残さない地域づくり
  を考える」をテーマに、4人のシンポジストがそれぞれの立場から活動の実践を報告します。
   第2部は「みんなで語ろう-誰もが生きやすいまちのために-」をテーマに、6グループに
  分かれて意見交換をする場を設けています。
   様々な立場の人が集まってまちづくりについて考えるイベントです。
  御参加をお待ちしています。
  …などと掲載されています。
 

”金ないもんから金とるな!!”

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 5日(火)09時07分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *綺麗な冬晴れの青空が広がっていますが空気がちめたいですね…

※WEB報道など……
”金ないもんから金とるな!!”
★障害者の通所施設 給食費の値上げ困る 来春からの全額自己負担案
  しんぶん赤旗12/5日付(紙面を画像部分に) ・電子版にも掲載あり
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120514_01_1.html
 > 厚生労働省は通所施設を利用する低所得の障害者の給食代について、これまで実施
  していた負担軽減措置を廃止し来年4月から全額負担とする案を提示しました(11月
  30日付既報)。これに対し、利用者らが「通所を断念しなければならなくなる」「事
  業所の運営に決定的なダメージになる」と声を上げ、措置を廃止ししないよう要請して
  います。
  …などと伝えています。
  ・厚労省 障害者通所施設の食費 全額自己負担案を提示
    しんぶん赤旗 2017年11月30日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113014_01_1.html
*食事提供加算を廃止へ 障害報酬改定で厚労省方針
  福祉新聞WEB 2017年12月04日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17751
 > 厚生労働省は11月27日、2018年度障害報酬改定に関連し、18年3月末で
  終わる「食事提供体制加算」を延長しない考えを同日の「障害福祉サービス等報酬改
  定検討チーム」に示した。低所得者の食費負担を軽減するため障害者自立支援法施行
  時に経過措置として設け、延長を重ねてきたが、施行から10年たったことなどを踏
  まえ廃止に踏み切る意向だ。障害関係団体の間では継続を求める声が強く、検討チー
  ム委員からも「一律に加算をなくすのは無理ではないか」とする意見が複数上がった。
   制度創設時に大論争となった「利用者負担の重さ」に関係しかねないだけに、年末
  にかけて激しい攻防になりそうだ。改定の詳細は年明けに固まる。
  食事提供体制加算は、就労継続支援事業など日中活動系サービスや短期入所の利用者
  に対し、調理して食事を提供する場合の人件費分を報酬として算定するもの。
   日中活動系サービスの場合、現在の加算額は1日300円で、所得の低い利用者は
  食材料費のみの負担で済んでいる。加算が廃止されると、事業所の収入が減る(例・
  1カ月22日使う人の場合は6600円減)。
   減った分をすべて利用者に負担してもらうのは現実的ではないため、事業所が他か
  ら補てんしたり食事提供をやめたりすることが予想される。
   利用者に負担を転嫁する事業所では、負担増を苦に利用控えが生じる可能性もある。
  加算の算定状況(16年12月提供分)をサービス別にみると、生活介護では約7割
  の事業所が算定し、金額は計5億7000万円に上る。就労継続支援B型では半数の
  事業所が算定し、金額は計5億3000万円。
   加算廃止による影響は相当大きいと見込まれるが、合計でどの程度の費用削減にな
  り、何人の利用者に影響するかについて厚労省は明示しなかった。
   同日はこのほか、報酬改定の多くの論点とそれらへの対応案が示された。
   人件費の高い地域の事業所に報酬(原則1単位10円で計算)を上乗せするための
  「地域区分」も見直す。
   障害者サービスは現在、全市町村(1741)が7区分(上乗せ割合0~18%)
  に分かれているが、これを介護保険に合わせて8区分(同0~20%)に改める。激
  変を緩和する経過措置は設ける。現行ルールを前提に振り分けると、区分(上乗せ割
  合)が上がる市町村数は139、下がるのは114。
   障害児サービスは現在8区分で介護保険と同じだが、どの区分にどの市町村が該当
  するかが介護保険とは異なるため、今回の見直しでそろえる。こちらも経過措置は設
  けるが、区分(上乗せ割合)が上がる市町村数は130、下がるのは89になる見込
  みだ。
   その他の見直しの方向性
   ◆居宅介護▽居宅介護事業所と同一建物に住む人にサービス提供する場合の減算を
  介護保険にならって検討する▽居宅介護職員初任者研修課程修了者がサービス提供責
  任者になる取り扱いについて、段階的に廃止する方向で検討する▽家事援助中心の居
  宅介護を行う場合の人員配置基準は緩和しない
   ◆サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者欠如減算、個別支援計画未作成
  減算(いずれも減算適用後2カ月目までは報酬額の3割を減算)は、減算適用後3カ
  月目から5割減算とする
   ◆送迎加算▽生活介護などに通う際の送迎加算1.と2.を引き下げ、生活介護の
  重度利用者の単価は引き上げる▽短期入所の送迎加算は見直さない▽就労継続支援A
  型、放課後等デイサービスは一部の例外を除き送迎加算の対象外とする▽同一敷地内
  の送迎加算は単価を引き下げる
   ◆心神喪失者等医療観察法対象者▽就労系サービス事業所での受け入れを促すため、
  精神保健福祉士が1日2時間以上支援した場合の加算を創設する
   ◆公立施設減算▽障害報酬とは別に公費投入される公立施設(指定管理施設を含む)
  には報酬減算があり、その見直しを求める声があるが、減算は維持する
  …などと伝えています。
 ▲第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
   厚労省障害保健福祉部障害福祉課 11/27開催
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
  *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
 △障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
   京都新聞 2017年11月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038
 △食費補助加算廃止案めぐりJDが緊急団体署名よびかけ▽
   日本障害者協議会(JD)は、厚労省の報酬改定検討チームで提案された、
  通所系施設の食費補助の加算の廃止案について緊急の団体署名にとりくんでいます。
  JDは、
  「添付をご覧のうえ、是非ご賛同いただき、JD宛てにFAXまたはPDF添付にて
  急ぎご返信いただきたく、よろしくお願いいたします」
   また、この署名は緊急を要するため「団体」署名としています。
  個人署名ではありませんので、それぞれの所属している団体を通じて、
  とりくんでいただけるようにとのことです。
    ーーー
   関係団体各位
     食事提供体制加算に対する緊急要望書のお願い
                         NPO法人日本障害者協議会
                                 代表 藤井 克徳
    日頃より当会活動には多大なご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
   さて、11月27日の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、
   通所系施設の食事提供体制加算廃止案が提案されました。
    本件に関して同チームが7月に実施した関係団体のヒアリングでは、
   基本的にはすべての団体が加算の継続を求めていたにもかかわらず、
   その声を無視した内容の提案に、関係者は驚き、大きな不安を抱いています。
    この加算廃止は、障害のある施設利用者に、
   月額約14,000円の食費の全額負担となることを意味し、
   月額平均15,000円という低賃金の当事者にとっては過大な負担となります。
    その回避策としての事業所負担は、事業所の経営にとっての大打撃となり、
   いずれも大きな無理があります。
    JDでは、12月1日に野党共同ヒアリングに出席し、
   要望書を提出してまいりました。
   同日の衆議院厚生労働委員会でも食事提供加算の廃止について、
   その問題が指摘されています。
    さて、今般の提案-国の方針は、通所系施設や食費の問題に留まらず、
   障害分野全体に影響を及ぼす問題であり、看過できません。
   JDでは、別紙のとおり緊急要望を行うことにいたしました。
   JD加盟団体(支部を含む)を始め、障害関連団体にも呼びかけています。
   この緊急要望書の下方に「団体または事業所」単位でご署名いただき、
    JD事務局までファクリミリ、PDF(メール添付)等で12月8日にまでにお送りください。
    通常の署名とは異なるものですが、団体の意思表示としてとりまとめ、
   厚生労働省大臣に提出いたします。
  …などと緊急要望書のお願いが発表されました。
  **その署名をPDFで**
    http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20171205%20jd.pdf

☆研修会:障害者差別の解消を 立命館大・長瀬教授が講演 各団体、事例報告/滋賀
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k25/040/312000c
 > 県などの主催で障害者理解を深めるための研修会が3日、彦根市のビバシティホールで
  開かれた。立命館大生存学研究センターの長瀬修教授の基調講演に続き、身体、知的、
  精神障害者などの各団体の代表らが登壇して、地域で暮らす際の生きづらさや差別などの
  事例を報告したり、合理的な配慮について意見を交わしたりするシンポジウムがあった。
  …などと伝えています。

☆黒岩知事:県の障害者施策、県民と議論 共生社会実現向け/神奈川
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k14/010/147000c
 > 黒岩祐治知事が県民と県政課題を語り合う「対話の広場」が横浜市西区の県青少年センター
  で開かれ、「ともに生きる社会かながわの実現に向けて」をテーマに障害の当事者も参加し、
  県の障害者施策について議論した。
   ゲストで登壇した県障害者自立支援協議会の鈴木敏彦会長は「偏見や差別の根源は私たちの
  無知。障害のある方が当たり前にいることが大事」と発言。県立相模原総合高の佐藤菜穂さん
  (17)が「小中学校から少しでもいいから教育すれば無知がなくなると思う」と述べると、
  知事は「県ではインクルーシブ教育を進めようとしている。県立高校から始めているが、将来
  的には全校にしていきたい。それがともに生きる社会の実現だ」と応じた。
   「脳損傷による遷延性意識障がい者と家族の会『わかば』」の小林俊夫さんは「医療的ケア
  のできるグループホーム(GH)が少ない。親なき後の介護をどうするかを考えると選択肢に
  なる」とGHの増設を要望。知事は津久井やまゆり園の再生基本構想を挙げ、「医療的ケアは
  今までは施設の中で利用できたが、これからは地域に開放する」と説明した。
  …などと伝えています。

☆障害者の社会参加今後も つどいの家 社会福祉法人格取得25年
  河北新報 2017年12月05日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171205_13042.html
 > 仙台市で障害者の社会参画運動の草分け的団体として活動してきた若林区の社会福祉法人
  「つどいの家」が、設立から25周年を迎えた。市内であった記念式典で歩みを振り返り、
  地域福祉の一層の充実を目指して活動することを誓った。
   理事長の下郡山和子さん(78)は長女恭子さん(54)が1歳半で脳性まひと分かり、
  障害児の保護者らと共に1975年5月、「市重症心身障害児(者)を守る会」を設立。
  子どものための通所施設を次々に開所した。
   92年6月に社会福祉法人格を取得し、2003年3月につどいの家と改称。現在は市内
  で生活介護施設やグループホームなど計13の事業所を展開し、900人近くが利用登録する。
   宮城野区のホテルメルパルク仙台で11月18日に開かれた式典には、関係者約210人が
  出席。下郡山さんはあいさつで「障害のある人の権利を守り、地域で生活できるよう必要な支
  援を精いっぱい続けてきた。今後も理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
   式典ではシンポジウムもあり、障害者の地域生活を巡る全国の取り組みや課題を共有した。
   横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の日浦美智江前理事長は、30年以上前に高級住宅街で
  障害者施設を開所する際の説明会で、住民が「利用者は散歩に出るのか」と質問した時、別の
  住民が「どんどん出てきてください。友達になりましょう」と声を上げた逸話を紹介。「この
  土地を信じ、利用者みんなを連れて来たいと思った」と振り返った。
   千葉県船橋市の社会福祉法人「さざんか会」の宮代隆治理事長は、障害者が被害に遭う悲惨
  な事件が起きていることを憂慮。「施設に入所させたら終わり、ではない。障害者を社会から
  忘れられた存在にしてはならない」と力を込めた。
  …などと伝えています。

▽「存在を知ってほしい」 個性豊かに表現 障害者パフォーマーが舞台 月夜のからくりハウス
  産経ニュース 2017.12.5
  http://www.sankei.com/entertainments/news/171205/ent1712050007-n1.html

▽キラリ☆マルシェ:
 「障害・難病への想像力を」 就労支援事業所の活動紹介 久留米/福岡
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k40/040/272000c
 > 障害者向け就労支援事業所で製作された商品を一堂に集めた「キラリ☆マルシェ」
  (アカルカ福祉協会主催)が3日、久留米市六ツ門町の六角堂広場で開かれた。ステージ上
  では、障害者や難病の人が安心して暮らせる街について考えるトークセッションもあった。
  …などと伝えています。

▽心のバリアフリー 推進員講座  公明が提案 共生社会をめざして 神奈川県
  公明新聞:2017年12月4日
  https://www.komei.or.jp/news/detail/20171204_26530

<内閣府>
☆第40回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について ←12/22開催予定
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/40_youkou.html
 >*3.議題
   障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について
  …などが掲載されています。
 △これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html


画像は、しんぶん赤旗12/5付紙面より
 

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