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<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う:29日付河北新報など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月29日(月)12時17分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *もう1月も数日で終り節分を迎えますね、今週後半は寒波もくるとか…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う
   河北新報 2018年01月29日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180129_13010.html
 > 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳
  などを保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が長年放置し
  たとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を
  求める訴えを仙台地裁に起こす。同法下で実施された強制不妊手術に対す
  る国の責任を問う全国初の訴訟となる。
   訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻
  酔の影響で重度知的障害がある。15歳の時に「遺伝性精神薄弱」を理由
  に県内の公立病院で卵管を縛る不妊手術を受けた。30歳前には不妊手術
  が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
   女性の弁護団は国連規約人権委員会が1998年、日本政府に出した補
  償法制定の勧告や、2004年に当時の坂口力厚生労働相が「(強制不妊
  手術の)対象者がいることは事実。今後どうするか考えていきたい」と
  救済の必要性を国会で言及した点を重視。その後も政府と国会が救済制度
  作りや補償立法に乗り出さなかったことが、不作為や過失に当たると主張
  する方針だ。
   新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「補償措置を講じる時間はあった
  のに、行政府も立法府も一切無視してきた。その責任を訴訟で問いたい」
  と話す。
   強制不妊手術を巡り、厚労省はこれまで「当時は合法。手術は厳正な手続
  き下でなされ、補償を認める新たな法的措置は困難」との立場を取っている。
  …などと伝えています。
 *社説 沖縄タイムス 2018年1月29日
   [強制不妊手術]実態調査し救済を急げ
   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201565
  > 旧優生保護法の下で、知的障がいを理由に不妊手術を強いられたとして、
   宮城県内の60代女性が30日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす。
    日弁連によると、不妊手術は全国で約2万5千件確認されている。被害者
   が国を訴えるのは初めてである。
    関係者によると、女性は重い知的障がいがあり、15歳で何も知らされな
   いまま、不妊手術を受けた。手術後、腹部がたびたび痛み、悪性のう腫のた
   め、卵巣を摘出した。手術が原因で結婚も破談になった。提訴する女性側は
   「個人の尊厳や性の自己決定権の侵害であり、憲法に違反している」と主張
   する。
    旧法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、ナチス・ドイツの
   「断種法」にならい1948年に施行。精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病
   などの男女に対し、人工妊娠中絶や本人の同意がなくても不妊手術を認めた。
    医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会の決定で不妊手術をすること
   ができ、国は通知で身体拘束や麻酔の使用、だました上での手術も容認して
   いたのだ。
    政府は「当時は適法だった」との姿勢を崩していないが、子どもを産むか
   産まないかを自由な意思で決定することは幸福追求権として憲法で保障され
   ている。心身に回復が困難な傷を負わせるのは国による著しい人権侵害であ
   る。
    旧法の目的が障がい者差別に当たると強く批判され、96年に該当条文を
   削除し、母体保護法に改定された。
    国は謝罪や補償をハンセン病患者にはしたが、他のケースは取り残された
   ままだ。
    ■ ■
    旧法を巡り、知的障がいなどを理由に不妊手術を施されたとみられる個人
   名が記された資料が19道県に約2700人分現存していることが共同通信
   の調査で確認された。沖縄は含まれていない。
    不妊手術を受けた人の1割だが、実態解明を進める上で重要な資料だ。仙
   台弁護士会は提訴後、電話相談窓口を開設し、全国の主要な弁護士会にも呼
   び掛ける。
    資料がない理由は「保存期間経過のため廃棄」が目立つ。国は資料の保存
   の実態を把握していない。資料のない被害者からの聞き取りにも乗り出し、
   強制不妊手術の全容解明を急ぐべきだ。
    国際的な批判が高まり、国連の女性差別撤廃委員会が2016年3月、日
   本政府に調査研究や法的救済を勧告。17年2月には日弁連が速やかな謝罪
   や補償を求める意見書を提出した。
    ■ ■
    16年7月に相模原市の知的障がい者施設で19人が刺殺された事件で、
   殺人罪などで起訴された被告は「障がい者はいなくなればいい」と供述、優
   生思想と障がい者への差別と偏見が根深いことを示した。
    同じような法律があったスウェーデンやドイツでは、国が正式に謝罪し補
   償していることを考えれば、日本の動きは鈍い。
    国は政策の誤りを認め、被害者への補償や救済を急ぐべきである。優生思
   想や障がい者差別を根絶するには国が率先して被害者の尊厳回復に努めるこ
   とが必要だ。
   …など伝えています。
 *社説 京都新聞 2018年01月29日
   旧優生保護法  司法救済の道閉ざすな
   http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180129_3.html
  > このまま、公文書や関係資料の廃棄が続くなら、国の施策の誤りをただし、
   検証する作業すら不可能になってしまうのではないか。
    遺伝性の病気や遺伝性でない精神疾患、知的障害者などの卵管や精管をしば
   って生殖能力を奪うこと(断種)を認めていた旧優生保護法に基づいて強制不
   妊手術を受けさせられた京滋の個人は、最大で9人しか特定できない状態にな
   っていることが、京都新聞の調査で分かった。
    厚生労働省の統計によると、1949~75年に不妊手術されたのは、京都
   府と滋賀県で少なくとも377人いた。正確な数字は不明だが、被害が裏付け
   られるのは氷山の一角にすぎない。
    旧優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」を目的に戦後、
   施行された。本人に知らせないまま不妊手術を容認し、子どもを産み育てると
   いう基本的人権を奪う点が問題視された。
    憲法が定める自己決定権を否定し、障害者差別を生むことから、障害者団体
   の批判が高まり、96年に優生思想を表す部分や同意のない不妊手術の条文を
   削除して母体保護法に改定した。
    国は「当時は適法だった」として、謝罪や補償に一切、応じていない。自ら
   都道府県や公文書館に保管された資料を把握する予定はなく、今も当事者が名
   乗り出れば個別に話を聞くという消極的な姿勢を崩していない。
    日本弁護士連合会は昨年2月、国に謝罪や資料の保全を求める意見書を出し
   ている。宮城県の60代女性が全国で初めて国に損害賠償訴訟を起こす動きが
   あり、司法救済の前提となる手術に関する記録の有無が焦点になっている。
    京都新聞は、情報公開請求した滋賀県の優生保護審査会の68~76年度の
   優生手術適否決定書や医師の申請書、健康診断書、京都府立京都学・歴彩館が
   保存する行政文書を分析した。
    県の公文書で裏付けられた7人はいずれも女性で、病名は統合失調症や知的
   障害などとされていた。発病後の経過や症状、申請に至る経過は「個人情報の
   保護」のために黒塗りされており、詳細は分かっていない。
    誤った法律をつくり、結果的に多くの障害者への差別と偏見を広げた責任か
   ら政府や自治体は逃れられない。断種された人は高齢化している。司法救済の
   道を閉ざすことはあってはならない。国による詳しい実態調査も同時に急いで
   もらいたい。
   …などと伝えています。
 *凡語 優生思想と強制不妊
   京都新聞 2018年01月29日
   http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/
  > 年齢が聴き取れるまで、故佐々木千津子さんは何度も同じ答えをし、長い時間付き
   合ってくれた。重い言語障害と身体障害。京都で2度会った。紫とグリーンに染めた
   髪が強烈。最初に聴き取れたのは「レインボー」だった▼20歳で佐々木さんは生理
   を止めるため親と施設に強制不妊手術を受けさせられた。子どもを産みたかった。実
   名で医師や行政を追及。「言いたくても言えない人が自信を持ってくれたらと思って」
   。広島で自立生活を猫と送り、車いすで野球の応援に。5年前に65歳で急逝した▼旧
   優生保護法により京滋で障害や精神疾患がある377人に強制不妊手術が実施された。
   70年代に手術された10代の人たちは今、60代のはず。処置した医師、強制した
   府県幹部も語ろうとはしない▼法律はあった。しかしそれは、多数決による。障害者は
   少数であり、体を傷つけ、子孫を断つ非人道的な手術が「民主的に」成立してしまった。
   生命倫理の領域で数の論理は暴力になる▼優生思想はiPS医療や遺伝子スクリーニン
   グ、出生前診断、終末期医療で安易にアンケートをし、多数意見として公表することに
   も潜む▼多数の声が障害と生きることを否定する方向になれば、障害者はますます脅か
   されて、声を上げにくくなってしまう。沈黙を強いられる。
   …などと伝えています。

☆強制不妊手術、誤解に基づき判断「子が不幸に」 旧優生保護法下の審査会
  朝日新聞デジタル 2018年1月29日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13336156.html
 > 旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、朝日新聞が複数の県への
  情報公開請求などで入手した文書から、手術を決めた審査会の状況が明らかになった。「子
  供が不幸になる」など誤解や偏見に基づいて委員が発言し、判断していた。30日には宮城
  県の女性が同様の手術の違憲性を問い、国に賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。
   鳥取県優生保護審査会の議事録によると、1978年11月、遺伝性疾患とされた女性に
  ついて医師が申請した手術が審査され、委員8人が出席した。厚生省(当時)は通知で裁判
  官や検事、都道府県医師会長らが委員を務めるよう求めていた。
   審査会では事務局が、女性の家族構成や生活歴を説明。ある委員は、親族の病歴を調べ切
  れておらず、遺伝の根拠が薄いと指摘した。すると、精神科医の委員が「精神病というもの
  は遺伝性が多いという原則論に基づいて、1人でもあったら関連性があったことにしないと」
  と発言した。
   「生(産)んでも育てられない」「誰の子供かわからない」などの発言の後、委員長が
  「子供が最も不幸になることですね」。手術を認めるかを問うと、一同「異議なし」と答え
  た。
   こうした議論の具体的な内容は従来、ほとんど公になっていない。立命館大生存学研究セ
  ンターの利光恵子・客員研究員は「発言には女性や障害者への差別が凝縮されている。『公
  益上必要』として手術が認められたことに驚く」と話す。
   福岡県の80、81年度の文書には厚生省の通知に反し、審査会を開かず手術の可否を決
  めたとみられる例がある。4回の審査会が委員の都合などで早急に開けず、書類の審査と回
  送を求める依頼書案があった。
   統計によると全国で最後の手術は92年、福岡県で行われた。その申請書には、知的障害
  のため「妊娠、出産、育児に関する能力を欠く」と理由が記入されていた。
   ◆キーワード
   <不妊手術の強制> 1948年施行の旧優生保護法で定められた。遺伝性疾患や、遺伝
  性ではない精神疾患や知的障害のある人について、医師が申請し審査会の決定などを条件に
  実施が認められた。本人の同意は不要。優生保護統計などによると49~92年に全国で計
  約1万6500件実施された。同法は96年、差別的な規定を削除し「母体保護法」に改め
  られた。
  …などと伝えています。

☆介護報酬、自立支援に重点 改定案答申、成功報酬も新設
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 1/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000008-asahi-soci
 *診療報酬改定 紹介状なし受診、患者定額負担の大病院拡大
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 1/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000002-san-soci
  > 厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの
   提供に対し支給する報酬の改定案の全容が27日、分かった。
    …略…
   障害報酬に関しては、重度障害者の日中の支援を充実させるため、20人が
   上限のグループホームに細かい報酬基準を創設する。障害者の世話人も手厚く
   配置するため、最低基準の「5対1」(利用者5人に対し世話人1人)を基本
   としながらも「4対1」「3対1」の報酬を設定する。
   障害者の自立生活を援助するための報酬も新設した。精神科病院などから一人
   暮らしに移った障害者を対象に、体調変化の有無などを確認した上で、医療機関
   との連絡調整を行う。
    また、障害児向けのサービスとして医療的なケアを必要とする子供を受け入れ
   るために看護職員を加配した場合、報酬を加算する。
   …などと伝えています。
 *介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点
   東京新聞 政治 2018年1月27日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000125.html
 *介護報酬配分:
   見直し 自立支援、重度化防止、医療サービス提供… 重点変更で利用者負担増
   毎日新聞 2018年1月27日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180127/ddm/010/010/019000c
  ・クローズアップ2018
   介護報酬配分 退院時、医療と連携重視 在宅サービス、充実遠く
    毎日新聞 2018年1月27日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180127/ddm/003/010/029000c
 *介護報酬改定  「自立支援」は重要だが
   社説 京都新聞 2018年01月29日
   http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
 △△第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料 ←1/26開催
    厚生労働省老健局老人保健課
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html
   *これまでの同分科会の議事録や資料などは下記を
     http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

☆【中医協】「医療従事者全体」の勤務環境を改善へ - 常勤配置の要件を緩和
   (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 1/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-21330000-cbn-soci
  > 厚生労働省は、26日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で示した
   2018年度の診療報酬改定の個別改定項目(いわゆる「短冊」)の中に、医療
   従事者の勤務環境の改善を盛り込んだ。それによると、「総合入院体制加算」
   に組み込まれている勤務医の負担軽減と処遇の改善支援の基準を、18年度
   改定では、医師だけではなく「医療従事者全体」に対象を広げる。
   …などと伝えています。
 △△中央社会保険医療協議会 総会(第387回) 議事次第 ←1/26開催
    厚生労働省保険局医療課企画法令第1係
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192221.html
   *これまでの同協議会の議事録や資料などは下記を
     http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154

▽統合失調症家族や当事者の交流を 京都でカフェを初開催
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 1/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000042-kyt-hlth

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会)
  日 時:2月6日(火曜日)13:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

☆実行委員会役員会 ←参加対象は、役員および事務局員です。
  日 時:2月6日(火曜日)16:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

画像は、27日(土)お昼前の空です
 
 

「命の選別」定着懸念 無認可検査を警戒:28日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月28日(日)13時23分12秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは  事務局のNです。

 *毎日めちゃ寒いですね、朝方は氷点下まで下がりますもんね…

※WEB報道など……
☆「命の選別」定着懸念 無認可検査を警戒
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000001-mai-sctch
 > 妊婦の血液から胎児の病気の可能性を調べる新型出生前診断(NIPT)で、
  日本産科婦人科学会が臨床研究に限定してきた方針を転換する。背景には高齢
  妊娠の増加に伴うニーズの高まりと、それを狙った無認可ビジネス拡大への危
  機感がある。だが、認可の有無を問わずNIPT自体に「命の選別」との批判
  も強い。「産む前の選別が当たり前の社会になる」と危ぶむ声も上がる。
  …などと伝えています。

☆<優生手術>元勤務医、強制不妊の実態証言 結婚理由に
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース  1/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000093-mai-soci
 > 「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生
  保護法(1948~96年)の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された20代女
  性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務
  医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わっ
  たことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と
  振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。
  …などと伝えています。

☆<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 国の過ち問い直す
  河北新報 2018年01月28日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_13032.html
 > ◎東大大学院総合文化研究科市野川容孝教授に聞く
   遺伝性疾患や知的障害を理由に、国は旧優生保護法下で本人同意のない不妊手術
  を全国約1万6500人に強制した。その責任を認めさせるため、手術を強いられ
  た宮城県の60代女性が30日に提訴し、司法に望みを託す。訴訟の意義や不妊手
  術の問題点について、東大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授に聞いた。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児の支援強化 都がモデル事業
  東京新聞 東京 2018年1月28日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012802000117.html
 > 都は二〇一八年度から、たんの吸引など日常的に医療的なケアが必要な子ども
  (医療的ケア児)の自宅に、看護師が訪問する拠点を増やすためのモデル事業を
  始める。医療的ケア児が通学するための支援として、専用スクールバスの運行に
  も乗り出す。当初予算案にモデル事業として一千万円、通学支援として六億円を
  計上した。
   都によると、医療的ケア児にとって訪問看護は欠かせないが、対応できる訪問
  看護ステーション(事業所)は都内にまだ二百十カ所と、全体の二割程度で少な
  いという。
   このため都は、ノウハウのある事業所がほかの事業所から運営相談を受けたり、
  実践的な研修を行ったりするモデル事業を始める。こうした支援を都内に広げ、
  対応可能な事業所を増やしたい考えだ。
   通学支援では、体の不自由な生徒が通う特別支援学校の全十八校に、専用のス
  クールバスを導入する。
   医療的ケア児の支援を巡っては、障害者総合支援法と児童福祉法が一六年に改
  正され、自治体の努力義務が規定された。厚生労働省の二〇一五年度の推計では、
  医療的ケア児は都内に約千六百人いる。
  …などと伝えています。
 *東京都2018年度当初予算案  P43 より
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/documents/21_00_06_1.pdf
 △年々増加「医療的ケア児」に必要な支援とは
   日テレNEWS24 2018年1月26日 <動画>
   http://www.news24.jp/articles/2018/01/26/07384000.html
  > 日常生活の中で、医療的な支援を必要とする「医療的ケア児」と呼ばれる子ども
   たちがいる。こうした子どもたちが年々増加する中、国はようやく子どもや家族を
   支える制度の充実に動きだしている。今、何が求められているのか。ある家族を取
   材した。
   …などと伝えています。
 *一般会計過去最大の7845億円 京都市当初予算案
   京都新聞 2018年01月26日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000198
  > 京都市の門川大作市長は26日の記者会見で、2018年度一般会計当初予算案
   が過去最大の7845億円になる見通しを明らかにした。…略…
    医療的ケア児保育支援事業に計15億6千万円を盛り込む。
   …などと伝えています。
  ・京都市:平成30年度予算について
    京都市行財政局財政部財政課 市長記者会見資料 2018年1月26日
    http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000227727.html

☆豪雨災害時、障害者のニーズは? NPO調査、情報提供など課題
  神戸新聞 神戸 2018/1/27
  https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201801/0010934786.shtml
 > NPO法人兵庫障害者センター(藤原精吾理事長、神戸市中央区)はこのほど、
  県内の障害者や難病患者を対象に、豪雨災害での避難で求める支援内容などを尋ね
  たアンケートの結果を発表した。障害によって必要とする支援が異なることが分か
  り、分析した神戸大大学院工学研究科の担当者は「個人のニーズに応じた避難計画
  を立てるべきだ」と指摘する。
  …などと伝えています。

☆“見えない障害”心身の波を「見える化」
 大阪府の対話シート、4月の精神障害者雇用義務化を前に注目
  産経WEST 2018.1.27 14:15
  http://www.sankei.com/west/news/180127/wst1801270041-n1.html
 > 改正障害者雇用促進法に基づき4月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害
  者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している
  「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使わ
  れる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調
  の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年
  数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。
  …などと伝えています。

☆障害者議員:「合理的配慮」のモデル案 事例集作成へ
  毎日新聞 2018年1月27日
  https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/040/042000c
 > 「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(代表=伝田ひろみ・さい
  たま市議)は27日、さいたま市内で総会を開き、障害のある議員に対する「合理
  的配慮」のあり方を示すモデル案を取りまとめた。メンバーの議員の経験を基に、
  事例集を作成することも確認した。
   4月をめどに全国市議会議長会や全国町村議会議長会にモデル案と事例集を送付
  し、各地の議会で反映されるよう働きかける。モデル案は議場内の段差解消や介助
  者の同席などに理解を求めているほか、聴覚、視覚障害者への情報保障について当
  事者の希望を十分尊重するよう訴えている。
   車椅子で活動する伝田代表は総会後、「市民の声を代弁する議会は、多様な議員
  で構成される方が良い。そのための環境整備が必要だ」と語った。
  …などと伝えています。

☆福山市で『A型事業所』の廃止相次ぐ、今年度5件目
  (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 1/25 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000002-tssv-l34

☆手話への理解深めて 大和郡山市、HPで動画配信
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 1/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000032-san-l29
 *手話動画を配信しました
   大和郡山市 厚生福祉課 障害福祉係
   https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/fukushi/welfare/syougai/004902.html

☆社説[寝屋川監禁死事件]命守る社会の目必要だ
  沖縄タイムス 2018年1月26日
  http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/200615

▽「ヘルプマーク」見たら気配りを 兵庫県が導入
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 1/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000009-kobenext-life

▽精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定 - 厚労省、3月末までに公表へ
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 1/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-12000000-cbn-soci

▽視覚障害の認定基準見直しへ 良い方の目で判断
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 1/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010000-fukushi-soci

▽<美容室>障害ある子、楽しく散髪 創意工夫の無料サービス
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000048-mai-soci

▽男親だからこそ できることを 知的障害ある子へ理解を 仕事上の人脈や経験を生かし
  西日本新聞 2018年01月25日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/389000/

▽さんさん山城「農山漁村の宝」に 京都、農福連携など評価
  京都新聞 2018年01月25日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180125000105


画像は、24日撮影の京都タワー
 

障害者殺傷事件から1年半 意味なき命はない

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月27日(土)09時09分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は綺麗な青空が広がっていますが寒いですね…

※WEB報道など……
☆障害者殺傷事件から1年半 意味なき命はない
 *しんぶん赤旗1/26付 上 (電子版がないので紙面を画像部分に)
   今後の暮らし選択肢広げ 穏やかな表情で 建て替えを希望
  > 相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖被告=
   殺人罪などで起訴=が入所者19人を殺害した事件から26日で1年半になります。
   園の再建に向けた動きが始まっています。また、地域住民は「事件を風化させない」
   と活動を続けています。
   …などと伝えています。
 *しんぶん赤旗1/27付 下 (電子版がないので紙面を画像部分に)
  「自分のこととして」 若者が決意語る 地域とつながり

☆ネットで見た「障害者殺傷への共感」なぜ
  「やまゆり園」で差別考えた 「触れ合い接すること」住民から聞いた”共生社会”
  八王子の若者グループ「わかはち」
   しんぶん赤旗 日曜版1/28付 (電子版がないので紙面を画像部分に)
 > 東京都八王子市を拠点に平和や憲法、人権を考える若者のグループ「わかはち」。
  昨年末、殺傷事件(2016年7月)が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」
  (神奈川県相模原市)を訪ね、地域住民と交流しました。
  そこで若者たちが考えたことはー。
  …などと伝えています。

 △【社説】相模原殺傷1年半 わが事とし風化許さず
   神奈川新聞ニュース 2018/01/26
   http://www.kanaloco.jp/article/306633
 △〈時代の正体〉【相模原殺傷1年半】
   差別むき出し今も 植松被告「社会へ問題提起」
    神奈川新聞ニュース 2018/01/26
    http://www.kanaloco.jp/article/306513
 △〈時代の正体〉【相模原殺傷1年半】
   園職員、罪悪感胸に前へ
    神奈川新聞ニュース 2018/01/26
    http://www.kanaloco.jp/article/306508
 ◇障害者殺傷事件からあすで一年半 被害者家族は
   NHKニュース 1月25日
   https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20180125/k10011302621000.html
  *19のいのち -障害者殺傷事件- NHK特設サイト
    http://www.nhk.or.jp/d-navi/19inochi/index.html?utm_int=special_contents_list-items_004

画像は
 上:しんぶん赤旗1/26付紙面
 中:しんぶん赤旗1/27付紙面
 下:しんぶん赤旗 日曜版1/28付
 

旧優生保護法下の不妊手術 2700人分の資料現存:26日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月26日(金)11時33分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も青空が広がっていますが北風が強くて寒いですね…
  インフルエンザも流行っています、お互いに体調管理に気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆旧優生保護法下の不妊手術 2700人分の資料現存
  東京新聞 政治 2018年1月26日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012602000145.html
 > 「不良な子孫の出生防止」を目的に一九九六年まで存在した旧優生保護法を巡り、
  知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、十九
  道県に約二千七百人分現存していることが二十五日、共同通信の調査で確認された。
  不妊手術を受けたとされる約二万五千人の一割にとどまるが、当事者の「被害」の裏
  付けとなる可能性がある。国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など
  今後の対応が問われる。
   三十日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の六十代女性が国に損害賠償を
  求める初の訴訟を起こす。二月二日には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置。札幌、
  東京、大阪、福岡の弁護士会にも窓口開設を呼び掛けており、資料開示や謝罪・補償
  を求める動きが広がるか注目される。
   一方、約二万五千人の九割近くは関連資料が保存されていない可能性も判明。既に
  廃棄されたものが多いとみられ、識者は「当時の実態解明が困難になり、被害者への
  謝罪や賠償も難しくなる」と指摘している。
   四八年施行の旧法は知的障害や精神疾患の男女らへの強制も含めた不妊手術を容認。
  日弁連によると、国の優生保護統計報告などから、障害などを理由に手術を受けたの
  は約二万五千人で、うち約一万六千五百人は本人の同意を得ずに行われた。
   今回の調査は昨年十二月以降、全都道府県(担当部署と公文書館)に不妊手術に関
  する資料の有無を文書などで聞き、回答をまとめた。
   不妊手術を受けたとみられる人の氏名などが記された資料は、北海道など十九道県
  に二千七百七人分あった。内容は優生保護審査会の資料や手術費・入院費の支出書な
  ど。
   本人同意がないとみられるのは千八百五十八人で、同意は六人、不明は八百四十三
  人。性別は男性七百八十人、女性千九百十六人、非公表十一人だった。年齢別では成
  人千八百八十一人、未成年八百十一人、非公表十五人(うち一人は年齢層不明)。非
  公表の理由は「個人が特定される恐れがある」としている。
   資料がない理由は「保存期間を経過したため廃棄」(茨城、山梨など)が目立つ。
  内閣府によると、行政文書は、都道府県が公文書管理法に従い条例や規則で保存期間
  を規定。期限超過分は歴史的価値などを考慮し、永年保存か廃棄かを都道府県が決め
  るという。
   ◆早急な実態調査を
   <立命館大生存学研究センターの利光(としみつ)恵子客員研究員の話> 障害を
  理由に生殖機能を失わせるのは、著しく人権を侵害する行為だ。個人名が記された資
  料の現存が確認されたのは、実態に迫る上で大きな意味を持つ。
   一方で大半は既に存在しないとされ、全体像の解明を困難にするとの懸念が残る。
  存命している当事者もおり、被害を裏付ける資料を廃棄すべきではない。政府は各自
  治体を通じて早急に実態を調査し、旧優生保護法下での施策を検証する必要がある。
   また当事者に名乗り出るよう呼び掛け、施策の誤りを謝罪して補償すべきだ。高齢
  になった当事者が名乗り出るには周囲のサポートが重要。手術に関わった医療や行政
  の関係者が証言などで事実関係を明らかにしてほしい。
   <厚生労働省母子保健課の話> 調査結果について国としてコメントする立場にな
  い。手術を受けた当事者の話を個別に聞かせてもらいたいが、それ以上の対応は現段
  階では考えていない。
  …などと伝えています。

☆<強制不妊・避妊手術>宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳
  河北新報 2018年01月25日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13023.html
 > 「不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で1963~81年度、宮城県内
  で少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが24日、県への取材
  で分かった。最年少は9歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のた
  め行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。
   県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記さ
  れた63~86年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。
   手術者が1人の年度を除く各年度で女性が半数を超え、女性に対し積極的に不妊手
  術を実施したことがうかがえる。全体の約37%に当たる320人が男性で、男女問
  わず手術が行われた実態も明らかになった。
   63年度と74年度には、それぞれ9歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされ
  た「遺伝性精神薄弱」は、この2人を含む771人(全体の約90%)の手術理由に
  なった。
   旧優生保護法による強制手術について、立命館大生存学研究センターの利光恵子客
  員研究員(生命倫理)は「『障害者の生殖機能はなくてよい』という差別と偏見に基
  づいた非人道的な措置だ。(都道府県が設置した)優生保護審査会が手術を認めたこ
  とに驚きを禁じ得ない」と指摘する。
   強制手術を巡り、宮城県内の60代女性が15歳時に不妊手術を強いられたとして、
  国に補償を求める全国初の訴訟を30日、仙台地裁に起こす。

☆旧優生保護法の資料、不妊手術2700人分確認
  産経ニュース 2018.1.26
  http://www.sankei.com/affairs/news/180126/afr1801260007-n1.html
 > 「不良な子孫の出生防止」を目的に平成8年まで存在した旧優生保護法をめぐり、
  知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、
  19道県に約2700人分現存していることが25日、共同通信の調査で確認された。
  不妊手術を受けたとされる約2万5千人の1割にとどまるが、当事者の「被害」の裏
  付けとなる可能性がある。
   一方、約2万5千人の9割近くは関連資料が保存されていない可能性も判明。既に
  廃棄されたものが多いとみられ、識者は「当時の実態解明が困難になり、被害者への
  謝罪や賠償も難しくなる」と指摘している。
   30日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が国に損害賠償を
  求める初の訴訟を起こす。
  …などと伝えています。

☆優生保護不妊手術、本県3人分の資料見つかる 被害裏付けか
  秋田魁新報 2018年1月26日
  http://www.sakigake.jp/news/article/20180126AK0006/
 > 不良な子孫の出生防止」を目的に1996年まで存在した旧優生保護法を巡り、
  知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、
  19道県に約2700人分現存していることが25日、共同通信の調査で確認さ
  れた。
   秋田県では、本人の同意なしに不妊手術を施されたとみられる女性の名前が記さ
  れた書類が3人分見つかった。
   県健康推進課によると、いずれも手術の適否を決めていた県優生保護審査会への
  申請書類だという。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術拒む家族を侮蔑 旧優生保護法下の開示文書
  京都新聞 2018年01月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180126000035
 > 疾患や障害を理由に断種の適否を決めた優生保護審査会の公文書は、強制不妊手術の実態
  が分かる貴重な記録だが、保存期限が切れて全国で廃棄が進む。滋賀県の開示文書からは、
  手術を拒む女性の家族を「無知と盲愛」と侮蔑(ぶべつ)し、本人の意思に反して生殖能力
  を奪おうとした旧優生保護法や行政の暗部が垣間見える。
   1971年2月2日。小児科内科の医師が県優生保護審査会に、草津保健所管内で暮らす
  20代未婚女性への優生手術の審査を申請した。健康診断書によると病名は「先天性精神薄弱」
  、申請理由は「遺伝因子を除去するため」。法的には必要ないが、「調査勧奨」に応じたとす
  る親の承諾書も添えられていた。
   県は審査会を開くことなく持ち回りの審査で、「優生手術を適当と認める」(同21日付)
  と決定した。審査委員は県厚生部長、大津地検次席検事、県医師会長、病院理事長、病院長、
  県産婦人科医会長、県社会福祉協議会長の7人が務め、全員が押印した。
   5日後、県は女性や親宛てに「遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要」とし
  て指定の病院で3月20日までに手術を受けるよう通知した。草津保健所長に対しても「手術
  が期限内に必ず完了」するよう指導を求めた。だが、女性は期限内に病院を訪れなかった。県
  の文書には「保護義務者の無知と盲愛のため、関係者(草津保健所、町)の説得にもかかわら
  ず拒絶し続け」とある。
   審査を申請した医師は3月16日、審査会長宛てに異例の優生手術中止届を出した。県の開
  示文書が黒塗りのため内容は判読できない。草津保健所も県厚生部長に「手術中止の申し出が
  ありましたのでよろしくお取計らい願います」との文書を送っている。
   旧優生保護法には優生手術を中止する規定はない。本人が拒否した場合、国は身体の拘束や
  麻酔の使用、だまして手術することも認めていたが、県は審査会の決定を実現すべく「努力」
  を続けた。親は「農繁期が終われば受ける」と約束したが、再び拒否の姿勢に転じたり、
  「10月頃にしてほしい」と話したりするなど、娘を思う気持ちと行政の圧力の間で揺れ動い
  た。
   県は6月30日、「期日を延ばすことにより、結局は手術を受けることをのがれようとして
  いる。保護義務者の言うままにしていても時間を徒過するだけ」と結論付け、女性に7月31
  日までに「必ず受療するよう」通知することを決めた。
   女性は不妊手術を強いられたのか。県健康寿命推進課は「開示した文書以外は残っておらず、
  優生手術台帳のような資料もないので分からない」としている。
   ■旧優生保護法
   「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・
  ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身。知的障害や精神疾患、遺伝性とさ
  れた疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。医師が必要と判断すれば、本人の同
  意がなくても都道府県の「優生保護審査会」の決定で不妊手術を行うことが可能で、53年の
  国の通知は身体拘束や麻酔使用、だました上での手術も容認していた。96年、障害者差別や
  強制不妊手術に関する条文を削除し、母体保護法に改定された。
   <おことわり>
   開示された公文書には現在使われていない不適切な疾患名や表現がありますが、記録性を重
  視し、かぎかっこに入れ表記しました。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、何も告げられず麻酔 名乗り出た宮城の女性
   京都新聞 2018年01月26日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000118
  > 宮城県の飯塚淳子さん(71)=仮名=は手術を受けさせられたものの、記録がなく、国へ
   の損害賠償訴訟の原告にはならなかった。
    16歳の時、知的障害者の職業指導をする「職親」に何も告げられないまま小さな診療所へ
   連れて行かれ、麻酔を打たれた。当時、何をされたか分からなかった。退院後、実家で父が母
   に「子どもを産めなくされた」と話すのを聞き、苦しみが始まった。「長い月日、誰にも言え
   ず心に秘めて生きてきました」と語る。
    支援者と出会い、全国で初めて名乗り出た。県に情報開示を求めると、「優生手術の必要を
   認められる」とする1963年1月の「相談判定記録票」が見つかった。手術は直後に行われ
   たとみられるが、県には62年度を除く4年度分の簿冊と63年4月以降の優生保護台帳しか
   なく、手術理由の詳細は把握できないままだ。
    飯塚さんから人権救済の申し立てを受け、日弁連は昨年2月、国に謝罪や実態調査を求める
   意見書を出した。飯塚さんは「すごく大きな問題で、書類が残ってなきゃおかしい。消された
   永久保存の証拠を出してほしい。子どもを産めず離婚もした。私の人生、返してほしい。今も
   優生保護のことが頭から離れません」と嘆く。
   …などと伝えています。

☆地方紙”社説”
社説:不妊手術問題 実態調査し救済措置を
  秋田魁新報 2018年1月27日
  http://www.sakigake.jp/news/article/20180127AK0013/
 > 旧優生保護法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記され
  た資料が全国に約2700人分、現存していることが共同通信の調査で確認された。手術を
  受けたのは約2万5千人とみられており、確認分はその1割にとどまるが、実態解明につな
  がる重要な資料だ。国としても早急に調査を進める必要がある。
   優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行さ
  れた。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精
  神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容。53年の国の通知は身体拘束や
  だました上での手術も容認していた。
   「優生思想に基づく障害者差別だ」との批判が高まり、96年に障害者差別に該当する条
  文が削除され、名称が母体保護法に改定された。だが旧法に基づき不当に体を傷つけられ、
  子どもを産み育てる権利を奪われた人たちへの救済はその後も一向に進んでいない。
   この問題を巡っては、2016年に国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受
  けられるよう日本政府に勧告。日本弁護士連合会も昨年、国に実態調査や謝罪を求める意見
  書を出したが、国は「当時は適法だった」と応じていない。
   そうした中、宮城県内の60代女性が近く、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは
  幸福追求権を保障する憲法に違反するとして国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。女性
  は重い知的障害があり10代で不妊手術を受けたが、事前に医師側から手術の説明はなかっ
  たという。
   加藤勝信厚生労働相はこうした動きを受け「まずは個々の方からいろいろな話を聞かせて
  ほしい」と述べているが、同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、既に国が正式に
  謝罪し補償を行っている。動きは鈍いと指摘せざるを得ない。
   訴訟がそうした状況を打開する突破口になればと思う。声を上げたくても上げることがで
  きずにいる人は多いとみられるが、訴訟などで注目されることによって名乗りを上げる人が
  出てくる可能性がある。来月には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置する予定だ。
   日弁連によると、手術を受けた約2万5千人のうち約1万6500人は本人の同意を得ず
  に行われた。本県でそうしたことを示す台帳などは見つかっておらず、個人名の記された資
  料が3人分残るのみだが、県衛生統計年鑑という資料に、本人の同意なく不妊手術を施され
  たのが、記録が残る1949年以降147人いたことが記載されている。
   障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は
  多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。
  …などと伝えています。
 *社説 不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき
   どうしん電子版(北海道新聞) 01/27
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159516/
 *社説 優生手術 重大な人権侵害 救済を
   信濃毎日新聞[信毎web] 1月27日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180127/KT180126ETI090012000.php

△<強制不妊手術>国の立法不作為主張へ 宮城の60代女性が今月末に提訴 全国初
  河北新報 2018年01月11日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180111_13023.html

△<強制不妊手術>国に慰謝料1100万円 宮城60代女性、仙台地裁に提訴方針
  河北新報 2018年01月16日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180116_13027.html

△△旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び
  人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書
   日本弁護士連合会 2017年2月16日
 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_7.html
  >*意見書全文 (PDFファイル;183KB)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170216_07.pdf
   *本意見書について
    >> 日弁連は、「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工
     妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を取りまとめ、2017年2月
     22日付けで厚生労働大臣宛てに提出いたしました。
   *本意見書の趣旨
    >>1 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠
      中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害し、遺伝
      性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に
      対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。
     2 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠
      中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を
      速やかに行うべきである。
   …などが掲載されています。

画像は、
 上:26日付東京新聞より
 中:25日付河北新報より
 下:26日付京都新聞より
   1971年6月30日に決裁された滋賀県の公文書。
   娘に対する強制不妊手術を防ごうとする親との対話を
   打ち切る方針を固めたことが分かる
 

<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟:河北新報 連載

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月25日(木)18時25分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *陽が落ちるさらに寒さが身に沁みますね…

※WEB報道など……
☆<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 河北新報 連載完
  >> 旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が30日、国に補償を求める
   全国初の訴訟を起こす。本人の同意のない手術により全国で約1万6500人、宮城県で
   約1400人が子を持つ人生を一方的に奪われた。母体保護法への改定後、障害を理由に
   手術を強いられた人もいる。偏見への恐怖で、これまで声を上げられなかった東北の被害者
   の実態から、今なお残る優生思想の陰を探る。
   …などと伝えています。
 *(上)葬られた生/幸せも夢も無駄に  河北新報 2018年01月21日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13055.html
  > ◎命ある限り 被害訴える
    愛宕橋(仙台市太白区)を越え、路地に入った先に駐車場が広がる。ここには1962年
   6月から約10年間、宮城県が運営する強制不妊手術専門の診療所があった。
    「何も知らされず子どもを産めない体にされた。人生が全て無駄になった」
    飯塚淳子さん=70代、仮名=は16歳の時、卵管を縛る手術を受けた。軽度の知的障害
   を示す「魯鈍(ろどん)」が理由。「遺伝性の障害はなかったのに」。今でも怒りで声が震
   える。
    7人きょうだいの長女として県沿岸部で生まれた。父親が病弱で家庭は貧しかった。民生
   委員から「生活保護を受けているなら、優生手術を受けないと」とでたらめな説明をされ、
   中学3年の時に仙台市内の特別支援学校に移された。
    卒業後は知的障害者の職業訓練をする「職親」の下、住み込みで働いた。「他人の子だか
   ら憎たらしい」。背中に馬乗りになった職親の奥さんに言われた。ある晩、つらさのあまり
   逃げ出したが、すぐに連れ戻された。
    63年1月、県の精神薄弱更生相談所(当時)で知能検査を受けさせられた。判定書は
   「身体的異状認めず」「態度良好」とする一方、「魯鈍」「優生手術の必要を認められる」
   とも記載。間もなく、行き先や目的を告げられないまま奥さんと愛宕橋を渡った。
    診療所には、なぜか父親もいた。言葉も交わさず病室に入ると、注射を打たれた。気が付
   くと病室のベッドで寝ていた。その間の記憶はない。後日、実家で偶然、両親の会話を聞き、
   子どもを産めない体になったと知った。
    生理のたびに耐え難い激痛に襲われた。仕事もままならず、介護職の夢も断念した。卵管
   の糸をほどくため東京都の病院を回ったが、縛るよりはるかに難しく、無理だった。子ども
   は諦めきれず、23歳の時に養子をもらった。
    「国に補償と謝罪を求める」と決意し、20年ほど前に名乗り出た。日弁連に人権救済を
   申し立てるなどしたが、国は「当時は合法」の一点張り。他に訴え出る仲間も現れず、独り
   で声を上げ続けた。
    昨年7月、宮城県在住の佐藤由美さん=60代、仮名=が被害を公表した。「新しい人に
   出てきてほしかった。頑張り続けたかいがあった」。涙が止まらなかった。由美さんは30
   日、国に補償を求める全国初の訴訟を起こす。
    自分は訴訟に参加できない。手術理由などを記した「優生保護申請書綴(つづり)」を県
   が焼却処分し、証拠がないためだ。左胸には乳がんを抱えるが、訴訟に懸ける思いは誰より
   も強い。
    「人生を奪った国はきちんと責任を取るべきだ。自分が死んでも被害者が国を追及できる
   よう、命ある限り被害を訴える」
    [強制不妊手術]
     「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年施行の優生保護法の下、母体保護法に
    改定される96年まで実施された。優生保護法4条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府
    県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術をできると規定。12条は遺伝性疾
    患以外でも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。53年の国の
    通達は、手術のために身体拘束や麻酔の使用、被害者をだます行為も認めていた。
   …などと伝えています。
 *(中)偽りの台帳/本人同意なく手術  河北新報 2018年01月22日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13056.html
  > ◎強制的で人権を無視
    「お姉さん、何運んでいくー」。宮城県内の自宅で昼食の支度をしながら、佐藤由美さん
   =60代、仮名=が同居の義姉路子(みちこ)さん=同=に元気良く声を掛ける。「お茶わ
   ん頼むね」と路子さん。実の姉妹のように仲の良い2人は、国と闘う同志でもある。
    由美さんは、1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術の麻酔が原因とみられる重度の知
   的障害があり、込み入った会話は難しい。30日、旧優生保護法による不妊手術の補償を国
   に求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こす。意思をうまく伝えられない由美さんに代わり、
   路子さんが支え続けて提訴に至った。
    優生手術台帳によると、由美さんは15歳の時、県内の公立病院で不妊手術を受けた。路
   子さんがその事実を知ったのは1975年に嫁いできた直後。風呂に入る由美さんに、へそ
   の下から縦に10センチ超の傷があるのを見つけた。
    義母から不妊手術による傷だと説明されたが、詳細は分からずじまい。義母は2年前に亡
   くなり、手術の理由を知る人がいなくなった。「なぜ手術する必要があったのか」。疑問が
   常に頭を離れなかった。
    2015年、強制不妊手術の被害を訴えていた飯塚淳子さん=70代、仮名=が日弁連に
   人権救済を申し立てたことを知り、「妹も同じだ」と気付いた。17年6月に手術に関する
   資料の開示を県に請求。翌7月に開示された台帳を見て、怒りがこみ上げた。
    「遺伝性精神薄弱」。申請理由の欄に、そう記されていた。由美さんの障害は口蓋裂手術
   が原因で、他に精神障害のある親族もいない。併せて請求した医学判定記録の成育歴には、
   遺伝性負因は「陰性」と明記されていた。「台帳と違う。全部うそじゃないか」。憤りを隠
   せなかった。
    由美さんは22~23歳の頃、地域の知り合いを通じて縁談話が持ち上がったが、子ども
   が産めないことを理由に破談になった。30歳前には卵巣膿腫で右卵巣を摘出。医師には不
   妊手術が原因となった可能性を指摘された。「妹は卵巣摘出まで日常的に『おなか痛い』と
   言っていた」と振り返る。
    優生保護法が母体保護法に改定されて20年が過ぎた今も、地域の人から「障害者はどう
   やって生活しているんだ」と言われることがある。法律から障害者差別の言葉が無くなって
   も、障害者を差別する思想は残っていると実感する。
    「問題は本人の同意なく強制的に、未成熟の段階で手術されたことだ。人権無視以外の何
   物でもない」と語る路子さん。「裁判を通じて実情を訴え、障害者が生きやすい社会につな
   げたい」と誓う。
    [優生手術台帳]
     強制不妊手術の対象者の氏名や住所、手術申請理由、手術場所といった個人情報が
    記された書類。優生保護法施行以降の優生保護申請書綴(つづり)や優生手術審査会
    関係綴の内容を転記した物で、永年保存することになっている。宮城県は台帳を保存
    しているが、1962年度分の申請書、審査会の両綴を誤って焼却処分したため転記
    できず、現在は63年度以降の台帳しか残っていない。
   …などと伝えています。
 *(下)消えぬ差別/子ども 欲しかった  河北新報 2018年01月23日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13057.html
  > ◎健常者との間 まだ高い壁
    使い古された2003年版の茶色の手帳。11月のページを開くと、26日の欄に鉛筆で
   書いた「手術」の二文字がある。避妊のためのパイプカット手術を受けた日だ。
    「子どもが欲しかった。だから結婚もした。手術は自分に対する殺人行為だ。忘れられる
   はずがない」
    岩手県に住む高橋功さん=60代、仮名=は、兄夫婦から精神障害を理由に手術を迫られ
   た。優生保護法が母体保護法に改定され7年がたっていた。「障害者には子どもを育てられ
   ないという考えが絶対にあったはずだ」と推し量る。
    高校3年の時、統合失調症を発症。いじめなどが原因で幻覚を見始め、入院を余儀なくさ
   れた。高校卒業後は県内の大学に進んだが、なじめなかった。病状が不安定になり、半年も
   たたず退学した。
    母親が営む酒店の手伝い、機械を使ったプレス作業、役所の臨時職員、季節工…。生活の
   ため、入退院を繰り返しながらできる限りの仕事に就いた。
    40代の時、当時勤めていた製作所で出会った女性と結婚を考えた。女性は統合失調症を
   患い、似た境遇。女性の両親も了承し、1995年に同居を始め、97年に披露宴を挙げた。
    「子どもはつくるな」「籍は入れるな」。幸せな家庭を築こうとした矢先、兄夫婦は容赦
   ない言葉を浴びせた。仕方なく内縁関係を続ける中、女性は妊娠。1週間で流産した。兄夫
   婦の強い勧めで、女性は卵管を結ぶ不妊手術を受けた。ショックで病状が悪化し、再び入退
   院を繰り返すようになった。
    「パイプカットしないと一生入院させる」。披露宴から6年後、入院先で兄夫婦が主治医
   に告げた。同席したケースワーカーの女性も「とにかくパイプカットしなさい」と迫った。
   盛岡市の病院に移り、病室を訪れた兄夫婦と母親に無理やり同意書に印鑑を押させられた。
    2003年11月26日。車いすに乗せられて手術室に入り、局所麻酔をかけられた。暴
   れると、もっとひどい仕打ちを受けると思い、抵抗しなかった。「障害者は結婚も子どもを
   つくることも許されないのか」。絶望した。
    男性は今、生活保護を受けながら1人で暮らす。宮城県の佐藤由美さん=60代、仮名=
   が国に補償を求めて提訴することは知っている。被害者は声を上げるべきだし、国と闘うべ
   きだと思う一方で、自分は優生保護法に基づいて手術されたわけではない。常に「救われな
   い」との思いに駆られる。
    「法律が変わったのに、手術を強いられたのが悔しい。健常者と障害者の間には、まだ高
   い壁がある」
    [母体保護法]
     旧優生保護法が目的として定めていた「不良な子孫の出生防止」が障害者差別に当たる
    との強い批判を受け、同法を改定する形で1996年に制定された。「目的」の条文から
    優生思想に基づく部分を削除したほか、知的障害や遺伝性疾患を理由に認めていた本人の
    同意に基づかない不妊手術など、優生思想に関連する規定も全て除かれた。
   …などと伝えています。

☆優生思想に「反論」の半生 望まぬ不妊手術受けた女性 故佐々木千津子さん
  特集ワイド・ニュースアップ:毎日新聞 2018年1月24日 大阪夕刊
  https://mainichi.jp/articles/20180124/ddf/012/040/009000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)があった時期に不妊手術を強いられ、その怒りを実名を明か
  して世に訴えた女性が広島にいた。2013年に死去した佐々木千津子さん(享年65)。脳性ま
  ひの不自由な体にとらわれず、自由奔放に生きた姿は“劣った人”を排除する「優生思想」への
  反論そのものだった。近く、旧法により受けた強制不妊手術を違憲として宮城県の女性が国を相手
  に提訴する。今こそ佐々木さんの半生をたどりたい。
   「年を取れば足が動かなくなるかもしれないし、寝たきりになるかもしれない。でも体がほとん
  ど動かなかった彼女は、あんだけ堂々と胸張って介護受けて生きてた」。昨年11月中旬、紅葉鮮
  やかな大阪・河内長野の山間部にある古民家。30~60代の男女10人に、ドキュメンタリー映
  画監督の下之坊修子(しものぼうしゅうこ)さん(67)が語りかけた。
   下之坊さんは血縁のない人たちが互いに支え合い、人生の終わりを迎えられるような場を作ろう
  と模索している。この日の勉強会で名前を出したのは過去2回、密着取材してドキュメンタリー映
  画を製作した佐々木さんだった。「彼女と出会ったからこそ、私は正々堂々と(他人に)『オムツ
  替えて』って言いながら死んでいける、と思えるようになったんです」
   「出産不能」知らされず
   佐々木さんは48年、広島市内で生まれた。生後1週間で高熱を出し、脳性まひに。就学を免除
  され、小中学校には通えていない。姉の縁談が、佐々木さんの障害を理由に破談になったのがきっ
  かけで家に居づらくなり、21歳で施設に入所した。その際「生理の後始末ができなければ入所で
  きない」と聞きつけた母親に勧められ、卵巣への放射線照射手術を広島市民病院で受けた。
   健康被害などの問題から優生保護法でも認められていなかった手術方法だった。出産できなくな
  るとも知らされていなかった。その後、障害者運動団体の「広島青い芝の会」との出会いを機に
  38歳で自立生活を始めた。90年代半ばからは積極的に望まぬ不妊手術の実態を語り始めた。
   下之坊さんは「忘れてほしゅうない」(2004年)と「ここにおるんじゃけぇ」(10年)の
  2作で佐々木さんの訴えや日常を写しとった。支援団体の依頼で1作目を製作した後「この人、
  すっごい面白い」とほれ込み、自ら佐々木さんに申し入れて再撮影した。
   <生理がね、子どもと関係あるんじゃったら(手術を)せんかったのね。
   (略)なんでこうなるんだ>
   「型」にはまらぬ奔放さ
   作中、佐々木さんの絞り出すように語る言葉は胸を打つ。だがそれ以上に印象に残るのは、型に
  はまった「障害者観」を揺さぶる外見や暮らしぶりだ。
   金やピンク、緑とカラフルな髪にジーパン姿。プロ野球・カープの熱烈なファンで、車椅子で球
  場まで出かける。24時間の介護を受けるが、着る服も食べる弁当の種類も決めるのは全て自分の
  意思だ。
   「佐々木さんに出会う前は、介護する人の指示通りに生活するのが当たり前やと思ってた。『障
  害者は可哀そうな人』という思い込みに気づかされました」。下之坊さんは、初めて佐々木さんの
  日常に接した驚きをこう語る。
   生前の佐々木さんに介護者を派遣した広島市のNPO法人「障害者生活支援センター・てごーす」
  は昨夏、下之坊さんを招いて2作品の上映会を開いた。「ここに~」の上映中、参加した介護者や
  障害者から笑いが起きたシーンがある。
   佐々木さんが扇風機を買いに行った家電量販店で名前を店員に告げようとするが、店員は「千津
  子」の「ち」を聞き取れない。商品を選ぶ時から介護者にばかり話しかけていた店員に、ムッとし
  た佐々木さんが「ち」を連想させようと「血液は、なんていいますか」と迫る場面だ。
   通常の上映会なら観衆が静まり返るシーン。代表の川本澄枝さん(54)は「頑固者の佐々木さ
  んの人柄が出てますよねえ。でも『ち』を言うのに血液って余計に分かりにくい。『また佐々木さ
  んは』って親しみを言うのに血液って余計に分かりにくい。『また佐々木さんは』って親しみを込
  めて笑うとる感じです」と話す。
   川本さん自身も脳性まひがあり、佐々木さんと同時期に施設から出て自立生活を始めた。出会っ
  た当時の佐々木さんは「背中を丸めてしゃべるおとなしい人」だった。「施設で言いたいことを我
  慢するのに慣れてたんでしょう」。当時は障害者の介護サービスは整っておらず、施設を出ると自
  力で介護してくれる人を探さねばならなかった。川本さんは佐々木さんも含めた当時の暮らしを
  「1日1食取れればいい方で、体調を崩して亡くなった仲間もいた。でも生きてる、という実感が
  あった」と振り返る。
   ひりひりした「自由」を積み重ねる中で、佐々木さんは変わっていく。
   <はじけてしもーた。ジーパンを買ってボタンもいっぱいあるブラウスを買って
   (略)ズッと続けていきたいもんぢゃにゃ~>
   (佐々木さんのエッセー集「ほっとして ほっ」より)
   不用意に知人にキャッシュカードの番号を教えて無断で生活費を引き出されたり、道も調べずに
  遠出し、介護者を何時間も歩かせたり--。支援者は振り回されたが、そのたびに「エヘエヘ」と
  照れ笑い。憎めない「お騒がせおばちゃん」が出来上がっていった。
   根底に理不尽への怒り
   佐々木さんは手術の後遺症とみられる体の不調に常に悩まされたが、晩年も勉強会などへの参加
  をやめなかった。「望まないのに体を変えられた理不尽さへの怒りが、根底にはあった」と下之坊
  さんは思う。「ここに~」の編集の際、本人が「カットして」と言った場面がある。入浴時、胸部
  のシルエットが分かるシーンだ。「卵巣機能が失われた影響で胸の膨らみがなくなったのを気にし
  ていた」。恋多き人だったが、実ることはほぼなかった。
   佐々木さんは13年8月、山口県内の勉強会の帰途で体調を崩し、運ばれた病院で亡くなった。
  エッセーで何度も「子どもがほしい」と吐露してきた彼女が亡くなるまで処置を受けたのは、くし
  くも使われていない分娩(ぶんべん)室だった。
   ◇
   日本弁護士連合会によると、優生保護法による優生手術は約2万5000件。だが詳しい実態は
  分かっていない。さらに佐々木さんのように、法の範囲外で自由意思によらない不妊手術を受けた
  事例は、掘り起こすすべも時間とともに失われつつある。
  …などと伝えています。

☆ハートネットTV:シリーズ
   障害のある女性 第2回 本当は産みたかった -強制不妊手術・54年目の証言-
   - 2016年7月5日の番組まるごとテキスト - NHK福祉ポータル ハートネット
  http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/2016-07/06.html

△関連記事を再度紹介で…
  *障害者の強制不妊手術、実態学ぶ 京都、17日勉強会
    京都新聞 2018年01月12日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180112000070
  *拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態
    京都新聞 2017年12月04日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000024
  *不妊手術強制で国を初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」
    京都新聞 2017年12月03日
    http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20171203000079
 △「優生手術に対する謝罪を求める会」のフェイスブックページ
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/

画像は、21日撮影の水仙
 

異議あり!生活保護の削減:しんぶん赤旗連載  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月25日(木)13時48分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *昨日から今季最大の寒気襲来でめちゃ寒いですね…

※WEB報道など……
☆異議あり!生活保護の削減  しんぶん赤旗連載
  *上 「子の育成費も確保されない」  2018年1月24日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012402_03_0.html
   > 10月からの生活保護費削減計画について厚生労働省は、諮問機関である
    社会保障審議会生活保護基準部会での専門家による検証結果を踏まえたもの
    だと説明しています。しかし、同部会での議論の経過や報告書を見れば、
    専門家委員の意見にそった削減計画とは到底言えるものではありません。
    他の研究者からは「今回のように多くの留意点や課題を指摘した報告書はこ
    れまでになく、政府の削減計画には根拠がない」と批判する声があがってい
    ます。
    …などと伝えています。
  *下 低所得との比較でいいのか  2018年1月25日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-25/2018012502_03_0.html
   > 生活保護の生活扶助基準について審議を続けてきた社会保障審議会生活保護
    基準部会で最終盤に大きな議論となった一つが、生活扶助基準の算定方式とし
    て採用している「水準均衡方式」の在り方をめぐる問題でした。具体的には
    “低所得世帯とのみ比較・均衡させるものでいいのか”という問題です。
    …などと伝えています。
 △厚労省:社会保障審議会 (生活保護基準部会)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126702
  >報告書、資料、議事録など掲載されています。

☆「手話を法制化し言語に」広がる活動 自治体で条例制定も
   産経ニュース 2018.1.25
   http://www.sankei.com/life/news/180125/lif1801250016-n1.html
 > 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前に、聴覚障害者らが手話を言語
  と認める「手話言語法」の制定を訴え活動している。手話が言語と認められれば、
  どこでも手話が使える環境整備が国の責務で進められるためだ。自治体で条例制定
  も広がり、全国の知事らも声を上げている。
  …などと伝えています。
 △全日本ろうあ連盟 手話言語法制定推進事業
   https://www.jfd.or.jp/sgh

☆「医療的ケア児」1.7万人――保護者らの胸のうち
  Yahoo!ニュース 1/24配信 特集編集部 (動画もあり)
  https://news.yahoo.co.jp/feature/871
 > 神奈川県川崎市に暮らす光菅和希くん(6)は、全身の筋力が低下する難病を
  患っている。日中は数分から数十分おきに、たんの吸引が必要で、家族は片時も
  離れることができない。和希くんのように日常的な医療的ケア(介助)を必要と
  する子どもが、「医療的ケア児」である。全国で約1万7000人(19 歳以下)と
  されるが、サポートの仕組みは十分ではないという。彼らや家族はどんな状況に
  置かれているのか。まずは、3家族の現状と思いを伝える動画を見てほしい。
  …などと伝えています。
 △平成29年度医療的ケア児支援促進モデル事業検討委員会 ←1/25開催
   厚労省障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室障害児支援係
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190539.html
  *これまでの同検討会の資料などは
    障害児支援施策 |厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html
   >・(3)重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業検討委員会
     部分にH24年度からH28年度までの資料や議事録など掲載あり。

☆障害者の介護者、4割が60歳以上 宇都宮市アンケートで判明
  下野新聞 【宇都宮】1月25日 朝刊
  http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180125/2945425
 > 障害者を介護する人のうち、家族が6割を占め、4割が60歳以上-。市が次期
  市障がい者福祉プランの作成に向け、障害福祉サービスなどの利用者を対象に本
  年度実施したアンケートでこんな状況が明らかになった。日常生活などで困って
  いることでは「将来の生活」についてが最多の51・3%に上り、市は介護者であ
  る親がいなくなった後も障害者が地域で安心して生活できるよう、支援体制の充
  実に取り組む考えだ。
  …などと伝えています。

☆障害者の円滑な入居を 県が研修会 熱海
  伊豆新聞 熱海 2018年01月25日
  http://izu-np.co.jp/atami/news/20180125iz2000000014000c.html
 > ■不動産業者ら、賃貸住宅あっせんなど聞く
   熱海市水口町の県熱海総合庁舎で24日、障害者の賃貸住宅への円滑な入居を
  支援するための研修会が開かれた。熱海、伊東両市から不動産業者や精神保健福
  祉士、就業支援員ら20人余りが集まり、障害者の住宅確保の現状や課題、住宅
  あっせんの具体例について講話を聴いた。
  …などと伝えています。

☆障害児学校に設置基準を-国会議員に署名提出-「めざす会」 7万6583人分
  しんぶん赤旗 2018年1月25日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-25/2018012514_01_1.html
 > 「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は
  24日、国会内で請願署名集会を行い、各党各会派の国会議員に7万6583人分
  の署名を提出しました。
   障害児学校は設置基準がなく、障害児学校の児童数が増えているのに学校増設は
  ほとんど進んでいません。カーテンで教室を仕切る、調理室を教室にするなどの教
  室不足・過密化は深刻です。
   めざす会の佐久美(さくみ)順子会長は「文部科学省は、“障害に応じた柔軟な
  対応をするために設置基準を設けない”と回答していたが、設置基準がないために
  たくさんの問題が出ている。この問題を多くの人に広げたい」と語りました。
  …などと伝えています。

▽大江健三郎「個人的な体験」と障害児の受容
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年1月25日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180110-OYTET50008/
 *コラム いのちは輝く~障害・病気と生きる子どもたち 連載中
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/inochihakagayaku/

▽知事選 障害者投票しやすく
  読売新聞 山口 2018年01月25日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180124-OYTNT50201.html

▽相模原殺傷事件から1年半 元職員の被告 自己正当化続ける
  NHKニュース 1月25日 (動画)
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301571000.html
 > 相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件から、26日で1年半です。
  殺人などの罪で起訴された元職員の植松聖被告は今週、NHKが行った接見を通じ
  た取材に対し、今もゆがんだ差別的な考えを持ち、殺害しか方法がなかったとみず
  からを正当化する主張を続けていました。一方で、犠牲者や遺族への明確な謝罪は
  ありませんでした。
  …などと伝えています。


画像は、25日付産経ニュースより
 

障害者の雇用 活躍の機会を広げたい:23日付東京新聞社説 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月24日(水)11時10分56秒
返信・引用
  みなさん   おはようございます。  事務局のNです。

  * 22日夕方から大寒気襲来で東京でも大雪になりましたよね。、
   今夕から週末にかけても今季最大の寒気やってくるとか…
   この辺り、今は綺麗な青空が広がっていますが北風強く雪マーク表示です。
   お互いに体調管理や移動に気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆障害者の雇用 活躍の機会を広げたい
  東京新聞 社説 2018年1月23日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000172.html
 > 国を挙げて進められる働き方改革。働き手を大事にする企業かどうかを見極める
  指標の一つは、障害のある人が働きやすいかどうかだ。障害者の雇用を評価する機
  運を高め、チャンスを広げよう。
   仕事を通して自立と社会参加を果たし、夢や希望の実現をめざす。障害の有無に
  かかわらず、多くの人が描く人生の道筋だろう。
   労働市場から締め出されがちな障害者の働く機会を確保するのが、障害者雇用促
  進法の目的だ。官民を超えて、事業主に働き手の一定割合以上の障害者を雇うよう
  義務づけている。
   法定雇用率と呼ばれ、民間企業では従業員の2・0%とされている。それが二〇
  一八年度から2・2%へ、さらに二〇年度末までに2・3%へ引き上げられる。
   障害者を雇わねばならない企業規模は、いまの従業員五十人以上から四五・五人
  以上へ、さらに四三・五人以上へと広がる。
   法定雇用の枠組みは、これまで身体と知能の障害者のみを対象にしてきた。これ
  からは発達障害を含めた精神障害者も加えることとされ、雇用率が上昇した。
   障害者を福祉に任せきりにするのではなく、経済を支える一員としての立場を保
  障する。そんなメッセージと受け止めたい。
   少子高齢化が進み、労働力は不足し、社会保障制度は揺らいでいる。国が女性や
  高齢者、外国人と併せて、障害者の就労を後押しする背景には財政的な要請がある。
   だが、忘れてならないのは、障害のある人もない人も、分け隔てをしない共生と
  いう理念だ。
   法律はそれを担保するため、募集や採用、賃金、配置、昇進や降格、福利厚生と
  いったすべての場面で差別を禁止している。同時に障害特性に応じて、勤務条件や
  職場環境への配慮を求めている。
   厚生労働省の昨年六月時点の集計では、従業員五十人以上の企業で働く障害者は
  約四十九万五千八百人に上り、過去最多を更新した。十四年連続で伸びている。
   だが、残念ながら、法定雇用率を満たす企業は五割にとどまる。障害者を一人も
  雇っていない企業は三割を占め、その多くが従業員三百人未満の中小企業だ。
   事業主は社会的責任と法令順守を自覚せねばならない。教育や福祉、医療と連携
  した労働行政による支援ももっと手厚くしたい。
   世界的に広がるESG(環境・社会・企業統治)投資の視点を取り入れ、取引先
  や消費者の理解と協力を促すのも一案ではないか。
  …などと伝えています。

☆「手話言語条例」全国に広がる…2013年2自治体、今年は125自治体に
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年1月23日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180123-OYTET50007/
 > 手話を広く使える社会を目指す「手話言語条例」を制定する動きが全国に広がっ
  ている。全日本ろうあ連盟(東京)によると、2013年の2自治体から、今年は
  1月16日時点で125自治体まで拡大。条例に基づいた啓発・普及活動も各地で
  行われる中、大阪府の取り組みが注目を集めている。未就学児から手話に慣れ親し
  んでもらおうと実施する手話獲得支援事業「こめっこ」だ。
   未就学児対象、大阪府の事業が盛況
   「雪だるまの鼻は、何にする?」 「石がいいかな」
   20日午後、大阪市中央区の府立施設の一室で、約40人の子供たちが、雪だる
  まの絵本を手にしたスタッフを熱心に見つめていた。
   通常の読み聞かせと異なる点は、聴覚障害のあるスタッフが絵本の内容をすべて
  手話で伝えていること。子供たちも大半が聴覚障害を持ち、絵とスタッフの手の動
  きを交互に見て、驚いたり笑顔を浮かべたり、めまぐるしく表情を変えた。
   府が昨年3月施行の手話言語条例に基づき、同6月から隔週で、未就学児を対象
  に開いている、こめっこの今年1回目の光景。事業名は、「交流する」の英単語の
  頭文字などをとって名付けた。
   この日まで計14回開かれ、毎回約2時間半、30組前後の親子が参加する盛況
  ぶり。手話に早い年齢から親しみ、習得してもらおうと、「大阪聴力障害者協会」
  (大阪市)と協力して企画した。
   重度難聴の長男(4)を連れて参加した同市北区の主婦千手綾佳さん(34)は
  「行政が手話にふれ合える機会を増やしてくれるのは、とてもありがたい」と喜ん
  だ。
   このこめっこに、他の自治体から実施内容などについて問い合わせや視察が相次
  いでいる。2月には九州の特別支援学校の関係者も訪れる予定だ。
   こめっこが「先進的」と注目される理由は、手話の歴史が関係している。手話は
  日本の教育現場で戦前は「手まね」などと言われて使用を禁じられ、戦後も口話教
  育優先で、聴覚障害者は、健常者の口の動きで内容を読み取り、同様に発声できる
  よう教育された。
   それが2006年に国連採択の障害者権利条約で手話は独立した体系を持つ「言
  語」として位置づけられ、日本も11年に改正障害者基本法を施行し、初めて言語
  として明文化した。こうした国の動きを受け、各地で可決されている同条例も手話
  を言語ととらえ、自治体の責務として、手話を使いやすい環境整備やその学習推進
  を掲げている。
   ただ手話教育に詳しく、府の条例制定に関わった神戸大の河崎佳子教授(臨床心
  理学)は「依然、学校現場で手話は、音声言語としての日本語を補助する手段とす
  る考えが根強く、特に未就学児の場合は、言語として体系的に学ぶ機会はほとんど
  ない。それを行政が継続的に設ける意義は極めて大きい」と指摘する。ただ、こん
  な課題も挙げた。
   「滋賀県や兵庫県など遠方から参加する人もおり、各自治体も同様の取り組みを
  広げていくべきだ」
   「手話語」高校の選択科目にも…各地で取り組み
   厚生労働省によると、障害者手帳を持っている聴覚障害者は11年、全国に約2
  4万人いる。
   13年に全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県は、私立を含む県内の全小
  中学校、高校、特別支援学校に手話を学べるハンドブックを配布。14年からは
  「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」を開催し、高校生が手話でコントや落語、
  演劇などを披露した。
   13年に市町村で初めて同条例を制定した北海道石狩市は市民対象の手話出前講
  座を始め、昨年度の受講人数は4480人に上った。市内の石狩翔陽高校では、今
  年度から2年生の選択科目に「手話語」を導入した。
   ただ、条例を制定しても、啓発チラシの発行や啓発イベントなど、一過性の活動
  で終わる例も多い。聴覚障害者の団体などは、手話を言語として学び、使っていく
  環境整備をより強力に進められる手話言語法の制定を目指している。
  …などと伝えています。

☆「視覚に頼らず鑑賞」美術館、案内役は視覚障害者 広がる対話型
   産経ニュース 2018.1.23
  http://www.sankei.com/life/news/180123/lif1801230016-n1.html
 > 目の不自由な人も美術鑑賞できる機会が徐々に広がっている。視覚障害者が案内
  役となり鑑賞の感想を語り合ったり、美術館員の説明で作品の理解を深めたりして
  いる。障害の有無にかかわらず「美」を接点に対話し、多様な見方や意見を知るこ
  とができるとして注目されている。
  …などと伝えています。

☆重症児預かり病院に助成 親の一時休息へ受け皿 福岡県と3市が予算措置
  西日本新聞 社会 2018年01月23日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/388297/
 > 子どもの難病である小児慢性特定疾病患者のうち、人工呼吸器を着けるなど
  の重症児を一時的に預かる病院への公的助成が福岡県で1月末にも始まる。
  自宅で24時間看護、介護する親たちの負担軽減を目的に、県などが予算措置
  した。在宅の重症児を預かる短期入所施設は少なく、子どもの医療に精通した
  急性期病院にも受け入れを促す。県によると、こうした助成制度の導入は全国
  でも珍しいという。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児の就学 当事者が訴え 友だちと勉強して遊びたい
  しんぶん赤旗2018年1月24日(紙面をURLで)
  http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180124akahata.jpg
 > 重い病気を抱え、日常的に人工呼吸器や経管栄養などのケアを必要とする子ども、
  「医療的ケア児」(医ケア児)。医療の進歩に伴い増え続け、推定で1万7000人
  とされています。先ごろ神奈川県内で「医療的ケア児と家族の主張コンクール」
  (主催・重い病気を持つ子どもと家族を支える財団=東京)が開かれ、当事者の訴
  えから就園・就学をめぐる問題がうきぼりになりました。
  …などと伝えています。

☆病弱児、地域で育てる 専門保育園など広がる支援
  2018/1/17付 日本経済新聞 夕刊
  https://style.nikkei.com/article/DGXKZO25786060X10C18A1KNTP00?channel=DF140920160921

☆<発達障害>「初診待ち数カ月」解消へ 開業医が早期診察
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000027-mai-soci
 > 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月
  待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が
  特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐
  れもあり、県は2016年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。
  専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげて
  いく考えだ。
  …などと伝えています。
 *発達障害、入学前からの対応が不可欠
   (ベネッセ 教育情報サイト) - Yahoo!ニュース 1/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00010004-benesseks-life

▽<相模原殺傷>28歳被告の精神鑑定 横浜地裁決める
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000145-mai-soci

▽明石市が市民病院に障害者歯科常設へ 20年度にも
  神戸新聞 医療 2018/1/23
  https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201801/0010920395.shtml


画像は、昨日(23日)午後からハートピア京都で開催された
 ☆内閣府、京都府、京都市 主催の
   「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」【京都】
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/h29_kyoto.html
会場模様です。 (参加された皆さまお疲れ様でした)
 

18年度政府予算案 障害者福祉に1.8兆円 サービス給付費1150億円増:21日付点字毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月23日(火)10時00分7秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日は東京都内でも大雪、近畿でも明日以降雪マーク表示に…
  インフルエンザも流行ってきています、体調管理や移動に気をつけましょう。

 *今日は、
  ☆内閣府:「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」【京都】
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/h29_kyoto.html
  >1.日時  平成30年1月23日(火) 13:00~17:00
   2.場所  ハートピア京都 3階 大会議室
    ↑↑当日参加も可能とのことです!

※WEB報道など……
☆18年度政府予算案 障害者福祉に1.8兆円 サービス給付費1150億円増
  毎日新聞 2018年1月21日
  https://mainichi.jp/articles/20180118/ddw/090/010/002000c
 > 障害者の地域生活などを支える予算のうち、障害福祉サービスの給付費には
  約1150億円増の1兆3317億円を計上した。新年度は診療、介護、障害
  福祉サービスの3報酬が改定される。診療報酬は人件費に充てる本体部分が
  0・55%、介護報酬は0・54%、障害福祉サービス報酬は0・47%、
  それぞれ引き上げられる。
   4月から改正障害者総合支援法が施行される。法改正により、施設やグル
  ープホームを出て一人暮らしをする障害者に対して、事業所の職員らが定期
  的に巡回訪問したり、相談に随時応じる新サービス「自立生活援助」を始め
  る。また、一般就労した人が生活環境の変化などで生じた問題に対して、本
  人や企業、関係機関と連絡調整して解決につなげる新サービス「就労定着支
  援」も設ける。
   地方自治体が行う移動支援や意思疎通支援などについては、地域の特性や
  利用者の状況に応じて、事業の拡充が図れるよう、5億円増加の493億円
  が計上された。
   一方、4月から障害者雇用に関する法定雇用率が民間企業で2・0%から
  2・2%に上がることなどにも対応する。就労支援の推進に175億円が盛
  り込まれた。障害者を雇用していない企業を減らすため、企業を支援する体
  制を整える。障害者と企業を支援する「ジョブコーチ」も充実させ、中小企
  業などでの雇用を促す取り組みも進めていく。安い賃金が続いている就労継
  続支援B型事業所などの工賃について、各地の実情を調べ、工賃が上がるよ
  う取り組む新たなモデル事業に対して1200万円がつけられた。
   政府の2018年度予算案が1月下旬に開会する通常国会で審議される。
  一般会計の総額は97兆7128億円で17年度当初予算から0・3%増え、
  6年連続で過去最大を更新した。全体の約3割を占める社会保障費は1・5%
  増え32兆9732億円。このうち、障害者への福祉施策には約6・7%増
  の約1兆8400億円が盛り込まれている。
  …などと伝えています
 △△平成30年度厚生労働省所管予算案関係
   http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/index.html
  >*平成30年度各部局の予算案の概要
     http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/gaiyou.html
    ・障害保健福祉部
      http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf

☆厚労省が事務連絡・通知
 「軽症」で不認定の難病患者 医療費助成手続き簡素化
   しんぶん赤旗 1/22付 (電子版がないので画像部分に)

☆熱中症死亡事故 障害者施設職員ら3人を書類送検
  NHKニュース 1月22日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297571000.html
 > 去年、埼玉県上尾市の障害者施設で知的障害のある男性が送迎用の車におよそ
  6時間取り残されて熱中症で死亡した事故で、警察は、車内に人が残っていない
  かどうかの確認を怠るなど、ずさんな安全管理が事故につながったとして、施設
  の担当職員や運転手ら合わせて3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
  …などと伝えています。

☆障害者との共生社会へ 和歌山県がサポーター養成研修会
  (紀伊民報) - Yahoo!ニュース 1/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00346236-agara-l30

☆視覚障害児の美術教育考える 前橋でシンポジウム
  上毛新聞ニュース 2018/01/22
  https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/28647
 > 視覚障害児の美術教育について考えるシンポジウム(NPO法人まえばしプロ
  ジェクトなど主催)が21日、前橋市の広瀬川美術館で開かれ、県内外の盲学校関
  係者や群馬大生ら約50人が、ワークショップや講演を通じて理解を深めた。
  …などと伝えています。

▽障害者支援施設、念願の洋菓子直売店 京都に27日開店
  京都新聞 2018年01月22日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180122000122

▽障害者らが働くカフェ開店 京都・舞鶴、地元野菜の販売も
  京都新聞 2018年01月22日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180122000096

画像は、1/22付 しんぶん赤旗紙面より
 

<障害者解雇>「しあわせの庭」破産2カ月 続く波紋:21日付毎日新聞など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月22日(月)16時32分52秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *昨日までの暖かさと一変、足元から冷え込んで寒いですね。

※実行委員会事務局より……
<<明日開催ですよ!!>>
☆内閣府:「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」【京都】
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/h29_kyoto.html
  >1.日時  平成30年1月23日(火) 13:00~17:00
    2.場所  ハートピア京都 3階 大会議室
        (京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375)
  △「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」 参加申込フォーム
    「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」運営事務局
    https://form.os7.biz/f/496af8c1/
    6.参加者どなたでも参加可能(無料) 7.参加申込(定員に達し次第締切)
     <申込締切:平成30年1月16日(火曜日)>になっていますが
   ↑↑当日参加も可能とのことです! (フォーラム運営事務局に訊きました)
 △△「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」の開催について
    京都府健康福祉部 障害者支援課 新着情報 12月28日
    http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/tiiki-forum30.html
   >>*開催チラシ など掲載されています。
     http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/documents/tirashi.pdf
 △△「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム京都」開催のお知らせ
    京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 平成30年1月10日
    http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000230591.html

☆インクルーシブ教育部会
  1/25(木) 18:30~20:30 日本自立生活センター 相談室


※WEB報道など……
☆<障害者解雇>「しあわせの庭」破産2カ月 続く波紋
  ヤフーニュース 毎日新聞 1/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000030-mai-soci
 > 広島県の福山、府中市で障害者就労継続支援A型事業所を運営する一般社団法人
  「しあわせの庭」(福山市曙町5、山下昌明代表理事)が破産し、利用者106人
  と従業員31人が解雇されて2カ月が過ぎた。県によると、12日までに再就職先
  を見つけることができた元利用者は44人。元利用者や元従業員が自助グループを
  作るなど連携を模索する一方、別のA型事業所が新たに福山市からの撤退を表明す
  るなど、波紋は続いている。
   ◇再就職、元利用者の半数以下 市「予見は困難」/「働く意識」に課題
   ■負債2.8億円
   しあわせの庭は昨年11月16日、全利用者の解雇を通告。今年1月には、岡山県
  倉敷市の株式会社「フィル」が、福山市内で運営するA型事業所「しあわせ工房福山
  事業所」などの閉鎖を明らかにした。
   しあわせの庭は昨年12月、広島地裁福山支部に破産を申し立てた。破産手続開始
  申立書によると、負債は2億8000万円以上。しあわせの庭は2014年12月設
  立で、山下氏は当時務めていたフィル代表から打診を受け代表理事に就任。法人設立
  や事業計画の策定もフィルが支援、主導したようだという。15年春にパン製造を始
  め、約1年間に2事業所を新設するも、「売り上げが伸びず」「助成金収入が想定よ
  り低かった」などから経営は黒字化できなかった。申立書では、昨年9月ごろまでフ
  ィルに資金管理や経理を任せ、山下氏は正確に把握していなかったとしている。
   しあわせの庭の10、11月分の未払い賃金については、独立行政法人「労働者健
  康安全機構」の制度を使い、給与の8割までが支払われる見通しだ。
   ■相談や再就職
   福山、府中両市の担当課は相談窓口を設置し、ハローワークなどとも連携して市内
  のA、B型事業所や一般企業の就職説明会を開くなど対応に追われた。ただ「説明会
  資料が直前に届いて、履歴書の準備が十分にできなかった」「時間が短く、2社ほど
  しか回れなかった」と不満を抱く元利用者の一部もいる。
   解雇までの対応について、市は市議会で「社会福祉法人と異なり一般社団法人の指
  導監督権限は市にない。(障害者総合支援法に基づく)実地指導や巡回指導の主な着
  眼点は人員配置などが最低基準を満たしているか、虐待や架空請求がないかで、法人
  本体に対する監査ではなく、結果として経営状態の把握が遅れた。事業計画書の収支
  も問題なく、予見することはなかなか困難だったと考えている」と答えている。
   ■情報公開
   福山市内のA型事業所(しあわせの庭を除く)は21事業所あり、うち12事業所
  が昨年12月までに経営改善計画書を提出した。計画書は、事業収入から生産活動に
  関わる事業に必要な費用を控除した額が利用者の総賃金以上にならない場合に提出を
  求められる。
   計画書について福山市は、平均月額賃金などとともにホームページで公開している。
  他の自治体に先駆けた情報公開の取り組みだが、公開された資料には、改善計画期間
  の年号が重複する記載ミスや、各事業所の経費算出の際に人件費を含めるところとそ
  うでないところが混在するなどばらつきがみられる。「公開はいいことだが、提出さ
  れた資料をそのまま公開するだけで十分なのか」という福祉関係者の指摘もある。
   計画書の内容への疑問を呈する人も。福山小規模作業所連絡会の池田正則会長は
  「内職仕事の単価を上げる、施設外就労を増やすなどは、(雇用契約に基づく就労が
  困難な障害者の授産的な活動に工賃を支払う)B型事業所が年額1000円、200
  0円の工賃アップを目指すものと変わらない。B型と同じ労働内容で最低賃金が出せ
  るわけがない」と首をかしげ、影響の大きさを指摘する。「一連の閉鎖で注意しない
  といけないのは、利用者の働く意識ではないか。B型と同じ作業内容で最低賃金がも
  らえた。働いてお金をもらう、人間としての尊厳がゆがめられた人がいるのではない
  か。フォローには時間が必要だ」
    …………………………………………………………………………………
   ■主な経緯■
  2017年
    4月  厚生労働省が省令改正。A型事業所に対し、障害者福祉サービスの
        給付金や国の特定求職者雇用開発助成金を賃金に充てることを禁止
    7月  岡山県倉敷市の5事業所で224人が、高松市の2事業所で59人が解雇
    8月  愛知県の2事業所で69人が、埼玉県の2事業所で53人が失職
    10月
    16日 しあわせの庭(以下庭)が福山市に対し「事業所を廃止する」と伝える
    17日 広島県と福山市が庭を合同監査
    20日 市が庭に対し利用者の保護措置をとるよう改善勧告
    24日 県などが初の利用者支援対策会議
    31日 市民団体が市長に宛て「A型事業の適正運営を行うよう、指導」を
        求める要望書を提出
 11月 2日 庭が市に、事業継続を希望する内容の書類を提出
     6日 市が庭に対し、利用者保護措置▽事業継続を証明する書類の提出
        ▽利用者への説明--を10日までに求める再勧告
    10日 庭が利用者やパート社員に時短勤務について文書で説明。市には
        時短勤務をし、事業継続をはかる書類を提出
   11日 市が相談支援事業所などに利用者支援の協力を依頼
   16日 市は、庭が17日付で事業廃止し、全利用者や社員を解雇することを確認。
       29日を報告期限として、利用者保護措置と賃金の確実な支払いを求める
        改善命令
17、19日 県などが利用者説明会
12月 8日 庭の破産手続きが開始される。負債は約2億8000万円
   2018年
  1月 5日 市が緊急雇用対策として臨時職員の募集を開始
    10日 岡山、広島両県でA型事業所を運営する「フィル」(倉敷市)が
        「しあわせ工房 福山事業所」を含む3事業所の閉鎖方針を発表
   (福山市資料や取材に基づく)
   …などと伝えています。

☆<ともに> 「弱者」を戦力に  中日新聞 暮らし 連載完
 > 昨年は障害がある人の暮らしを「いのちの響き」として追ってきました。
  今年は「ともに」として、障害がある人の暮らしや取り巻く社会について
  考えていきます。
  …などと伝えています。
 *<ともに>「弱者」を戦力に(上) 2018年1月8日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018010802000002.html
 *<ともに>「弱者」を戦力に(中) 2018年1月15日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018011502000002.html
 *<ともに>「弱者」を戦力に(下) 2018年1月22日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018012202000001.html

☆難病を生きる子ども 孤立する家族
  日本経済新聞 2018/1/21
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25851280Y8A110C1EE8000/?n_cid=TPRN0003
 > 医療技術の進歩で、先天性の大きな疾患などがある新生児でも命を救えるように
  なった。ただ、助かりはしたが非常に虚弱であったり、呼吸器の装着が必要だったり
  する子どもが増えた。このような子どもたちへの社会的な支援が大きな課題として浮
  上している。
  …などと伝えています。

☆障害児支援のあり方討論 大津で医師や看護師、教師
  中日新聞 滋賀 2018年1月22日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180122/CK2018012202000003.html
 > たんの吸引や人工呼吸器の管理など、医療的ケアが必要な重度の心身障害児の
  支援を考えるシンポジウムが二十一日、大津市におの浜の県立県民交流センター
  であった。医師や看護師、教師ら約百五十人が通学支援や学校看護師の必要性な
  どを話し合った。
  …などと伝えています。
 △文部科学省
 学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第3回)の開催について ←1/25開催予定
  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 平成30年1月19日
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1400460.htm
 >>第1回は11/10、第2回は12/26 開催されています。
   第1回当日配布資料や議事録公開されました、22日付
  *学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第1回)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399832.htm

画像は、22日付中日新聞より
 

京急電鉄、全駅・全列車で「ヘルプマーク」啓発:19日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月21日(日)11時29分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。事務局のNです。

 *なんか薄曇りの空模様ですよ、明日からは寒さが戻ってくるとか…

※WEB報道など……
☆京急電鉄、全駅・全列車で「ヘルプマーク」啓発
  朝日新聞 2018年1月19日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL1M52PRL1MUBQU01H.html
 > 外見上は分からなくても、体の内部の障害や難病などで援助や配慮が必要な人を
  知らせる「ヘルプマーク」。より普及させようと、京急電鉄は全駅の構内に周知ポ
  スターを貼り出したほか、全列車の優先席にも順次同様のステッカーも貼っていく
  という。
   マークを生み出した東京都と神奈川県が同社に働きかけて実現。県によると、
  ポスターは都と県で分担して作製し、同社に貼り出しを依頼。ステッカーは同社が
  費用を負担し、車両点検時などに順次貼り出しを進める予定だ。
   県は昨春にマークを導入、障害当事者などへの配布を進めている。県障害福祉課
  は「多くの人がマークを理解しているとは言えないのが現状。駅や車内でマークを
  見て、自然に席を譲るなどの行為が増えてくれれば」と期待する。
  …などと伝えています。
 *東京都・神奈川県と連携し、援助が必要なお客さまが利用しやすい環境づくりを推進
  京急線の全駅・全車両において、「ヘルプマーク」の普及活動に取り組みます
  神奈川県内を運行する私鉄としては初の試み
   京急電鉄 ニュースリリース 2017年12月13日
   http://www.keikyu.co.jp/company/news/2017/20171213HP_17188MT.html
 *ヘルプマークを知っていますか
   神奈川県保健福祉局福祉部障害福祉課 2017年12月4日
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f536306/

☆障害者芸術、全国で支援へ=来年度、補助対象を都道府県に―厚労省
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 1/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000074-jij-pol
 > 厚生労働省は2018年度、障害者の芸術文化活動を促進する補助事業の仕組みを
  見直す。補助対象を従来の民間団体から、より地域の実情に詳しい都道府県に切り
  替え、活動を全国に根付かせる。18年度は30都道府県以上への補助を見込み、関連
  経費を同年度予算案に計上した。19年度には全国に広げる考え。
  …などと伝えています。
 △厚労省:平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料 ←平成30年1月18日開催予定
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
  >*(2)社会・援護局(障害保健福祉部)説明資料

☆「強制不妊手術問題で勉強会 救済法制定 必要性訴え」(京都新聞1月19日)
  <<電子版がないので紙面画像を友人のWさんがFBで紹介されていました>>
 > 1月17日の勉強会の新聞記事です。「宮城県の女性は中学3年だった1972年に強制
  不妊手術された。全国で初めて被害を名乗り出た人と公的記録が一致するケースと
  なり、30日に国を相手に損害賠償を求め仙台地裁に提訴する予定。」「障害者への
  強制手術は全国で少なくとも約1万6千人、京都でも89人いることが判明しているが、
  障害や家族との関係から名乗り出ることができない人も多いとみられる。Yさんは
  『勉強会開催や地方議会での意見書可決など、救済法をつくろうとの声を大きくし
  てほしい』と呼び掛けた。」
   2月2日金曜には、仙台弁護士会主催で、旧優生保護法被害についての電話相談会
  も開かれます。電話022-721-7093
   なお、この件については、以下の「優生手術に対する謝罪を求める会」のフェイ
  スブックページを参照してください。
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
  …などと伝えています。
 △関連記事を…
  *障害者の強制不妊手術、実態学ぶ 京都、17日勉強会
    京都新聞 2018年01月12日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180112000070
  *拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態
    京都新聞 2017年12月04日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000024
  *不妊手術強制で国を初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」
    京都新聞 2017年12月03日
    http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20171203000079

画像は、19日付京都新聞紙面より
 

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