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社説 強制不妊手術/兵庫県も被害調査を急げ:26日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月26日(木)09時45分8秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。事務局のNです。

 *濃い青空と白い雲が綺麗にコラボしています。

※WEB報道など……
☆社説 強制不妊手術/兵庫県も被害調査を急げ
  神戸新聞 2018/04/26
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201804/0011198436.shtml
 > 旧優生保護法に基づく障害者への不妊手術問題で、本人同意のない強制手術を受け
  た人が兵庫県内で349人に上る可能性が、神戸新聞社の調べで浮上した。衝撃的と
  いうほかない。
   県が保存する過去の衛生統計年報と厚生労働省の資料を照合した結果、既に厚労省
  が公表している県内分294人を大幅に上回る数字になった。
   数字が食い違う理由は不明だが、兵庫県は人数で全国の都道府県でも上位の部類に
  なる。旧法がもたらした人権侵害は深刻で、改めて憤りを覚える。
   県は「個人名が記載された資料が残っておらず、実態把握が困難」としてきた。資
  料を精査するなど、被害の確認に全力を挙げねばならない。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行された。最大の問題は、
  知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認め
  たことにある。
   96年に「母体保護法」に改められ、同意によらない手術の規定が削除された。し
  かしそれまで50年近くも対象者に手術を強いる施策が続けられてきた。
   不妊手術を施された障害者は全国で約2万5千人で、本人の同意のないケースは約
  1万6500人とみられる。9歳の女児や10歳の男児も含まれる。
   当時は、手術が必要と医師が判断し、都道府県の優生保護審査会が申請を認めれば
  強制手術が行われた。医療関係者や地方自治体の責任も重い。
   宮城県の女性が1月、国に損害賠償を求める訴訟を起こし、謝罪と補償を求める声
  が高まった。国会では議員立法による救済の検討が進む。
   一方、被害の把握が難航する中で、厚労省は都道府県に資料の保全を要請した。今
  月中には実態調査を求める方針だ。
   対象は県などの内部資料にとどまらず、域内の市町や医療機関、障害者施設にも広
  げるという。事実をあいまいにせず徹底して調べる必要がある。
   兵庫県は電話による相談窓口を開設した。66年から74年にかけて「不幸な子ど
  もの生まれない県民運動」を独自で展開し、強制手術を促した経緯を踏まえれば、他
  の都道府県以上に救済に力を尽くすべきである。
  …などと伝えています。
 *強制不妊の実態調査 厚労省、都道府県に6月末までの回答要請
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000092-san-hlth
  ・旧優生保護法めぐり全国調査 国が被害実態把握へ
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180426-00000000-ann-soci
  ・旧法での強制不妊手術、厚労省が被害の調査を開始
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180426-00000005-jnn-soci
 *<強制不妊手術>一斉提訴、来月17日…仙台、東京、札幌で
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000082-mai-soci
  > 宮城、東京、北海道の70代の男女4人が、旧優生保護法(1948~96年)
   下で不妊手術を強制されたとして、5月17日に仙台、東京、札幌の各地裁で国家
   賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。同法は憲法で保障する基本的人権を侵害して
   いたなどと主張する。提訴後は全国弁護団を結成し、訴訟の動きを拡大させていく。
    今年1月末に仙台地裁に提訴した宮城県の60代女性に続く「2次提訴」で、全
   国の原告は計5人となる。
    仙台弁護団の新里宏二弁護団長らによると、提訴するのは宮城県の女性1人▽東
   京都の男性1人▽北海道の男女2人で、いずれも70代。同法が96年に母体保護
   法に改正された後も救済策を怠っていたとして国や国会の責任も追及する方針で、
   損害賠償請求額は今後決めるという。北海道は記録などの確認作業によっては遅れ
   る可能性がある。
    28日に仙台市で開催予定の全国弁護団結成に向けた準備会には、神奈川県や愛
   知県など全国8カ所の弁護団が参加する見込み。新里弁護団長は「国や国会が進め
   る救済への動きを加速させたい」と話した。
   …などと伝えています。
 *来年の通常国会に法案=強制不妊謝罪と補償で―尾辻議連会長
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 4/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000063-jij-pol
  > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者
   支援策を検討する超党派の議員連盟は25日、衆院議員会館で会合を開き、尾辻秀久
   会長(自民)が「来年の通常国会に必ず謝罪と補償の具体的な形を示したい」と述
   べ、議員立法の法案提出を目指す考えを示した。
    尾辻氏は終了後、記者団に「新しい法律を作るのは大変で、時間的には厳しいが、
   来年の通常国会に間に合わせたい」と語った。
   …などと伝えています。
  ・来年に救済法案提出へ、超党派議連 強制不妊手術
    日本経済新聞 2018/4/25
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2982803025042018CR8000/
  ・<強制不妊>ろうあ団体など、相談態勢改善を求める
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000059-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らの相談窓口
    をめぐり、ろうあ者らの団体などから25日、相談しやすい態勢を求める声があ
    がった。超党派の議員連盟の第4回勉強会で発言が相次ぎ、厚生労働省は対策を
    検討する考えを示した。
     相談窓口は各都道府県の担当課などの電話番号の一覧を厚労省がまとめ、24
    日に発表していた。勉強会では、市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」
    の米津知子さんが「ろうあの人が相談できるよう、ファクスやメールといった手
    段も可能にしてほしい」と要望。当事者による「全日本ろうあ連盟」のメンバー
    も「今取り組んでいる会員への実態調査では、何もわからないまま手術を受けさ
    せられた人がたくさん出てきている。(面談での)相談時には手話通訳での対応
    も考えてほしい」と訴えた。
     議連メンバーからも「すぐ対応すべきだ」との声が上がり、厚労省の担当者は
    「自治体と相談して対応したい」と答えた。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法・強制不妊手術 県健康課に相談窓口を設置
    チューリップテレビニュース 2018年04月25日<動画>
    http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?
TID_DT03=20180425152757

  ・<強制不妊手術>超党派の国会議員連盟が勉強会「第三者機関設置を」
     河北新報 2018年04月26日
     https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180426_71046.html
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者らへの補償など救済
    法案を検討する超党派の国会議員連盟は25日、被害の実態調査をテーマに勉強会を開いた。
     早ければ来年の通常国会で議員立法による救済法案提出を目指す自民、公明両党の合同
    ワーキングチームに所属する橋本岳衆院議員(自民党)が、厚生労働省に指示した全国調査
    の内容を紹介した。
     市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」(東京)のメンバー米津知子さんは「調査
    と検証のために第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
     議連会長の尾辻秀久元厚労相は「法案は超党派議連が主体となって作るべきだ」と述べ、
    5月中旬にも議連内に法案作成作業チームを設ける考えを示した。
     次回会合は5月10日。地方議会議員と各地の調査状況について情報交換する。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術、新たに3人一致 こころの医療センター カルテ、計11人分
   茨城新聞 2018年4月26日
   http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15246580790285
 *強制不妊、新たに3人判明 滋賀県、旧優生保護法下で計10人
   京都新聞 2018年04月26日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180426000021
 *【福岡】小川知事「速やかに調査」強制不妊手術
   (九州朝日放送) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00010003-kbcv-l40
  > 旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、福岡県の小川洋知事は、26日朝の会見で
   「きのう国から資料保全と調査の要請があった」として、速やかな対応を行うとしました。
    旧優生保護法を巡っては、不妊手術を強制させられたとして、国に補償を求める動きが
   全国的に広がっています。
    小川知事は「資料の保全とともに、医療機関や障がい者施設への調査を速やかに行いたい」
   との姿勢を示しました。福岡県のこれまでの調査では、364人が強制不妊手術を受けたとされ、
   男女6人については、手術の適否を判断する審査会を開かずに、書類審査のみで判断した記録
   も残っていました。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊の実態調査、6月末までの回答要請 厚労省、都道府県に
    産経ニュース 2018.04.25
    http://www.sankei.com/life/news/180425/lif1804250041-n1.html
 *<強制不妊~会えぬ我が子へ>
  元北海道職員が証言 「手術すれば不幸な子生まれない」 保護者を説得
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/25<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000013-hokkaibunv-hok
  > 障害者などへの不妊手術を認めた旧優生保護法。みんなのテレビは全国で最も
   多い2593人が強制手術を受けた北海道での実態解明に取り組みます。
    題して「強制不妊~会えぬ我が子へ」。1回目の4月25日は、手術を受けるよう
   保護者に同意を促していた元北海道職員の証言です。
   …などと伝えています。
  ・<強制不妊~会えぬわが子へ#2>
   「不幸な子生まない運動」北海道のPR映像入手 当時映画館で上映
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000002-hokkaibunv-hok
   > 旧優生保護法のもと、強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道は1969年から
    「不幸な子どもを生まない道民運動」を展開し、北海道の映画館でも紹介していました。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊~会えぬわが子へ#3>
   「不幸な子生まない運動」をPR 道が作った映像 各地の映画館で上映
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000006-hokkaibunv-hok
   > 旧優生保護法のもと繰り返されてきた強制不妊手術。みんなのテレビは、当時の異様な
    時代背景を記録した映像を入手しました。
     北海道が1969年から展開していた「不幸な子どもを生まない道民運動」その映像は、
    北海道40か所の映画館で上映されていました。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術:少女から言葉奪う 「お嫁さん」の夢断たれ
   毎日新聞 2018年4月25日
   https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00m/040/118000c
  > 「中学3年だったその少女は、不妊手術を強制された後、言葉を発することが
   ほとんどなくなりました」。仙台市内に1960年から30年以上あった知的障害
   児収容施設「小松島学園」の元職員、三宅光一さん(81)=同市=が当時を振り
   返った。旧優生保護法に基づく強制手術が1406人と全国2番目に多い宮城県は、
   未成年者の割合が過半数と都道府県の中で突出している。証言は、そんな状況の一
   端を物語った。
   …などと伝えています。
 *障害者、自らの判断で子宮摘出 「優生思想に洗脳されていた」
   共同通信 2018.4.25
   https://www.47news.jp/news/2302081.html
  > 障害者らへの不妊手術を定めた旧優生保護法が存在していた1980年に法の対象外
   なのに自らの判断で子宮の摘出手術を受けた脳性まひの女性が当時の思いを証言し
   た。富山市の中村薫さん(60)。「優生思想に洗脳されていた」と語り「手術しな
   ければ子どもを産めたかも」と悔やむ。
    8歳で石川県内の障害者施設に入所。13歳の時に初潮を迎えたが、自分で処置でき
   ず、介助する職員に嫌な顔をされた。「赤ん坊も産めんくせにこんなもんあったっ
   て、しゃあない」。毎月のように聞かされた。「障害者に生理はあってはいけない
   ものだ」と信じ込み、22歳の時、自ら希望して子宮摘出手術を受けた。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法をめぐり 重度障害者たちが告白(1)
   チューリップテレビニュース 2018年04月23日<動画>
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180423180945
   > 優生保護法。
    遺伝性のある病気や知的障害がある人などへの強制的な不妊手術を容認していた
    法律です。その法律が廃止されてから20年以上経ってようやく、国を相手取っ
    た裁判の動きが広がっています。県内でもこの優生保護法がもつ差別的な思想に
    対して、重度の障害がある女性たちが声を上げはじめました。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法をめぐり 重度障害者たちが告白(2)
    チューリップテレビニュース 2018年04月23日<動画>
    http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180423180955
 *子どもへの不妊手術を…旧優生保護法 ろう学校校長
   テレ朝 2018/04/26<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125958.html?r=rss2
  > 静岡県では戦後、当時の「ろう学校」、現在の聴覚特別支援学校の校長が耳の不自由な
   子どもに不妊手術を受けさせるよう保護者に勧めていたことが分かりました。
   …などと伝えています。
 *検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切」
   テレ朝 2018/04/26<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125957.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的に不妊手術が行われた問題で、当時、高校の教科書に「明るい社会を
   作るために大切なもの」などと書かれていたことが分かりました。学校でも強制的な手術
   を望ましいものとして教えていた実態が浮き彫りになりました。
   …などと伝えています。
 △“私は不妊手術を強いられた” ~追跡・旧優生保護法~
   NHKクローズアップ現代+ ↑昨夜(4/25放送されました)
   http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4122/
  > 今、ある法律により被害を受けたと言う人たちが国を提訴する動きが相次いで
   いる。人口抑制のため「不良な子孫の出生防止」を掲げて成立した旧優生保護法
   (昭和23年~平成8年)。1万6千人を超える“障害者”が不妊手術を強制された
   が、全貌は明らかになっていない。番組では関係者を独自に取材。そこからは
   「社会のためになる」という国のかけ声のもと、社会に潜む“優生思想”を背景
   に強制手術が広がった実態が明らかになってきた。埋もれた“いのちの選別”の
   深層に迫る。
   …などと伝えています。
 △強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか
   東洋経済オンライン 柘植 あづみ:明治学院大学教授  2018年04月26日
   https://toyokeizai.net/articles/-/218189
  > 旧「優生保護法」(1948年~1996年)下での強制的な不妊手術が約1万6500件実施されて
   いたことが盛んに報道されている。法律が改定されて20年以上経ち、手術を受けさせられた
   人の声がやっと表に出てきたことがその背景にある。さらに報道を受けて、全国において記録
   が確認され、新たな事実が掘り起こされつつある。
    ・一人の女性の行動がきっかけだった
    ・強制不妊手術を合法にした時代
    ・優生保護法から母体保護法への改定
    ・役人が問題を理解していない
     ・ホットラインと声を上げた被害者
    ・声を上げても記録が残されていない
    ・「補償はいらない、ただ謝ってほしい」
   …などと伝えています。
    *紹介記事下の関連記事もお奨めです。

……他のWeb報道は別途にさせていただきます。  <(_ _)>

画像は、関連するので再度紹介で
△旧優生保護法強制不妊手術
 しんぶん赤旗 4/16~17 2回連載(紙面を画像部分に)
 > 旧優生保護法(1945年~96年)下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせ
  られた問題は、大きな社会問題化し、実態調査、救済へ向け動きはじめました。同法
  廃止から22年、いま問われていることはなにか。東京大学院の市野川容孝(やすたか)
  教授(医療社会学)にききました。
  …などと伝えています。
 *なんだっけ-障害理由の強制不妊手術って?
   しんぶん赤旗 2018年4月16日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041603_01_0.html
 
 

旧優生保護法「外国人にも適用」:24日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月25日(水)10時13分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日からの雨もゆっくりあがってきて薄陽がさしてきていますね…

※実行委員会事務局より……
 ▽次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木)17:00~ JCIL事務所
 ▽2018年度実行委員会総会
   6/18(月)13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆旧優生保護法「外国人にも適用」
  NHK北海道のニュース 04月24日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180424/4182061.html
 > 障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術を認めていた旧優生保護法のもと
  で、道の問い合わせに対して昭和25年に国が「外国人に対し法律を適用しても差し
  支えない」と回答していたことがわかりました。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは精神障害などを理由に北海道では
  全国で最も多い2500人余りが手術を受けたとされています。
   NHKは道に対して情報公開請求を行い、今回、国から道への通知などおよそ50
  0枚の資料が開示されました。
   それによりますと、昭和25年に道から国に出された手術の対象者の範囲について
  の問い合わせに対して、国が具体的に中国人、ドイツ人、それにイタリア人など、
  「外国人に法律を適用しても差し支えない」と回答していたことがわかりました。
   10年後の昭和35年に道がこの通知に関連して本人の同意無く強制的に手術して
  も問題がないかどうか問い合わせをした記録が残っていますが、これに対する国から
  の回答はこれまでに見つかっていないということです。
   当時の法律では外国籍を持つ人については明記がなく、法律の解釈が拡大されてい
  た可能性もありますが、実際に外国人に対してどの程度、手術が強制されたのかなど
  詳しい実態はわかっていません。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術で新事実 「外国人も対象」 国が北海道に回答 開示された資料で判明
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/24<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000004-hokkaibunv-hok
  ・旧優生保護法・外国人にも適用
    (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 4/24<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000008-hbcv-hok
  ・“強制不妊手術”問題、国は「外国人にも適用」と回答
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 4/25<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180425-00000020-jnn-soci
  ・<強制不妊手術>知的障害ある外国人にも容認
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000005-mai-soci
 *強制不妊に「任意」記入、長野 30代女性の手術報告書
   京都新聞 2018年04月24日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180424000117
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返され
   た問題で、82年に30代で強制手術を受けたとされる長野県小布施町の女性の手
   術実施報告書に、本人同意を示す「任意」と記入されていたことが24日、県への
   情報公開請求で分かった。報告書を作成した医師が誤った疑いがあり、関係者は
   「国は厳格な制度運用をしてきたと言うが、現場で手続きが徹底されていなかった
   」とみている。
    都道府県の優生保護審査会を巡っては、手術の申請対象となった女性5人の健康
   診断書の記述が類似し、実際の診断の有無が疑問視されたケースもこれまでに大分
   で判明。
   …などと伝えています。
 *公表ミス、知事が陳謝 強制不妊手術氏名特定資料 対象者救済へ前向き
   東京新聞 茨城 2018年4月25日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042502000159.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で、障害などを理由に強制不妊手術を受け
   た人の氏名が特定できる公文書を県立歴史館(水戸市)が発見していたのに、県が
   「ない」と説明していた問題で、大井川和彦知事は二十四日の定例会見で「県民に
   誤った情報を提供した責任を感じている」と陳謝した。
    大井川知事は二、三月の定例会見で、氏名を特定できる公文書を「ない」と答え
   ていた。
    館は昨年十二月、データベースで検索し見つからず、書庫で研究員が手作業で探
   していたところ一月に、計十九人の氏名が記された公文書を見つけた。研究員は
   「調査結果がある程度、まとまったら報告するつもりだった」として放置し、県の
   担当部署に報告しなかった。
    大井川知事は公表ミスの再発防止策として、館所蔵の公文書について「冊子の表
   題だけでなく、内容のデータベース化も進める。歴史的な公文書を調べる際の担当
   課と館の連携を強化する仕組みを早急に確立する」などと説明した。
    また今後、公文書の継続調査や少子化対策課に設けた相談窓口などを通じて「手
   術を受けた県民の把握に全力を挙げたい」と、救済に前向きな姿勢を示した。
   …などと伝えています・
   △知事定例記者会見における発言要旨
     180424/茨城県総務部報道・広聴課報道
     http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/18press/p180424.html
 *新たに700件の個人記録 強制的不妊手術でANN調査
   テレ朝 2018/04/25<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125874.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的に不妊手術が行われた旧優生保護法に関するANNの調査で、残っていない
   とされていた個人の手術記録などが、全国で新たに約700件確認されたことが分かりました。
    ANNの調査は先月に続き、各都道府県への聞き取りの方法で実施しました。その結果、この
   1カ月で茨城・三重・和歌山などで独自の調査が進み、医療機関に不妊手術のカルテが残され
   ていたり、障害者団体の指摘を受けた公文書館の再調査で手術記録が見つかったりするなど、
   新たに689人分の資料が確認されました。手術を受けた個人の特定につながる資料はこれまで
   と合わせて4091件に上ります。厚労省のまとめでは、強制不妊手術を受けた人は1万6475人
   とされていますが、静岡県では厚労省の統計530件に比べ、県が把握する数が746件と200件
   以上の開きがあります。厚労省は、早ければ25日午後にも各都道府県に全国調査を要請する
   見通しで、こうした統計をどう検証して実態の把握につなげるかが課題となります。
   …などと伝えています。
  ・拒否患者に不妊手術強要 資料から実態明らかに
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/25<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180425-00000016-ann-soci
 *強制不妊手術 県内362人
   読売新聞 岩手 2018年4月25日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20180425-OYTNT50089.html
  > 県年報に記録 旧厚生省資料80人上回る
    旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、
   県内では50~62年に少なくとも362人が強制手術を受けたとする記録が、県発行の
  「衛生年報」から見つかった。旧厚生省の資料では284人となっていたが、約80人上回る。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術、全国の相談窓口公表
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年4月25日

   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180425-OYTET50005/
  > 旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は24日、
   手術を受けた当事者や家族からの問い合わせを受け付ける各都道府県の相談窓口を公表した。
    都道府県の担当部署名や電話番号を一覧にしたもので、同省のホームページ
   (http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204407.html )で確認できる。
    この問題を巡っては、同省が月内にも都道府県などを対象に不妊手術を受けた人に関する
   資料の保管件数を把握するための調査を始める予定で、6月中に自治体からの回答を求める。
   資料が残っている可能性が高い市町村や医療機関、障害者施設にも資料を廃棄しないよう求
   める方針だ。
   …などと伝えています。
  △国及び都道府県旧優生保護法担当一覧表の公表について
    厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年4月24日

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204407.html
   > 旧優生保護法に関しては、すでに厚生労働省や各都道府県に対して、各種お問い合わせを
    いただいているところですが、今般、当事者の方などが問い合わせる際に、その都度、各都
    道府県のホームページを確認したり、代表番号に問い合わせをしたりする手間を省き、利便
    性の向上を図るため、厚生労働省において、国及び都道府県旧優生保護法担当を一覧表にと
    おり取りまとめましたので、別紙のとおり公表致します。
   *(別紙) 旧優生保護法 国及び都道府県担当一覧(PDF:127KB)
    http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11925000-Kodomokateikyoku-Boshihokenka/0000204406.pdf
    >>厚労省も含め、電話番号だけ、FAXやEメールアドレスなどの表記もないなぁ…
     ルビもついていないしなぁ。「合理的配慮」に欠けていませんか?

☆天守閣エレベーターに賛否両論
  NHK東海のニュース 04月24日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180424/3914961.html
 > 名古屋城天守閣の木造での復元をめぐって、新しい天守閣のバリアフリーについて
  話し合う有識者の会議が開かれ、名古屋市がエレベーターを設置する案としない案を
  示したのに対し、出席者からは賛否を含めてさまざまな意見が出されました。
  …などと伝えています。
 *名古屋城天守閣のエレベーター設置で「さらなる検討」 初の有識者会議
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/24<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00006712-cbcv-soci
 *名古屋城天守閣木造復元整備に係るバリアフリーに関するご意見を募集します。
   名古屋城公式ウェブサイト 観光文化交流局名古屋城総合事務所(整備室)
   http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/17_topics/300209/index.html
 △新天守エレベーターなし 河村市長示唆
   読売新聞 中部発 2018年04月25日
   http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20180424-OYTNT50363.html
  > 木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の
   有識者会議が24日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせた
   バリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長
   は会合後、「設置すると400年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外
   の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は5月に最終決定するが、障
   害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大
   きくなった。
   …などと伝えています。

▽和歌山で「MYコミュニケーションカード」配布
 障がい者の意思疎通支援、体調悪化などイラストで/和歌山
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 04月24日
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000068-minkei-l30

▽医療的ケア児も健常児と保育、守山に開園
  朝日新聞デジタル 滋賀 2018年4月24日
  https://www.asahi.com/articles/ASL4L6SVDL4LPTJB010.html

▽JIS:「安全色」13年ぶり改正 色覚障害者に配慮
  毎日新聞 2018年4月23日
  https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/028000c
 *日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成30年4月分)
  ~安全色及び安全標識などのJISを改正~
   (METI-経済産業省) 平成30年4月20日
   http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180420006/20180420006.html

▽障害ある子に就労学習支援 名古屋で県内初の特化デイサービス
  中日新聞 愛知 2018年4月25日
  http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180425/CK2018042502000056.html

画像は、4/22午後撮影 可愛いツツジ(枚方市内にて) パート3
 

無料のヘルプマーク、ネットで売買 取りに行けない人も:23日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月24日(火)16時49分20秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *強弱の雨降りですね、明日午前頃まで続くとか…

※WEB報道など……
☆無料のヘルプマーク、ネットで売買 取りに行けない人も
  朝日新聞デジタル 2018年4月23日
  https://www.asahi.com/articles/ASL495T76L49UTFL00P.html
 > 外見でわかりにくい障害や疾患のある人が周りの配慮を受けられるよう、自治体
  から無料で配られる「ヘルプマーク」が、インターネットで売買される例が相次い
  でいる。障害で取りに行きづらい人が多いのに、多くの自治体が郵送しておらず、
  やむを得ずネットで手に入れたいという「ニーズ」もあるようだ。
  …などと伝えています。
 *ヘルプマーク - Wikipedia
   https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF
 *温泉マークを含む7つの案内用図記号の変更及びヘルプマークの追加について
  最終案を取りまとめました(JISZ8210(案内用図記号)の改正)
   (METI-経済産業省) 平成29年3月22日
   http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170322002/20170322002.html

☆障害福祉の報酬改定 事業所の7割が「減収」回答
  朝日新聞デジタル 2018年4月24日
  https://www.asahi.com/articles/ASL4R7XCVL4RUBQU017.html?iref=com_apitop
 > 4月の障害福祉サービス報酬の改定を受け、事業所団体「きょうされん」が23日、
  事業所の経営に与える影響に関する調査結果を発表した。一般就労が難しい人を対象
  とする「就労継続支援B型」を手がける事業所351のうち、約7割の246が減収
  となる見込みという。
  …などと伝えています。
 *障害福祉サービス等報酬改定の影響調査の報告書
   きょうされん その他の調査 2018年04月23日
   http://www.kyosaren.or.jp/investigation/5844/
  ・報酬改定の影響調査に関連して国会議員訪問と記者会見を行ないました
    きょうされん その他の調査 2018年04月23日
    http://www.kyosaren.or.jp/motion/5850/

☆社説 災害時の障害者支援 共生社会へ経験生かそう
  熊本日日新聞 4月24日
  https://kumanichi.com/column/syasetsu/446951/

☆強制不妊 全市町村を調査 厚労省 対象広げ、資料保全へ
  東京新聞 社会 2018年4月23日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042302000236.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返されて
  いた問題で、厚生労働省は、手術の強制など被害実態を把握するための調査範囲を都
  道府県から全市町村に拡大し、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を固めた。
  月内にも都道府県を通じて資料の保全を依頼し、全国市長会や日本医師会などの関係
  団体にも協力を求める。
   厚労省は三月、都道府県と保健所を設置している市、東京二十三区に対し、手術が
  行われた人の特定につながる可能性がある資料の保全を要請。住民により身近な市町
  村や、実際に手術を行っていた産婦人科・婦人科のある医療機関、障害者の入所施設
  などにも関連資料が残っている可能性があるため、対象を広げる必要があると判断し
  た。
   自民、公明両党による救済策検討のための合同ワーキングチーム(WT)の求めに
  応じる形で、厚労省が調査拡大と資料保全を要請する。
   既に資料保全を依頼した都道府県などに対しては(1)優生手術の申請書(2)適
  否決定通知書(3)遺伝調査書-といった資料が、どれだけ残っているかを確認する。
  調査票を送付し、旧法が施行された四八年から年ごとの状況や、手術を受けた人の性
  別、当時の年齢なども記入してもらう。
   自公の合同WTは被害の実態把握を進めるとともに、救済に向けて超党派の議員連
  盟と連携し、早ければ来年の通常国会に議員立法での救済法案提出を目指している。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生を防止する」と掲げ、知的障害や精神疾患、
  遺伝性疾患などを理由に本人同意がない場合でも「優生手術(不妊手術)」を認めた
  法律。1948年に議員立法で施行され、96年に優生手術などに関する規定が削除
  され母体保護法に改められた。厚生労働省によると、手術は約2万5000人に対し
  て行われ、うち約1万6500人は本人同意のない強制だったとされる。厚労省は
  「当時は合法だった」との姿勢で、仙台地裁での国家賠償請求訴訟では原告女性の請
  求棄却を求めた。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術、調査対象を全市町村などに拡大 厚労省
    朝日新聞デジタル 2018年4月24日
    https://www.asahi.com/articles/ASL4R4TWPL4RUTFK015.html?iref=comtop_latestnews_01
  ・旧優生保護法 同意の不妊手術も被害調査へ
    テレ朝 2018/04/24<動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125775.html?r=rss2
  ・「強制不妊手術」実態把握へ、厚労省が資料の保全求める
    TBS NEWS 04/24<動画>
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3350129.htm
  ・旧優生保護法関連資料の調査 6月下旬までに回答を 厚労省
    NHKニュース 4月23日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414711000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 *兵庫県「記録ない」 旧優生保護法下での強制不妊
   神戸新聞 2018/4/24
     https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011192418.shtml
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、国による実態調査や救済に向けた動きが
   加速する中、「県民運動」として不妊手術を促してきた兵庫県が対応に消極的だ。厚生労働省
   の資料では、県内で294人が同意のない強制手術を受けたとされるが、県は「その数字の根
   拠すら分からない」と歯切れが悪く、相談窓口の設置にも慎重な姿勢だ。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法による強制不妊手術、兵庫で349人
    神戸新聞 2018/4/24
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011192400.shtml
 *強制不妊手術で産科医 「社会のために活用」と奨励
   テレ朝 2018/04/24<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125792.html
 *強制不妊で徳島県が相談窓口
   徳島新聞 4/23
   http://www.topics.or.jp/articles/-/38237
  ・旧優生保護法下の強制不妊手術に係る相談窓口の設置について
    徳島県保健福祉部 健康増進課 母子・歯科口腔担当 2018年4月23日
    https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kenko/5015997
 *障害児減へ前向きな答弁、山形県 63年度に不妊手術の予算を増額
   京都新聞 2018年04月18日
   http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180418000106
  ・旧優生保護法とは
    京都新聞 2018年04月18日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180418000104
 *旧優生保護法をめぐり 重度障害者たちが告白(1)
   チューリップテレビニュース 2018年04月23日<動画>
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180423180945
  > 優生保護法。
   遺伝性のある病気や知的障害がある人などへの強制的な不妊手術を容認していた法律です。
   その法律が廃止されてから20年以上経ってようやく、国を相手取った裁判の動きが広がって
   います。県内でもこの優生保護法がもつ差別的な思想に対して、重度の障害がある女性たちが
   声を上げはじめました。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法をめぐり 重度障害者たちが告白(2)
    チューリップテレビニュース 2018年04月23日<動画>
    http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180423180955


画像は、4/22午後撮影 可愛いツツジ(枚方市内にて) パート2
 

<4月29日は『国際盲導犬の日』です!>って  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月23日(月)11時13分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 青空広がっているんですが、なんかかすんでいるような感じも…
  そんな週のスタート月曜日ですね。

※WEB報道など……
☆「国際盲導犬デー」に合わせ開催 盲導犬と一緒に歩く体験も 札幌市
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/22<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000002-hokkaibunv-hok
 > 目の不自由な人の生活を支援する盲導犬の仕事を紹介するイベントが札幌市内で
  開かれました。2018年で20回目を迎えるこのイベントは、盲導犬への理解を深めて
  もらおうと、毎年4月第4水曜日の「国際盲導犬デー」に合わせて開かれています。
  …などと伝えています。
 *4月29日は『国際盲導犬の日』です!
   日本盲導犬協会 イベント ニュース
   https://www.moudouken.net/news/article/0_news_17.php

☆<名古屋>「名古屋城最上階まで…」バリアフリー訴えデモ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000063-mai-soci
 > 差別の解消とバリアフリー化を実現しようと、愛知県の障害者団体などは22日、
  名古屋市中心部の栄地区をデモ行進した。木造復元事業の進む名古屋城天守閣を巡り
  エレベーター設置への賛否があることを受け、車いすに乗った障害者ら約100人の
  参加者は「誰でも最上階まで上がれる名古屋城を」などと設置を訴えた。
   デモは同県内の障害者らでつくる「愛知TRY実行委員会」が主催した。19歳で
  かかった脳腫瘍の後遺症で車いす生活になった小川直人実行委員長(29)=名古屋
  市西区=は「誰でも障害者になる可能性がある。障害者に優しい街は、高齢者や妊婦
  などみんなに優しい街です」と話した。
  …などと伝えています。
 *バリアフリー訴え 障害者ら100人が名古屋市内で行進
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/22<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00006690-cbcv-soci
 △名古屋城新天守「エレベーターなし」河村市長、再び見解
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000039-asahi-pol
  > 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、名古屋城木造新天守にエレベーターを
   設置するかどうかについて「普通はエレベーターなしです」と述べ、設置を見送るべきだと
   の考えを改めて示した。市は24日に専門家の意見を聴く会議を開き、5月に方針を公表す
   る予定だ。
    河村氏は、施行会社からの技術提案に「(戦前の天守を記録した)昭和実測図に基づいた
   本物復元、と書いてある」と、エレベーターなしが前提との考えを示した。一方で「バリア
   フリーに最善の努力をするのは当然だ」とも述べた。ドローンや補助器具などの新技術で、
   車いすの人らが観覧できるようにするという。
    市は昨年11月にエレベーターを設置しない方針を一度は表明。その後、障害者団体から
   設置を求める公開質問状が出され、再検討を進めていた。
   …などと伝えています。

☆大泉洋×高畑充希×三浦春馬共演
 渡辺一史原作『こんな夜更けにバナナかよ』実写映画化決定 ←今年冬全国公開予定
  リアルサウンド 映画部 2018.04.23
  https://realsound.jp/movie/2018/04/post-185397.html
 > ノンフィクション作家・渡辺一史著『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明と
  ボランティアたち』が、『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』として実写映画化さ
  れることが決定した。
   幼少期から難病にかかり、人に助けられながらでないと生きていけない体となった実在
  の人物・鹿野靖明と、彼を支えながらともに生きたボランティアたちと家族の実話を綴っ
  た原作を、『ブタがいた教室』の前田哲が映画化。
   2歳のとき、筋肉が徐々に衰える難病・筋ジストロフィーを発症しながらも、信じられ
  ないバイタリティで人生を駆け抜けた愛され男・鹿野を大泉洋が演じる。同じ北海道で
  生まれ育ったという共通点を持つ実在の人物を演じるに際し、大泉は初めて車イスと介助
  を受ける役に挑戦。鹿野のボランティアとして参加し、心を通わせていく女子大生・安堂
  美咲を高畑充希、美咲の彼氏で医学生の田中久を三浦春馬が演じる。物語の軸となる3人
  を演じる大泉×高畑×三浦は、本作が初共演となった。
  …などと伝えています。
 △映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
   http://bananakayo.jp/
 △『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』渡辺一史
   文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体760円+税 発売日:2013年07月10日
   http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
 △Banana
   http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
  *watanabe_kazufumi (渡辺一史)
    http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/watanabe_kazufumi.html

☆<成田空港>誰もが快適に UD基本計画まとめる
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000025-mai-soci
 > 国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、
  成田国際空港会社(NAA)は17日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」
  をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、案内カウン
  ターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用
  スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。
  …などと伝えています。
 *「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」を決定しました
    成田国際空港株式会社のプレスリリース 2018年4月17日
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000004762.html

☆【ニッポンの議論】鉄道バリアフリー化
  産経ニュース 2018.4.22
  https://www.sankei.com/life/news/180422/lif1804220003-n1.html
 > 車いすで移動できるルートを複数確保するなど、さらなる鉄道のバリアフリー化に
  ついて、国土交通省の有識者検討会が2月、整備費用の一部を利用者負担とする制度
  の検討を求める中間報告を公表した。東京五輪・パラリンピック開催や超高齢社会へ
  の対応のため、運賃上乗せなどで財源を確保し、バリアフリー化を促進する狙いだが、
  利用者の理解は得られるのか。高齢者らの交通に詳しい中央大教授の秋山哲男氏と、
  交通評論家の佐藤信之氏に聞いた。
  …などと伝えています。

☆介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ
  しんぶん赤旗 2018年4月23日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042305_04_1.html
 > 日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護
  サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求め
  ました。
   障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用
  してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、
  2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減
  の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければな
  りません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の
  34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援となっています。
   倉林氏は、全身のまひで電動車いすを使用する人が介護保険では要支援2にしか
  ならないなど、要支援に該当する人は多いと指摘。総合事業も負担軽減の対象とす
  るよう要求しました。加藤勝信厚労相は「施行3年後に見直す規定がある。その機
  会に負担軽減措置の施行状況等について必要な議論を行う」と答えました。
   倉林氏は、3年間放置するのではなく、緊急な検討が必要と指摘しました。
  …などと伝えています。

☆強制不妊、家族同意なく「適」
  朝日新聞デジタル 北海道 2018年4月23日
  https://www.asahi.com/articles/CMTW1804230100004.html
 *強制不妊、宮城で新たに資料確認 70人に手術
   朝日新聞デジタル 宮城 2018年4月22日
   https://www.asahi.com/articles/ASL4P7VZ0L4PUBQU00W.html?iref=com_apitop

▽新棟の開所祝う パンダハウス 闘病の親子宿泊施設
  (福島民報) - Yahoo!ニュース 4/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000909-fminpo-l07
 *(NPO)パンダハウスを育てる会  病と闘う子どもと家族のサポートハウス
   http://pandahouse.org/

▽がんや難病の子どもの復学支援に 岡山・就実大准教授ら絵本など制作
  (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00010000-sanyo-hlth
 *スクリエ -school reentry-
   https://school-reentry.com/

▽キャンプにも行けるアクティブな仕様も! 最新福祉車両がズラリ並んだバリアフリー2018
  (WEB CARTOP) - Yahoo!ニュース 4/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00010001-wcartop-ind

▼障害者施設で性的虐待 所長の男性が利用女性に 久留米市
  2018/04/22付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/410498/

画像は、4/22午後撮影 可愛いツツジ(枚方市内にて)
 

強制不妊 個人記録現存25% 19都府県なし、救済に壁:22日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月22日(日)09時52分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も五月晴れでええお天気になりそうですね、熱中症には気をつけないとですよ…

※WEB報道など……
☆強制不妊 個人記録現存25% 19都府県なし、救済に壁
  東京 社会 2018年4月22日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042202000139.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)による障害者らへの強制不妊問題で、本紙が
  全都道府県に取材したところ、当事者の個人名が記された資料が現存するのは二十八
  道府県の約四千人にとどまることが分かった。国の統計にある手術人数のわずか25
  %。厚生労働省は福祉施設、病院を含めて実態を調べる方針だが、記録が残っていな
  い多数の被害者をどう認定し、救済するかが焦点になる。
   本紙が都道府県に個人記録の確認状況を尋ねたところ、北海道千三百十四人分、
  宮城県九百二十九人分の順に多く、合計では二十八道府県の四千八十三人。千葉や岐
  阜などのように「歴史資料」「学術研究資料」として一部が保管されていたケースも
  あった。
   東京や静岡など十九都府県は「探したが見つかっていない」と回答。自治体ごとに
  定めた文書の保存期限が過ぎたため、廃棄されたとみている。
   見つかった個人記録は、各道府県で強制不妊の適否を判定した優生保護審査会への
  申請書、家系図などが多く、ほかに手術実施報告書や手術費用請求書など。ただ、審
  査会資料だけでは、実際に手術が行われたかどうかは分からない。
   旧厚生省の統計によると、「遺伝防止のため公益上必要」などとして、強制的な不
  妊手術が行われたのは一九四九~九二年の計一万六千四百七十五人。このうち女性が
  七割を占める。本人の同意があったとされる八千五百十六人を合わせると約二万五千
  人になる。
   千葉や群馬など五県は統計よりも資料が多く見つかったが、「理由は分からない」
  (千葉県)という。
   強制手術を巡っては、今年一月に宮城県の六十代女性が全国で初めて国家賠償請求
  訴訟を起こした。五月中旬には東京と札幌、仙台の三地裁に被害者たちが提訴する。
   旧法施行から七十年がたち、さらに九六年の旧法改定後も二十二年間、国は「当時
  は適法だった」として調査や謝罪をせずに放置してきた。提訴などを受け、ようやく
  被害救済の動きも。厚労省は実態調査とともに、都道府県別の被害者らの相談窓口を
  とりまとめて公表するという。超党派で先月発足した国会議員連盟も救済策を模索し
  ている。
   この問題に詳しい市野川容孝・東京大大学院教授(医療社会学)は「被害者は年々
  亡くなっていく。これからの障害者の権利保障に向けて、国は過去の問題に答えを出
  すべきだ」と話している。
  …などと伝えています。
 *「人生を返して」 強制不妊問題 妻の最期まで真実告げられず
   東京新聞 社会 2018年4月22日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042202000128.html
  > 旧優生保護法による強制不妊問題は、国が「適法だった」として被害と向き合わ
   ずに放置し、その間にも多くの資料が失われてきた。個人記録が都道府県に現存す
   るのはわずか25%。だが、資料はなくとも、つらい記憶や手術痕が今も消えない
   苦しみを物語っており、当事者たちは「人生を返して」と提訴に踏み切る。
    ずっと胸に閉じ込めていた言葉を妻に伝えたのは五年前、病院の個室で二人きり
   になった時だった。四十年連れ添った妻が白血病になり、「もう助からない」と医
   師に告げられていた。
    妻の名前を呼ぶと、返事があった。「小さいころ、子どもができなくなる手術を
   されたんだ。なのに…結婚してごめんね」
    東京都の七十代男性が不妊手術を強いられたのは一九五七年、十四歳の時。仙台
   市の児童施設に入所中、説明もなく病院に連れて行かれ、手術を受けた。
    何の手術だったかは、施設の先輩が後で教えてくれた。同じ施設では、ほかに三
   人くらいが手術されたという。「しょうがないな」。当時はまだ、その意味が分か
   っていなかった。
    現実を突きつけられたのは、二十八歳で妻と結婚し、一年くらいしてからだ。子
   どもができず、「私も診てもらうから、あなたも診てもらって」と妻に言われた。
   周りには「なぜ子どもができないんだ」と問い詰められ、そのたびに「いやあ、な
   ぜでしょうね」と、とぼけるしかなかった。
    「女房がほかの子どもをあやしているのを見て、本当につらかった。情けないく
   らいに子どもが欲しかったけれども、自分じゃ、もうできないんだって」
    そして五年前、病床の妻に不妊の理由を初めて明かし、わびた。「なぜ黙ってい
   たの」と責められると思ったのに、妻はうなずいて言った。「ちゃんと食事をとっ
   てよね」。それが夫婦の最後の会話になった。
    旧厚生省の統計によると、手術人数は五四~五八年に年一千人を超えた。男性が
   手術された五七年、国会では手術を促進する質疑が交わされていた。
    谷口弥三郎参院議員「この際、手術を徹底的に大いに進めなければならぬ。手術
   を行わなければならないような人口は、現在どのくらいか」
    厚生省公衆衛生局長「大ざっぱな数字で十万ちょっと。悪質遺伝防止の手術は非
   常に少なく、もっと増やさねばならない」
    自分はなぜ手術されなければならなかったのか-。男性は宮城県に当時の記録の
   開示を請求したが、保管期間が満了し「廃棄された」との答えだった。それでも、
   医師の診察で手術痕が確認され、親族の証言も頼りに五月中旬、東京地裁に提訴す
   る。「もう年を取って、女房も亡くなって…。自分の人生を返してほしい、ほかに
   言いようがないです」
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、5月中旬提訴 道内の2人、国に賠償求める
   北海道新聞 04/21
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/182112/
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術で人権を侵害された
   として、道内の被害者が国に損害賠償を求めて札幌地裁に起こす訴訟について、
   旧優生保護法弁護団は20日、提訴時期を5月中旬とする方針を明らかにした。
    道内で提訴の意向を固めているのは、札幌市の小島喜久夫(きくお)さん
   (76)と道央の70代女性。ともに精神疾患や知的障害を理由に、強制不妊手術
   を受けさせられたとしている。
    弁護団によると、2人とも公式な手術記録はまだ見つかっていないが、医師に手
   術の痕を確認してもらったり、家族らに当時の状況を聞き取ったりしているという。
   請求額などは今後詰める。
   …などと伝えています。
  ・弁護団 札幌でも優生保護訴訟へ
    NHK北海道のニュース 04月20日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180420/4122241.html
  ・強制不妊手術、家族同意なしで「適」判定も 北海道
    朝日新聞デジタル 2018年4月21日
    https://www.asahi.com/articles/ASL4P55GCL4PUBQU006.html
  ・「今なら許されない」 強制不妊手術した医師、心境語る
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000003-asahi-soci
   > かつての優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が強制された問題で、強制不妊
    手術をした北海道の80歳代の産婦人科医は、朝日新聞の取材に応じた。障害者支
    援団体の理事長も務める医師は「今なら許されないこと」としつつ、時代背景など
    を考えると「仕方がない面もあった」と、複雑な心境を明かした。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:優生手術の報告書発見 県内初 1951年、34歳女性に/奈良
   毎日新聞 2018年4月21日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180421/ddl/k29/040/477000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題
   で、県は20日、51年に当時34歳の女性が県内で優生手術を受けたとする実施報告書が見
   つかったと発表した。
    県内で報告書が見つかったのは初めて。県内の医療機関から手術を実施したとする内容で、
   県庁本庁舎の地下書庫で見つかった書類を精査して判明した。国に残る資料では県内で20人
   が実際に手術をしたとされるが、県は「詳細は分からない」としている。
    また、新たに61年に当時14歳の男性に対し、県優生保護審査会が手術が適当と決定した
   通知書が見つかった。県内の手術対象者と推定できるのは37人(女性26、男性11)とな
   った。 県の3月の発表後、本人や遺族ら関係者からの問い合わせはないという。県健康推進課
   (0742・27・8661)。
   …などと伝えています。
  ・女性1人の強制不妊手術を確認
    NHK奈良県のニュース 04月20日<動画>
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054106441.html
  △旧優生保護法による不妊手術について<平成30年3月15日報道発表>
    奈良県健康推進課
    http://www.pref.nara.jp/49582.htm
   ・旧優生保護法による不妊手術について(続報)<平成30年4月20日報道発表>
     奈良県健康推進課
     http://www.pref.nara.jp/49845.htm
 △旧優生保護法による強制不妊手術に対する声明文
   全国手をつなぐ育成会連合会 2018/04/18
   http://zen-iku.jp/wp-content/uploads/2018/04/180418stmt.pdf

☆<障害者支援>東北被災地でも課題 避難所バリアフリー化や人材確保、行政に現状訴え
   河北新報 2018年04月21日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180421_73049.html
 > 災害発生時や復旧復興の過程で障害者をどう支えるかという重い課題は、東日本
  大震災から7年が経過した東北の被災地でもなかなか解消されていない。福祉関係者
  は避難所のバリアフリー化や、ヘルパーら福祉を担う人材の確保を行政側に訴え続け
  ている。
  …などと伝えています。
 *<熊本地震>益城のボランティア団体 障害者支援新たな形で「孤立防止へ継続的に」
  河北新報 2018年04月21日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180421_73050.html

☆障がい者差別禁止条例:先行事例から理解深めよう 24日、直前学習会 中央区/福岡
  毎日新聞 2018年4月21日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180421/ddl/k40/010/489000c
 > 福岡市が制定準備を進める「障がい者差別禁止条例」への理解を深める直前学習会が
  24日午後1~4時、同市中央区荒戸3の市民福祉プラザ601研修室で開かれる。
   市内の知的、身体、精神の障害者団体などで構成する「福岡市に障がい者差別禁止条
  例をつくる会」の主催。同種の条例が2年前に施行された新潟市の現状について、同市
  障がい者基幹相談支援センター西の竹田一光主任相談員が講演する。
   特別報告では、つくる会の井上純治副代表が福岡市の条例作りに向けた取り組みを説
  明。その後、当事者と家族、弁護士ら9人が意見発表する。
   つくる会の古賀知夫事務局長は「今年度中にも制定される条例を実のあるものにし、
  実際に生かす行政の仕組み作りも提案していきたい」と話している。
   参加費500円(介助者無料)。事務局の市身体障害者福祉協会へ
  電話092・713・1353、ファクス092・713・1393。
  …などと伝えています。
 *福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会
   http://fukuokasabetukinnsi.com/

☆親亡き後の知的障害者を支援 看護師常駐のグループホーム完成
  神戸新聞 明石 2018/4/21
  https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201804/0011182821.shtml
 > 知的障害のある人とその家族にとって「待望の施設」が4月、兵庫県明石市内に
  完成した。なぜ待ち焦がれていたのか。どんな施設なのだろう。取材した。
  …などと伝えています。

▼障害者施設で心理的虐待「女性社長が先導」
  読売新聞 2018年04月21日
  http://www.yomiuri.co.jp/national/20180421-OYT1T50052.html

▽難病患者 就労への挑戦 上野山裕久さん
  京都新聞社会福祉事業団 (2月から月1回:第3月曜日連載中)
  http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/nanbyou/index.html

画像は、4/20午後撮影 フリージア(八幡市内にて)
 

<熊本地震>益城のボランティア団体 障害者支援新たな形で「孤立防止へ継続的に」 :21日付 河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月21日(土)12時32分20秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 * 五月晴れのええお天気になってますね。でも最高気温は30度近くになるとか……

※WEB報道など……
☆<熊本地震>益城のボランティア団体 障害者支援新たな形で「孤立防止へ継続的に」
  河北新報 2018年04月21日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180421_73050.html
 > 熊本地震の被災地で障害者をサポートしている民間福祉団体が、地震から2年を
  経て新たな支援体制を築こうとしている。ボランティア中心の組織から福祉サービ
  ス事業者への転換を図りつつ、被災者の生活相談に応じる準備を進める。代表の東
  俊裕さん(65)は「障害者が孤立しないよう継続的に支えたい」と話す。
   団体は地震直後の2016年4月に熊本市で発足した「被災地障害者センター
  くまもと」。熊本県益城(ましき)町に17年2月、拠点施設「障害者がともに暮
  らせる地域創生館」を設け、常勤職員6人が電話で相談を受けながら、全国からの
  ボランティアと被災家屋の片付け、入浴介助などを支援した。
   益城町を中心に熊本市などでも活動し、17年度の支援件数は297件に上った。
  ただ、最盛期は1日20~25人に上ったボランティアは日を追って減少。運営の
  見直しが不可避となる中、新たに社団法人として障害者の訪問介護事業を展開し、
  被災の相談にも応じる方針を決めた。
   早ければ6月にも新事業をスタートさせる。代表の東さんは「仮設住宅を退去し
  た後の住居探しなど、地震から2年を経てもさまざまな問題が生じている。組織的
  な体制を整える必要がある」と指摘する。
   自らも車いすで生活する東さんは弁護士としても活動し、東日本大震災の東北の
  被災地を何度も訪れた。「地域で孤立し、避難所に受け入れてもらえない障害者も
  いた」と痛感。熊本地震後、教授として勤務する熊本学園大(熊本市)の施設を、
  障害者も利用できる避難所として運営した。
   益城町で福祉事業に参入するのも、福祉サービスも十分に受けられず孤立する人
  を少しでも減らしたいとの思いがあるからだ。東さんは「一過性の支援ではなく、
  日頃の取り組みの中で障害者と地域のつながりをつくり出したい」と抱負を語った。
  …などと伝えています。

☆障害者のヘルパー代筆投票認める 公選法に反し、大阪府豊中市選管は「職員のミス」
  産経WEST 2018.4.21
  http://www.sankei.com/west/news/180421/wst1804210023-n1.html
 > 公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、
  大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、
  先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあった
  ことが20日、わかった。
   この男性は中田泰博さん(45)。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによ
  る代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法15
  条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国
  に求めて係争中だった。
   原告弁護団によると、19日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認めら
  れたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、
  有効投票として扱うとしている。
  …などと伝えています。
 *障害者のヘルパー代筆投票認める 手続きミスか
   (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010000-asahibc-l27

★障害者の首に「私はうそつき」掲げさせ 姫路の福祉事業所
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 4/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000021-kobenext-l28
 > 「私はうそつきです」などと書いたプラカードを知的障害者に首から提げさせる
  などの心理的虐待を加えたとして、兵庫県姫路市は20日、障害福祉サービス会社
  「実る」(姫路市西庄乙)が運営する共同生活援助事業所「ぐるーぷほーむ みのる」
  の指定を6カ月間停止したと発表した。
  …などと伝えています。
 *障害者の首に「私はうそつきです」 姫路市が施設を処分
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000026-asahi-soci
 *首に「私はうそつきです」のカード、施設が虐待
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 4/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00050022-yom-soci
 *「私はうそつきです」尊厳を侵害した障害者施設が指定停止処分
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 4/21<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-01075005-kantelev-l28
 △施設での虐待急増 672人被害
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000565-san-soci
  > 厚生労働省によると、障害者福祉施設職員らによる障害者への虐待は、平成28年
   度に件数、被害人数ともに過去最多を更新した。虐待の要因として、職員らの倫理観
   の欠如やストレスの増加などが挙げられている。
    厚労省の調査によると、28年度に家庭や施設、職場での障害者に対する虐待は全
   国で2520件発生した。虐待を加えた人の属性別では、家族らによるものが153
   8件(前年度比55件減)、雇用主や上司が581件(同10件減)といずれも微減
   した。一方で施設職員らによる虐待は401件と前年度に比べ62件増え、被害者の
   人数も672人(同103人増)に急増した。
    施設職員らによる虐待行為を分析すると、暴行を加えたり、拘束したりするなどの
   「身体的虐待」が57・1%と最も多く、次いで暴言を浴びせたり、差別的言動を示
   す「心理的虐待」が42・1%と続いた。虐待が起きた要因別では、障害への理解不
   足などを含む「教育・知識に関する問題」(65・1%)や「倫理観・理念の欠如」
   (53%)、「ストレスや感情コントロールの問題」(52・2%)が上位を占めた。
   日本障害者虐待防止学会会長の小山聡子・日本女子大教授は、職員への教育が重要と
   の認識を示す一方、「調理や運転手など、施設にはあらゆる職種の職員がいるし、人
   の入れ替わりもある。教育を(全職員に)浸透させるのは困難な側面もある」と述べ
   た。
   …などと伝えています。

☆強制不妊手術 相談専用電話、ファクス23日開設 静岡県
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 4/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000010-at_s-l22
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき全国各地で障害者らへの強制的な不妊手術が
  繰り返されていた問題で、県は20日、当事者や家族の各種相談を受け付ける電話と
  ファクスの専用回線を23日午後1時から設けると発表した。
   県内で実施されたとされる強制不妊手術の件数は、旧厚生省の衛生年報や優生保護
  統計報告などによると524件。一方で、県が公文書として保存している県衛生年報では
  751件となっている。
   電話相談は「強制不妊の手術を受けさせられた」「公的な支援を知りたい」といっ
  た当事者らの声について、県こども家庭課の職員が応対する。匿名の相談も受け付け
  る。
   同課の担当者は「どこに相談したらいいか分からない方も多いはず。悩みや不安を
  少しでも解消できるように寄り添っていく」と話す。
   専用回線は<電054(221)3157>=土日・祝日除く午前8時半~午後5時15分=、
  <ファクス054(221)3521>へ。〒420-8601 静岡市葵区追手町9の6、県こども
  家庭課への手紙も受け付ける。
  …などと伝えています。
 ・旧優生保護法に関する相談窓口
   記者提供資料 提供日:2018年4月20日 静岡県健康福祉部こども未来局こども家庭課
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/6a1a3b966c0a35cc4925827300339a2f?OpenDocument
 *道の旧優生保護法調査 相談窓口以外は消極的
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 4/20<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000006-hbcv-hok
  ・強制不妊手術 さらに説得し実施も 北海道の審査会 手術取り消し申し立てに
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/20<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000009-hokkaibunv-hok
 *<強制不妊手術>神奈川県が費用の自己負担分を補助規則
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000095-mai-soci
 *H・アスペルガー医師、ナチスに「積極的に協力」か
   Infoseekニュース AFPBB News / 2018年4月20日
   https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3171911/

▽おはよう、といいたくて
  NHK NEWS WEB 4月19日
  https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0419.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_004

▽障害者用駐車スペースのパイロン 実は障害者にとっての障害に
  おたくま経済新聞 2018/4/19
  http://otakei.otakuma.net/archives/2018041908.html

▽差別の痛み伝える ハンセン病患者、回復者、家族の実体験 講談で再現
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 4/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000007-ryu-oki


画像は、4/20午後撮影 ツツジ(八幡市内にて) パート2
 

「バリバラ」玉木さん語る 障がい者条例施行の京都・長岡京市:20日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月20日(金)17時06分14秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。   事務局のNです。

 * 今日は綺麗な青空と心地よい風、新緑も眩しいですね。ツツジも一気に見頃に、
  最高気温予想も25度超え夏日、明日からの週末は30度近くの真夏日になるとか…

※WEB報道など……
☆「バリバラ」玉木さん語る 障がい者条例施行の京都・長岡京市
  京都新聞 2018年04月20日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180420000076
 > 京都府長岡京市は5月13日午後1時半から、市障がい者基本条例の施行記念
  イベントを、同市天神4丁目の中央公民館で開く。テレビ番組に出演中の身体障
  害の当事者が講演し、市内の障害者団体代表や支援者らを交えて「誰もが共に暮
  らせる長岡京市とは?」をテーマにシンポジウムを行う。
   4月1日の条例施行をアピールし、障害への理解を市民に広めようと企画した。
   基調講演は、NHKEテレ「みんなのためのバリアフリー・バラエティ『バリ
  バラ』」出演中の兵庫県西宮市社会福祉協議会職員玉木幸則さんが、「このまち
  で自分らしく暮らす」と題して語る。
   シンポジウムでは、条例策定の検討会議で委員を務めた長岡京市身体障がい者
  団体連合会の三好俊昭会長や、向日が丘支援学校の平岡克也校長、市商工会の山
  本敏彦さんらが語り合う。
   会場には、手話通訳や要約筆記などを配置する。無料。定員200人で、5月
  2日までに市障がい福祉課075(955)9549へ申し込む。
  …などと伝えています。
 △「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例施行記念キックオフイベント」
   (5月13日)を開催します!
   長岡京市健康福祉部障がい福祉課社会参加支援係 2018年4月2日
   http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007542.html
  *「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」を制定しました
     ↑平成30年4月1日から施行
    長岡京市健康福祉部障がい福祉課社会参加支援係 2018年1月17日
    http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007354.html

☆静岡県統計 国より大幅多く 強制不妊手術、県内実施数
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 4/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000004-at_s-l22
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて障害者らに強制的な不妊手術が行われて
  いた問題で、県内で実施されたとみられる強制不妊手術の件数が、県と国の統計で
  大きく食い違っていることが分かった。旧厚生省の統計によると県内は「524件」
  とされているが、単純比較すると県独自のまとめの方が100件以上も多い。ただ、
  手術に関する資料は既に廃棄されているため、実態把握は極めて困難な状況にある
  という。
   同法は知的障害をはじめ、てんかんやそううつ病などの精神疾患が「遺伝性」と
  診断されると、医師が優生保護審査会に不妊手術の審査を申請。必要性が認められ
  ると、障害者や患者本人の同意がなくても手術を行えるとしていた。
   同省の衛生年報や優生保護統計報告などによると、49~78年の30年間(52、53両
  年は記載がなく不明)に強制的に実施されたと推定される不妊手術の本県の件数は
  524件。北海道や宮城県などに次いで全国6番目に多かった。
   しかし、県が歴史的公文書として保存している「県衛生年報」では、同様に強制
  手術を示すとみられる「審査を要する優生手術」の件数は751件に上っていた。同省
  の統計で不明な52、53両年のデータ(計115件)を差し引いてもなお、県衛生年報の
  方が112件も多かった。中でも、57年は同省の「5件」に対し、県衛生年報は「72件」
  と大幅に異なっていた。
   県こども家庭課も双方の統計の隔たりを把握しているが、どちらの正確性が高い
  のか判断できない状況にあるという。同課は「なぜこんなに食い違っているのか、
  理解に苦しむ。カウント方法が異なっていたのかもしれないが推測に過ぎず、全く
  分からない」としている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術、優生保護「資料廃棄」の茨城で資料見つかる
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 4/20<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180420-00000015-jnn-soci
  > 旧優生保護法のもと強制的に不妊手術が行われた問題で、これまで個人を特定
   できる資料が残っていないとしていた茨城県で個人名などが記載された資料が見
   つかっていたことがわかりました。
    この問題は旧優生保護法のもと、障害のある人など1万6000人あまりが強
   制的に不妊手術を受けさせられたものです。茨城県はこれまで手術を受けた人の
   名前など個人が特定できる資料は保存期間を過ぎて廃棄され、残っていないとし
   ていましたが、今年1月、県立歴史館で1954年度に手術を受けた男女9人の
   名前が記載された資料が見つかっていたことがわかりました。さらに調査をした
   ところ18日、その翌年に手術を受けた男女10人の名前が記載された資料が新
   たに見つかったということです。
    茨城県によりますと、県立歴史館が県に対して資料の存在を伝えていなかった
   ため発見が遅れたということです。今回の調査で新たに見つかった資料のうちま
   だ精査していない資料が段ボール4箱分残っていて、茨城県はほかにも資料が残
   っていないか調べるとしています。
  ・強制的不妊 19人の資料発見
    NHK茨城県のニュース 04月19日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180419/1070002354.html
  ・強制不妊手術 新たに10人分資料 計19人 茨城県、来月めど精査
    (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 4/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000008-ibaraki-l08
  ・強制不妊新資料 「連携不足」茨城県が謝罪 歴史館「隠す意図なし」
    (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 4/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000007-ibaraki-l08
 *「強制不妊手術」で愛知県が情報開示 医師「不良な子孫を防止するため」などと申請
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 4/20<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00180239-nbnv-soci
 *<強制不妊手術>新たに70人 宮城県が60、61年度を確認
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000012-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が
   繰り返された問題で、宮城県がこれまで未確認だった60、61年度に70人が強制手
   術を受けたと確認したことが19日、分かった。県が強制手術の実施を確認した人
   数は計929人となった。
    70人の内訳は、9~39歳の女性54人、男性16人。20代女性が26人で最も多く、
   19歳以下の女性が16人で続いた。県公文書館(仙台市泉区)に残る強制手術の理
   由を記した「優生手術申請書」などの資料4冊(52~61年度の一部)を、県が精査
   した。
    資料には強制手術の適否を審査する「優生保護審査会」への申請人数など532人
   分の情報が掲載されており、その内容から70人が強制手術を受けたと判断した。
    県が県公文書館で資料の存在を確認。今年2月末に県子ども・家庭支援課に行政
   文書として移管して、詳しく調べていた。
    県は保管する「優生手術台帳」を基に、これまで63~81年度に859人が強制手術
   を受けたと公表していた。台帳がない62年度以前の強制手術の実態の一部が明らか
   になった形だ。
    厚生労働省の当時の資料(49~83年)では、宮城県内で計1406人が強制手術を受
   けたとされている。県は手術実施が確認された人以外についても、個別相談に応じ
   る方針を示している。
    <旧優生保護法>
    「不良な子孫の出生防止」との優生思想を掲げて1948年に施行された。ナチス
   ・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身。知的障害や精神疾患、
   遺伝性とされた疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。不妊手術の場
   合、医師が必要と判断すれば、本人同意がなくても都道府県の優生保護審査会の決
   定に基づいて実施可能で、53年の旧厚生省通知は身体拘束、麻酔薬使用、だました
   上での施術を認めた。母体保護も目的とし、96年に差別的な条文を削除した「母体
   保護法」へ改められた。
   …などと伝えています。
  ・宮城で強制不妊手術の被害者、新たに約70人
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000008-asahi-soci
  ・旧優生保護法 強制不妊手術 宮城で新たに70人
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 4/20<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000004-tbcv-l04
 *妻に「実は俺も」19歳で強制不妊手術の男性、国提訴へ
   朝日新聞デジタル 2018年4月19日<動画もあり>
   https://www.asahi.com/articles/ASL4M41NDL4MIIPE00Q.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもと、不妊手術を強制されたとして、国に
   損害賠償を求めて札幌地裁に提訴する予定の札幌市の70代男性が名前を明かして、
   朝日新聞の取材に応じた。強制不妊手術をめぐる国賠訴訟で実名を公表した原告や
   提訴予定者は初めて。男性は「自分が実名を出すことで、まだ声を上げられない人
   にも立ち上がってほしい」と話す。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法で不妊手術 来月 東京や仙台などで一斉に裁判へ
   NHKニュース 社会 4月20日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411691000.html
  > 旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が強制的に行われていた問題
   で、手術を受けた人に対する補償や謝罪を国に求めるため、全国の弁護士が弁護団
   を結成することになり、来月、東京や仙台などで一斉に裁判を起こすことを決めま
   した。
    厚生労働省によりますと平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、およ
   そ1万6000人が障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられました。
    この手術をめぐっては、宮城県の60代の女性が「基本的人権を踏みにじられた」
   として、ことし1月、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
    こうした旧優生保護法をめぐる裁判を全国に広げて、国の補償や謝罪を求めよう
   と、札幌や東京など全国各地の弁護士およそ20人が集まって近く弁護団を結成す
   ることになりました。
    まずは、来月17日に東京と仙台、それに札幌の3か所で少なくとも男女3人が
   裁判を起こす予定です。
    弁護団はこれ以降も、各地で電話相談会を開くなどして手術を受けた人たちの相
   談に乗ったり、裁判に向けた準備を進めたりすることにしています。
    国は、すでに始まった仙台の裁判で訴えを退けるよう求めていて、弁護団は早期
   解決を求める要望書を国に提出することにしています。
    弁護団の結成を呼びかけた新里宏二弁護士は「救済を求める人が全国で声を上げ
   始めていて、協力し合いながら裁判を進めていきたい。高齢な人が多く一刻も早い
   補償や謝罪を求めたい」と話しています。
   …などと伝えています。
  *不妊手術、3都道県で追加提訴へ 旧優生保護法巡り、5月にも
    岐阜新聞Web 2018年04月20日
    https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO2018042031461124.html

▽玉野で県市長会が会議 国に障害者就労確保の要請を決議
  山陽新聞デジタル 2018年04月18日
  http://www.sanyonews.jp/article/701636/1/
 > 岡山県市長会(会長・萩原誠司美作市長)は18日、全15市長が出席して玉野
  市内で会議を開き、国に障害者の安定的な就労確保を求める決議を採択した。
   決議は、障害者が働く就労継続支援A型事業所の閉鎖や利用者の大量解雇が相次ぐ
  状況を踏まえ、A型事業所の運営継続に必要な措置や、障害者が適性に合う仕事に就
  いて自立できる仕組みの構築を要請している。
  …などと伝えています。

▽なくそう心の段差:
 身体障害者補助(盲導・介助・聴導)犬法16年
 介助犬の仕事を紹介 木村さん、新人研修で実演/兵庫
  毎日新聞 2018年4月20日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k28/100/336000c

▽無免許店の急増を懸念 初の「あん摩甲子園」開催へ
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 4/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010000-fukushi-soci


画像は、今日(4/20)午後撮影 ツツジ(八幡市内にて)
 

補助金で強制不妊手術増加? 神奈川県が実態調査へ:19日付テレビ朝日系ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月19日(木)14時41分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はめちゃエエお天気ですね25度超えの夏日、そして週末は30度近くの真夏日になるとか、
  昼夜の寒暖差が激しく春バテなどお互いに体調管理に気をつけましょうよね。

☆補助金で強制不妊手術増加? 神奈川県が実態調査へ
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180419-00000021-ann-soci
 > 旧優生保護法で障害者などに強制的に不妊手術が行われていた問題で、神奈川県では
  費用に補助金を出して手術の件数を増やそうとしていたことが分かりました。
   神奈川県の公文書館に保管されていた文書によりますと、県は1956年に障害者などに
  対する強制的な不妊手術の費用を収入に応じて全額から半額、補助することを定めてい
  ました。文書には、強制的な不妊手術の必要性が十分普及しておらず、費用を補助する
  ことで障害者などの家族の同意を得やすくなり、手術の申請が増加するものと考えられ
  るなどと書かれています。
   黒岩神奈川県知事:「人権を無視した非常に遺憾なことだと思います」県は、この補
  助金制度が実際にどのように使われていたのかなど調査する方針です。
  …などと伝えています。
 *強制不妊資料 1月に把握 歴史館、茨城県に報告せず
   茨城新聞 2018年4月19日
   http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15240587909059
 *愛知県 旧優生保護法の審査対象者2人の個人情報を開示ミス
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00006651-cbcv-l23
  ・旧優生保護法の強制不妊手術カルテ 愛知県内の全病院で調査
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00003113-tokaiv-l23
  ・旧優生保護法下の不妊手術 愛知県が全病院を調査へ-
    名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年4月18日<動画>
    https://www.nagoyatv.com/news/?id=180165
 *<強制不妊手術>北海道、被害者の3割判明 新たに521人
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000004-mai-soci
  ・強制不妊手術 新たに521人が追加 保管資料から北海道が発表
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000001-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊手術 新たに521人判明
    (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000005-hbcv-hok
 *旧優生保護法:強制不妊手術で相談窓口設置を 県弁護士会に要望書/富山
   毎日新聞 2018年4月18日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180418/ddl/k16/040/254000c

☆障害者 輝ける社会に-岩渕氏 憲法の理念実現 主張
  しんぶん赤旗 2018年4月18日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041805_01_1.html

☆補助金目的「障害者ビジネス」が横行する理由
  東洋経済オンライン 2018年04月19日
  https://toyokeizai.net/articles/-/216728
 *受け入れ体制は? 障害者が9割! 驚異の企業とは?
   ゆうがたサテライト:テレビ東京 4月18日<動画>
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_153667
 *[インクルーシブ雇用議連]就労継続支援A型・B型事業所の現場視察
    きょうされん 国会・行政資料 2018年04月09日
    http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/5772/

▽車いすで気軽にラーメン店 京都、元障害者団体職員が開店
  京都新聞 2018年04月19日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180418000110

画像は、17日撮影のハナミズキ(京都市中京区にて)  
 

社説 欠格条項見直し 障害者の活躍支えたい:18日付中日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月18日(水)09時09分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日夕方前から降りだしていた雨も上がってきているようですね…
  昨日は実行委員会全体会ご参加された皆さまありがとうございました。

※WEB報道など……
☆社説 欠格条項見直し 障害者の活躍支えたい
  中日新聞 2018年4月18日
  http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018041802000108.html
 > 障害者の活躍の場を広げる契機としたい。成年後見制度を使う人から仕事の選択肢
  を奪ってきた諸種の法律の「欠格条項」が廃止される段取りだ。切り捨てるから支え
  るへ、発想を転換すべきだ。
   成年後見は認知症や知的障害のある人の権利を守る仕組みだ。判断能力の乏しい順
  に後見、保佐、補助の三類型があり、後見人などに選ばれた家族らが代わりに財産管
  理や契約行為を手がける。
   現在、利用者はおよそ二十一万人いる。その九割以上を後見と保佐が占めている。
   ところが、この二類型に頼ると二百以上の職種や資格、業務分野で自動的に不適格
  とされ、活躍の場から締め出されてしまう。百八十を超す法律にそう規定した欠格条
  項が設けられているからだ。
   建築士や保育士、教員、公務員として働くことも、法人の役員を務めることも許さ
  れない。障害者の自立と社会参加を支えるはずの制度が逆に足かせとなり、利用をた
  めらわせてもきた。この矛盾を長年放置した政府の責任は重い。
   政府はようやく今国会に、成年後見にかかわる欠格条項を全廃する一括法案を出し
  た。問答無用で失業に追い込まれ、訴訟に発展した事例もある。政府は救済策も併せ
  て講じるべきではないか。
   岐阜地裁では、財産管理を保佐人に任せたために、警備業法の規定により警備員の
  仕事を失った知的障害のある男性が、職業選択の自由に反すると訴えている。
   大阪地裁では、大阪府吹田市職員だった自閉症の男性が、保佐人を付けたことで地
  方公務員法の規定により失職したのは、法の下の平等に反すると主張している。
   自らの権利を守る能力が低いからといって、一律に労働能力まで否定し、排除する
  のは人権侵害にほかならない。きちんと仕事をこなす能力があるかどうかは、障害に
  配慮して支援することを前提に個別にチェックするのが筋だ。
   気がかりなのは、欠格条項から成年後見の利用者を削除する一方で、例えば「心身
  の故障により業務を適正に行えない者」といった文言に置き換える案が目立つことだ。
  詳しい定義づけを国会審議を経る必要のない府省令などに委ねる形になっている。
   これでは行政のさじ加減ひとつで、排除される障害者の幅がかえって広がる懸念が
  拭えない。障害の有無を問わず、個別に能力をチェックする。その仕組みをこそ担保
  するべきだ。殊更に障害を問題視する姿勢は差別の温床になる。
  …などと伝えています。

☆<青森駅>「ヘルプマークが0から1に」リツイート2万回超
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000058-mai-soci
 > ◇「女子高生らしきお方へ」の感謝ツイート 反響呼ぶ
   「青森駅で『何かお手伝いできることはありませんか?』とお声がけくださった
  女子高生らしきお方へ。(略)あなたのおかげで『ヘルプマークをつける意味』が、
  0から1になりました。本当にありがとうございました」
   内臓疾患を抱える人や義足を付けている人、妊娠初期の人など外見からは分かり
  にくくても援助や配慮が必要なことを示す「ヘルプマーク」。全国で利用が広がり
  つつあるが、認知度はまだ高いとは言えない。そのヘルプマークについて、今月2
  日にツイッターに投稿されたつぶやきが2万回以上リツイートされ、反響を呼んだ。
  …などと伝えています。

☆障害者の大量解雇受け
 岡山・総社市が就労支援A型事業所と意見交換 国に制度見直し提言へ
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 4/17<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00010006-ksbv-l33
 > 岡山県倉敷市の就労支援A型事業所が経営破たんし、障害者170人以上が解雇された
  問題を受け、岡山県総社市がA型事業所の経営者らの声をききました。
   意見交換会には総社市の片岡聡一市長と、市内5つのA型事業所の経営者らが参加し
  ました。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術:解決急ぎたいの考え示す 超党派勉強会開催
  毎日新聞 2018年4月17日
  https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/042000c
 > スウェーデンの事例上げて「我々も参考にすべきだ」
   旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの強制的な不妊手術
  問題を考える超党派議員連盟の第3回勉強会が17日、国会内で開かれ、同様の法
  律があったドイツなど他国の補償政策について専門家からヒアリングした。
   東京大大学院の市野川容孝(やすたか)教授(医療社会学)が、ドイツでは80
  年から、スウェーデンでは99年から始まった補償の経緯や内容などを説明。議連
  会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は、証拠が不十分でも被害者の言い分を尊重
  して補償につなげたスウェーデンについて「我々も参考にすべきだ」と話し、強制
  手術の立証にこだわらず解決を急ぎたいとの考えを示した。
   市野川教授は、両国でも被害者は孤立しがちで、各地で相談窓口を設けて相談員
  を設置していたとして「日本でも補償につなげるため、窓口を設置し呼び掛けを」
  と提案。厚労省の担当者は「各都道府県の問い合せ窓口をとりまとめて公表したい」
  と述べた。
  …などと伝えています。
  ・超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/18<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180418-00000008-ann-soci
 *強制不妊手術:愛知県、公文書43件、608枚開示
   毎日新聞 2018年4月17日
   https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/135000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに実施された強制不妊手術に
   ついて、愛知県は17日、毎日新聞の情報公開請求に基づき、関係する公文書43
   件、608枚を開示した。遺伝性疾患を理由にした「4条手術」の申請を「否」と
   する一方、非遺伝性疾患が対象の「12条手術なら適」と条件付きで手術を認めた
   審査会の記録もあり、専門家は「本来なら再申請すべきだ」と指摘している。
    開示されたのは、県に残っていた66~71年度の審査会9回分の議案や審査結
   果、手術の申請書など。患者名や住所、管轄保健所名などは黒塗りにされ、個人の
   特定はできないが、13~41歳の男女60人が審査され、うち55人の手術を
   「適」と判断していた。他に「否」が2人、判断が保留され、結果が不明な人も3
   人いた。
    55人のうち5人は、4条手術の申請に対し「否」と判定した一方、摘要欄に
   「ただし12条なら適」などと記されていた。年齢などの項目が合致する患者の再
   申請・審査の記録はなかった。14歳女性は知的障害で「居住地域が工場地域のた
   め男子労務者の往来が多く、誘惑されたりするので過失防止のため」として4条手
   術の申請があったが、12条手術が適当と結論づけられていた。
    一方で、12条手術の申請に対し、「4条で処置してください」として認められ
   た人も、知的障害のある36歳の女性など2人いた。
    55人のうち約6割の32人が12条申請で、19歳女性は「外部の誘惑にかか
   りやすい」、30歳女性は「男性にいたずらされて妊娠する恐れがある」など、予
   防的理由で手術を申請している例もあった。
    審査会で「適」とされた人が実際に手術を受けたかは不明。県の衛生年報による
   と、県内では49~81年に255人に対し強制不妊手術が実施され、今回開示さ
   れた時期の手術は17人だった。
    東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授(医療社会学)の話 12条によ
   る手術は保護者の同意が必要であり、一度申請した医師から改めて申請し直しても
   らわなければならない。審査会が4条による申請を12条ならば適当と判断してい
   るというのはきちんと審査しているように思える。
    旧優生保護法による強制不妊手術
     本人や配偶者が同意した場合(3条)と、本人らの同意によらない場合に分か
    れ、4条では法に掲げる疾患の「遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益
    上必要」と医師が認めた時、都道府県の審査会に申請する。一方、12条は遺伝
    性ではない精神疾患などがある場合、医師は保護者の同意があれば審査を申請で
    きるとしている。
    4条手術の申請に対し、12条手術なら「適」とされた事例
     患者    疾患名   申請理由
     17歳男性 知的障害  婦女子にいたずら的行為しばしばあり
     14歳女性 知的障害  居住地域が工場地域のため男子労務者の往来が
                 多く誘惑されたりするので
     37歳女性 知的障害  子を出産した場合、これをほ乳し独立して生計を
                 営む能力に欠けている
     19歳女性 先天性脳性 性的に無知無関心で将来が非常に危険小児まひ
     13歳女性 知的障害  性的風俗異常行動が認められる
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>山形県が障害児3施設を調査 実態解明へ
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術問題で、山形県は17日、県立の
   障害児施設で入所者に不妊手術が実施されていなかったかどうか確認するため、県内
   全3カ所で調査に着手した。吉村美栄子知事が定例記者会見で明らかにした。
   …などと伝えています。
  ・電話相談で発覚 山形県が強制不妊手術の実態調査へ
    テレ朝news 2018/04/18<動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125396.html
   > 山形県立の障害者施設で旧優生保護法に基づいて集団での不妊手術が行われたとの訴えが
    あり、県はこの施設を含む3つの障害者施設で調査に乗り出しました。
     先月30日に山形県弁護士会が開いた無料の電話相談で、50年ほど前に山形県庄内地方にあ
    る県立の障害者施設で複数の入所者が不妊手術を受けたという内容の相談が寄せられました。
    このため県は、庄内地方の施設を含む県内3つの障害者施設で現在、どんな書類が残されてい
    るかなど実態解明に向けた調査に乗り出しました。山形県によりますと、これまで1969年度
    から1983年度にかけて、10代から50代の男女31人が不妊手術を強制されたとしています。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術 愛知県が全ての病院と診療所で調査へ
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/18<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00006641-cbcv-l23
  > 旧優生保護法のもと、知的障害などがある人に不妊手術を強制していた問題で、愛知県は、
   県内全ての病院を対象に調査することを発表しました。
    愛知県によりますと、調査対象となるのは、県内にある全ての病院と、産婦人科や婦人科
   の診療所、あわせて576か所です。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊手術で愛知県が調査へ
    NHK東海のニュース 04月18日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180418/4037411.html
  ・旧優生保護法下の強制不妊、全病院カルテを調査へ 愛知
    朝日新聞デジタル 2018年4月18日
    https://www.asahi.com/articles/ASL4L3H22L4LOIPE009.html
 *強制不妊手術 9人の記録見つかる 障害者関連団体 実態解明 県に求める
   東京新聞 茨城 2018年4月18日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018041802000156.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返され
   ていた問題で、全国障害者問題研究会茨城支部(結城市)の会員が十七日、県立病
   院で一九五四年度に手術を受けた九人の氏名などが書かれた記録を見つけたと発表
   した。「個人を特定できる資料はない」と説明してきた県は「調査不足だった」と
   謝罪。支部は県に、実態解明と救済を申し入れた。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊手術 茨城県内に9人特定資料 旧優生保護法 障害者団体が発見
    (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 4/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000005-ibaraki-l08
  ・旧優生保護法:強制不妊手術 個人特定の資料発見 県保管か、9人分調査へ/茨城
    毎日新聞 2018年4月18日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180418/ddl/k08/040/080000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制的な不妊手術が行われた問題で、
    全国障害者問題研究会茨城支部の船橋秀彦さん(62)らが17日、1954年度に県内の
    医療機関で手術を受けたとされる9人の名前などを記した県の資料を発見したと発表した。
    県はこれまで個人を特定できる資料は無いとしてきたが、この資料を保管していた可能性を
    認め、調査する方針を示した。
    …などと伝えています。
  ・“強制不妊9人の資料”調査要請
    NHK茨城県のニュース 04月17日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180417/1070002339.html
 *不妊手術、診察有無に疑義
   佐賀新聞 4月18日
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/206541
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、大分県優生保護審査会が1960年、
   強制手術の申請があった女性5人の健康診断書の記述が類似しており「実際に診察した結果
   か疑問」として、精神科医側に再提出を求めていたことが17日分かった。政府は旧法下で
   の手術は「厳格な手続きを経ていた」とするが、この医師による診断書の文面は、ほぼ定型
   化しており、関係者の対応が形骸化していた状況の一端がうかがえる。
    識者からは「旧法の運用面で人権侵害があったことを裏付ける資料だ」との指摘が出てい
   る。
    48年から96年まで存在した旧法は、知的障害や精神疾患がある場合、本人の同意がな
   くても精神科医らが「手術が必要」と判断すれば、都道府県の審査会へ申請するよう定め、
   審査会が適否を判断することになっていた。
    問題の事案は大分県が開示した60年の優生保護審査会の資料で判明。大分市の精神科病
   院の同じ医師が提出した女性5人の健康診断書には、病名の欄に、いずれも「精神薄弱」と
   記されている。
    「発病後の経過」の欄を見ると「生来精神発育の制止があり、知能指数が50(他に59、
   65なども)である」との記述は、ほとんど同一だった。さらに「現在の状況」の欄にも
   「身体的には異常なし。精神発育の制止が著明(著しい、ありの表記も)」と、ほぼ定型化
   した文言が並んでいた。
    県審査会は60年7月29日付の医師に宛てた文書で「貴殿より申請のあった優生手術は
   保留となった」と通知。理由について「健康診断書の『発病後の経過』が簡略で、5人とも
   同様の診断のように見受けられ、事実診察した結果によるものか否か疑問を持たれる」とし
   ている。その上で「発病後の経過を具体的に記入し、書面審査のできるようにすること」と
   再提出を求めていた。
    資料では、対象の女性5人の名前が非開示となっており、手術がその後認められたかは確
   認できない。
    優生保護審査会を巡っては、医師側が「男性に興味」などと一方的な理由で強制手術を申
   請していた実態が判明。審査会が、国の通知に反し書面による持ち回り審査のみで適否を決
   定した事例も確認され、「厳格な手続きを経た」とする政府の主張が崩れつつある。
   …などと伝えています。
 *子を持てない、国に強いられて 強制不妊、欧米から広まる
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-asahik-soci
  > かつての優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は17日、
   実態解明のため全都道府県に相談窓口をつくることを決めた。議員立法による法制定から70
   年を経て、解決へ向け本格的に動き出す。人生の選択肢を国に奪われた人々に、救済の道筋は。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術で国賠訴訟 原告側「障がい者差別をも問う」
   (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース 4/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00010000-kinyobi-soci
  > 「被告、国は、ここに至っても厚労省(厚生労働省)と同様に『当時は合法であり、謝罪も
   補償もしない』との主張を続けるのか」
    3月28日、宮城県仙台地裁で開かれた、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する国家賠償訴
   訟の第1回口頭弁論。法廷に立った新里宏二弁護士はそう強く訴えた。
   …などと伝えています。

▽障害者ら避難 地域と連携 個別に計画、理解深める【熊本・大分地震から2年】㊦
  大分合同新聞 2018/04/16
  http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/04/16/093320917


画像は、昨日(4/17)開催された実行委員会全体会模様です。
※実行委員会事務局より……
 ▽条例活用部会
   4/19(木)18:00~ JCIL相談室
 ▽次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木)17:00~ JCIL事務所
 ▽2018年度実行委員会総会
   6/18(月)13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール
 

旧優生保護法強制不妊手術:しんぶん赤旗 4/16~17 2回連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月17日(火)08時54分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *どんより空模様ですね。夕方あたりからは傘マーク表示も…

 *今日17日は、13時30分から 京都市聴覚言語障害センター 2F研修室
   実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)

☆旧優生保護法強制不妊手術
  しんぶん赤旗 4/16~17 2回連載(紙面を画像部分に紹介します)
 > 旧優生保護法(1945年~96年)下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせ
  られた問題は、大きな社会問題化し、実態調査、救済へ向け動きはじめました。同法
  廃止から22年、いま問われていることはなにか。東京大学院の市野川容孝(やすたか)
  教授(医療社会学)にききました。
   *市野川容孝 東大大学院教授に聞く 上  4/16付
     憲法13条の解釈問う  自己決定権侵害 概念を誤用して
   *市野川容孝 東大大学院教授に聞く 下  4/17付
     立法府主導で解決早く  強制法に改める 誤りただしてこそ
  …などと伝えています。
 △旧優生保護法:強制不妊 60年代、山形で集団手術 施設、同意要求
  市野川容孝教授(医療社会学)の話
   毎日新聞 2018年4月16日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180416/ddm/001/040/222000c
  > 入所者の保護者は不妊手術を福祉を受ける条件と受け止めており、明確な条件の文言がなく
   ても非常に大きな問題だ。実質的に(施設側の)強制だったと言える。1960年代は、全国
   的に不妊手術を受けさせることが推進された時期で、施設側も手術ありきだったのではないか。
   このようなケースは山形だけではないと思う。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 60年代、山形で集団手術 施設、同意要求
   毎日新聞 2018年4月16日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180416/ddm/001/040/225000c
  > 山形県立の知的障害者施設が1960年代、女性入所者に対し、旧優生保護法(48~
   96年)に基づく不妊手術への同意書を取った上で集団で手術を受けさせていたことが複数
   の証言から明らかになった。入所者の家族は取材に「同意しなければ施設にいられなかった」
   と語り、当時の職員も不妊手術が「暗黙の了解」だったと認めた。県も、集団で手術を受け
   させられたとの訴えを把握しており、この施設を含め三つの県立施設の当時の実態を調査す
   る方針。施設による集団手術の強制が判明したのは初めて。
    入所継続と引き換え
    同法下で強制手術を行う手続きは、医師が個別に手術の必要性を判断し、県優生保護審査
   会に可否を申請する仕組みだった。手術が入所を続ける条件だった場合、法が定めた手続き
   から逸脱する恐れがある。
    この施設は庄内地方にあり、現在も知的障害者を受け入れている。原則18歳までの男女
   が入所し、当時は50人ほどがいた。
    入所者だった女性(65)の母親(88)によると、60年代後半の冬、施設の事務担当
   者から入所し続けるには「優生手術をしてもらわなければいけない」と説明を受けた。「生
   理がなくなれば(世話も)楽になる」と言われ、同意書を書くよう求められたという。
    母親は当時、優生保護法について知識がなかったという。母親は「女としてかわいそう」
   と思ったが、ほかの同世代の女性入所者数人も手術を受けるよう言われていたことを知り、
   「順々に受けるもので、娘を預かってもらうためには仕方ない」と同意した。女性は術後も
   生理が続いたことから、卵管を糸で縛る手術を受けたとみられる。
    この女性と同じ時期に入所した別の女性(66)の姉(70)によると、妹が入院して不
   妊手術を受けた際、入所仲間の女性5~6人も手術を受けて同じ病室にいた。この女性の母
   も同意書を書かされたとみられ、証明する書類はないものの、下腹部に大きな手術痕が残っ
   ているという。
    また、このころに同じ施設で保母として働いていた女性(69)は「先輩の保母から『あ
   る程度の年齢になれば手術を受けさせる』と言われた」という。主に小学生以下の児童を担
   当していたため、不妊手術を受けた入所者の担当ではなかったが「暗黙の了解みたいなもの
   があった」と証言した。
    88歳の母親は「障害があったとしても(不妊手術が)必要ないという思いは今も変わら
   ない。当時、私が話をした入所者の親たちはみな同じ考えだった。でも、預かってもらうた
   めには同意するしか選択肢がなかった」と語る。一方、この施設は取材に「答える義務はな
   い」としている。
    ■ことば  山形県の強制不妊手術
    国の統計資料によると、445人が強制された。県のこれまでの調査では、1970~
   95年度に78人が県優生保護審査会で「手術すべきだ」とされ、優生手術実施報告書など
   からは69~72年度と80年代に10代を含む31人が手術されていた。ただ、今回の知
   的障害者施設は調査対象外だった。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法、施設など調査検討 県が方針、集団手術も対象か
    山形新聞 2018年04月17日
    http://yamagata-np.jp/news/201804/17/kj_2018041700316.php
  ・”施設で集団不妊手術”県確認へ
     NHK山形県のニュース 04月16日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180416/6020000493.html
  ・強制不妊 新たに26人
    読売新聞 山形 2018年04月14日
    http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20180416-OYTNT50064.html
  ・<強制不妊>施設関係者に聞き取り 山形県知事が意向
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000037-mai-soci
   > 山形県立の知的障害者施設が1960年代、女性入所者に対して旧優生保護法(48~
    96年)に基づく集団での不妊手術を要求していた問題で、山形県の吉村美栄子知事は
    17日の記者会見で「手術をされた方々の思いもある。事実解明を早急にすべきで、施設
    関係者らにも聞き取りをすべきだと思う」と述べ、関係者への聞き取り調査を実施したい
    との考えを示した。
    …などと伝えています。

☆強制不妊:「福祉国家」でも スウェーデンで手術2万人
  毎日新聞 2018年4月16日
  https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/139000c
 > 「福祉国家」として知られる北欧スウェーデンでは、1935年から75年まで
  強制的な不妊手術が行われていた。97年に同国のジャーナリストが告発するまで、
  22年間歴史に埋もれていた。同国政府は報道直後に調査委員会を設置し、短期間で
  補償を実現した。ストックホルム郊外に住み17歳の時に強制不妊手術を受けさせら
  れた男性(90)が取り戻せない人生の心の内を語った。
   90歳男性「人生戻らない」
   取材は、容姿なども特定されたくないという理由で男性の自宅の玄関ドアを挟んで
  行った。
   「子供がほしかったが、もう人生は取り戻せない」。2人目の妻は3年前に亡くな
  り、自治体の支援を受けて1人で暮らしている。親類も友人もほとんどおらず、ソー
  シャルワーカーが週に何度か訪問する程度だ。
   男性は父を4歳の時に亡くし、母と兄、弟の4人で暮らしていた。思春期になるに
  つれ母とけんかが絶えなくなった。14歳の時、素行不良を理由に児童保護施設に入
  れられた。約40人いた入所者の大半は盗みなどを犯して入所させられた少年だった。
  施設では、社会学習の一環として牧場で毎日、働かされた。逃走を図る仲間もおり、
  男性も「とにかく重労働から逃げ出したかった」という。
   「断種しなければ、21歳までこの施設にとどまることになる」。そう施設長に言
  われた。17歳の時、病院で知能検査などを受けて、基準に満たないと判断され、精
  神障害も認定された。手術を受けなくても施設を出られるよう何度も施設側に訴えた
  が、聞き入れられず、強制的に受けさせられた。
   男性は手術後、施設を出て船乗りなどの仕事に就いた。「自分に問題行動があった
  のは認めるが、知能が低かったわけではない」。取材中、何度もそう強調した。
   30歳代でポルトガル人の女性と結婚したが数年で離婚。子供ができなかったのが
  離婚に至った理由の一つだと思っている。その後、再婚。「幸福な家庭を築こう」と
  回復手術を受けたが元には戻らなかった。
   謝罪して、補償に応じた政府の対応は評価する。それでも「本当にひどいことをさ
  れた」との思いが強まる。日本政府が謝罪も補償にも応じていないことを説明すると、
  男性はこう言った。「即座に補償すべきだ」
   告発受け、迅速に補償
   1935~75年の間、約2万人が強制的に不妊手術を受けさせられたとされるス
  ウェーデンでは、報道をきっかけに政府が補償に動いた。過去に強制不妊を進めた背
  景には、スウェーデンが掲げてきた福祉国家政策も密接に関連していた。
   「政府は強制不妊手術で能力が劣っている人々を駆逐していた」。97年8月、地
  元紙「ダーゲンス・ニュヘテル」のマチュイ・ザレンバ記者(67)が過去の強制不
  妊の実態を告発。同国メディアの反応は「周知のこと」と鈍かったが、海外メディア
  が「人権を尊重して福祉国家を掲げるスウェーデンでなぜこんなことが行われていた
  のか」と報道直後から政府を質問攻めにした。ザレンバ記者は「海外メディアが飛び
  つかなければ国は動かなかった」と振り返る。
   報道から3日後、バルストロム保健・社会問題相(現外相)は会見で「野蛮な行為
  以外の何物でもない」と述べ、被害者への謝罪と補償を約束。過去の歴史に向き合う
  ため調査委員会を設置することを表明した。バルストロム氏は20年以上も被害者と
  向き合わなかった理由について「誰もが沈黙していたのは、不妊手術があまりに深く
  社会に根付いており、(過去の行いから)自分たちを守りたかったからだ」と説明し
  た。
   調査委員会は99年、意思に反して不妊手術を行ったケースがあったと結論づけ、
  政府に対して補償を行うことを勧告。政府は申し出た被害者に、強制性の有無を調査
  したうえで1人当たり17万5000?(当時約250万円)を補償するとした。
   だが、すでに亡くなっている人も多かったうえ、強制不妊の過去を親族にも隠して
  いる人も多く、名乗り出なかった人もいた。また、記録が残っていないなどの理由で
  強制性を確認できないケースもあった。ザレンバ記者の報道の基礎となる研究を行っ
  たストックホルム大のルンシス准教授(歴史学)は「3000~4000件の申請中、
  補償が認められたのは約1700件だった」と明かす。
   スウェーデンでは32年、社会民主労働党が政権を取り、以後の長期政権で福祉国
  家政策を進めた。一方で、強制的な不妊手術を認める法律を34年に制定。41年の
  法改正では、対象は精神障害者から「反社会的な人」たちにも拡大された。社会的弱
  者や反社会的な人物を抱えると地方自治体の財政負担が増し、多くの人に対するサー
  ビスが行き届かなくなるというのも、法改正の背景の一つだった。
   不妊手術のピークは40年代後半から50年代初頭。52年に大規模な自治体統合
  が行われた結果、各自治体の財政規模が大きくなって余裕が生まれ、強制的な手術の
  件数は減少した。
   「反社会的」な人物の抽出には医師や牧師、教師らが動員され、知能テストなどを
  行った後、手術が行われていた。法律では本人の同意が必要とされていたが、実際の
  現場は違い「脅しのような形で強制的に手術が行われた」(ルンシス准教授)。刑務
  所や児童保護施設の入所者には早期出所を見返りに強制不妊を迫った。多くの子供を
  抱える女性には「手術を受けなければ子供への助成を与えない」などと圧力をかけて
  いた。
   法律は75年に改正され、強制的な手術は行われなくなった。ルンシス准教授は
  「避妊薬などが普及し、法律自体が時代遅れになったため」と説明する。
  …などと伝えています。

▽当事者と家族 地域で支え 精神障がい者「私宅監置」
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000002-ryu-oki

▽「精神障害者」と“当たり前に働く”時代の現実
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00215946-toyo-bus_all
 *「精神障害者」と当たり前に働く時代の現実
  障害者雇用促進法の改正で職場はどうなる
   東洋経済オンライン  ワークスタイル 2018年04月17日
   https://toyokeizai.net/articles/-/215946

▽木造天守バリアフリー化、愛知知事も要望 名古屋城
  日本経済新聞 2018/4/17
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29463170X10C18A4CN8000/

▽盲導犬について知っておきたいいくつかの大切なこと
  (サライ.jp) - Yahoo!ニュース 4/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180416-00010000-seraijp-life

画像は
 上:しんぶん赤旗紙面4/16付より
 下:しんぶん赤旗紙面4/17付より
 

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