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「精神保健福祉法改正案」参議院で審議されています

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月11日(火)15時49分57秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *菜種前線停滞の影響で雨降りが続いていますね…

※WEB報道など……
☆☆「精神保健福祉法改正案」参議院で審議されています
   きょうされん 2017年04月11日 国会・行政資料
   http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/2412/
  > 参議院の厚生労働委員会で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を
   改正する法律案」の審議が始まっています。きょうされんとしても意見を発表し、地
   域包括ケアシステム強化法案の動向とともに、傍聴活動等を行ないながら、法案審議
   の行方を見守っています。、
   *精神保健福祉法改正案に反対する意見(きょうされん)4/10
     http://www.kyosaren.or.jp/motion/2408/
   …など掲載されています。
 △精神保健福祉法案が審議入り 相模原事件の再発防止へ
   朝日新聞デジタル 2017年4月8日
   http://digital.asahi.com/articles/ASK485J0NK48UBQU01Z.html?iref=com_apitop
  *相模原殺傷事件受け 精神保健福祉法改正案が審議入り
    NHKニュース 4月7日  <動画>
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940411000.html
  *精神保健福祉法改正案、審議入り 差別助長と反対論も
    ヤフーニュース 朝日新聞デジタル 4/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000085-asahi-soci
  *<措置入院改革> 精神保健福祉法、治安優先の改正に反対
    ヤフーニュース 福祉新聞 4/4
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00010000-fukushi-soci
 △精神科の「アウトリーチ」 退院患者の生活に目配り
   産経ニュース 【ゆうゆうLife】 2017.4.6
   http://www.sankei.com/life/news/170406/lif1704060013-n1.html
  *「地域で生活」寄り添う 精神障害者のグループホーム
    京都新聞 2017年04月08日
    http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170408000043
 △精神保健福祉法改正法案の見直しを求める会長声明
   大阪弁護士会  2017年3月29日
   http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=146
 △精神保健福祉法改正に関する会長声明
   日弁連 2017年04月12日 会長声明等
 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170412.html
 ☆警察の関与焦点に 措置入院後の支援巡る法改正案
   朝日新聞デジタル 2017年4月12日
   http://digital.asahi.com/articles/DA3S12887046.html

☆介護保険優先原則見直しを-大幅サービス低下 堀内議員が指摘
  しんぶん赤旗 2017年4月9日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040902_03_1.html
 > 日本共産党の堀内照文議員は7日の衆院厚生労働委員会で、障害者が65歳を迎えた
  途端に障害福祉制度から介護保険に移され、大幅なサービス低下などが起きているとし
  て、「介護保険優先原則」の見直しを迫りました。
  …などと伝えています。
 *公的責任後退許さない-障全協総会 各省に社会保障充実要求
   しんぶん赤旗 2017年4月11日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-11/2017041114_02_1.html

☆障がい者差別解消を 那覇市、全職員に要領策定 窓口対応拒否禁止へ
  琉球新報 社会 2017年4月8日
  http://ryukyushimpo.jp/news/entry-475178.html

☆2017年4月11日【大自在】
  静岡新聞アットエス 2017/4/11
  http://www.at-s.com/news/article/column/daijizai/347865.html

☆障害者アーカイブ施設:苦難の歴史紹介
 福祉作業所や自立運動の資料も きょうされん、中野にオープン/東京
  毎日新聞 2017年4月9日
  https://mainichi.jp/articles/20170409/ddl/k13/040/015000c

☆障害学生の修学支援で第2次まとめ 合理的な配慮など
  教育新聞 電子版 2017年4月10日
  https://www.kyobun.co.jp/news/20170410_02/
 *第二次まとめ(案) ←1/30検討会配布資料
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/attach/1381984.htm
 *文科省:障害のある学生の修学支援に関する検討会(平成28年度)
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/index.htm#pagelink3

▽新国立競技場:障害者の声反映 ワークショップ12回
  毎日新聞 2017年4月9日
  https://mainichi.jp/articles/20170409/k00/00m/040/137000c?inb=fa

▽JR西日本、22日に大阪駅で ホームドア関西主要駅に設置
  2017/4/7 日本経済新聞 電子版
  http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15019810W7A400C1LKA000/
 *5月27日より大阪駅7番のりばで可動式ホーム柵を使用開始します。
   JR西日本ニュースリリース 2017年4月10日
   https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/04/page_10277.html

▽「おもいやり駐車場」不適正利用52% 京都府、周知強化へ
  京都新聞 2017年04月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170409000091
 *京都おもいやり駐車場利用証制度
   京都府健康福祉部福祉・援護課
   http://www.pref.kyoto.jp/omoiyari-pp/

画像は、4/9撮影
  八幡市さくらであい館展望塔より
 
 

<社説>障害者地域協ゼロ 共生社会目指し早期設置を - 琉球新報4/6付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月 6日(木)18時03分46秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *どんより空模様で花冷えみたいですが……

※WEB報道など……
☆障害者地域協ゼロ 共生社会目指し早期設置を
  社説 琉球新報  2017年4月6日
  http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-473526.html
 > 2016年4月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域
  協議会」の設置が、県内全ての市町村で実現していないことが琉球新報の調べで分か
  った。
   地域協議会新設が厳しいなら自立支援協議会など既存の組織を有効活用する方法も
  ある。市町村に対し、何らかの形で早期設立するよう求めたい。同時に、差別解消法
  を周知徹底するため広報活動も強化すべきだ。
   差別解消法によって法務局や労働局など国の出先機関や教育委員会、医療、警察、
  弁護士会などが連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が規定された。協
  議会は障がいを理由とした差別解消の取り組みを話し合う。
   法律で義務付けられているわけではないが、地域の実情に応じた取り組みに重要な
  役割を果たすとして、国は積極的な設置を求めている。内閣府の全国調査によると、
  今年3月末までに設置を終える市区町村は41%。沖縄県のゼロは突出している。
   琉球新報の調査に対し、設置に向け「具体的な取り組みをしていない」と答えた県
  内市町村は78%(32市町村)に上る。市町村の既存組織に「障害者差別解消支援
  地域協議会」の役務を担わせている市町村が7カ所あるものの、差別に関する相談を
  受けた実績はなく、機能していない。これでは法律施行の意味がない。
   各市町村は協議会の必要性を感じているが、障害者差別解消法や協議会に関する知
  識が十分ではないようだ。市町村単位で設置するのは、住民に身近であるという特性
  を生かせるからだ。
   内閣府の「地域協議会設置の手引き」は、協議会設置の利点として、障がい者から
  の相談がたらい回しになることを防ぎ、関係機関で共有・蓄積した相談事例などを踏
  まえ、権限ある機関に迅速につなげると説明している。
   さらに、解決に向けた対応力が向上し、職員の事務負担の軽減、障がい者差別の解
  消に向けて積極的に取り組んでいる地方自治体であることをPRできることなども利
  点として挙げている。
   全ての人が個性を尊重し合いながら共生する社会に向かうためには、無関心を払拭
  (ふっしょく)しなければならない。協議会設立だけでなく、法律の理念を私たち一
  人一人が実践することも求められている。
  …などと伝えています。
 △沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例(共生社会条例)
   沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課計画推進班 2015年12月23日
   http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shogaifukushi/keikaku/kyosei-shakai/jorei.html
  *沖縄県障害者自立支援協議会の開催状況及び資料
    子ども生活福祉部障害福祉課地域生活支援班 2015年4月4日
    http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/fukushi/shogaihoken/chiiki/2703-jiritushienkyougikai.html

☆障害者差別解消法:施行1年 県内の地域協、設置進まず 伊賀、名張など8市町のみ/三重
   毎日新聞 2017年4月6日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20170406/ddl/k24/040/316000c
 > 昨年4月施行の障害者差別解消法に基づき、国が自治体に設けるよう促している
  「差別解消支援地域協議会」を、施行1年が経過した1日現在で設置しているのは、
  県内29市町中、8市町にとどまることがわかった。地域協議会は障害者が当事者
  となる問題が起きた際、関係機関の連携で適切な解決を図る役目を担い、県は早急
  な設置を求めている。
  …などと伝えています。

☆バス運転手、車椅子理由に乗車拒否 県委員会、運行会社へ配慮助言/成田
  ヤフーニュース 千葉日報オンライン 4/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00010003-chibatopi-l12
 > 千葉県成田市で昨年12月、千葉交通(同市花崎町)が運行するバスに乗ろうとした
  男性が、車椅子利用者であることを理由に乗車を断られ差別を受けたとして、「千葉
  県障害のある人の相談に関する調整委員会」に、県条例に基づく助言(あっせん)を
  申し立てていたことが5日、関係者への取材で分かった。同委は審理の結果、同社の対
  応が「障害のある人に対する不利益取り扱いに該当する」と判断、同社へ社員教育の
  実施などの助言を通知した。先月24日付。
   県は2007年、全国に先駆けて「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づ
  くり条例」を施行。同委は障害をめぐる差別などで申し立てを受けた場合、審理を経
  て解決への助言等を通知する。
   男性の申し立て書によると、電動車椅子を利用する男性は昨年12月11日、成田空港
  第2ターミナルから同社の路線バスに乗ろうとした際、運転手から「(車椅子用の)
  リフトの操作方法が分からない」と乗車を拒否された。バスはそのまま出発、後続便
  の運転手も応対しなかった。
   その後、同社の成田営業所員がバス停にいる男性の元を訪れ、車で目的地まで送る
  と申し出たが、車は車椅子の乗車に未対応だったことなどから男性が断った。所員は、
  バスに搭載されたリフトが利用できない理由として「手動車椅子向けで、電動は乗せ
  られない」と説明したという。
   男性は申し立て書で、バスに車椅子マークが表示されていることなどから「車椅子
  でも乗車できると思ってしまう。リフトの操作方法も早急に教育すべき」としている。
   同委は通知で、同社の「障害のある人への配慮の認識不足」を指摘。全社員への研
  修の実施や、リフト操作や接遇のマニュアル整備などを助言した。千葉日報社は5日、
  千葉交通の親会社を通じて取材を申し入れたが、回答がなかった。
  …などと伝えています。
 *車いす乗車拒否 バス会社が謝罪
   NHKニュース 千葉放送局 04月06日
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085350551.html
  > 去年12月、成田市で電動車いすに乗っている男性が路線バスに乗車しようとした
   ところ、運転手がリフトの操作方法が分からず乗車を拒否していたことがわかり、バ
   ス会社が男性に謝罪しました。
    成田市に本社があるバス会社、「千葉交通」によりますと、去年12月、電動車い
   すに乗っている男性が成田空港第2ターミナルから路線バスに乗ろうとしたところ、
   バスの運転手が乗車を拒否したということです。
    男性が乗ろうとしたバスは、一般のバスより床が高くなっていて、運転手は車いす
   用のリフトの操作方法が分からず、乗せられなかったということです。
    男性は県の条例に基づき設置された「障害のある人の相談に関する調整委員会」に
   申し立てを行い、委員会は、障害がある人への配慮が足りないとして、バス会社に対
   してリフトの操作のマニュアルの見直しや、社員の研修を行うよう求めたということ
   です。
    千葉交通は「障害がある人に対する配慮が十分でなかった。すでに研修などを行っ
   ており、二度とこういうことのないようにしていきたい」と話しています。
   …などと伝えています。
 △障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり
   千葉県健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室 平成29(2017)年3月28日
   https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/

☆重度障害あっても通学 ヘルパーと北九州市立大に通う岩岡さん 国費で実現、市も事業化
  西日本新聞 2017年04月06日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/319798
 > 首のけがが原因で人工呼吸器と車椅子に頼る岩岡美咲さん(28)=北九州市小倉
  南区=は昨春から、専属ヘルパーの支援を受けて北九州市立大に通っている。通学や
  学内移動は原則、障害福祉サービスの対象とならないが、国のモデル事業で支援が実
  現した。2017年度は市も通学支援事業を始める。「私ができることは、みんなで
  きるよ」。10日から、岩岡さんの学生生活2年目が始まる。
   岩岡さんは夜間特別枠で地域福祉を学ぶ。自宅から路線バスに約10分揺られ、大
  学最寄りのバス停で降りるとキャンパスへ。教室では、大学が用意した専用の机にパ
  ソコンを置いて授業を受け、顎に貼ったシールでパソコンを操る。帰宅するまで、専
  属のヘルパーが寄り添う。
   器械体操選手だった岩岡さんは高校2年の夏、大会中に頸髄(けいずい)を損傷、
  全身にまひが残った。気管切開して人工呼吸器を着け、外出する機会は減った。
   14年、同じ障害がある友人が口にくわえる人工呼吸器を教えてくれたことで、気
  管を閉じる手術を受け、声が出せるようになった。これを機に「もっといろんな福祉
  制度を知りたい」と大学進学を志す。翌年末、北九州市立大に合格した。
   入学が障害者差別解消法施行と重なり、大学は教材を電子データ化するなど配慮し
  たものの、通学や移動の壁が残った。一定以上の重度障害者に提供される重度訪問介
  護などは「通年かつ長期にわたる外出」などを対象としない。市町村による移動支援
  も通学を対象とするかどうか、地域でばらつきがある。
   岩岡さんは市に相談したが、当初は保護者に付き添いを頼むか、自費でヘルパーを
  雇わなければならなかった。行政や障害者団体などに相談を重ね、大学などへの通学
  支援の在り方を研究する国のモデル事業にたどり着いた。現在、全額公費でヘルパー
  を雇う。「これがなかったら、大学は諦めていた」と岩岡さん。ただ、モデル事業は
  本年度1163万円だが新年度に約800万円に減る。市はその不足分を補い、他の
  人にも利用してもらおうと新年度から通学支援事業(600万円)を始めた。
   大学では、体育の授業で車椅子ソフトボールを楽しんだり、他学部の学生と触れ合
  ったり、世界が広がるのを実感するという。岩岡さんは「最初はお互いに戸惑うけど、
  障害について知ってもらえたら当たり前に接してもらえた」と笑う。
   「自分に何ができるんだろう」。体が動かなくなってからずっと考えていた。今は
  「私の姿を見て、他の障害者が挑戦する気持ちを持ってもらえたらうれしい」と、生
  きる意味をかみしめている。
   ●補助に地域差 財源の課題も
   厚生労働省の調査(2013年度)によると、全国1737市町村(1広域連合含
  む)のうち、通学支援を移動支援事業として「特段の要件なく認めている」は9%。
  保護者が病気や出産で付き添えない、通学路を覚えるための訓練など「一定の要件の
  下に認める場合がある」が48.1%。39.8%は「通学の支援を目的とした利用
  は認めていない」。
   九州では、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各市は原則認めず、例外的に認める場合
  がある。宮崎市も原則認めていないが、月4回まで用途を問わず使える移動支援もあ
  る。鹿児島市は月15時間までなら通学でも利用できる。各市は「通学支援を認める
  と、対象者が増えて財源や人材の確保が難しい」という。
   一方、北九州市は17年度、全身に重い障害がある大学生などが通学や学内移動の
  ためにヘルパーを雇う費用の補助を始めた。国は通学支援の現状を問題視しており、
  社会保障審議会で支援の在り方について議論を重ねている。
  …などと伝えています。

☆「また帰る」願い胸に やまゆり園入所者の仮移転始まる
  ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 4/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00016935-kana-l14
 *やまゆり園 入所者が仮移転先に
   ヤフーニュース 産経新聞 4/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000092-san-soci

▽「社会福祉士の実習も包括支援型に」 養成校協会が社保審で提案
  福祉新聞WEB 2017年04月05日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16200
 *厚労省:社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742
  > これまでの資料や議事録などが掲載されています。

※イベント案内……
☆4/15(土) 13:30~16:00 みぶ身体障害者福祉会館2階
  <二次障害学習会> 開催案内チラシ ↓ 画像部分に ↓
 

障害者への理解訴え 宇和島で「いのちの写真展」

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月 5日(水)19時24分7秒
返信・引用
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *ソメイヨシノ春陽気で一気に開花してきていますね……

※WEB報道など……
☆障害者への理解訴え 宇和島で「いのちの写真展」
  愛媛新聞 2017年4月5日
  https://www.ehime-np.co.jp/article/news201704053953
 > 何げない日常の様子から障害者への理解を深める「いのちの写真展」が、宇和島
  市吉田町東小路の吉田公民館で開かれている。15日まで。
   同市吉田地域の障害者と家族でつくる団体「オープンスペースきゃっち」などが
  主催。2016年7月に相模原市の知的障害者施設で19人が刺殺されるなどした
  事件を受け、障害者が命を輝かせて生きていることを伝えようと企画した。
  …などと伝えています。

☆盲導犬、進まぬ理解 使用者6割が差別経験 静岡など調査
  静岡新聞 2017/4/5
  http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/345895.html
 > 盲導犬を連れている視覚障害者の62%が、2016年4月の障害者差別解消法施行
  以降も入店拒否などの差別的扱いを受けた経験があることが4日までに、盲導犬を育成
  する公益財団法人アイメイト協会(東京都)の調査で分かった。同協会は「理解の輪が
  広がってほしい」としている。
   調査は2~3月に、全国の盲導犬使用者248人に実施し、本県を含む22都府県に
  住む121人から回答を得た。
   入店拒否などの差別を受けた場所(複数回答)は、居酒屋や喫茶店を含むレストラン
  が76%に上り、2番目に多かったスーパーやコンビニなど食品を扱う施設(13・3
  %)を大きく上回った。
   拒否された場合の対応(複数回答)は「理解を得るためにその場で説明」(70・7
  %)「盲導犬の様子を見てもらう」(29・3%)など。その結果「入れるようになっ
  た」と答えたのは44%だった。
   同法は、盲導犬を理由とした入店拒否などについて、「不当な差別」に当たるとして
  いる。本県では今月1日、差別解消のための県条例も施行された。
  …などと伝えています。
 △全国の現役アイメイト使用者にアンケートを実施(アイメイト調査2017)
   http://www.eyemate.org/news/index.html#chosa2017
  > 昨年に引き続き、当会を卒業した全国の現役アイメイト(盲導犬)使用者を
   対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
   ・「全国アイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート調査2017」報告書(PDF)
    http://www.eyemate.org/news_img/eyemate_question_release_2017.pdf
   ・【報道発表資料】「全国アイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート調査2017」結果公表
    http://www.eyemate.org/news_img/eyemate_question_2017.pdf
   …などが掲載されています。
  *公益財団法人アイメイト協会
    http://www.eyemate.org/

☆やまゆり園取り壊し準備 入所者が横浜へ転居
  東京新聞 社会 2017年4月5日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040502000247.html
 > 昨年七月、十九人が刺殺され、二十七人が負傷する事件が起きた知的障害者施設
  「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の取り壊し準備が始まるのに合わせ、入所者ら
  の転居が五日午前、始まった。約百十人が月内に横浜市港南区の施設に移り、やまゆり
  園にとどまる人はいなくなる。一方、現場の建物がなくなることに事件の風化を懸念す
  る声もある。
   神奈川県によると、転居するのは現在もやまゆり園に残っていた約六十人と、事件後
  に別の施設に移っていた約五十人。五日に移るのは、このうちの約六十人。他の入所者
  らも今月中に数回に分かれて移る。
   転居先は、三月まで県立知的障害児施設として使われた横浜市港南区の「ひばりが丘
  学園」跡地。一億一千万円かけて居室や浴室、トイレなどを改修しており、「津久井や
  まゆり園芹(せり)が谷園舎」として今後四年間をめどに使用する。
   園を巡っては、大量殺傷の事件があった施設では、職員も入所者も心理的負担などが
  大きく、生活し続けられないとして、県は建物を取り壊す方針を決め、本年度中に取り
  壊しのための調査を行い、来年度に解体に入る。
   当初、県は定員百人以上の規模を維持して建て替えを行う方針だったが、障害者団体
  などから「大規模施設は時代錯誤」との声が浮上。県の審議会の専門部会で建て替えの
  規模などを議論し、夏ごろまでに方針を決める予定だ。
   三十六年間、やまゆり園に勤めた元職員で地元在住の太田顕さん(73)はこの日、
  バスで転居先へ向かう入所者らを園の前で見送った。「またここに戻ってきてほしい」
  と思いを述べつつ、痛ましい事件が風化しないよう「献花台を引き続き設け、追悼碑や、
  共生社会について学ぶことができる研修施設などもこの場所に設けるよう県に提案して
  いきたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *津久井やまゆり園 入所者が横浜市へ引っ越し開始
   NHKニュース 社会 4月5日 <動画>
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937891000.html
 *独自:「津久井やまゆり園」現在の内部映像
   日テレNEWS24 2017年4月5日 <動画>
   http://www.news24.jp/articles/2017/04/05/07358236.html
  > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」では、去年7月、元職員の植松聖被告
   が入所者らを襲い、19人が亡くなった。事件から約8か月がたった5日、施設の取
   り壊し工事を前に入所者約60人が横浜市内の新しい施設へ引っ越しを始めた。
    …略…
    一方、日本テレビは事件現場となった津久井やまゆり園内部の映像を入手した。施
   設内のドアは施錠され、現在は立ち入り禁止となっている。事件後に掃除をしたとい
   うことだが、ほとんど人が立ち入らない状態が続いているという。施設西側にある居
   住棟2階は植松被告が最後に侵入した場所とみられ、4人の男性が亡くなった。
    やまゆり園の入所者は引っ越しを終えた後、4年間は転居先の施設で生活する予定。
   …などと伝えています。
 *津久井やまゆり園 入所者の引っ越し始まる
   朝日新聞デジタル 2017年4月5日
   http://digital.asahi.com/articles/ASK454RLPK45UBQU00K.html?iref=com_apitop


※イベント案内……
☆4/15(土) 13:30~16:00 みぶ身体障害者福祉会館2階
   <二次障害学習会>
  >> 脳性マヒの障害者が主に成人になって生活する中で、頸椎を傷めて突然体が
   動かなくなるとか、ポリオによる障害者が一定年齢になると急に筋力が弱まっ
   たり関節に痛みが生じるなど、二次的な障害が発生することが以前から問題に
   なっています。こうした二次障害問題について、専門家の方と、手術を経験した
   当事者の方の話を聞いて理解を深めようと企画しました。
    障害のある人もない人も自由にご参加ください。
   *講演 「二次障害の予防と対策について」
     講師 坂野 幸江さん (理学療法士)
   *報告 「当事者として二次障害を考える」
     香田晴子さん (日本障害者自立センター)
     飯田好子さん  当事者の親御さん(京都育成会会員)
   *参加費 無料
   *主 催 京都肢体障害者友愛会


画像は、昨日(4/4)午後撮影、
 祇園シダレザクラ:京都府庁旧本館中庭にて
 

障がい者差別解消、沖縄は協議会ゼロ 設置促す法施行から1年 市町村の8割「具体策ない」

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月 4日(火)20時07分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *京都市内、桜の開花とともに人・ひと・ヒトですね…

※WEB報道など……
☆障がい者差別解消、沖縄は協議会ゼロ
 設置促す法施行から1年 市町村の8割「具体策ない」
  琉球新報  2017年4月4日
  http://ryukyushimpo.jp/news/entry-472439.html
 > 2016年4月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域
  協議会」が、沖縄県内全ての市町村で設置されていないことが3日までに琉球新報の
  調べで分かった。設置に向け「具体的な取り組みをしていない」と答えた市町村は78
  %(32市町村)に上る。各市町村は協議会の必要性を感じているが、障害者差別解消
  法や協議会に関する知識が不足している。施行から1年が過ぎたが、解消法が根付いて
  いないのが実情だ。
   「障害者差別解消法」に基づき、国は自治体に対して「障害者差別解消支援地域協議
  会」の設置を促している。障がい者に身近な相談に対応しながら障がい者差別の解消を
  推進する役目を担う。
   本紙調べによると施行1年を経ても、県内市町村では「障害者差別解消支援地域協議
  会」設置の実績は全くない。市町村の既存組織に「障害者差別解消支援地域協議会」の
  役務を担わせている市町村が7カ所あるものの差別に関する相談を受けた実績はなく、
  機能していないのが実態だ。
   設置が進まない理由として、市町村の担当者らは「具体的にどのように運用すべきか
  分からない」などと答えており、現場レベルで法律に関する理解が進んでいないのが実
  情だ。「これまでの枠組みの中で差別などの問題に取り組むことができる」と答える自
  治体もあった。
  …などと伝えています。
 **京都府はじめ京都府下自治体でもどうなのか検証していかないと。

☆障害者差別 ダメ 条例施行1年 県内団体訴え
  中日新聞 富山 2017年4月4日
  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170404/CK2017040402000026.html
 > チラシ配布 配慮の事例紹介
   障害者差別を禁止した県条例が昨年四月の施行から一年が経過したのを受け、県内の
  障害者団体が三日、富山駅で条例を周知するチラシを配布した。県身体障害者福祉協会
  の久々江除作(くぐえよさく)事務局長は「まだまだ条例を知らない人がいる」と話し、
  条例が社会に浸透するように理解を求めている。 (木許はるみ)
   昨年四月に施行されたのは「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝
  く県づくり条例」。県が差別に関する相談窓口を設けることを定め、行政や民間が障害
  を理由にした差別をすることを禁じている。国も同時期に「障害者差別解消法」を施行
  しているが、条例の方が踏み込んだ内容になっている。
   チラシは条例施行に合わせて県が作製し、「障害を理由に電車やタクシーの乗車を断
  る」などといった事例や、「災害時の避難情報は障害の状態に合わせた方法で知らせる」
  など配慮の方法を掲載している。
   富山駅には、視覚や聴覚、精神、身体の障害者やその家族ら五十人が集まり、二千部
  のチラシを通勤通学者に配った。富山いずみ高校の手話サークル「とわの会」の三人も
  参加。看護科三年の佐藤和奏(わかな)さん(17)は「今年に入って、サークルで条
  例や法律のことを教えてもらうまで知らなかった」と話し、条例への理解が広まること
  を願っていた。
  …などと伝えています。

☆手話言語条例施行 共生目指し普及図ろう
  社説 秋田魁新報電子版 2017年4月4日
  http://www.sakigake.jp/news/article/20170404AK0015/
 > 手話の普及推進などを掲げる「県手話言語条例」が今月1日に施行された。2月県議会
  に議員発議で提案され、全会一致で可決された。条例は手話を言語の一つと位置付け、手
  話の普及や指導する人材を育成することの必要性を訴えている。
   第1条の「目的」には「手話等の普及を推進し、全ての県民が相互に人格と個性を尊重
  し合いながら共生する社会の実現に資する」とうたっている。条例化により聴覚障害への
  県民の理解が深まり、手話を学んでみようという人が増えることを期待したい。
   手話は聴覚障害者にとって重要な情報伝達の手段だが、手話を学ぶ場や、習得を支援す
  る環境の整備は遅れていた。そのため全日本ろうあ連盟(東京)は、手話を言語と認め、
  普及に向けた取り組みを進めるよう国や自治体に要請してきた。
   これを受け、2013年に鳥取県が全国で初めて条例を制定。その後、条例を設ける自
  治体が相次ぎ、今年3月末時点まで本県を含む13県のほか、75市9町で制定された。
  秋田市は聴覚障害者を含め、さまざまな障害をサポートする内容の条例制定を検討中とい
  う。
   条例は、県に対して手話の普及や、窓口対応などに当たる手話通訳者の育成のため、必
  要な対策を取ることを求めている。市町村が対策を講じる際には後押しすることも求めた。
  民間事業者や県民に対しては、取り組みの必要性を理解し、親身になって障害者に応対す
  るよう促している。
   県は条例施行を、聴覚障害者の社会生活を支援するための新たな出発点と位置付け、手
  話普及の取り組みなどに力を注いでほしい。条例は点字の普及にも触れており、視覚障害
  者を支援する内容も盛り込んでいる。県民一人一人がそうした趣旨を理解し、共生社会の
  実現を目指して行動することが重要だ。
   県聴力障害者協会などによると、県内には聴覚障害者が約4200人いる。県や秋田、
  能代など5市が手話通訳者を雇用しているが、常勤、非常勤を合わせ14人にとどまる。
  ほかに約20人が県に登録され必要に応じて市町村などに派遣されているが、県内全体と
  して不足しているのが現状だ。
   県は、多くの人に手話に親しんでもらうための講座を本年度中に開設する計画という。
  求められるのは、自治体の窓口にとどまらず、障害者が病院など訪れた先で気軽に手話を
  使えるような環境づくりだ。
   そのためには、条例の趣旨や手話の基本を紹介するパンフレット、ガイドブックを作成
  したり、学校や職場、地域で手話の基本を学ぶ機会を設けたりすることも必要だろう。
   県議会も条例制定にとどまらず、今後の啓発活動に率先して参加するなど、手話や点字
  普及の機運を高める役割を担ってもらいたい。
  …などと伝えています。

☆月内に入所者転居へ=相模原殺傷事件の施設―神奈川県
  ヤフーニュース 時事通信 4/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000104-jij-soci
 > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」襲撃事件で、神奈川県が現在も同園に残っている
  入所者らを4月中に横浜市内の仮移転先に転居させることが4日、分かった。
  …などと伝えています。
 *やまゆり園入所者きょうから転居 横浜の仮園舎に
   ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 4/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00016913-kana-l14

☆<措置入院改革> 精神保健福祉法、治安優先の改正に反対
  福祉新聞WEB 2017年04月04日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16209
 > 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件
  の再発防止策とされる精神保健福祉法改正案に関連し、反対集会が3月24日、参議院議員会館で
  開かれた。措置入院から退院した人のフォローを強化する改正内容を、弁護士、精神科医らが「治
  安維持を目的としたものだ。到底許されない」と批判した。
  …などと伝えています。

☆利用者負担最大3割に向け、介護保険法改正案が審議入り 制度の持続性 焦点に
  福祉新聞WEB 2017年04月03日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16204
 > 厚生労働省が2月7日に国会に提出した介護保険法等改正案(地域包括ケアシステムの強化の
  ための介護保険法等の一部を改正する法律案)が3月28日、衆議院本会議で審議入りした。
  …などと伝えています。

▽医療的ケア児:助け合い広げたい 親たちがデイサービス 心の負担も減らして 札幌
  毎日新聞 2017年4月4日 北海道朝刊 <動画もあり>
  http://mainichi.jp/articles/20170404/ddr/041/040/004000c
 > たん吸引や栄養剤注入などの「医療的ケア」が必要な子供を持つ親たちが3日、札幌市西区
  発寒に「重度心身障害児デイサービス・ソルキッズ宮の沢」を開設した。24時間かかりきりで
  世話をする家族の負担を軽減し、子供にも親以外の人との関わり合いの中で成長できる場にして
  いきたい考えだ。
  …などと伝えています。
 *医療的ケア児 支援施設が誕生
   NHKニュース 北海道 NEWS WEB 04月04日
   http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170404/5216661.html
 △NPO法人ソルウェイズ
   http://solways.jp/


※厚労省関係……
☆「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」
   平成29年3月31日  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
   http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000159854.pdf
 >*ガイドラインの全体像(目次)は次のとおりです。
  Ⅰ.はじめに
   1.ガイドライン策定の背景
   2.ガイドラインの趣旨
  Ⅱ.総論
   1.意思決定支援の定義
   2.意思決定を構成する要素
    (1)本人の判断能力
    (2)意思決定支援が必要な場面
     ① 日常生活における場面
     ② 社会生活における場面
    (3)人的・物理的環境による影響
   3.意思決定支援の基本的原則
    (1)本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則
    (2)職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、
       他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努める姿勢
    (3)本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係
       者が集まって、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定
   4.最善の利益の判断
    (1)メリット・デメリットの検討
    (2)相反する選択肢の両立
    (3)自由の制限の最小化
   5.事業者以外の視点からの検討
   6.成年後見人等の権限との関係
  Ⅲ.各論
   1.意思決定支援の枠組
    (1)意思決定支援責任者の役割
    (2)意思決定支援会議の開催
    (3)意思決定が反映されたサービス等利用計画や個別支援計画
       (意思決定支援計画)の作成とサービスの提供
    (4)モニタリングと評価及び見直し
   2.意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
   3.意思決定支援の根拠となる記録の作成
   4.職員の知識・技術の向上
   5.関係者、関係機関との連携
   6.本人と家族等に対する説明責任等
  Ⅳ.意思決定支援の具体例
   1.日中活動プログラムの選択に関する意思決定支援
   2.施設での生活を継続するかどうかの意思決定支援
   3.精神科病院からの退院に関する意思決定支援

  *障害者総合支援法施行3年後の見直しについて
   ~社会保障審議会障害者部会報告書~ 平成27年12月14日
   http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000111534.pdf
  …の報告書を受けてのガイドライン
   (各都道府県知事、指定都市市長・中核市市長宛)ですね。


※イベント案内……
☆5/7(日) 13時00分~(開場12時30分) 山陽新聞社本社ビル1階
  2017憲法記念県民集会 マイノリティって誰のこと? -差別の解消に向けて
  ・詳細開催案内:岡山県弁護士会
   http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1490777131


画像は、琉球新報4/4付より
 

障害者差別解消法施行から1年

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月 3日(月)10時25分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようござます。  事務局のNです。

 *4/1は、「障害者差別解消法」が施行されて2年目
  「京都府障害者権利条例」が施行されて3年目をむかえました。
  これからも皆でしっかり検証していきましょうよね。

※WEB報道など……
☆障害者差別解消施行1年
  しんぶん赤旗 4/2付(電子版ないので画像部分に紙面を)
 > 障害者差別解消が施行さてれ1日で1年。障害者の社会参加を促し障害の有無で
  分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現をめざす土台の一つとなる
  ものです。障害者の社会参加は進んでいるのでしょうか。
  …などと伝えています。

☆住みやすい社会 道半ば 障害者差別解消法施行1年
  中日新聞 北陸発  2017年4月2日
  http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2017040202100011.html
 > 企業などは努力 / 「変化ない」声も
   障害者への不当な差別を禁止する障害者差別解消法が施行されて一日で一年となった。
  北陸でも配慮を増やす行政や企業はあるが、「大きな変化はなかった」と一年を振り返
  る障害者団体も多く、差別をなくすには道半ばだ。
  …などと伝えています。

☆障害者の差別禁止訴え 富山駅
  ヤフーニュース 北日本新聞 4/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00074984-kitanihon-l16

☆障害者フォーラムに200人 NPOらぽおるが12周年
  タウンニュース 多摩区 2017年3月31日
  http://www.townnews.co.jp/0203/2017/03/31/376462.html
 *進行性難病を患いながら自立生活を送り、全国で講演する 海老原 宏美さん
   タウンニュース  多摩区版 2017年3月31日
   http://www.townnews.co.jp/0203/2017/03/31/376424.html

☆「無人」ホーム85% 東京・神奈川、転落相次ぎ対策急務
  神奈川新聞ニュース 4/3
  http://www.kanaloco.jp/article/241973
 > 東京と神奈川のJR在来線プラットホームの85%に駅員が常駐していないことが、
  神奈川新聞社の取材で分かった。相次ぐ線路への転落事故を受け、視覚障害者の団体は
  ホームドア整備や手厚い人員配置を要望。1日に発足30周年を迎えたJRは、一層の
  安全対策が求められている。
  …などと伝えています。
 △バリアフリー急げ 宮本岳氏 鉄道駅55%未対策 衆院地方創生特
   しんぶん赤旗 2017年4月3日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_04_1.html
  > 交通バリアフリー法の施行から17年。全国のJRや私鉄等の9487駅(2016年3月
   31日時点)のうちの55%がバリアフリー化されていないことが、3月30日の衆院地方創生
   特別委員会での日本共産党の宮本岳志議員の質問で浮き彫りになりました。
   …などと伝えています。
  *バリアフリー関連事業 国土交通省 鉄道
    http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk6_000008.html
   ・鉄軌道駅及び鉄軌道車両のバリアフリー化状況 国土交通省 鉄道局 技術企画課
     http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000003.html
    >・平成27年度 駅のバリアフリー化状況
     ・平成27年度 車両のバリアフリー化状況
     …など掲載あり
 ▽平成32年度を目途に、京橋駅においてホームドアの整備に着手
  駅ホームの安全性の向上に、ハード、ソフト両面から努めます
   京阪電車 新着情報 2017年03月30日
   https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2017-03-30_%E2%91%A3anzensei.pdf

☆知的障害者 広がる自立生活
  東京新聞 特報 2017年4月3日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017040302000109.html
 > 障害者が入所施設から出て、住み慣れた地域で暮らす「地域移行」を推進する障害者
  自立支援法(現・障害者総合支援法)が二〇〇六年に施行されてから約十年が経過した。
  しかし、知的障害者は、身体障害者と比較して入所率が高く、地域で生活する場合も、
  家族と暮らすか、少人数で集団生活を送る「グループホーム」の利用者がほとんどだ。
  そんな中、各種の公的支援制度を組み合わせ、重度知的障害者の自立生活を支える動き
  が広がっている。
  …などと伝えています。

☆河北新聞連載 2017年03月31日から3回 <こころの居場所>
 >「こころ」の病が静かに広がっている。宮城県内で精神疾患による障害者手帳の
  交付者は約1万3000人に上り、東日本大震災前に比べて約3割増えた。職場や
  人間関係、被災の傷などきっかけはさまざまだが、社会の偏見は根強く、受け入れ
  環境の整備は進んでいない。居場所を探してさまよう人々と、手を差し伸べる支援
  者の姿を追った。
  …などと伝えています。
 *偏見根強く抱え込む  精神障害と向き合う/(上)見えぬ光 2017年03月31日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170402_13043.html
 *就労できず長期入所  精神障害と向き合う/(中)自立の壁 2017年04月01日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170402_13042.html
 *家族も包括的にケア  精神障害と向き合う/(下)支えの手 2017年04月02日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170402_13037.html


※内閣府関係……
☆第33回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について ←4/21開催予定
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/33_youkou.html
 >*これまでの同政策委員会の資料や議事録などは下記を
    http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html


画像は、4/2付 しんぶん赤旗紙面より
 

障害者差別なくそう 姫路で4月1日啓発イベント

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 4月 2日(日)11時08分49秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *4月に入りましたね……ソメイヨシノも開花してきてますね。

※WEB報道など……
☆障害者差別なくそう 姫路で4月1日啓発イベント
  神戸新聞 姫路 2017/3/29
  https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201703/0010047711.shtml
 > 障害を理由にした差別的対応を禁じる障害者差別解消法の施行から1年に合わせ、
  兵庫県姫路市の知的・身体障害者らが4月1日、音楽ステージなどを通じて同法に
  ついて発信するイベントをJR姫路駅前で開く。社会福祉法人・ひびき福祉会
  (飾東町)の作業所に通う障害者らが同法の周知が不十分だと感じて企画。パレー
  ドも予定し、「楽しく理解を広げたい」としている。
  …などと伝えています。
 *障害者差別解消法施行1年 JR姫路駅で啓発催し
   神戸新聞 姫路 2017/4/2
   https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201704/0010057789.shtml
  > 障害を理由にした差別を禁じる障害者差別解消法が施行されて1年。兵庫県
   姫路市の知的・身体障害者らが1日、法律を広く知ってもらうイベントをJR
   姫路駅前で開いた。みゆき通りをパレードし「みんなが暮らしやすい社会を」
   と訴えた。
   …などと伝えています。

☆障害の壁、なくして学ぼう 障害者差別解消法の施行1年、模索する大学
  朝日新聞デジタル 2017年4月1日
  http://digital.asahi.com/articles/DA3S12870979.html
 > 誰もが自分らしく生きられるよう、障害を理由にした差別を禁じた「障害者差別
  解消法」の施行から4月で1年。大学も対応を求められており、教職員や学生に理
  解を深めてもらうための取り組みが広がっている。
   ■専門的支援できる学生を認証
   愛知県美浜町の日本福祉大。目隠しをした女子学生が、おそるおそる車いすを押
  す。
   「左にドアがあるから気をつけて」。車いすに乗った男子学生が声をかけて誘導し、
  大学内を移動した。
   3月上旬、障害への理解を深める学生向けの研修会が開かれた。障害のある学生の
  支援窓口「学生支援センター」が主催し、11人の学生が車いすの基本操作や視覚障
  害者の誘導方法、発達障害の人への接し方などを学んだ。受講者は4月からセンター
  のスタッフとして活動する。
   アイマスクをつけ、視覚障害者の感覚を体験した新2年生の佐藤あおいさん(19)
  は「信頼している人じゃないと怖くて身を預けられない。普段からたくさんコミュニ
  ケーションをとろうと思った」。
   車いすで生活する早川洋史さん(22)は「当事者の視点を知ってほしい」と参加
  した。この春、大学を卒業する。4年間を振り返り、「友達に色々と手伝ってもらっ
  た。周りに恵まれていた」。障害のある学生との関わり方について、「(聴覚障害者
  向けの)要約筆記などをする時はしっかり支援し、それ以外は友達や先輩後輩として
  接してほしい」と後輩たちに願った。
   日本福祉大には1953年の開学時から体が不自由な学生がおり、支援の歴史は長
  い。他大学などの相談に乗る日本学生支援機構の修学支援ネットワークの拠点校でも
  ある。2016年度は障害のある学生が111人在籍し、238人が要約筆記や映像
  教材の字幕づくり、手話通訳のボランティアに登録している。
   17年度中には、支援の専門性を高めた学生を大学が独自に認証する制度も始める
  予定だ。より質の高い支援のためで、認証された学生には有償で活動してもらう考え
  だ。学生支援センターの柏倉秀克センター長は「責任感が高まり、学生にとっては就
  職活動でのアピールにもなる」と話す。
   プライバシーに関わるトイレ介助などは外部のヘルパーのほうが適している場合が
  あるが、仲間で食事をする時などは学生の方が自然に支援できるという。
   昨年11月には教員向けの研修に障害のある学生と支援にあたる学生を初めて招き、
  必要な配慮について話をしてもらった。柏倉センター長は「障害のある人もない人も
  共に生きていくために何が必要か。それを自然に考えられる人材を多くの大学で育て
  ることが今、求められている」と話す。
   ■施設整備に当事者の声 「配慮はサービスでなく権利」
   名古屋大(名古屋市)は2月中旬、学生や教職員を対象に精神・発達障害に関する
  セミナーを開き、予想を上回る約100人が参加した。障害者支援室の佐藤剛介副室
  長は「周囲の理解なしに、大学の障害者支援はありえない」と話す。
   障害の有無などに関わらず誰もが等しく使いやすいように設備や環境を整える「ユ
  ニバーサルデザイン」化に向けたガイドライン作りでは、障害がある学生と教職員が
  一緒に大学内を歩き、意見を募った。利用者の目線に立った整備を進めるだけでなく、
  教職員の意識を高める狙いもある。
   参加した太幡英亮准教授(建築計画学)は「聞いて初めて分かったこともあり、意
  義は大きい」、この春卒業する弱視の広沢優里奈さん(22)も「自分の目線が必要
  なんだと初めて知った」と話す。昨秋からは、障害のある学生が施設整備のアドバイ
  ザーになる制度も始めた。
   もう一つ大学がめざすのは「統一的支援」だ。障害のある学生に対してどんな支援
  ができるかを検討したり、決めたりする窓口を、昨年4月に立ち上げた障害者支援室
  に一本化した。学部や教員によって支援に差がでないよう、大学として統一的に判断
  する。佐藤副室長は「こうした配慮は『サービス』ではなく、教育を受ける『権利』
  として保障されているものだという理解を、今後も学内で広めていきたい」と話す。
   ◆キーワード
   <障害者差別解消法> 障害者への「不当な差別的取り扱い」を禁ずる法律。
    国公立大は障害のある人が壁を感じずに生活できるような「合理的配慮」の
    提供が法律上の義務になり、私立大は努力義務となった。日本学生支援機構
    によると全国の大学、短大、高等専門学校に通う障害のある学生は2015
    年度は約2万2千人で、9年前の約4.4倍に増えた。
  …などと伝えています。

▽<東京コレクション>体が不自由でも着こなせる服
  ヤフーニュース 毎日新聞 3/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000095-mai-soci

▽多機能型拠点こまち「医療と福祉の連携を」 開所式に関係者ら集う
  タウンニュース 瀬谷区版 2017年3月30日
  http://www.townnews.co.jp/0106/2017/03/30/376132.html
 > 市内3館目となる「多機能型拠点こまち」が二ツ橋町に完成し、3月25日、関係者ら
  が多数出席して開所式が行われた。同施設は、医療的ケアを必要とする重症心身障害児
  者とその家族が対象。訪問看護や居宅介護、放課後等デイサービスなど、幅広い事業を
  展開。市西部方面(瀬谷区、旭区、泉区)の拠点として機能していく。
  …などと伝えています。
 *3月25日に開所式を行った「多機能型拠点こまち」の施設長を務める
   西田 守希(もりき)さん  二ツ橋町在勤 48歳
   タウンニュース 瀬谷区版2017年3月30日
   http://www.townnews.co.jp/0106/2017/03/30/376106.html
 △横浜市瀬谷区|横浜市多機能型拠点こまち
   http://www.ko-ma-chi.jp/


画像は、昨日4/1地元を桜散歩で(アシスト自転車くんと一緒に)
 京阪八幡市駅近くの放生川にかかる太鼓橋付近でも
 ソメイヨシノ開花しはじめてました。
 

NHKEテレ ハートネットTV 4/4・5二夜連続放送!

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 3月31日(金)20時33分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *明日から4月ですね…ソメイヨシノ京都市内でも開花宣言でましたね。

※WEB報道など……
☆<お奨めTV番組> NHKEテレ ハートネットTV
 4/4・5二夜連続 20:00~放送 (再放送あり)
「相模原事件を受けて精神医療は今」
 *(1)「措置入院」退院後の支援
  http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201704042000
 *(2)海外の事例「オープンダイアローグ」
  http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201704052000
 △精神医療を破壊する精神保健福祉法「改正」案
   東京新聞 特報 2017年3月28日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017032802000119.html
  > 今国会に精神保健福祉法の「改正」案が提出されている。昨年7月、入所者19人が
   殺害された相模原障害者施設殺傷事件の再発防止を掲げ、提案された。だが、中身は事
   件の核心ともいえる「優生思想」についてはほぼ素通り。代わりに措置入院患者を退院
   後も永続的に監視することや、警察の介入が含まれている。後者は薬物患者を事実上、
   医療から排除しかねない。当事者団体などは強く反発している。
   …などと伝えています。
 △精神保健福祉法改正法案の見直しを求める会長声明
   大阪弁護士会  2017年3月29日
   http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=146
 ▽精神障害の啓発支援雑誌「こころの元気+」当事者の声届け10周年
   産経ニュース 2017.3.28
   http://www.sankei.com/life/news/170328/lif1703280026-n1.html
  *COMHBO地域精神保健福祉機構
   https://www.comhbo.net/

☆障害理由の差別解消へ 静岡県条例、4月1日施行
  静岡新聞 2017/3/31
  http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/344300.html
 > 障害を理由とする差別の解消の推進に関する静岡県条例が4月1日、施行される。2016年
  4月施行の障害者差別解消法を踏まえて、差別事案の紛争解決に向けた手続きなど具体策を明示
  した。関係者は「障害者の社会参加を促し、障害のある人もない人も人生を豊かにできる」と、
  今後の取り組みに注目している。
   条例は、誰もが障害を理由とする差別に関する相談ができ、解決しない場合は障害者団体や福
  祉関係者、学識経験者らでつくる第三者機関「障害者差別解消支援協議会」に助言、あっせんの
  申し立てができるとした。状況に応じて調査や勧告し、勧告に従わない場合には公表するなどの
  知事の権限も盛り込んだ。差別解消を推進するため、あらゆる立場の人を交えた県民会議の開催
  も記した。
   16年4月までに22道府県に同様の条例があり、県内の障害者団体などから条例制定を求め
  る声が強まっていた。県は約1年で施行につなげ、少なくとも3年ごとに見直しを行う方針。
   「一人一人が意識を変えるよう努力しなくてはいけない」と強調するのは静岡市内で障害者の
  就労支援施設などを運営する社会福祉法人静岡手をつなぐ育成の会の河内園子理事長。協議会や
  県民会議で蓄積された事例を基に支援の在り方の検討や交流が進むことを期待し、「合理的配慮
  が広がれば、障害者に対する特別な支援は必要なくなる」と語った。
   県立大短期大学部の立花明彦教授(障害者福祉)は、「教育現場での啓発など今後の県の取り
  組みが重要」と指摘。16年7月に相模原市の知的障害者施設で殺傷事件が発生したことに触れ、
  「障害のない人にとっては障害者はいまだに非日常の存在。条例という後ろ盾ができ、障害者自
  身が権利や尊厳をきちんと主張することが求められる」と話した。
  …などと伝えています。
 △静岡県/障害を理由とする差別の解消について
   健康福祉部障害者支援局障害者政策課 平成29年2月21日
   https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/sabetsukaisyou.html

☆神奈川県社会福祉審議会 入所施設の在り方議論
  ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 3/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00016795-kana-l14
 *やまゆり園移転控え、知事が献花 職員や利用者らと面会
   ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 3/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00016794-kana-l14
 △審議会等の会議開催予定(神奈川県社会福祉審議会総会)
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7166/p1122019.html
 △神奈川県障害者施策審議会
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/
 *措置入院情報、退院後の帰住先に引き継ぎ - 神奈川県と相模原市など
   ヤフーニュース 医療介護CBニュース 3/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-17000000-cbn-soci

▽進行性難病を患いながら自立生活を送り、全国で講演する 海老原 宏美さん
  タウンニュース  多摩区版 017年3月31日
  http://www.townnews.co.jp/0203/2017/03/31/376424.html


画像は、3/31付 しんぶん赤旗より
 

病院で虐待、受け入れ停止処分 京都、看護師が暴言

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 3月29日(水)14時50分25秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *陽射しが春らしくなってきていますが…

※WEB報道など……
☆病院で虐待、受け入れ停止処分 京都、看護師が暴言
  京都新聞 2017年03月28日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170328000169
 > 国立病院機構宇多野病院(京都市右京区)の療養介護事業所で、看護師3人が入所者
  の男女3人に暴言を浴びせるなど虐待行為が計4件あったとして、市は28日、同事業
  所に対し、障害者総合支援法に基づく改善勧告を出し、新たな入所者の受け入れを同日
  から3カ月間停止する行政処分を行った。
   ■市の指導に従わず「悪質」
   同事業所内で昨年8月末に、20代女性看護師が入所者に対し「いじめられたくない
  んやったら黙ってよ」「患者って立場を忘れんときいや」と暴言を浴びせているのを、
  市は同9月に音声記録で確認した。同11月にも、40代女性看護師から同じ入所者へ
  の暴言を把握し、市が監査に入った。監査では、40代男性看護師がナースコールを約
  10分間、入所者の手の届かないところに置くなどした虐待2件もあったと認定した。
   市は昨年9月に暴言を確認後、再発防止を指導していた。事業所は、市が虐待と認定
  した4件について、それぞれ事実関係を認めたが「不適切な対応だが、虐待ではなかっ
  た」と市へ報告した。これらの問題が発覚した後も看護師らの配置転換が遅く、職員へ
  の虐待防止研修も不足していたため、京都市は悪質と判断し、改善勧告に加え、虐待案
  件では同市として初めて同法による行政処分を行った。4月27日までの改善報告を求
  める。
   宇多野病院の杉山博院長は中京区の京都商工会議所内で記者会見し、「看護師の発言
  などは極めて不適切で、深くおわびする」と謝罪した。看護師への処分は「検討中」と
  した。音声記録を示されたにもかかわらず、市に対して虐待と認めなかったことについ
  ては、「看護師が患者の発言に感情を抑えられなかったという状況があった。不適切だ
  が、暴言とは思わなかった」と釈明した。
   市や宇多野病院によると、現在、同事業所には、重い障害がある難病患者ら44人が
  入所している。
  …などと伝えています。
 *「患者って立場忘れんときや」 看護師3人、障害者に暴言繰り返す
  京都市が宇多野病院を処分
   産経WEST 2017.3.29
   http://www.sankei.com/west/news/170329/wst1703290017-n1.html
 *難病入所者に暴言虐待、国立病院機構宇多野病院
   読売新聞 関西発 2017年03月29日
   http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170329-OYO1T50007.html
 △京都市:障害者虐待防止対策
   http://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/44-7-0-0-0-0-0-0-0-0.html
 △障害者虐待防止法が施行されました/京都府ホームページ
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1348135153641.html

☆視覚障害理由の配置転換は無効 岡山短大准教授が勝訴、地裁判決
  山陽新聞デジタル 2017年03月28日
  http://www.sanyonews.jp/article/508899/1/
 > 視覚障害を理由にした事務職への配置転換と研究室からの退去を命じたのは不当な
  差別だとして、岡山短大(倉敷市有城)の山口雪子准教授(52)が短大を運営する
  原田学園(同所)に配置転換の無効などを求めた訴訟で、岡山地裁は28日、原告側
  の主張をほぼ認める判決を言い渡した。
   判決で善元貞彦裁判長は、学園側が配置転換の根拠とした授業内容の不備や学生へ
  の指導力不足を「補佐員による視覚補助で解決可能。職務変更命令は原告の研究発表
  の自由、教授・指導の機会を完全に奪うもので、権利乱用だ」と指摘。「望ましい視
  覚補助の在り方を全体で検討、模索することこそ障害者に対する合理的配慮からも望
  ましい」と述べた。
   研究室については「特定の研究室を排他的に使用する法的権利までは認められない」
  とし、学園側の主張を一部認めたものの「研究室変更の経緯が、不当な職務変更を前
  提としており無効」と結論付けた。学園側の行為で精神的苦痛を受けた慰謝料などと
  して110万円の支払いも命じた。
   判決後、岡山市内で記者会見した山口准教授は「やりがいを持って人生を全うする
  上で、かけがえのないものが大学教員。それを認めてもらえた。教員としての本分で
  ある授業に戻れるよう頑張る」、代理人の水谷賢弁護士は「(2016年4月施行の)
  障害者差別解消法に定められた合理的配慮の在り方を学園側に投げ掛けた意義のある
  判決だ」と述べた。
   判決では、山口准教授は幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網
  膜異常で視野が狭くなる難病で視力が低下し、文字が読めなくなった。補佐員をつけ
  て授業を継続していたが、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かず注意できなか
  ったことなどを理由に16年3月、短大から配置転換と研究室からの退去を求められ
  た。
   学園側代理人の秋山義信弁護士は「判決内容を精査した上で対応したい」とした。
  …などと伝えています。
 *障害理由に短大の授業担当外した措置を無効 岡山地裁
   NHKニュース 社会 3月28日 <動画>
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928201000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_026
 *岡山地裁 視力低下が理由の配置転換は無効
   ヤフーニュース 日本テレビ系(NNN) 3/28 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170328-00000083-nnn-soci

☆優生保護法で不妊手術の女性 国に謝罪や補償求める
  NHKニュース 社会 3月28日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_074
 > 平成8年まで施行された優生保護法のもとで、同意のないまま不妊手術を受けさせら
  れた女性が、都内で開かれた集会に出席し、「子どもが産めなくなり、今も苦しんでい
  る」と訴えて、国に対して謝罪や補償を求めました。
   優生保護法は、戦後の人口増加を抑制することなどを目的に、昭和23年から平成8
  年まで施行された法律で、知的障害などを理由に、本人の同意のないまま不妊手術など
  を行うことが認められていましたが、日弁連=日本弁護士連合会は先月、こうした手術
  は憲法違反にあたるとする意見書を出しました。
   都内で開かれた集会には、16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けさせられた、
  宮城県の71歳の女性が出席しました。
   集会の中で、女性は「何も知らされないまま、子どもが産めない体になり、今も苦し
  んでいる」と訴えて、国に対して謝罪や補償を求めました。
   さらに女性は、同じように手術を受けた人たちに対して、「泣き寝入りせずに名乗り
  出てほしい」と呼びかけました。
   厚生労働省によりますと、法律が施行されていた期間に、同意のないまま手術を受け
  た人は、およそ1万6000人に上るということです。
   集会を主催した優生手術に対する謝罪を求める会の利光恵子世話人代表は「苦しんで
  いる人たちにしっかりと対応するよう、国に働きかけていきたい」と話しています。
  …などと伝えています。
 *「私の身体を返して」優生保護法で同意なく不妊手術、女性が国に謝罪と補償求める
   ヤフーニュース 弁護士ドットコム 3/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00005897-bengocom-soci

☆ドクさん 平和や命の大切さ講義へ 広島の大学客員教授に
  NHKニュース 3月28日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927581000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_073

☆弱視に配慮、ICT活用で検定合格
  岐阜新聞  2017年03月28日
  http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170328/201703280917_29309.shtml

☆ケアに追われている家族にも休息を…内多氏
  読売新聞 社会 2017年03月27日
  http://www.yomiuri.co.jp/national/20170327-OYT1T50164.html

☆介福士国試、過去最高の合格率 - 合格者数は前年から3万3000人余り減
  ヤフーニュース 医療介護CBニュース 3/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-17000000-cbn-soci
 △第29回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果
   厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 3月28日
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155351.html

☆「ろう重複」の子支える 保護者らネットワーク発足
  ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 3/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00016717-kana-l14


※厚労省関係……
☆「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」の結果を公表します
  厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 平成29年3月28日
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155462.html

☆全国在宅医療会議 基本的な考え方等について
  医政局地域医療計画課 2017年3月28日
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000157896.html
 *これまでの同会議の資料や議事録などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341
 *全国在宅医療会議ワーキンググループ
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570


画像は、27日撮影:開花しはじめた白モクレンです。
 

障害者への配慮手探り 差別解消法施行1年

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 3月27日(月)18時29分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *今日は晴れていたんですが風が強く肌寒かったですね…

※実行委員会事務局より……
☆明日3/28(火曜日) 実行委員会役員会 <参加対象は役員、事務局員です>

  13:30~  京都市聴覚言語障害センター研修室 (西大路御池上がる西入る)


※WEB報道など……
☆障害者への配慮手探り 差別解消法施行1年
  日本経済新聞 2017/3/26
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC21H0S_V20C17A3AC8000/
 > 障害者差別解消法が昨春施行されてから間もなく1年を迎える。国や自治体、企業
  などに、障害者の要望に対する「合理的配慮」を求めた同法。企業研修の機会が増え、
  助成制度も導入されたが、差別に関する訴えは今も相談窓口に寄せられる。誰もが暮
  らしやすい環境づくりに向けた取り組みは始まったばかりだ。
   「車いすを利用する人の来店を想定し、移動できるように動線を確保していただき
  たい」。3月中旬、近畿産業信用組合の新大阪支店(大阪市淀川区)で開かれた大阪
  府主催の出前講座。講師を務めた視覚障害者の原口淳さん(29)は、今春入社したば
  かりの70人に語りかけた。
   講座のテーマは「障害者差別解消法とは何か」。同法は昨年4月に導入され、国や
  自治体、企業などによる障害を理由にした差別を禁じている。過大な負担にならない
  範囲で障害者に配慮することを「合理的配慮」と位置づけたうえで、こうした配慮を
  国や自治体に義務付けたほか、企業にも努力義務として課した。
   原口さんは合理的配慮の例として、聴覚障害者向けに筆談ボードを準備することな
  どを例示。同信組はATMに点字や音声ガイドを導入済みだが、受講した岸上一樹さ
  ん(22)は「障害のあるお客様が、どんなサポートを必要としているのか、声を掛け
  ながら考えていきたい」と話す。
   府は昨秋、企業の求めに応じる形で同様の出前講座を始めた。2016年度で計44事業
  者が利用見込み。17年度からは障害者差別解消法のガイドブックを希望する企業など
  に配布し「さらに広い範囲で法律への理解を促したい」(担当者)という。
   企業や自営業者などが障害者対応を整えるための投資に助成する制度を設けたのは、
  兵庫県明石市。簡易スロープを整備する場合、上限20万円まで、筆談ボードの購入に
  は上限10万円までを支給する。2月末時点で飲食店などから約140件の申請があり、一
  部交付した。筆談ボードを購入した飲食店からは「店員とのコミュニケーションが取り
  やすいと好評だった」との報告もあった。
   ただ、自治体が設けた相談窓口には「ホテルで車いすの利用を拒否された」(大阪市
  の担当者)といった苦情もあるほか、介助犬や盲導犬を同伴しての入店を断られるケー
  スは今も少なくないという。
   自治体や地元商工会議所、教育関係者らが、障害者団体などと連携して問題の解決に
  当たれるよう、同法は市町村レベルでの「地域協議会」の設置を促している。しかし、
  内閣府によると、16年度中に設置した自治体は41%にとどまる見通しという。
   日本障害者協議会(東京・新宿)の藤井克徳代表は「法施行前と比べ、自治体や企業
  が動き出したのは確かだが、取り組みは十分とは言えない」と指摘。「法律そのものの
  周知も徹底しておらず、差別解消の姿勢が広がるよう議論を深めてほしい」としている。
  …などと伝えています。

☆「障害」って何? 新たな気づき促す研修、各地に広がる
  朝日新聞デジタル 2017年3月26日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK3S5QBDK3SOIPE025.html?iref=comtop_list_edu_n01
 > 「障害」って何? そんな問いかけを通して新たな気づきを促すイギリス発祥の研修
  がある。「障害平等研修」と呼ばれ、日本でも障害者差別解消法が昨年4月に施行され
  たのを契機に自治体や大学などを中心に広がっている。
   ドラマの主人公の男性は「健常者」。女性に手話で話しかけられても、わからない。
  会社の採用面接に急ぐためにタクシーに乗ろうとしたが拒否された。すべて車いす専用
  だった。面接会場で渡されたのは点字の資料で読めなかった――。
   このドラマは名古屋市役所で2月にあった障害平等研修の教材として上映された。男
  性は夢の中で、何らかの機能障害がある人ばかりの社会に迷い込んだという設定だ。障
  害があることが当然の社会では、「健常者」の男性は少数派となり、不自由や差別、偏
  見に苦しんだ。
   障害平等研修に正解はない。自分で何かに気付くことが大切だ。名古屋市の研修には
  2日間で計70人が参加。ドラマ視聴後、参加者同士で話し合い、「障害とは何か」を
  考えた。市環境局の俵幸司さん(27)は「障害は体の自由が利かないことだと思って
  いたが、社会が変われば『障害』をなくすことができると思った」と話した。研修のフ
  ァシリテーター(進行役)は車いす利用者の近藤佑次さん(30)。「障害に関わる問
  題が起きたら、個人ではなく社会の問題として政策などを考えてほしい」と話した。
   東京都では昨年5月、都職員と大学生、民間企業の社員ら約30人が参加し、障害平
  等研修を受けた。都の担当者は「社会が変わることで、障害者に限らず、様々な人たち
  が暮らしやすくなるという考え方を学び、有益だった」と語った。
   また、東京五輪・パラリンピックの大会コンセプトの一つに「多様性と調和」を掲げ
  る組織委員会も昨年6月、武藤敏郎事務総長ら幹部職員26人が参加し、障害平等研修
  を受けた。新年度以降も組織委員会の職員である障害者3人をファシリテーターとして
  研修を続けるという。
   ■企業への広がりが課題
   障害平等研修はイギリスで1995年に施行された障害者差別禁止法の推進のために
  考案された。日本では名古屋市で研修をしたNPO法人「障害平等研修フォーラム」
  (東京)が2014年から始めた。障害の「社会モデル」と言われる考え方を広めるの
  が目的だ。ファシリテーターは必ず障害者で、60日間の養成講座を受けた人が全国に
  63人いる。
   フォーラムによると、昨年4月の障害者差別解消法施行後に問い合わせが急増した。
  16年度の研修は予定も含めて11都府県で計約110回を数える。14年度はわずか
  8回だった。
   この法律は、障害者が社会的障壁を感じない「合理的な配慮」を公的機関に義務付け
  た。このため、研修の要請は自治体や大学からがほとんどで、東京都や群馬県、東京大、
  琉球大などで研修した。
   課題は企業への広がりだ。日常生活では自治体よりも企業のサービスを受ける方が圧
  倒的に多いが、研修を受けた企業は琉球銀行(沖縄)など数社。障害平等研修フォーラ
  ム事務局員の長嶋葉子さん(45)は「合理的配慮が法律上の努力義務になっている民
  間企業にどれだけ研修を受けてもらえるかが課題」と話した。(保坂知晃)
   ◇
   〈障害の「社会モデル」〉 「障害は個人にあるのではなく、社会にある」という考
  え方。日本を含む170余りの国・地域が締結した国連の「障害者権利条約」も、この
  社会モデルに立脚している。社会モデルは、心身の機能障害と社会にある障害を分けて
  考える。例えば、車いす利用者が1階から2階に移動したいが、階段しかないケース。
  2階に上がれないのは体の機能障害が原因ではなく、「エレベーターがない」などの社
  会的な障壁が原因だと捉えて、社会に変化を促す。
   対になる概念は「個人モデル」だ。個人の心身の機能障害が原因で社会的な不利が生
  じると考える。解決の手段は個人の治療やリハビリなどが優先される。
  …などと伝えています。

☆津久井やまゆり園のあり方を検討 入所者本人の意思確認 ことし5月から開始
  ヤフーニュース tvkニュース(テレビ神奈川) 3/27 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00010003-tvkv-l14
 > 去年、入所者19人が殺害された相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の今後の
  あり方を検討する作業部会が開かれ、入所者本人の意思確認についてことし5月から開始する
  ことで合意しました。
   津久井やまゆり園をめぐっては、県は現在と同じ定員150人規模での建て替え案を提示しま
  したが、障害者団体などから本人への意思確認を行う必要性が指摘され、グループホームなど
  小規模施設への移行も検討されています。会合では、入所者がどのような生活を望んでいるか
  聞き取りを行う専門チームを来月に立ち上げ、5月から、本人や家族などへの聞き取りを開始
  することを確認しました。作業部会は、今後、横浜市の障害者団体から受け入れ可能なグルー
  プホームの数などを聞き取りを行い、具体的な受け入れ先について検討していく予定です。
  …などと伝えています。
 △障害者施策審議会
  津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会(第3回)開催予定 ←3/27開催
   神奈川県保健福祉局福祉部障害福祉課調整グループ 2017年3月22日
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/p1121941.html
  *神奈川県障害者施策審議会
    保健福祉局 福祉部 障害福祉課 2017年3月22日
    http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/
 △犯罪防止目的の精神保健福祉法改正に反対 - 精神神経学会が見解、病状改善の視点で
   ヤフーニュース 医療介護CBニュース 3/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-16000000-cbn-soci
  > 日本精神神経学会は、精神保健福祉法の改正案が今国会に提出されたことを受け、この
   法案に対する見解を公表した。神奈川県相模原市の障害者施設の殺傷事件の再発防止を図
   る方向性が示されていることについて、見解では「病状の改善」の視点に立って行われる
   べきとし、犯罪防止を目的にした改正に反対する姿勢を示した。
   …などと伝えています。
  *精神保健福祉法改正に関する学会見解
    公益社団法人 日本精神神経学会  お知らせ 2017年3月23日
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/seishinhokenhukusi_170318.pdf

☆障害児の放課後デイサービスに課題 連日利用、児童に負担感も
  西日本新聞 2017年03月26日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/317220
 > 障害児の放課後の居場所として国が2012年度に創設した放課後等デイサービスを
  巡り、国は4月から事業所スタッフの資格要件を厳しくする。民間の指定事業所の急増
  に伴い、支援の質が一部で低下しているのが理由。一方、送迎サービスが付いて利用料
  の自己負担が軽いこともあって、連日夕方遅くまで預けられる例もみられ、教育現場な
  どからは「行き過ぎた利用は、障害児の負担になる」との懸念が聞かれる。
   4月から職員資格厳格化
   特別支援学校などの児童生徒が下校後に集う福岡市西区の放課後等デイサービス
  「egg」。16日は、16人が職員6人と手芸やコマ遊びなどを楽しんだ。
   放課後デイでは管理責任者を除きスタッフに資格要件の定めはなく、「テレビを見せ
  るだけなど不適切な例がある」として4月から厳しくなる。egg運営会社の米原秀紀
  代表は「現状で新たな要件をクリアできている事業所は少ないのでは。保育士など資格
  を持つ人材の奪い合いが今後予測される」とみる。
   放課後デイは全国で急増。福岡市では1日現在で139カ所を数える。同市こども発
  達支援課は2月、基準見直しを事業所に通知。山田哲也課長は「意思疎通の難しさなど
  障害児と向き合うには専門性が必要。従来の基準が甘すぎた」と語るが、突然の見直し
  に事業所側に戸惑いも広がる。
   一方、利用急増で思わぬ影響も出ている。同市西区の生の松原特別支援学校。下校時
  前の運動場に児童生徒を迎える事業所の車が待機する。その数約40台。こうした光景
  は各地で見られる。福岡市立の支援学校7校では中学・高等部を含む児童生徒の約7割
  が放課後デイを利用。利用日数の上限を市は原則「月に25日」と定めるが、月26日
  以上の利用者が7%を占める。
   同校小学部では100人のうち9割超が利用。校長は「月曜から土曜まで毎日利用す
  る子も多い。帰宅は6時ごろ。疲れが見え、行きたがらない子もいる」。別の支援学校
  の校長経験者は「高等部は自主通学が原則だが、送迎車に自宅まで送られ、生徒の公共
  交通機関を使う能力が落ちている」と危惧(きぐ)する。
   北九州市では利用日数の上限を、国に準じ原則「各月の日数マイナス8日」と定める。
  保護者の依頼で障害児25人の利用計画を作成する相談支援専門員の安武和幸さん
  (30)によると、上限いっぱいの利用を望む例が多いという。「親の仕事や息抜きも
  大切だが、本人の成長や発達にマイナスにならないことが前提。その点は嫌な顔をされ
  ても伝えています」と語る。
   子どもの負担、考え利用を
   知的障害児と親でつくる「福岡市手をつなぐ育成会保護者会幼児・学齢部会」の本山
  悦子部会長の話 放課後デイは仕事を持つ親はもちろん、障害児以外の家族の世話や家
  事などに忙しい親にとっても、なくてはならない制度。週4日ほど利用する小5の息子
  は喜んで通い、友人との関わりなど成長にも役立っている。大切なのは、事業所の支援
  内容に関心を持ち(第三者の専門家である)相談支援専門員の意見を聞きながら、子ど
  もの負担にならない利用をすることだと思う。
   ◆放課後等デイサービス
     児童福祉法に基づき、障害児の発達支援や居場所づくりを目的に放課後や春休み
    などに預かる民間施設。国は4月から施設職員(子ども10人に2人以上)につい
    て、社会福祉士の資格などを持つ児童指導員、保育士、障害福祉経験者の配置を条
    件とし、その半数以上を児童指導員か保育士とする基準を設ける。猶予期間は1年。
    利用者が個別に事業所と契約し、定員10人以下の施設で平日放課後に1人を預か
    ると各種加算を含めて1日9千~1万円ほどが事業所に支払われる。9割が公費、
    1割が利用者負担だが上限は一般世帯で月額4600円。
  …などと伝えています。
 △重度障害児、安心の空間に 旭川に4月、デイサービス施設
   北海道新聞 道北 03/26
   http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0382743-s.html
  > 重度障害児を対象とするデイサービス施設「重度障がい児支援 花色」が4月10日、
   旭川市大町1の18にオープンする。保護者が安心して子どもを預けられる施設を目指し、
   五感を刺激して心身の発達を促すオランダ発祥の「スヌーズレン」も旭川で初めて取り入
   れようと準備中。25日には内覧会が開かれ、スヌーズレンの取り組みの紹介も行われた。
    平屋の民家(1LDK)を改装した約60平方メートルの施設。知的と身体の両方の障害
   があったり、酸素吸入やたんの吸引など医療的ケアが必要だったりする0~18歳を月曜か
   ら土曜まで、1日5人を上限に受け入れる。新生児集中治療室(NICU)に務めた経験者
   ら看護師2人と作業療法士、児童指導員各1人が常勤。非常勤看護師、保育士らも含めた
   計11人が交代で子どもたちの世話をする。
   …などと伝えています。
 △障害ある子どもに安心できる場を 村上に「放課後デイ」4月開設
   新潟日報 2017/03/24
   http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20170324314639.html

☆障害者の芸術活動推進 議員連盟が国会に法案提出へ
  NHKニュース 3月26日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170326/k10010924721000.html


※今夜お奨めテレビ番組!!
☆今夜(3/27)22:00~23:00 BS日テレ放送
  <深層NEWS 医療的ケア児の未来のために> あり

  http://www.news24.jp/articles/2017/03/27/07357446.html
 > 医療技術の向上で退院して自宅に戻っても医療的ケアが必要な子どもが増加して
  います。難病の子どもを支える家族にのしかかる大きな負担の実態とは。子どもと
  家族を支える新たな挑戦に密着取材。医療的ケア児の未来とその家族の支援の在り方
  を考えます。
   深層NEWS 医療的ケア児の未来のために
   BS日テレ 3月27日(月)午後10時放送
   日テレNEWS24 3月28日(火)午前0時放送
  …などと番宣では伝えています。
 *BS日テレ - 「深層NEWS」番組サイト
   22:00~23:00
    http://www.bs4.jp/shinsou/
  >【テーマ】
   難病の子どもと家族支える 新たな挑戦に密着取材
  【ゲスト】
   内多勝康(もみじの家ハウスマネージャー、元NHKアナウンサー)
   野田聖子(自民党 衆議院議員)
   医療技術の向上で退院して自宅に戻っても医療的ケアが必要な子どもが増加しています。
  難病の子どもを支える家族にのしかかる大きな負担の実態とは。子どもと家族を支える新
  たな挑戦に密着取材。医療的ケア児の未来とその家族の支援の在り方を考えます。
  …などと伝えています。
 *医療的ケアが必要な子どもが増加…負担の実態とは?
   特集 読売新聞  3/27
   http://www.yomiuri.co.jp/feature/shinso/20170327-OYT8T50008.html?seq=03

画像は、西日本新聞3/26付より
 

嵐電と阪急西院駅直結、乗り継ぎ便利に 京都 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 3月25日(土)16時26分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは  事務局のNです。

 *なんか陽射しが弱く肌寒い感じに……

※WEB報道など……
☆嵐電と阪急西院駅直結、乗り継ぎ便利に 京都
  京都新聞 2017年03月25日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170325000067
 > 「嵐電(らんでん)」の名で親しまれる京福電気鉄道の嵐山本線西院(さい)駅
  (京都市中京区)と、阪急電鉄の西院(さいいん)駅(右京区)を直結するエレベー
  ターや階段の利用が25日、始まった。長年懸案だった両駅の乗り継ぎが改善し、
  バリアフリー対応になることで、京都市西部の玄関口としての利便性向上が期待され
  る。
   嵐電の嵐山方面行きホームを四条通南側から北側に移設した上、四条大宮方面行き
  側を含め、阪急駅ホームに直結するエレベーターと階段をそれぞれに取り付けた。阪
  急駅には、現在の西側改札口に加え、河原町方面行きと梅田方面行きの両ホームへの
  乗り継ぎ時間を短縮できるよう東側改札口を新設した。
   嵐電駅は開業時の1910(明治43)年からあり、阪急にとっても1928
  (昭和3)年にできた関西鉄道で初の地下駅だ。従来の乗り継ぎは、四条通を約26
  0メートル歩くなどして5分ほどかかったが、直結後は最短約2分に短縮される。総
  事業費は国、京都府・市の補助金を含め30億円。
  …などと伝えています。
 *嵐電・阪急の西院駅、乗り換えが便利にホーム移設と新改札口、3月完成
   2017.02.24 乗りものニュース編集部
   https://trafficnews.jp/post/65420/
 *京福電車 新着情報  2017年02月24日
  3月25日(土)午前10時より、嵐電西院駅と阪急西院駅がつながります。
   http://www.keifuku.co.jp/release/pdf/20170224_randen_sai.pdf

☆ヘルプマーク配布へ、障害や病気の有無分かりやすく 滋賀
  京都新聞 2017年03月25日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170325000076
 *ヘルプマークを知っていますか?
   滋賀県健康医療福祉部障害福祉課  更新日:2017年3月24日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/helpmark/helpmark.html
 △各交通機関を中心に都内各所にヘルプマークポスターが掲出、民間企業との取組も順調に進む
   ヘルプマークサポート事務局のプレスリリース 2017年3月24日
   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000011423.html

☆精神医療で治安維持「筋違い」 精神保健福祉法改正案に反対集会
  ヤフーニュース カナロコ by 神奈川新聞 3/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00016648-kana-l14
 > 津久井やまゆり園(相模原市緑区)の殺傷事件を受け、政府が今国会に提出した
  「精神保健福祉法改正案」を巡り、同法案に反対する大学教授や支援団体が24日、
  参院議員会館で集会を開いた。精神医療を治安維持の道具に使うのは筋違いと指摘、
  「精神障害がある人々に対する政府のヘイトクライム(憎悪犯罪)だ」などと訴え
  た。
   改正案は、措置入院患者の退院後支援計画を作成するなど、自治体や警察などに
  よる継続的な関与を定めている。現在は参院で審議中で、集会は「可決されてしまう
  前に声を上げなければ」と企画、障害者や支援者ら約80人が参加した。
   登壇した池原毅和弁護士は「警察の介入は、福祉ではなく治安維持。監視が強化さ
  れ、当事者の人権を踏みにじることにつながる」と批判。
   杏林大学の長谷川利夫教授は「措置入院と事件との関係が分からないうちから、再
  発防止策として精神障害者施策の検証にあたったことが不適切。改正法の成立自体が
  差別そのものだ」と訴えた。
   主催した「病棟転換型居住系施設について考える会」は、20日付で反対声明を公
  表している。
  …などと伝えています。
 *病棟転換型居住系施設について考える会ブログ
   http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu
 *全国「精神病」者集団  「精神病」者のための全国規模の団体の公式ホームページです
   http://www.jngmdp.org/

★<鉄道事故>車いす女性線路に転落 特急にはねられ死亡 津
  ヤフーニュース 毎日新聞 3/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000135-mai-soci
 *車いす女性、電車にはねられ死亡
   ヤフーニュース フジテレビ系(FNN) 3/25 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170325-00000422-fnn-soci
 △JR西日本、大阪駅6番のりばの可動式ホーム柵を4月22日使用開始
   トラベル Watchニュース 2017年3月23日
   http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1050895.html
  *大阪駅6番のりばで可動式ホーム柵を4月22日より使用開始します。
    JR西日本 ニュースリリース 2017年3月22日
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/03/page_10185.html

☆<ホテル>車いすの人にも配慮 客室にバリアフリー指針
  ヤフーニュース 毎日新聞 3/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000039-mai-soci
 > ◇国交省が策定 通路は1メートル以上で転回スペース設置
   ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、国土交通省はすべて
  の客室を対象にした設計の指針を策定する。これまで車いす利用を想定していなかっ
  た広さの客室でも、バリアフリー対応の目安を示すことになる。
  …などと伝えています。
 *国交省:第1回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」
  配付資料の公表について   ←3/15開催
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html

▽生活実践発表 障害者「素の自分」語る 学びの場「きらり」自立訓練中の5人 京丹後/京都
  毎日新聞 2017年3月5日 丹波・丹後版
  http://mainichi.jp/articles/20170305/ddl/k26/040/338000c
 > 「自分の言葉で思い伝える」「チャレンジする人に」
   京丹後市大宮町の障害児者多機能型生活支援センターろむの学びの場「きらり」の青年5人は
  4日、生活実践を発表した。東日本大震災の被害を調べたり、地域学習の成果を発表したり、テ
  ーマはさまざま。聴講した「きのかわ福祉会」理事長で大和大教育学部講師の小畑耕作さんは
  「素の自分を出せていた」と高く評価した。
   社会福祉法人よさのうみ福祉会が運営する「きらり」は2011年に開設した。特別支援学校
  を卒業後、自立を目指してさまざまな訓練を行う場だ。期間は2年間が基本で、3年まで延長で
  きる。これまでに7人が修了した。
   この日の実践発表では、高橋まり子さん(21)が大阪の通天閣などを訪ねた研修旅行と「私
  のふりかえり」を発表した。支援学校での生活について「朝から坂を下りて学校の外に出ること
  がよくあった」と振り返った。苦手な授業は参加しなかったり、いらいらして紙をビリビリに破
  り、よく先生に反抗していた。卒業後は8カ月間みねやま作業所で働いたが、つらくてイライラ
  してガラスを割ったり、脱走した。話ができる仲間がいなかった。作業所の所長らの勧めで「き
  らり」にきたが、最初は部屋に入れずに園庭をうろうろしたり、度々脱走。道路に靴を投げたり
  していた。
   「きらり」の自立訓練生活は2年3カ月になったが、「今までの自分ではあかんと思った理由」
  について「職員さんが丁寧に教えてくれた。毎年先輩になっていくからしっかりとしたい思った」
  と語った。「今の自分」については「他の人に迷惑をかけないよう努力している。昔は特定の人と
  しか関わらなかったが、いろんな人と関わった方が楽しいと思えるようになった。昔よりいろんな
  ことにチャレンジできるようになった」という。
   最後に「これからの自分」について「皆に頼りにされる人になりたい。次の進路に行っても毎日
  頑張りたい。できるだけ自分の言葉で思いを伝えたい。いろんなことにチャレンジしたい」と語る
  と、大きな拍手が起きていた。
   小畑さんは「青年期の学びについて考える~障害を持っているからこそゆっくりと学び、生きる
  力をつけたい」をテーマに講演。福祉予算が削られようとしていると指摘し、「私たちの教育は人
  材育成ではない。一人一人のかけがえのない人格を育てています」と語った。
  …などと伝えています。


画像は、3/25日付京都新聞より
 

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