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問題山積の就労継続支援事業 倉敷・障害者大量解雇 類似ケース続発の懸念:山陽新聞7日付など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月 7日(月)14時46分27秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *台風5号が近畿にも接近しています、大雨警報など発令されていますが…
  今日は暦のうえでは「立秋」ですがね。移動など気をつけましょうね。

※WEB報道など……
☆問題山積の就労継続支援事業 倉敷・障害者大量解雇 類似ケース続発の懸念
  山陽新聞 2017年08月07日
  http://www.sanyonews.jp/article/576352/1/
 > 倉敷市内などで障害者就労継続支援A型事業所を運営する一般社団法人「あじさい
  の輪」(同市片島町)と、同グループの株式会社「あじさいの友」(同)が、倉敷市
  内にある5カ所の事業所を7月末で閉鎖、これに伴い利用者の障害者約220人が解
  雇された。同A型事業所は障害者と雇用契約を結んで事業収入から各都道府県の最低
  賃金以上の賃金を払い、最終的には一般企業などへの就労をサポートするのが目的。
  運営団体には国や県、市町村から自立支援給付費などが支給される助成措置があるが、
  事業所の中には障害者の勤務状況や経営実態が不透明なケースが多いと指摘されてい
  る。グループ側は施設の閉鎖、利用者の解雇について「経営悪化」を理由に挙げてい
  るが、これを機に障害者就労継続支援事業所の運営体制の透明化、監督指導などの在
  り方があらためて問われている。
   あじさいグループは2014年から倉敷市を中心に就労継続支援A型事業所の運営
  を始め、現在倉敷市内に8カ所、高松市内に2カ所の計10カ所の同A型事業所を運
  営している。うち閉鎖を余儀なくされたのは倉敷市内の5カ所と高松市内の2カ所。
  倉敷市内の閉鎖事業所の利用者(心身障害者)約220人は、あじさいグループと雇
  用契約を結び、ダイレクトメールの封入、リンゴなどの包装ネットの生産など比較的
  軽作業に従事していた。障害者就労継続支援施設でこれだけ多くの利用者が一斉解雇
  されるケースは全国でも珍しい。解雇された施設利用者は他の就労継続支援事業所で
  の再就労を目指しているが、今のところ受け皿となる事業所の協力が得られず、大半
  の人が再就労のめどがついていないという。
   障害者1人当たり17万~18万円
   障害者の就労継続支援事業は大きく分類して、一般企業への就職を目指す障害者が
  事業者と雇用契約を結ばないB型事業所と雇用契約を結ぶA型事業所、さらに一般企
  業への就労にスムーズに移行するための就労移行支援施設がある。障害者は段階的に
  B型事業所からA型事業所へ移り、就労移行支援施設を経て社会参加・復帰を目指す。
  岡山県内の場合、7月1日現在でB型事業所が189カ所、A型事業所が167カ所、
  就労移行支援施設が29カ所ある。特に最近はA型事業所の増加が目立つ。2013
  年4月現在に比べ4年間で72事業所が新規に開設され、167カ所は全国でも上か
  ら6番目だ。事業者は社会福祉法人、NPO法人、一般企業などが参入している。
   A型事業所が急増している背景には、B型事業所などに比べ国や県、市町村から支
  給される助成金が多いことが背景にあるようだ。B型事業所には国、県、市町村から
  利用者(心身障害者)1人当たり一定額の給付費が支給されるが、A型事業所にはそ
  れに加え特定求職者開発助成金(特開金)が支給される。施設の利用者人数や市町村
  によって差はあるが、給付費は利用者1人平均で月12万円(月20日間勤務)、特
  開金は障害の程度によって同5万~6万6千円が支給される。両方合わせると毎月1
  人当たり17万~18万6千円程度の助成がある。
   事業者は助成金を主要財源として事業所を運営、施設を利用する障害者に仕事をあ
  っ旋したり、自らの事業活動に就労してもらい、利用者の就労支援活動を行っている。
  しかし、事業活動による収入が少なく雇用している障害者に賃金が払えない場合、事
  業所の経費を削減して給付費の一部を障害者の賃金に充てるケースも出てくるという。
  本来、事業所に支給される給付費は利用者の賃金に充当されるものではなく、事業所
  職員の人件費や事務経費などを助成するのが目的だが、実際には賃金に回されるわけ
  だ。
   岡山市内で清掃関係のA型事業所を運営するある業者は「事業収入が伸びないため、
  利用者の就労時間を短縮して賃金を抑え、経費をカットし何とかやり繰りしている」
  と訴える。全国では利用者が実質的な労働をしていないのに虚偽の勤務表を作成して
  助成金を申請したり、中には利用者が事業所内で1日中読書をさせられたり、ビデオ
  を見せられていたケースも報告されている。この業者は「同業の中には障害者の実働
  がないのに、架空の勤務表をつくり助成金の支給を申請、また給付費の一部を実働し
  ていない利用者の賃金に充てている業者もいる。それでも助成金で事業所の運営は成
  り立つ」と打ち明ける。つまり極端な表現をすれば、障害者を確保できればビジネス
  として成り立つというわけだ。
   今春の省令改正で経営難が表面化
   こうした不透明な事業運営の適正化を進めるため、国は今年4月1日に障害者総合
  支援法の省令を一部改正、A型事業所の事業者に対し「生産活動に係る事業収入から
  必要経費を控除した額が、利用者(障害者)に支払う賃金の総額以上とならなければ
  ならない」という義務規定を設け、給付費の使用目的も「利用者の賃金(工賃)を給
  付費から支払うことを原則禁止する」旨の規定を新たに加えた。つまり経営の悪化な
  どで給付費を利用者の賃金に充てている事業所は、指定取り消しもあり得る。さらに
  5月1日には特開金の助成条件に関し、障害者を雇用する場合は「期間を限定しない
  雇用契約」と、利用者の離職率に関しても「25%(現行50%)未満」であること
  を義務付けた。
   倉敷市内の施設の監督官庁にあたる倉敷市保健福祉局障がい福祉課の光田武道課長
  補佐は「給付費の支給を厳密にチェックすることになり、A型事業所にとっては相当
  厳しい警告となった。事業所はこれまで以上に運営経費の節減に努めないと経営破た
  んを招く恐れがある。今回のあじさいグループの解雇問題を教訓にして、事業所は事
  態を深刻に受け止めてもらいたい」と話す。省令の一部改正を機に事業所の経営が一
  層厳しくなり、あじさいグループと同じようなケースが相次ぐ懸念も出ている。岡山
  パブリック法律事務所所長の水谷賢弁護士は「障害者は弱い立場なので就労継続支援
  事業所に関するトラブルは表面化しにくい。しかし、実態は多くの問題を抱えている
  ことは事実」と話す。
   行政の指定認可、調査にも問題点
   就労継続支援施設の運営の不透明化を助長させている要因として、監督官庁の指定
  認可、監督・指導の在り方を指摘する声も強い。就労継続支援事業の指定認可は岡山、
  倉敷、新見市内の場合は市が行い、それ以外の市町村は県が行う。A型事業所を新規
  開設する場合は利用者との雇用条件や施設のスタッフ数などが条件となる。新規開設
  の申請が出された場合、行政の担当部署が一度は現地での立ち入り調査を行うが、そ
  れ以降は決まった定期調査や監査はないのが通例。指定期間は一応6年間だが、「そ
  の間2回程度の調査が行われ、問題がなければ指定は自動更新される」(岡山県保健
  福祉部障害福祉課)。行政担当者の間では他県に比べ岡山県はA型事業所の数が多く、
  立ち入り調査は現状で精一杯という声も聞かれる。
   A型事業所の指定認可に必要な職員の定数にも問題がある。指定条件では施設管理
  者とサービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の4人が必要だが、施設管理者と
  サービス管理責任者は兼務できるため、事実上は3人の職員が20人前後の利用者を
  管理しているケースが多い。このため利用者への手厚いケアが本当に施されているの
  かどうか疑問だ。特に最近はA型事業所の場合、精神障害者の利用者の増加が目立っ
  ており(グラフ①参照)、精神障害者の場合は、その時の状態で欠勤したり、長期継
  続の勤務が困難なケースが多い。このため熟練の職員の対応が必要だが、専門知識を
  持った職員は少なく、対応が十分でないというのが実態だ。
   この結果、1年以内に障害者が1人も一般企業に就職できなかった事業所が、A型
  で約7割、B型で約8割に上っている(グラフ②参照)。この数字は最近の精神障害
  者の利用者増の中で、就労指導がいかに難しいかを裏付けている。岡山県精神障害者
  家族連合会で、ボランティア相談を受け持つ担当会員は「A型、B型にしても施設を
  利用する精神障害者の場合、マンツーマンぐらいの熱心なケアがないと就労指導は難
  しい。仮に助成金目当てで障害者を利用しているなら残念だ。障害者は弱い立場にあ
  るので誠実に取り組んでもらいたい」と話す。
   基準の厳格化だけでは解決しない
   今回の倉敷市内で起きた就労継続支援事業所の大量解雇は、単に同事業所の問題に
  とどまらず、国の障害者就労継続支援事業の制度の在り方に疑問を投げかけている。
  給付費などの不正受給が増える中で、国は社会保障費の削減もあって支給基準を厳格
  化する方針だが、それによって事業所数が減少すれば、その影響を受けるのは障害者
  だ。まずは行政による就労継続支援事業所への立ち入り調査の回数を増やし、事業所
  の適正運営を促す方向で問題の解決に当たることが先決だ。そのうえで悪質な事業所
  には指導、認可取り消し処分を行うのが筋だろう。今回の倉敷の事業所のようなケー
  スが多発しないよう早急な取り組みが求められている。
  …などと伝えています。

☆自治体対応分かれる 障害者65歳介護保険移行
  宮崎日日新聞 2017年8月7日
  http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_27366.html
 > ヘルパーなどの障害福祉サービスを無償で利用する障害者が65歳から介護保険
  制度に組み込まれ、自己負担が生じたり利用が制限されたりする「65歳問題」。
  従来のサービス継続や、介護保険で補えないサービスの上乗せについては、自治体
  の判断に委ねられており、県内でも対応が分かれている。
  …などと伝えています。<残念ながら電子版ではここまでしか読めません。>

☆共に生きる明日へ<毎日新聞 神奈川版 7/26~8/7に5回連載>
 *<5>相模原殺傷から1年
  障害者がいる日常に 脳性まひ当事者団体「REAVA」・渋谷治巳理事長/神奈川
   毎日新聞2017年8月7日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170807/ddl/k14/040/143000c
  > 社会のあり方変えたい 渋谷治巳理事長(61)
    相模原の殺傷事件は、障害者がヘイト(憎悪)の対象となった。事件をきっかけに、人々
   が建前で抑えていた「本音」が噴き出すことが心配だ。
    今の社会には、胎児の障害を調べる「出生前診断」で、染色体の異常が見つかった9割以
   上が中絶を選ぶ現実がある。植松聖被告の「障害者は不幸を作り出す」という考え方は、こ
   の社会がどこかで抱いている価値観だと思う。また、事件を機に「精神障害者が怖い」とい
   った風潮の強まりを感じ、当事者が追い込まれることも心配だ。
    私には生まれつき脳性まひの障害がある。私の当事者活動の原点には、障害者として差別
   を受けた自身の経験がある。
    子どものころ、一般の小学校に通おうとしたが認められず、他の子より入学が1年遅れた。
   母親がおんぶして東京都内の学校まで通ったが、それも小学1年の3学期で限界がきて、小
   学4年ごろまで学校に行けなかった。
    その後は養護学校に通い、卒業後の19歳で都内の障害者施設に入った。午前9時から夕
   方までイヤホンを袋に詰める作業をしたが、初めてもらった月給は800円。そのとき、や
   りきれない思いがこみ上げた。「これが今の社会から突きつけられた自分の価値なのか。そ
   んな社会のあり方は絶対におかしい」と。
    それから約40年たったが、今の街中を見渡せば、バリアフリーでハード面は改善される
   一方、依然として障害者と健常者が暮らしを共にできていないと感じる。障害者と同じ学校
   に通い、職場で同僚として働いていない限り、「共生」とは言えず、事件の再発防止にはつ
   ながらないのではないだろうか。
    まずは社会が「効率性」から「多様性」を重視する考え方に変わってほしい。事件後、県
   などに、「日常に障害者がいる社会を実現することが必要」と訴える要望書も提出してきた。
   これからも、一人一人と向き合って思いを伝えていきたい。=おわり
    ■人物略歴  しぶや・はるみ
      脳性まひなどの障害者の当事者運動の拠点として1990年ごろ、「REAVA(ラ
     ーバ)」を設立。自身も脳性まひで障害者の人権擁護運動で知られる故横田弘さんから、
     「若い世代にも運動に参加してもらおう」との提案を受け、設立に至った。
     約30年間活動を続け、現在のメンバーは脳性まひの障害がある約20人。障害福祉の
     現場で働く人や学生とのディスカッションのほか、地域住民との生け花教室や朗読会な
     どを通じて、地域で障害者を理解してもらおうと取り組んできた。
      普段は車いす生活だが、朝夕のヘルパーの介助を受けながら、10年以上前から1人
     暮らしを続けている。
   …などと伝えていますます。
 *相模原殺傷から1年
  <4>人の心が壁なくす 川崎市自閉症協会・明石洋子会長/神奈川
   毎日新聞 2017年8月3日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170803/ddl/k14/010/212000c
  > 一歩一歩伝えていく 明石洋子会長(71)
   事件の根っこには「障害者はいらない」という差別や偏見がある。インターネットで植松聖
   被告の考えに共感する人がいたのが、すごくショックだった。近年、障害者に対する制度は
   次々に変わって、「地域に生きていいんだよ」となったけれど、変わらないのは人々の同情、
   哀れみ、差別、偏見だと痛感した。「障害者が隣に住んで当たり前、隣で働いても当たり前」
   という真のノーマライゼーションの大きな壁は、人の心と感じた。
    心のバリアフリーは、啓発以外にない。差別や偏見は当事者の思いを知らないから起きる
   と思う。ただ、差別や偏見を、私は責められない。自閉症の息子、徹之の母でなければ、私
   は「障害者はかわいそう」と今でも思っていただろう。
    徹之が小学生の時、はっきり「邪魔だ」とPTA役員に言われたこともある。理解しても
   らうのに8カ月かかった。でも、差別や偏見が強い人ほど、当事者の思いを知り、間違って
   いたと気づいた時、最高の理解者、そして支援者になってくれる。そういう体験を山のよう
   にしながら生きている。
    徹之は幼いころから地域で生きてきた。徹之を知り、理解してもらう人を地域で増やすた
   め、私も私信「てっちゃん便り」や「明石通信」を作り、配布してきた。息子の人となりや
   思いを知ってもらうことで、周りが理解し、共感して支援者になってもらう。これを一歩一
   歩、地道にしてきた。
    「障害=かわいそう」ではない。だから、「障害がある子は不幸ではない」ということを
   植松被告にも、世間にも伝えていきたい。
    共に遊び、学び、育って、周りの人たちが違いを認め、違いを楽しむ。子供のころからそ
   うなれば、障害を自然に受け入れられると思う。小さい時から多様性を認めるような生活や
   教育、福祉が大事だ。
    バリアーは周りの人の心次第で、バリアーではなくなる。地域の一人一人にそう伝えてい
   くことが、共生社会の土壌作りにつながると思う。
    ■人物略歴  あかし・ようこ
      自閉症の長男徹之さん(44)の成長に合わせ、地域の人々と少しでも多く接する
     機会を作ろうと、啓発活動を続けてきた。「障害があっても地域の中で共に生きてい
     く環境をつくろう」と、障害者のための地域作業所やグループホーム、サポートセン
     ター、地域相談支援センターを設立。地域に根付いた13事業所を運営している。
      心の中の差別や偏見、哀れみや同情を理解や共感に代える「心のバリアフリー」と
     「ノーマライゼーション」の実現のため、啓発活動も展開している。「地域に生きる」
     をモットーに、川崎市自閉症児者親の会会長、社会福祉法人あおぞら共生会副理事長
     も務めるなど、40年以上にわたり啓発活動を続けてきた。
      徹之さんは川崎市職員一般職試験を受験し、94年に市職員として採用された。現
     在は4カ所目の職場となる「夢見ケ崎動物公園」に勤務している
   …など伝えています。
 *相模原殺傷から1年
  <3>人の中で「人」になる 重症心身障害者通所施設「朋」創設者・日浦美智江さん/神奈川
   毎日新聞 2017年8月2日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170802/ddl/k14/040/081000c
  > 多様な価値観認めて 日浦美智江さん(79)
    事件後、しばらく現実のこととは信じられない時期が続いたが、今になって、津久井やま
   ゆり園の職員がどれだけの寂しさを抱えているのだろうか、と思う。犠牲者と職員の間に、
   人と人としてのかけがえのない関係が、それぞれあったと思うからだ。
    私自身、重症心身障害がある人たちとの人間関係の中で、「私」という者にしてもらった
   気がしている。私が笑うとケラケラと笑い、「障害者も同じ世界に住んでいる。みんな一緒
   じゃん」と気付かせてくれたフサエさん。言葉が話せなくてもたくさんの人を結び、大きな
   働きができると教えてくれたタカノリさん……。亡くなった人も含め、多くの顔が思い浮かぶ。
    彼らは、生活の全てを他人に委ねざるを得ない。それでも屈託のない笑顔を見せる。そん
   な笑顔に会ってごらんなさい。どれだけ元気をもらえるか。私は彼らと会い、「人間の生き
   ていく柱は情緒だ」と確信している。
    では、どうしたら笑顔が出てくるのか。それはやはり、多くの人たちとの出会いが大事だ
   と思う。地域に出て、名前を呼ばれて声をかけられる日々の中で、喜怒哀楽の表現が出てく
   るようになった人もたくさんいた。人は人の中で人になっていくのだと思う。
    やまゆり園の再生を巡り、障害者の地域での暮らしについて議論が沸いている。私は、み
   んなで考える機会ができたのは、良いことだと思う。
    「朋」を創ろうとした時も、地域に反対の声が沸いたけれど、「もう少し障害者について
   知ろうよ」「詳しく聞かせてほしい」という人が出てきて、勉強会が生まれた。やがて地域
   に理解が広がり、「応援しよう」という機運につながっていった。
    ただ、やまゆり園の再生を考える時、価値観を押しつけてはならないと思う。価値観は多
   様。家族も多様。自分の想像で他人を縛らず、みんなで考えていけたら、いい再生に向かえ
   るのではないか。
    ■人物略歴  ひうら・みちえ
      1972年、横浜市立中村小学校にできた重度・重複障害児のための訪問学級で、
     ソーシャルワーカーを務める。同学級にあった「母親学級」で知り合った母親たちと
     卒業後の子どもたちの暮らしについて話し合い、障害者地域作業所「訪問の家」と
     「朋」を開設した。
      これが前身となり、86年に国内で初めて重度心身障害児・者が通える施設「朋」
     を同市栄区に開き、施設長に就く。2000~10年には、朋を運営する社会福祉法
     人「訪問の家」理事長も務めた。「訪問の家」は現在、「朋」の他にも障害者のため
     のグループホーム、短期宿泊もできる多機能型施設、診療所などを市内に展開してい
     る。
      最重度とされる障害があっても地域の活動に参加して社会生活を送る取り組みは全
     国の注目を集め、02年にはドキュメンタリー映画にもなった。自身は04年に糸賀
     一雄記念賞、06年に横浜文化賞を受賞。
   …など℃伝えています。
 *相模原殺傷から1年
  <2>暗い人生じゃない 県手をつなぐ育成会・依田雍子会長/神奈川
   毎日新聞2017年7月28日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170728/ddl/k14/010/109000c
  > 分け隔てない教育を 依田雍子会長(75)
    事件直後、「障害者を抹殺する」という植松聖被告の狂信ぶりが取りざたされた。「
   『優生思想』はけしからん」「植松被告は許せない」。そう訴えることは簡単だが、私
   にはためらいもあった。出生前診断の是非が気にかかっていたからだ。
    出生前診断は、私たち障害がある子どもの親が、ずっと議論を棚上げしてきたテーマ
   でもある。これまで子育てに大変苦労して生きてきた。何が何でも出産しろと強要でき
   るのか。そう考えれば、出生前診断の是非について、意見を述べることはできずにいた。
    植松被告の障害者に対する見方と、出生前診断を否定しないことが、「優生思想」と
   根底でつながる論点があるのは確かだ。ためらいつつも、当事者団体として一定の声明
   を出すことも必要だった。
    そこで思い出した言葉がある。「子どもに障害があると分かった親を不安にさせては
   いけない。『暗い人生じゃない』と伝えよう。それが社会の務めだ」
    20年ほど前、オランダで開かれた国際育成会連盟の世界会議に出席した際、聞いた
   言葉だ。出生前診断について、ある英国の医師が言っていた。この言葉は、「共生社会」
   を目指す私の活動の原点になっている。
    結局、事件後の県への提言では、子供のころから障害者と健常者を区別せずに教育を行
   うインクルーシブ教育が必要、と訴えた。そうした環境で育った子供たちが、「共生社会」
   を作ると信じているからだ。
    事件後に県が定めた「ともに生きる社会かながわ憲章」は理念が並ぶが、大人に言葉だ
   けで理念を訴えても遅いと思う。未来を担う子どもに対する分け隔てない教育こそ、共生
   社会の実現につながるのではないか。
    事件から1年がたつ。今後も私たちは今までと変わらず、小さいころから障害の区別な
   く一緒に生きる社会を提言していく。それが「優生思想」をはびこらせない社会のはずだ。
    ■人物略歴  よだ・ちかこ
      県内の知的障害児の親など約1500人が加入する同会の会長を2008年から
     務める。昨年7月には、手をつなぐ育成会の全国大会を県内で主催し、テーマは
     「誕生した大切な命だから 一人ひとり充実した一生を!」とした。その直後に事
     件は起きた。
      事件後、県に対し「幼少期から障害を身近に感じる環境が必要」と提言。国や県
     に対し、多様性を受け入れる心を養う教育の実現を、親の立場から訴えている。
      自宅で共に暮らす息子(45)は自閉症だが、小学校は普通校の普通学級に通わ
     せた。当初は教室から飛び出す息子に驚きの視線を向けていた同級生たちも、やが
     て息子をなだめたりして、自然に接してくれるようになったという。
      その経験から、障害を特別扱いしない教育の先に「共生社会」が待っていると信
     じ、運動を続けている。
   …などと伝えています。
 *相模原殺傷から1年
  <1>価値は自分で決める 「にじいろでGO!」奈良崎真弓会長/神奈川
   毎日新聞 2017年7月26日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170726/ddl/k14/010/193000c
  > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、26日で発生から1年
   となる。障害者への偏見や差別を背景とした事件は、私たちに何を問いかけたのか。事件後
   に叫ばれた「共生社会」とは、どんな社会か。県内の障害がある当事者や家族、支援者らに、
   事件をどのように受け止め、何を考えてきたかを聞いた。
    皆と事件に向き合い 奈良崎真弓会長(39)
    昨秋から続けている「にじいろでGO!」のワークショップは、知的障害がある当事者が、
   相模原の事件について自分たちの声で語り、自分たちで作り上げていく会を目指している。
    「障害者なんていなくなればいい」という植松聖被告の言葉についてどう思うのか、考え
   るだけではない。体操したり、将来の夢を書いた紙飛行機を飛ばしたりもする。参加者に、
   「明日も頑張ろう」と思ってもらえる会にしたい。
    このような活動をするとは、事件直後の数カ月間は考えてもいなかった。植松被告の言葉
   は、小学校の頃、いじめられた時に言われた「あんたみたいな人はいらない」という言葉と
   似ていた。当時を思い出し、心が折れてしまった。花屋で働いていても、心は花屋にいない
   感じで、ボーッとしていた。
    でも、障害がある当事者の活動でお世話になった人たちが、「まみちゃん何かやらないの
   ?」「まみちゃん楽しい活動をこれまでしてきたじゃない?」と声をかけてくれた。「1人
   ではなく、みんなと一緒ならできるかも」と思うようになり、「にじいろでGO!」につな
   がった。
    「にじいろ」には、障害者も支援者も、いろんな違いがあっていい、いろんな色に染めて
   いこう、というメッセージを込めている。生きている価値は、障害があってもなくても、自
   分で決めることだと思う。
    私は療育手帳では中度の知的障害となっているけれど、人とのコミュニケーションや社会
   経験の中で、居場所を見つけた。知的障害者の自分自身が、他の知的障害者の自立を支援す
   る「まみセンター」をつくる、という夢もある。
    事件は、知的、身体、精神の三つの障害者や支援者たちが、差別のない社会に向けて、思
   いを共にするきっかけも与えてくれた。これからもワークショップを続けて思いを言い合い
   ながら、二度と事件が起きないような社会にしていきたい。
    ■人物略歴  ならざき・まゆみ
      高齢者施設で介護の仕事をしつつ、2003年、知的障害者が話し合ったり勉強し
     たりするグループ「本人会サンフラワー」を設立。知的障害がある本人による「当事
     者活動」の経験を生かし、07年に中国・上海で行われた知的障害者の国際会議に参
     加、08年には国際協力機構(JICA)で初めての知的障害がある専門家としてタ
     イに派遣された。
      「にじいろでGO!」は、相模原市の障害者施設殺傷事件について障害者や親、支
     援者らと共に話し合う場を作ろうと、昨年11月に初めてワークショップを開催。そ
     の後もワークショップを重ね、県内の知的障害がある男女らが参加している。活動内
     容は県外での講演でも紹介しているほか、記録をDVDや書籍にし、全国に広めてい
     く計画。普段は横浜市内の花屋の店員。
   …などと伝えています。

☆「医療的ケア児」支援強化 県、新たな施設参入促す
  茨城新聞 2017年8月6日
  http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15019308773273

▽特養の介護職員不足深刻 景気回復も打撃
  神戸新聞 社会 2017/8/5
  https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010436485.shtml

※内閣府関係……
☆第37回 障害者政策委員会 議事次第 ←8/7開催
  内閣府
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_37/index.html
 >・2.障害者基本計画(第4次)案について
  ・資料1-1 障害者基本計画(第4次)案
   資料1-2 別表(関連成果目標)案
   資料2-1 総務省配布資料(放送関係)
   資料2-2 総務省配布資料(選挙関係)
  …などが掲載されています。
 *これまでの同委員会の資料などは下記を
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai

※京都府議会9月例例会の日程(予定) ←9/11(月)~10/30(月)
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1709_te.html


画像は、紹介の山陽新聞記事より
 
 
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