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(社説)強制不妊手術 政治主導で対応せよ:13日付朝日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月13日(金)14時12分15秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。   事務局のNです。

 *今日は少し風は強いときもありますがエエお天気で初夏って感じも…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)
 *4月17日(火曜日)13時30分~
  京都市聴覚言語障害センター 2F研修室

 △次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木) 17:00~ JCIL事務所
 △2018年度実行委員会総会
   6/18(月) 13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆(社説)強制不妊手術 政治主導で対応せよ
  朝日新聞デジタル 2018年4月13日
  https://www.asahi.com/articles/DA3S13448387.html?iref=pc_ss_date
 > 旧優生保護法のもと、遺伝性の病気や知的障害などがある人に強制的に不妊手術が
  行われた問題で、厚生労働省が近く被害の実態調査を始める。
   障害者や支援者の団体が長年訴えてきた救済への取り組みが、ようやく動き出す。
  ただ、残された資料は乏しく、被害者らの高齢化で時間も少ない。
   ここは政治の出番だ。調査は与党ワーキングチーム(WT)が要請して決まったが、
  引き続き行政を主導するべきだ。
   まずは、難航が予想される調査をどう進めるかである。
   旧厚生省の統計では、都道府県の審査会での検討を経て、本人の同意なしに手術を
  強いられた男女は約1万6500人。朝日新聞社が調べたところ、個人を特定できる
  資料が残るのは2割にとどまる。保管期限を過ぎ、廃棄されたようだ。
   都道府県をはじめ、医療や福祉、教育機関の関係者らに広く手がかりを求める作業
  が急務だ。さらに、同意があった人を含めると2万5千人にのぼり、無理やり同意さ
  せられた人もいるという。被害者がどのような状況に置かれていたのか、全容の解明
  に努めねばならない。
   参考になるのが、ハンセン病問題での対応だ。
   国は1900年代初めに法律を作り、患者の隔離を開始。2001年の違憲判決を
  受けて、当時の小泉内閣が控訴を断念し謝罪と補償を表明した。
   その際、被害者の代表に生命倫理や人権の専門家、弁護士らを加えた第三者機関が
  設けられ、資料を読み解いたほか、被害者らへの聞き取りを重ねた。多角的に調べた
  結果、被害の実態がわかっただけでなく、被害を生んだ過程の解明や再発防止に向け
  た提言につながった。
   今回も政府から独立した調査・救済委員会をつくり、幅広く知見を集めるのが有効
  ではないか。与党WTは、別に発足した超党派の議員連盟とも連携し、政府に求めて
  はどうか。
   今年になって強制不妊手術問題が動き出したのは、宮城県の60代女性が国家賠償
  訴訟を起こしたのがきっかけだ。国はこれまで「当時は適法だった」と繰り返し、被
  害者の声に向き合おうとしてこなかった。まさに行政の限界である。
   戦後まもなく議員立法で作った法律が、多くの人生を踏みにじった。人権侵害との
  批判を受けて20年余り前に法が改正された後も、問題は放置された。
   与党WTは、来年の通常国会に議員立法で救済策を提出することを念頭に置く。政
  治の責任を強く自覚し対応してほしい。
  …などと伝えています。
 *聴覚障害で強制不妊、福岡の夫婦提訴へ 旧優生保護法下 全国規模に拡大も
   2018/04/13付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/408233/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返され
   た問題で、聴覚障害のある福岡県内の被害者が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁
   に集団提訴する方向で準備を進めていることが分かった。福岡県聴覚障害者協会に
   よると、堕胎や不妊手術を強いられた可能性があるとして同協会が調査対象として
   いる聴覚障害者は県内だけで約100人に上るという。この問題で聴覚障害者によ
   る提訴の動きが明らかになるのは初めて。
    提訴を検討しているのは、ともに聴覚障害のある福岡市内の夫婦。夫(82)は
   結婚前だった20代の頃、何も知らされず、同意もないまま不妊手術を受けた。そ
   の後、子どもに恵まれることはなかった。夫婦は協会の調査を受けて初めて、被害
   に気付いたという。
    協会によると、全日本ろうあ連盟(東京)と連携して3月から県内の実態調査を
   開始。旧法下で不妊手術を受けた被害者が複数いることを確認した。引き続き、子
   どもがいない聴覚障害者の夫婦など県内の100人程度を対象に5月下旬まで調査
   する。協会の太田陽介事務局長は「弁護士とも相談しながら調査を進めたい」とし
   ている。
    ろうあ連盟は、九州各県を含む全国調査の結果を6月の全国ろうあ者大会で公表
   する予定。関係者は「弁護団を立ち上げ、全国規模の集団提訴となる可能性もある」
   としている。
    旧法を巡っては1月、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女
   性が「重大な人権侵害なのに立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反」とし
   て国に1100万円の支払いを求める初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。
   北海道、東京などでも提訴の動きがある。
    政府は都道府県の協力を得て実態調査を進める方針だが「どの障害を対象にする
   かは検討中」(厚生労働省)。一方で「当時、手術は合法だった」との姿勢を崩して
   いない。
   …などと伝えています。
  ・老夫婦、手話で「悔しい」 「何も分からず手術」 強制不妊、集団提訴へ
    2018/04/13付 西日本新聞朝刊
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/408232/
   > 「何も知らずに、病院に連れて行かれた」。旧優生保護法下で強制不妊手術を
    受けたとして、国家賠償訴訟を検討する福岡市東区の聴覚障害者、浩さん(82)
    =仮名=が、手話通訳を介して西日本新聞の取材に応じた。浩さんは同じく聴覚
    障害のある妻のマサ子さん(78)=仮名=とともに、悲痛な過去を打ち明けた。
     2人は県立福岡ろう学校在学時に出会った。卒業後、マサ子さんが23歳のころ
    に妊娠が分かった。浩さんの母が強く反対したため、妊娠5カ月で人工中絶。女の
    子だったという。
     その2年後に結婚。2人は子どもを望んだが、なかなか授からない。理由を探る
    うち、浩さんの結婚前の体験に思い至った。
     マサ子さんが堕胎を迫られた後のこと。浩さんは叔父に福岡市の病院に連れて行
    かれた。受け付けや問診票の記入は叔父が済ませた。浩さんは何も分からないまま、
    手術台でズボンを下ろされたことを覚えている。手術は短時間。下腹部に傷痕が残
    った。
     後年、同じように子どものいない、ろう学校の先輩の境遇を知り「断種手術を受
    けさせられた」と知った。「障害は不幸」という優生思想を国が法律で明文化して
    いた時代。児童養護施設に勤めていた浩さんの母は、子どもをつくらないことを結
    婚の条件に考えていた。母は手話ができなかったため、そうした考えは後で知った
    。
     2人は、子のいない寂しさを仕事や旅行で紛らわせた。マサ子さんは親戚の子を
    かわいがった。それでも、わが子への思いは諦められない。「夫婦の思いを無視さ
    れた」。ずっと、わだかまりを抱えてきた。
     今年1月、「優生保護法」を巡り、宮城県の60代女性が国家賠償請求訴訟を起
    こした。報道を見ても、「優しく、生きる」とつづる文字の印象は差別的な不妊手
    術と結びつかなかった。今春、福岡県聴覚障害者協会の調査を受けるまで、自分た
    ちも被害者だとは思ってもいなかった。
     調査を機に、思いは微妙に変化した。優生思想を推進した国と、障害者に対する
    社会の無理解。「悪いのはお母さんじゃなくて、国だった」。今の心境を尋ねると、
    マサ子さんは顔をしかめ、指先を曲げた右手で胸をかきむしるしぐさをみせた。
    「悔しい」を意味する手話だった。
     ◇ ◇
     ■被害者掘り起こし急務
     【解説】旧優生保護法を巡ってはこれまで、知的障害や精神疾患を理由に不妊
    手術を強いられた問題が指摘されてきた。福岡県聴覚障害者協会の調査は、手話
    による意思疎通も不十分だった時代に手術を強いられ、子どもを産み育てるとい
    う基本的人権を奪われた聴覚障害者も多く存在する可能性を浮き彫りにした。
     旧優生保護法はナチス・ドイツの断種法の考えを取り入れた1941年施行の
    国民優生法が前身で「不良な子孫の出生防止」が目的とされた。先天性聾(ろう)
    や遺伝性難聴などの男女にも人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認め、
    国の通知では身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術すら認めていた。
     厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人。
    うち約1万6500人は本人の同意なしで施術された。本人が手術に同意してい
    たとされる遺伝性疾患などの約7千人についても、手話や読み書きの教育の機会
    が乏しい時代に詳しい説明がなされず、意思表明も難しかった聴覚障害者が多数
    含まれていた可能性が高い。
     「優生手術に対する謝罪を求める会」の利光恵子・立命館大客員研究員は「保
    護者の同意で施術されるケースもあるが、子どもを産み育てる権利が本人の知ら
    ないまま奪われることは問題で、国の責任が問われる」と指摘する。
     聴覚障害者団体の全国調査は、不妊手術や人工妊娠中絶に至る経緯などを聴き
    取る労作業で、手話通訳が必要な場合が多く負担は重い。当事者は高齢でもあり、
    被害者救済に向けて国の責任で調査を急ぐ必要がある。法の名の下に「命の選別」
    が行われた歴史を直視することは、政策を許してきた社会全体の責任でもある。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り
    産経WEST 2018.4.13
    http://www.sankei.com/west/news/180413/wst1804130032-n1.html
   > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返され
    た問題で、聴覚障害のある福岡市内の夫婦が強制的に手術されたとして、国に賠償
    を求めて早ければ年内の提訴を検討していることが13日、分かった。
    …などと伝えています。
  ・県内の聴覚障害者が強制不妊 集団提訴へ
    TVQ九州放送 2018年4月13日
    http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=20375
  ・旧優生保護法のもと強制的に手術か 聴覚障害者団体が提訴検討
    NHKニュース 4月13日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402271000.html
  ・強制不妊手術:聴覚障害者らも提訴へ 福岡の男性ら
    毎日新聞 2018年4月13日
    http://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00m/040/158000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、
    聴覚障害のある福岡県内の男性が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に提訴する準備を
    進めている。福岡県聴覚障害者協会への取材で13日分かった。同協会によると、福岡
    市内の80代の男性が望まない不妊手術を受けたとみられ、手術を受けた可能性がある
    他の約10人にも事情を聴いており集団提訴となる見通し。この問題で聴覚障害者によ
    る提訴の動きが明らかになるのは初めて。
     全日本ろうあ連盟(東京)の全国調査に伴い、同協会が今年3月から実態調査してい
    る。子どものいない高齢夫婦ら約100人を中心に5月下旬まで調査し、弁護士と相談
    して提訴する方針。
     協会によると、望まない不妊手術を受けたとみられる男性は20代で病院に連れて行
    かれた。当時は手話通訳もおらず、内容を十分に理解しないまま言われるままに手術を
    受けた。その後結婚したが子どもに恵まれなかった。
     協会の太田陽介事務局長(59)は「知らないまま手術を受けた人も、子どもを作ら
    ないことを承知して手術を受けた人もいるとみられる。慎重に調査したい」としたうえ
    で「障害者への偏見が強かった時代背景もあるだろうが、子どもを作るのは当然の権利
    で、それを奪うのは国による犯罪だ。国にはしっかり考えてほしい」と話している。
     強制不妊手術を巡っては、手術をされた宮城県の60代女性が今年1月、個人の尊厳
    や自己決定権を保障する憲法に違反するなどとして、国に賠償を求め仙台地裁に提訴し
    た。北海道や東京でも提訴の準備が進められている。
     全日本ろうあ連盟は47都道府県で3月から強制不妊手術の実態調査を始め、5月ま
    で実施して結果を6月に公表する予定。
     福岡県聴覚障害者協会(電話092・582・2414、ファクス092・582・
    2419)は不妊手術を受けた県内の聴覚障害者からの相談を受ける。
     多くの聴覚障害者が対象の可能性が浮上
     旧優生保護法は不妊手術の対象となる疾患として、遺伝性の精神疾患などのほかに
    「遺伝性の難聴又はろう」を含めていたが、手術の実態は分かっていなかった。今回の
    国家賠償提訴に向けた動きから、多くの聴覚障害者が実際にその対象となっていた可能
    性が浮上した。
     「聴覚障害者は『赤ちゃんの泣き声も聞こえない』と言われ、子育てに責任が持てな
    いとの偏見を持たれてきた」。そう振り返るのは自身も聴覚障害がある協会の太田陽介
    事務局長(59)。以前から聴覚障害者が不妊手術を受けることがあると知ってはいた
    が「それぞれ家庭の事情がある。踏み込んで聞ける話題ではなかった」と明かす。「手
    術を受けた当事者も社会的な偏見がある中では言い出せない。人権問題として捉えられ
    ていなかった」
     同法を巡る問題に詳しい東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授は「全国で同
    様の事例が相当数あるとみられ、調査が必要」とした上で「聴覚障害者は子どもを育て
    られないと思い込み、親族が『本人のため』と手術を受けさせたケースも考えられる。
    行政だけでなく私たちの障害への理解も問われなければならない」と指摘している。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:この痛み、なぜ続く 強制不妊手術受けた76歳
   毎日新聞 2018年4月13日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/001/010/152000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術を強制されたとして、国
   への損害賠償を求めて札幌地裁に提訴予定の札幌市の70代男性が、毎日新聞の
   取材に応じ、「言い出せずにいる人たちが声を上げるきっかけになれば」と実名
   での報道を望んだ。同法が手術対象とした精神疾患や障害はなかったと語り、
   「なぜ手術されないといけなかったのか」と問う。
    小島喜久夫さん(76)。強制手術をめぐる国賠訴訟の原告や提訴予定者のうち、
   実名で取材に応じたのは小島さんが初めて。
    生後すぐ養父母に預けられ、家族関係の悪化で生活が荒れた10代後半、精神科
   に強制入院。当時の病名「精神分裂病」を理由に手術を強いられたという。北海道
   では当時、トラブルや犯罪防止で精神疾患を理由に手術の必要性を訴えていた。
    だが、小島さんは「一度も診察されたことはなかった」と証言。妻も「夫に精神
   疾患はありません」と言い切る。今年1月、宮城の60代女性の提訴を知り、妻に
   手術を打ち明けた。「過去におたふく風邪を引いたから(子どもができない)と妻
   にウソをついていた。つらかった。生きているうちに国の謝罪を見届けたい」と語
   る。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:
   精神科病院に連行 強制不妊「誰にも言えず」
   57年、苦悩と痛み 氏名公表、札幌の76歳男性
    毎日新聞 2018年4月13日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/041/040/138000c#cxrecs_s
   > 「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術
    を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受け
    た差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹
    部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。
     周囲から差別
     50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入
    院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返
    したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。
    院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんた
    たち」だった。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>優生審査会はお墨付きの場、議論形骸化か
   河北新報 2018年04月13日
   https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201804/2018041201001784.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題で、70年代前半に三重県の優生保護審査会の委員を務めた元裁判官の泉山
   禎治弁護士(82)が12日までに取材に応じ「審査会は医師の申請に基づく県
   からの提案にお墨付きを与える場で、紛糾したり提案が否決されたりした覚えは
   ない」と証言した。国は53年に「審査は迅速性が必要だが形式的にならないよ
   う注意すること」と通知していたが、実際はチェック機能を十分に果たさず形骸
   化していた可能性が浮上した。
    審査会委員経験者が実名で証言するのは極めて異例。泉山氏は「国策が誤って
   いた」としている。
   …などと伝えています。
 *「強制不妊」目を背けたメディア
   (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース 4/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000001-facta-bus_all
 △強制不妊手術の真実 54年目の証言
   記事  NHKハートネット 2018年03月30日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/16/
  > 日本で戦後、「優生保護法」(1948~1996年)という法律のもとで行われていた、
   障害者への強制不妊手術。2018年1月には、かつて手術を受けさせられた女性が国に
   損害賠償を求める訴訟を起こすなど、今、当事者が自らの経験を語り、人権を救済
   してほしいと声を上げる動きがあります。証言をもとに歴史を振り返り、障害のある
   人の権利について考えます。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法下で実施された不妊手術等を受けられた方等からの相談窓口を開設しました
   鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課
   http://www.pref.tottori.lg.jp/273803.htm

☆「ヘルプマーク」知ってますか? 浸透してない“SOS”
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 4/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010002-fnnprimev-hlth
 > マークを着けていても「席を譲れ」
   赤地に白の十字架とハートが描かれたマークをご存知だろうか?
   これは「ヘルプマーク」といって、外見から分からなくても援助や配慮を必要と
  している方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるマークだ。
  …などと伝えています。
 *2020へ 切実な願い
   NHK NEWS WEB WEB特集 4月11日
   https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0411.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_004_more
  > 2020年、世界中の人たちが東京に集まるオリンピック・パラリンピックを
   機会に、あることを切実に願っている人たちがいます。「ヘルプマークを知って
   ほしい」そして「エスカレーターに立ち止まって乗りたい」。
   …などと伝えています。
 *覚えてほしい「はひふへほ」
   NHKニュース News Up 4月12日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399931000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 今週、ある女性が投稿したツイッターが大きな反響を呼んでいます。内容は、
   乗っていた電車の中で突然倒れた面識のない人と、その人に自分がとった対応に
   ついて。このツイッターをきっかけに覚えてほしい、ある病気に関する「はひふ
   へほ」です。
   …などと伝えています。

*他のWEB報道などは別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、4/12撮影 満開から散りはじめになっている八重桜 (大阪府枚方市内にて)
 
 
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