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「障害者なんでもADR」開設、弁護士会で全国初/和歌山弁護士会

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月11日(金)11時49分25秒
  通報 返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今朝も蒸し暑さを感じますね…今日からお盆休みの方もですね。
  今、高温注意報がでていますよ、熱中症にはお互いに気をつけましょうよね。

※WEB報道など……
☆障害者なんでもADR 弁護士会が初設置
  わかやま新報 17年08月10日
  http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/08/20170810_71724.html
 > 和歌山弁護士会は(畑純一会長)は、障害のある人がADR(裁判外紛争解決
  手続き)を気軽に利用できるよう「障害者なんでもADR」を設置した。9日に
  和歌山市四番丁の和歌山弁護士会館で記者会見を開き、発表した。同会によると、
  障害者専用のADR体制の整備は都道府県の弁護士会で初めてという。畑会長は
  「障害のある人もない人も等しく参加できる社会づくりが大切。和歌山から発信
  できるのは光栄だ」と話し、制度の利用促進へ意気込みを示した。
   導入は1日付。ADRは紛争当事者が弁護士を交えて互いに話し合い、和解や
  仲裁などで解決する制度。通常の裁判に比べて解決までにかかる時間が短く、費
  用も安価な点が特徴だ。同会は平成25年に紛争解決支援センターを設置し、A
  DRを実施。昨年4月に障害者差別解消法が施行され、障害のある人に対して社
  会が合理的配慮を行うことが義務付けられたことを受け、専用ADRを導入した。
   同会は多くの会員弁護士が代理人や和解あっせん人として相談に対応できるよ
  う、同法についての研修を実施する他、県社会福祉士会と協力し、ケースによっ
  ては社会福祉士も代理人や和解あっせん人として手続きに参加できるようにする。
  弁護士による出張ADRも行う。
   9日の会見には畑会長の他、長岡健太郎副会長や紛争解決センター運営委員会
  の内川真由美委員長が出席。導入に尽力した長岡副会長は「障害のある人からの
  相談は裁判ではなく、話し合いでの解決に向いている。良い案配での解決をお手
  伝いできれば」と意気込みを示した。
   利用を希望する場合は、同会の「高齢者・障がい者あんしん電話相談」
  (℡073・425・4165)に電話する。3日以内に担当弁護士から折り返
  し電話がある。
   同会はまた、同ADRの申し立て第1号となった事案を発表した。申し立て人
  の代理人を務める伊藤あすみ、土橋弘幸両弁護士によると、申し立て人は50代
  の女性。病気により左足切断の手術を受け、手動車いすを使用しており、身体障
  害者向けの市営住宅に住んでいるが、トイレと風呂場が一体となった構造のため、
  転倒の危険があるという。女性は市に対して改修を求めてきたが、市は予算の制
  約を理由に応じず、女性は生活保護を受けているため、改修費が出せない状況と
  いう。
   伊藤弁護士は障害者差別解消法で障害者に対する合理的配慮の提供が義務付け
  られていることを挙げ、障害の特性に合ったトイレや風呂場への改修を求め、同
  ADRの申し立てに至ったことを説明した。
  …などと伝えています。
 *「障害者なんでもADR」開設、弁護士会で全国初
   WBS和歌山放送ニュース 2017年08月10日
   http://wbs.co.jp/news/2017/08/10/105638.html
  > 和歌山弁護士会は、障がい者問題に特化した裁判外紛争解決センター「障害者
   なんでもADR」の運用を始め、きのう(9日)最初の申し立てがあったことを
   明らかにしました。
    「ADR」は、弁護士が和解のあっせん人となり、裁判ではなく話し合いによ
   り3か月以内でのトラブル解決を目指す機関で、和歌山弁護士会では4年前に開
   設以降、100件以上の相談が寄せられましたが、このうち障がい者問題に関す
   る相談はありませんでした。
    去年、社会に対して障がい者への配慮を求めた「障害者差別解消法」が施行さ
   れたことを受けて、障がい者に利用してもらいやすい仕組みを整えようと、和歌
   山弁護士会は今月(8月)1日、全国ではじめて、障がい者問題に特化した「A
   DR」を設置しました。「障害者なんでもADR」では、県社会福祉士会などと
   連携し、必要に応じて社会福祉士や手話通訳などの専門家が和解のあっせん人と
   して加わるほか、外出が困難な場合は弁護士が出張して対応します。
    きのう、「障害者なんでもADR」にはじめて申し立てを行ったのは、和歌山
   市の障がい者向け市営住宅に住む50代の女性で、和歌山市に対して障がいの特
   性に合わせたトイレや風呂場の改修を求めています。
    和歌山弁護士会の畑純一(はた・じゅんいち)会長は「障がい者が等しく社会
   参加できる仕組みを作ることは、弁護士会の役割でもある。取り組みを和歌山か
   ら全国に広げたい」と話していました。
   …などと伝えています。
 △和歌山弁護士会  http://www.wakaben.or.jp/

☆JR京橋駅 エレベーター増設へ
  NHKニュース 関西 08月10日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170810/5938161.html
 > 体の不自由な人などが、電車の乗り換えをスムーズに行えるよう、JR西日本は、
  大阪市のJR京橋駅に、新たに3基のエレベーターを設置すると発表しました。
   この駅をめぐっては、車いすを使っている男性が、電車の乗り換えが不便だとし
  て、エレベーターの増設などを求める訴えを起こしていました。
   JR京橋駅には、大阪環状線と片町線それに東西線が乗り入れていますが、線路
  が立体的に交差していて、複雑な構造になっています。
   このため体の不自由な人などが、エレベーターを使って別のホームに移動する際
  には、最大で5基のエレベーターに乗り換える必要があり、不便だと指摘されてい
  ました。
   10日、JR西日本は、JR京橋駅を平成33年までにリニューアルする計画を
  発表し、乗り換えをスムーズにするため、新たに3基のエレベーターを設置するこ
  とを明らかにしました。
   これによって、別のホームへの移動が、エレベーターを1回利用するだけで可能
  になるということで、JR西日本は、エスカレーターの増設もあわせて、総額30
  億円をかけて計画を進めるとしています。
   JR京橋駅をめぐっては、車いすを使っている男性が、エレベーターが足りず、
  電車の乗り換えに不便を強いられ人権を侵害されているとして、エレベーターの増
  設などを求める訴えを起こしています。
   JR西日本近畿統括本部企画課の籠谷五月担当課長は、「提訴した人も含め、多
  くの利用客にエレベーターの設置を待たせてしまい申し訳ない。安全に工事を進め、
  すべての人に快適に利用してもらえる駅にしていきたい」と話していました。
   JR西日本に対して裁判を起こしている大阪・大東市の宮崎茂さん(51)は、
  小児脳性まひのため車いすを使っています。
   宮崎さんの弁護士によりますと、9日午後3時すぎ、JR西日本から書面がファ
  ックスで届き、初めて京橋駅にエレベーター3基が増設されることを知ったという
  ことです。
   JR側は、裁判を起こされる前からエレベーターの設置を検討してはいたものの、
  結論が出るまで伝えることができなかったと説明したということです。
   宮崎さんは、「急に計画を知らされて、大変驚いています。内容自体は評価して
  いいと思いますが、これまでJRと何回話してもこういう話は出てこなかったので、
  ばかにされているのではないかと感じます。これからも社会の偏見と闘っていきた
  いです」と話していました。
  …などと伝えています。
 *京橋駅リニューアル工事を開始します!
   JR西日本 ニュースリリース 2017年8月10日
   https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/08/page_10939.html

☆障害者のコミュニケーション確保へ条例案 京都・綾部市、府内初
  京都新聞 2017年08月10日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170810000060
 > 京都府綾部市は、障害者のコミュニケーション手段を保障する条例案の内容を
  固めた。手話言語に関する条例は京都市などが制定しているが、要約筆記や点字、
  音訳など障害者の多様なコミュニケーション手段を保障する条例は京都府内で初
  となる見込みという。12月定例市議会に提案し、来春の施行を目指す。
   「手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例」。
  手話を独立した言語に位置付けるとともに、さまざまな手段を活用し、障害者の
  コミュニケーション環境の充実を図り、共生社会の実現を目指す。
   条例案では、手話を独立した言語とするなど、障害に応じた多様なコミュニケ
  ーション手段を活用するように市が取り組み、市民や事業所に協力を促す。
   市の責務としては、人材確保や相談支援体制の確立などの環境整備▽市民や事
  業者への学習機会の提供▽適切な窓口対応できるよう市職員への研修▽学校の活
  動への支援-を挙げる。市民や事業者には市施策への協力と必要なサービスの提
  供と配慮を促している。
   制定に向け、市は昨年11月、障害者団体や福祉関係団体の代表8人による委
  員会を設置し、内容を検討してきた。市は条例案をホームページで公開しており、
  15日まで市民意見を募っている。
  …などと伝えています。
 △綾部市手話言語の確立及び
  多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例(案)への意見を募集
   綾部市福祉保健部福祉課 2017年8月1日
   http://www.city.ayabe.lg.jp/fukushi/compub.html

☆相模原の障害者施設殺傷:「障害あってもかけがえのない家族」 姉思い遺族手記
  毎日新聞 2017年8月10日 東京夕刊
  https://mainichi.jp/articles/20170810/dde/041/040/061000c
 > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、46人が殺傷された事件
  で、犠牲となった65歳の女性入所者の弟が9日、弁護士を通じて初めて、報道機関
  に手記を寄せた。弟は「姉は知的障害というハンデがありましたが、私たちにとって
  かけがえのない家族でした」と思いをつづった。
   姉については「気が強いところは父親似、優しいところは母親似です」と記し、
  「一緒に電車やバスで出かけた時には、お年寄りや子連れの人を見つけると、席を替
  わってあげていました」と生前の様子を振り返った。
   「被告は、障害者は生きている意味がないなどと言っていますが、そんなふうに思
  っていた家族は一つもない」と強調。犠牲者の名前が遺族の意向を理由に公表されな
  いことについては「障害のある姉を恥ずかしいとか知られたくないと思ったからでは
  ありません」とし、他の遺族の事情も考慮して「全員について匿名報道にすることに
  同意した」と説明。その上で「子どもの頃、障害のせいでいじめられていた姉が、こ
  のような形で命を奪われかわいそうでなりません。被告のことは絶対に許すことがで
  きません」と心境を吐露した。
  …などと伝えています。

☆障害児・者外出ヘルパー 人手不足が深刻に  利用者孤立の恐れも
  タウンニュース 南区版 2017年8月10日
  http://www.townnews.co.jp/0114/2017/08/10/393854.html
 > 障害児・者の外出支援に手が行き届いていない。市内では支援対象者の増加や需要
  にヘルパーらの供給が追い付かず、対象者は事業所の人出不足などが原因で依頼を断
  られることもある。市は相談窓口開設を進めるなどし、支援の手を広げようと躍起だ。
   横浜市のガイドヘルプサービス事業(移動介護・通学通所支援)は全身性・視覚・
  知的障害がある人など、一人での外出が困難な障害児・者が特別支援学校や作業所へ
  の通学通所、余暇活動等で安全に外出できるよう、ガイドヘルパーらが付き添うとい
  うもの。利用希望者は区に申請。受給者証が発行されて支援対象の「支給決定者」に
  なる。サービス事業者との契約は原則利用者が行う。
   市が2014年にまとめたアンケート報告書によると、通学通所支援を行う141
  事業所を対象にした問いで利用者からの依頼を断ったことがあるという事業所は約8
  割。事業所には早朝勤務が難しい非常勤ヘルパーも多く、登下校時間などの希望に対
  応できる人員が確保できないことを理由にしたものが6割を超えた。
   市健康福祉局によると、16年度末の市内支給決定者は計9652人で14年から84
  8人増。一方、現在のサービス従事者は1万人以下と見られ、担当者は「支援対象者
  の2倍はいないと(対応が)追いつかないという現場の声もある」と話し、利用者の
  需要に供給が追い付いていないという。
   低報酬・高負担が要因
   事業者に支払われる外出支援の報酬単価等は市が設定。事業者からは市へ報酬増を
  求める声がある。通学通所はサービス提供後、帰宅の際の時間報酬や交通費がないた
  め、拘束時間が長く事業所の負担が大きいという。市内事業所の管理者は「受けたい
  気持ちはあるが単価が低く、制度と実態が合っていない」と話す。
   市はガイドヘルパー資格取得研修への助成制度を設けるほか、区社会福祉協議会に
  運営委託し11年度から、外出相談の窓口「移動情報センター」の開設を各区で進める。
  センターでは支援対象者と事業者を結び付け、”ヘルパー探し”の負担軽減につなげ
  る。南区の同センターには16年度、170件の相談があった。
   また、センターでは市民有志らが外出支援する市の「ガイドボランティア事業」を
  紹介するなどし、利用者の孤立防止を図ろうとする。南区では現在36人のガイドボラ
  ンティアが登録。支援対象者の登録は26人。
   知的障害がある息子の通所でガイドヘルパーを利用する市内在住の山田弘子さんは
  「移動情報センターを知らない人も多い。ヘルパー養成や人材育成につながること、
  適切な情報提供をするなどし、支援を広げてほしい」という。
  …などと伝えています。
 *ガイドヘルプサービス(移動介護・通学通所支援)
   横浜市健康福祉局障害福祉部 2011年5月11日作成 - 2017年6月27日更新
   http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/gaishutsu/shien/haken.html

▽障害者らの「ヘルプ」 メッセージで伝えるカード作成
  朝日新聞デジタル 2017年8月10日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK8B42BZK8BUBQU007.html
 > 障害者や体調の悪い人たちが外出先で周囲に手助けを求めやすいように、
  大阪市の一般社団法人が「ヘルプカード」を作っている。まず、電車やバスで
  座席を譲ってもらうよう求めるカードが完成。今後も、当事者の声を聞きなが
  ら、種類を増やすという。
  …などと伝えています。

▽ユニバーサルマナー 検定通じ高齢者・障害者のお手伝い
  朝日新聞デジタル 2017年8月11日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK8B5TP6K8BUBQU00Q.html


画像は、紹介しているタウンニュースより
   
 
 
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