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<強制不妊手術>北海道、実態把握を 厚労省に27日要請:27日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月27日(火)09時22分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は春陽気になりそうとか…でも今朝は空気は”ちめたい”感じが…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>北海道、実態把握を 厚労省に27日要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000007-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術が全国で最も多く行われ
  た北海道は27日、厚生労働省に今後の対策の検討や全国での実態把握を要請する。
  都道府県としての要請は初めて。
   旧厚生省の衛生年報などによると、北海道では49年から89年までに2593件
  の強制不妊手術が実施された。手術を受けた障害者らが国を相手取り、損害賠償請求
  訴訟を起こそうとする動きが道内でも出ており、道は手術を受けた障害者らへの対応
  について国に検討を求める。
   一方、道では現時点で少なくとも62~73年度の強制不妊手術に関する記録が確
  認され、道の優生保護審査会で1129人について手術が「適切」と判断されたこと
  が判明している。道は全国での記録の保全や過去に手術が実施された経緯の把握も求
  める考え。辻泰弘副知事が27日に厚労省を訪れて要請する。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術 新潟県内267人 旧優生保護法下 本社調査
   新潟日報 2018/02/27
   http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180227377246.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下において、本県で知的障害などを理由に
   同意なく強制不妊手術を施された人が、49~84年の36年間に少なくとも
   267人いたことが26日、新潟日報社の調べで分かった。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 宮城県は特別な基準設けず個別に認定
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 2/26 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00010002-khbv-l04
  > 旧優生保護法をめぐる動きです。宮城県の村井知事は不妊手術を強制されたと
   する県内の70代の女性について、県の関連資料が無くても手術を強制したと認め
   ると改めて説明しました。女性には手術を受けた痕や手術があったことを示す文
   書などがあり、これらがもとで認められましたが、村井知事は今回のケースを認
   定の基準にはせず手術を強制されたとするそれぞれの人の状況を確認し認定する
   としました。
   …などと伝えています。
  ・宮城県知事記者会見(平成30年2月26日)
    宮城県広報課企画報道班
    http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-180227.html
   >>*旧優生保護法について
     Q 旧優生保護法に関して、前回知事は、資料がなくても5つの論拠というところが
      あれば、出身地だとか手術痕とか、その辺改めて、今後の県の対応、どういう人が
      手術をしたというふうに認定していくのか伺う。
     …などが掲載されています。
 △国は強制不妊実態把握を 道の辻副知事が厚労省に要望
   北海道新聞 02/27
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167753
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた
   問題で、道の辻泰弘副知事は27日、厚生労働省子ども家庭局を訪れ、各都道府県の不妊
   手術の実態把握と、救済策を含む必要な対策の検討を要望した。自治体側が実態把握など
   の対応を国に要望するのは初めて。
    要望は非公開で行われた。辻副知事は記者団に対し「実態を把握するために必要な資料
   が道外にも散逸している。国がリーダーシップをとって資料の収集などの対応をしてほし
   いと求めた」と述べた。道は保健所などに残る資料の調査を進めており、3月半ばにも最
   終報告をまとめる見通しを示した。
    道などによると、旧優生保護法下で本人の同意がなく不妊手術を強制されたのは約1万
   6500人。このうち道内は都道府県別で最多の2593人に上る。
    一方、加藤勝信厚労相は27日の記者会見で、自治体側からの要望について「相談があ
   れば直接担当者が話を聞き、対応している。今後もそういった形で丁寧に対応したい」と
   説明。対策に関しては「各党で議論がなされており、状況を注視していきたい」と述べた。
   …などと伝えています。
  *国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望 自治体では初
    産経ニュース 2018.2.27
    http://www.sankei.com/affairs/news/180227/afr1802270019-n1.html
  *国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望
    京都新聞 2018年02月27日
    http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180227000076

☆バリアフリー化運賃 値上げ幅など今夏以降に具体案
  NHKニュース 社会 2月27日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344671000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
 > 鉄道の駅でエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が
  運賃に上乗せできる新たな制度について、石井国土交通大臣は運賃の値上げ幅など具体的な
  中身についてことしの夏以降にとりまとめる考えを示しました。
   全国の鉄道の駅のうち利用者の少ない駅ではエレベーターや転落防止のホームドアが設置
  されていないなどバリアフリー化が進んでいないため、国土交通省は設備設置の費用を利用
  者の運賃に上乗せできる新たな制度の導入に向けて検討を進めています。
   これについて石井国土交通大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「高い水準のバリアフ
  リー化を迅速に進めるためにこれまでの補助制度に加え、利用者に一定の負担を求めること
  ができる仕組みの検討が必要だ」と制度の必要性を強調しました。
   そのうえで制度導入の是非や制度の具体的な中身についてことしの夏以降にとりまとめる
  考えを示しました。
   国土交通省は今後、広く利用者の意見を聞いたうえで、運賃の値上げ幅や負担を求める利
  用者の範囲などについて検討を進めていくことにしています。
  …などと伝えています。
  ・バリアフリー化のための運賃値上げ...あなたは賛成?反対?
     NHKニュース 2月24日 <動画>
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341061000.html
 *駅バリアフリー化整備費、運賃上乗せ検討求める
   読売新聞 経済 2018年02月26日
   http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180226-OYT1T50027.html
 △利用者ニーズの高度化に対応した鉄道のバリアフリー化に係る費用負担のあり方について
  検討会にて中間とりまとめを行いました!
   報道発表資料 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 平成30年2月23日
   http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000064.html
  > バリアフリー設備の整備等、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速に行うことが
   できるよう、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等について「都市鉄道における利
   用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」を昨年7月に設置し、検討を
   行ってきました。今般、その方向性について中間とりまとめを行いました。
   *記者発表資料
     http://www.mlit.go.jp/common/001220994.pdf
   *都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会
    中間とりまとめ(概要)
     http://www.mlit.go.jp/common/001220993.pdf
   *都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会
    中間とりまとめ
     http://www.mlit.go.jp/common/001222849.pdf
   …などと掲載されています。

▽障害児の母 請願結実 川崎市、小中学校に看護師 上限撤廃
  東京新聞 社会 2018年2月27日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022702000128.html


画像は、27日付しんぶん赤旗紙面”きょうの潮流”より(画像をクリックすると拡大表示できます)
   「21番目の染色体の中には優しさがいっぱいつまっています。多くの人に
  そのことを理解してもらいたい」。ダウン症者、岩元綾さんの言葉です。
   その紙面電子版でも
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022701_06_0.html
 
 

障害者虐待、「家族が加害」6割…被害者の52%が知的障害:26日付ヨミドクター読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月26日(月)14時53分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も日中は暖かさを感じますが…

※WEB報道など……
☆障害者虐待、「家族が加害」6割…被害者の52%が知的障害
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年2月26日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180226-OYTET50018/
 > 2016年度に確認された障害者への虐待は、全国で2520件に上ります。
  前年度の2523件から少し減りましたが、障害者虐待防止法が施行された12年度
  以降、増加傾向にあります。
   防止法では、虐待が疑われるケースを見つけた場合、市区町村か都道府県への通報
  が義務づけられています。自治体が虐待を把握しやすくなったことが、件数の増加に
  つながっているとみられます。
   加害者は、親や配偶者など介護する家族が1538件で、全体の約6割を占め最多
  です。福祉施設や訪問介護事業所などの職員は401件、職場での虐待は581件あ
  りました。12年度と比べ、施設職員は5倍、職場での虐待は4・3倍に増えていま
  す。
   施設職員による虐待は、暴行や体を拘束する「身体的虐待」が57・1%、悪口を
  言ったり無視したりする「心理的虐待」が42・1%に上ります。このほか、障害年
  金を本人に渡さず勝手に使う、賃金を支払わずに働かせるなどの「経済的虐待」の事
  例もあります。
   虐待被害者の障害を分析すると、52%が知的障害です。介護する家族やヘルパー、
  施設職員と円滑に意思疎通できなかったり、虐待を受けても被害を訴えにくかったり
  することがうかがえます。
   また、虐待の通報を受けた都道府県や市区町村が調査したところ、虐待の要因とし
  て最も多かったのは、家族による虐待では「虐待と認識していない」(47・5%)、
  施設職員では「知識や介護技術に関する問題」(65・1%)でした。家族が「しつ
  けの一環」と考えて暴力をふるったり、適切な支援ができない施設職員が力に頼った
  りしてしまうのです。
   「虐待かな?」と思ったら、速やかに自治体に通報し、深刻化を防ぐことが大切で
  す。
  …などと伝えています。
△障害者虐待防止法が施行されました
  厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/
 >・都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
    平成24年度調査結果~平成27年度調査結果
   …などが掲載されています。
△障害者虐待防止法が施行されました
  京都府ホームページ
  http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1348135153641.html
 >・京都府内における障害者虐待の状況
    平成24年度~平成28年度
   …などが掲載されています。

☆障害福祉サービス「65歳問題」
 質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」/鹿児島
  毎日新聞 2018年2月23日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k46/100/279000c
 > 障害福祉サービスを受ける障害者が、65歳で介護保険サービスに移行することで生じる
  自己負担軽減などを盛り込んだ改正障害者総合支援法が4月に施行される。
   しかし、受けられるサービスの質と量が低下する「65歳問題」の抜本的解決にはほど遠い
  とする指摘は根強く、当事者たちは改善を訴えている。
   「楽しみがなくなった。移動支援さえあれば……」。鹿児島市の社会福祉法人「麦の芽福祉会」
  が運営する福祉ホーム「むぎのめの里」で暮らす今原勉さん(76)は話す。今原さんは脳性
  まひを患い、手足が不自由なため、電動車椅子で生活する。左手の人さし指と中指が動くが、
  右手はほとんど動かない。食事など生活全般に介助を必要とする。
   美術館で絵を見たり、図書館で本を読んだりするのが趣味だったが、11年前に環境が大きく
  変わった。65歳になり移行した介護保険サービスには、障害福祉サービスにあった「移動支援
  」がなく、利用できなくなったためだ。
   障害者総合支援法では、同様のサービスがあれば介護保険を優先するよう規定する一方、自治
  体の判断で障害福祉サービスの上乗せも可能としている。今原さんの場合、鹿児島市に移動支援
  の利用を訴えてきたが実現していない。今はテレビの美術関連の番組を見るだけになった。
   ◇ ◇
   介護保険では十分なサービスを受けられない障害者。中でも、身体的な介護より、見守りが重
  要な意味を持つ知的障害者への影響は大きい。
   麦の芽福祉会の福祉ホームで生活する先天性ろうあ、てんかんと知的障害がある男性(66)
  は、1人では調理や身の回りの片付けなどが困難で、食べ物をうまく飲み込めない障害もある。
  障害支援区分は2番目に重い5だが、要介護認定は最も軽い1とされ、利用できるサービスは質、
  量ともに落ちた。
   必要なサービスを確保するために利用限度を超過することもあり、65歳から自己負担が生じ
  るようになった。福祉ホーム管理者の山田亜紀さんは「現状の制度では最低限の生活が保障され
  ない」と話す。
   ◇ ◇
   4月施行の改正障害者総合支援法では、低所得者は介護サービスの利用者負担がなくなる。た
  だ、利用限度を超えれば、自己負担が発生することや、障害福祉サービスの利用の可否が市町村
  の裁量に委ねられていることに変わりはない。
   社会保障に詳しい鹿児島大の伊藤周平教授(社会保障法)は、「(障害福祉サービスの上乗せ
  は)法律による縛りはなく、その人にサービスが必要かは自治体の解釈次第。介護保険優先の規
  定をなくし、65歳を過ぎても障害福祉サービスの利用を継続すべきだ」と指摘している。
  …などと伝えています。

☆改札外にエレベーターのJR岐阜駅「不便」
  朝日新聞デジタル 岐阜 2018年2月25日 <動画もあり>
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2N4RD8L2NOHGB005.html?iref=pc_ss_date
 > 一日6万人以上が利用するJR岐阜駅の改札内にはエレベーター(EV)がない。利用者は
  不便さを訴え、国も「バリアフリー法の基準に適していない」としてJR東海に改善を求めて
  10年近く経つが、めどはたっていない。なぜなのか。
  …などと伝えています。

▽松山で世界希少・難治性疾患啓発イベント
  (愛媛新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース 2/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-26002101-ehime-l38

▽加古川でユニバーサルな街バルイベント 多様性受け入れるきっかけに/兵庫
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 2/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000000-minkei-l28

▽ヘルプマーク、コントで浸透訴え 京都、難病取り巻く現状伝える
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 2/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000013-kyt-soci
 *NPO法人京都難病連
   http://web.kyoto-inet.or.jp/people/k-nanren/

▽難病患者 就労への挑戦 上野山裕久さん
  京都新聞社会福祉事業団 「ともに生きる」 <毎月第3月曜日連載中>
  http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/nanbyou/index.html
 *(1)難病ストーリーは突然に ジューショーキン…なんやそれ? 上野山裕久さん 2018/02/19
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/nanbyou/180219.html


画像は、26日付読売新聞などより
 

強制不妊手術:議連、3月発足 被害者救済 実態解明探る:25日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月25日(日)09時36分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様で肌寒さを感じる一日になりそうですよ…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:議連、3月発足 被害者救済 実態解明探る
  毎日新聞 2018年2月25日
  https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00m/010/177000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していた問題で、
  救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が3月上旬にも初会合を開く。各地
  で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入
  れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求め
  られるかが最初のカギになりそうだ。
   議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務
  局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月27日には福島氏らが勉強会を開
  き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。
   日本弁護士連合会によると、不妊手術は少なくとも約2万5000件に上り、強
  制手術を受けた人は1万6475人とされる。だが、厚労省は「旧厚生省の『衛生
  年報』などに記載がある件数しか把握していない」としており、詳しい実態は分か
  っていない。
   一方、自治体には手術の可否を決める審査会の記録など氏名を含めた資料が残っ
  ている場合があり、手術件数が全国最多の北海道などが分析を進めている。このた
  め各党は「実態をまず把握することが大事」(岸田文雄・自民政調会長)、「どう
  いうことだったかをまず確認しなければならない」(石田祝稔・公明政調会長)と、
  実態調査が必要との認識で一致している。ただ、厚労省は今のところ「自治体に調
  査を命じる権限がない」と消極的だ。
   救済についても与野党幹部は前向きで、公明の井上義久幹事長は23日の定例記
  者会見で「できるだけ早く、何らかの救済措置を取るべきだ」と述べた。とはいえ、
  具体策が固まっているわけではない。想定されるのは議員立法による被害者救済だ
  が、今回は手術を受けたことが証明できる当事者を見つけること自体が難しい。救
  済の範囲も▽不妊手術を受けた全員▽強制手術を受けた人▽手続きや手術の内容に
  違法性があった人--など、さまざまな考え方がある。
   さらに、国家賠償訴訟で敗訴判決や和解勧告が出ていない段階で、国が被害補償
  する根拠をどこに求めるかといった問題もある。議連に参加予定の議員の一人は「
  まだ救済法という段階ではない」と話す。自民、公明両党は議連と別にプロジェク
  トチームも近く発足させ、救済のあり方の議論を深める方針だ。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 議連、来月発足 被害者救済、実態解明探る
   毎日新聞 2018年2月25日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/003/040/102000c

☆社説 【強制不妊手術】政治判断で救済の道開け
  高知新聞 2018.02.25
  http://www.kochinews.co.jp/article/163081/
 > 政治やわれわれマスコミを含めた戦後社会の無関心が、理不尽な法律を長く許し、
  弱者の基本的人権を奪ってきたともいえる。社会全体が猛省を促されていよう。
   戦後から1996年まで続いた旧優生保護法に基づき障害者の不妊手術が繰り返され
  た問題で、高知県にも不妊手術を受けたとみられる39人の名簿資料が残っていた。
  別に170人とする統計資料も確認された。
   「不良な子孫の出生防止」を目的に、国家権力で知的障害者らを差別し、苦痛を
  強いてきた。県は1月までの共同通信の取材に対し資料は不存在と回答していたが、
  その後に確認されたとみられる。
   県資料には39人の名前や住所が記載され、61~65、82、84年度の計7カ年で男性
  8人、女性31人が手術を受けたとみられる。最年少は12歳だった。統計資料の170人
  の名前や内訳は不明だが、人権を踏みにじる非道が県内でもまかり通っていた事実
  を裏付ける。
   日弁連によると、旧法下で障害などを理由に手術を受けたのは全国で約2万5千人
  に上り、うち約1万6500人が本人同意がなく強制された。県内の39人も同意書が確認
  されたのは一部だ。
   48年施行の旧法は、優生思想に基づくナチス・ドイツの「断種法」に倣った国民
  優生法を前身とする。知的障害や遺伝性疾患を絶やすためとして、本人同意がなく
  ても不妊手術を強制できるよう認め、都道府県などに促した。
   抵抗する障害者らを従わせるため身体拘束や麻酔薬のほか、だまして手術を受け
  させる強行も許された。人命の尊厳が軽んじられ、憲法が保障する自己決定権はな
  いがしろにされていた。
   旧法に関し国が53年の通知で強制を禁じていた、妊娠の可能性が低い未成年まで
  も対象にしていた資料が複数の自治体に残る。9~11歳の児童らが「遺伝性精神薄弱」
  などを理由に手術を施された。幸福に生きる権利を奪ったに等しい。
   知的障害や精神疾患の遺伝を疑う妊婦への人工中絶も旧法は容認し、その中絶手術
  は延べ約5万9千人に達する。本人らの十分な同意を得ていたのか疑問だ。
   国は旧法を改正後も不当性を認めていない。15歳で手術を強制された宮城県の60代
  女性が「国は救済措置を怠った」として賠償を求める訴訟を起こしたのに続き、同様
  の訴えが各地に広がりそうだ。
   訴訟では、賠償請求権が消滅する「除斥期間」が問われる可能性がある。だが、障
  害者らの「被害」は明白だ。当事者らに負担を強いるのではなく、国会などの政治決
  断で救済の道を開くべきだ。
   不妊手術を受けた障害者を特定する資料は自治体が破棄するなどして一部にとどま
  る。差別などへの不安から、障害者が自ら名乗り出るのを難しくさせている面もあろ
  う。救済には、国や都道府県側による積極的な実態調査も不可欠だ。
  …などと伝えています。
 *らい予防法(1996年)、優生保護法(同年)…
   コラム小社会 高知新聞 2018.02.25
   http://www.kochinews.co.jp/article/163080/

☆強制不妊手術、記録なくても認定へ 宮城県が4基準
  朝日新聞デジタル 宮城 2018年2月25日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2S7QYWL2SUBQU00D.html
 > かつての優生保護法の下、知的障害などを理由に不妊手術が強制された問題で、宮城県は、
  手術の記録が県にない人でも、手術痕など四つの基準を満たせば、同法下で手術を受けたと
  認める方針を決めた。手術の記録が都道府県に残っていないケースは多く、法的手段に訴え
  る際の障壁になっていた。
   県によると、手術を受けたと認める基準は、①手術痕などで医学的に確認できる②県内に
  手術当時、在住していた③診断書など関連文書がある④証言に整合性がある、の四つ。県が
  保管する「優生手術台帳」には859人分(63~81年度)の氏名や年齢、疾患などが記
  載されている。厚生労働省の資料では49年以降に1406人が県内で手術を受けたとされ
  ており、台帳が残っていない被害者は多いとみられる。
   県内の70代女性も記録は残っていなかったが、村井嘉浩知事が会見で「手術を受けた方」
  と認め、女性は訴訟に踏みきる意向を固めた。手術を受けたと推測できる判定書を持ち、手
  術痕もあったといい、県は、女性を認定した際の手順に照らし、今回の4基準を定めたという。
   また東京都在住で、県内で手術を受けさせられたとする70代男性が、自らの手術記録を県
  に情報公開請求した。別の被害者の訴訟で弁護団長を務める新里宏二弁護士によると、男性は
  中学生だった57年ごろ、不妊手術を受けた。診断書などは持っていないが、記録が見つかれ
  ば、東京地裁へ提訴する意向という。提訴したり、訴訟の意向を示した被害者は計4人となっ
  た。
   新里弁護士は、4基準について「証拠に代わるもの」と評価する一方、「関連資料がない人
  は救済できない。手術痕と、本人や周りの証言だけでも救済できるよう、要件を広げるべきだ」
  と指摘した。
  …などと伝えています。
 △宮城県知事記者会見(平成30年2月19日)
   宮城県広報課企画報道班
   http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-180219.html
   ・旧優生保護法について
  >Q 県議会でこのたび意見交換会が行われ、国に対して実態調査や補償などを含めた
    意見書を提出しようという検討が始まっている。この動きに対して知事はどのよう
    にご覧になっているか、見解を伺う。また、県に対する情報開示の要望が以前より
    当事者からなされており、それも大事ではないかとおっしゃる県議の方もいる。県
    のこれから果たすべき役割として知事としてはどのようにお考えか。
   …などが掲載されています。

▽<泉北NT>空き家をグループホームに 障害者向け改修
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000060-mai-soci
 > 大阪府南部の泉北ニュータウン(NT)に来月、戸建ての空き家を改修した
  障害者向けグループホームがオープンする。昨年、街開き50周年を迎えた泉北
  NTでは増加する空き家対策が課題になっているが、こうした改修は初めてとみ
  られる。開設に携わったNPO法人は「街の再生に向けた新たな解決策になれば」
  と意気込んでいる。
  …などと伝えています。

▽ぴかぴか靴磨き、障害者の店 手に職、輝く一歩
  朝日新聞デジタル 京都 2018年2月24日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2P5RSHL2PPLZB00X.html?iref=pc_ss_date
 > 知的障害や発達障害の若者たちによる靴磨き店「革靴をはいた猫」が25日、
  中京区の市役所近くにオープンする。向日市上植野町の社会福祉法人「向陵会」
  の支援を受け、2年前からプロの技術を習ってきた。
  …などと伝えています。

※厚労省……
☆第54回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・
 第28回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への
  支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) ←3/2開催予定
   健康局難病対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194600.html
 *これまでの
   児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会
  の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126716
 *これまでの
   疾病対策部会難病対策委員会
  の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746

画像は、25日11時頃撮影の白梅(枚方市東公園にて)
 

1型糖尿病訴訟で患者が意見陳述:23日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月24日(土)17時43分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ   事務局のNです。

 *今日は最高気温予想表示14度でしたが、陽が落ちると肌寒さも…明日は寒くなるとか。

※WEB報道など……
☆1型糖尿病訴訟で患者が意見陳述
  NHK 関西のニュース 02月23日
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180223/5268861.html
 > 免疫の異常が原因とされ、若い世代で発症する患者が多い「1型糖尿病」の患者が、
  国に対し、障害基礎年金の支給を打ち切った決定を取り消すよう求めた裁判が、23
  日大阪地方裁判所で始まり原告の患者の代表が「社会から見捨てられたような気持ち
  で、生活も不安だ」と訴えたのに対し国側は争う姿勢を示しました。
   「1型糖尿病」は生活習慣や肥満が原因の「2型糖尿病」と違って、免疫の異常が
  原因とされ、10代や20代で発症する患者が多く、患者数は全国で21万人にのぼ
  るとみられています。
   対症療法としてインシュリン注射しかなく、成人の患者は、障害基礎年金を医療費
  の一部としてきましたが、おととし、国が年金の支給を次々に打ち切り、このうち大
  阪などの患者9人が国に対して、打ち切りの決定を取り消すよう求める訴えを起こし
  ていました。
   23日大阪地方裁判所で始まった裁判で、原告側は支給の打ち切りは理由も明らか
  にされておらず違法だと主張しました。
   そのうえで患者の代表の滝谷香さん(35)が意見陳述を行い、「20歳から年金
  をもらっていて、症状は変わらないのに突然、支給を打ち切られ、社会から見捨てら
  れたように感じている。これからの生活も不安だ」と訴えました。
   一方、国側は争う姿勢を示しました。
  …などと伝えています。
 *1型糖尿病年金打ち切り訴訟 国側は争う姿勢
   MBS 関西のニュース  02/23  <動画>
   http://www.mbs.jp/news/kansai/20180223/00000031.shtml
 *1型糖尿病患者「障害年金の打ち切りは違法」
   (朝日放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010008-asahibcv-l27
 *1型糖尿病患者、障害年金支給求め提訴
  「病状改善ないのに年金打ち切りは不当」 国は争う方針 大阪地裁
    産経WEST 2018.2.23 13:57
    http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230058-n1.html

☆北海道、96年度まで強制不妊目標 事業方針に手術・人数
  東京新聞 社会 2018年2月24日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022402000148.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題
  で、北海道が担当課の事業方針に、旧法が母体保護法に改定された九六年度まで手術の目標や
  予定人数を掲げ続けていたことが二十三日分かった。道立文書館に資料が保管されていた。確
  認できた資料は六五~九六年度のうち計十六年分で、六百三十八人の手術が盛り込まれていた。
  「疾患の遺伝を防止するため」などとしている。最後の手術は八九年で、道は実際に手術が施
  されなくなった後も計画を組み込み続けていた。
   道は「出先機関を含め、旧法の関連資料の有無を調査している。取りまとめが終わり次第、
  今後できることを検討する」としている。
   国によると、「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法下、本人同意がなく手術を強制された
  のは一万六千四百七十五人とされる。北海道は都道府県別で最多の二千五百九十三人で、宮城
  県千四百六人、岡山県八百四十五人、大分県六百六十三人の順だった。
   資料は道が発行した「保健予防課事業方針」。道によると、各保健所に年度ごとの方針を示
  す目的で発行されていた。手術費用を国から受け取るため、いったん道の予算に手術費を計上
  する必要があり、そのため目標や予定の人数を決めていたとしている。
   各年度はいずれも女性の目標人数が多かった。最多の六五年度には、男性二十一人、女性百
  二十人の計百四十一人を目標と明記。「優生手術を行う必要あるものの発見」に努め、手術の
  適否を決める優生保護審査会へ申請するよう「各医療機関に対し周知徹底を図る」としている。
   七〇年度には、強制手術の申請数が地域ごとに偏っていると指摘した。原因は事業の趣旨が
  普及していないためだと分析し、改めて医療機関を指導するよう強調している。七二年度には
  地域差に対応するため、保健師が当事者宅を訪問するよう求めている。
   七三年度からは「実施予定人員」と表記。七一年度を除いて徐々に減少しており、七九年度
  以降は女性三~五人になった。方針には九六年度まで「優生手術については、地域精神科医師
  との連携を密にして、趣旨の普及徹底を図る」と盛り込んでいた。
  …などと伝えています。
  ・96年度まで強制不妊の目標明記 北海道、担当課の事業方針に
    河北新報 2018年02月23日
    http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018022301002023.html
 *【強制不妊手術】東京は昭和24~41年に510人 以降は実態不明
   産経ニュース 2018.2.24
   http://www.sankei.com/affairs/news/180224/afr1802240001-n1.html
  ・<強制不妊手術>東京の70代男性も提訴へ 全国で4人目
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000009-mai-soci
 *<強制不妊手術>宮城県、4基準で認定へ 台帳非記載の被害者、手術痕などで判断
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000020-khks-soci
  ・<強制不妊手術>補償求める請願署名を 弁護団が県議会各派に要請
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/24
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000023-khks-soci
 *<強制不妊手術>広島県が記録開示 子を持つ14人にも
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000010-mai-soci
 *強制不妊の資料有無確認 県、実態把握へ作業着手
   信濃毎日新聞 2月24日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180224/KT180223FTI090008000.php
  ・優生手術 加担した責任、長野県にも
    信濃毎日新聞 2月23日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180223/KT180222ETI090008000.php
 *旧優生保護法 「まずは国が対応指針を」 強制不妊手術で三重県知事
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000101-isenp-l24
  ・強制不妊手術、三重県では49人分の記録
    朝日新聞デジタル 三重 2018年2月24日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL2S33L8L2SUBQU00C.html?iref=pc_ss_date
   > かつての優生保護法に基づき、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を強いられたと
    みられる人の記録が、三重県では49人分しか残っていないことが分かった。県の担当者は
    「正確な数は分からない」としている。
     優生保護法は1948~96年に施行された。県によると、63~79年度の17年間に
    不妊手術をしても良いか判断する優生保護審査会の資料しか残っておらず、ほかはすでに廃
    棄されたとみている。朝日新聞は厚生省の統計などから三重県の強制不妊手術を110件と
    報じている。
     県の記録では審査にかけられた人は51人。手術が承認されたのは49人で、1人は承認
    されず、もう1人は保留となった。
     承認された人の内訳は女性47人、男性2人。年齢別では10代12人▽20代16人▽
    30代19人▽40代2人。最年少は13歳の少女で最年長は45歳の女性だった。いずれ
    も知的障害や精神障害が理由に挙げられた。うち2件は本人の強硬な拒否などを理由に手術
    を中断した報告があるが、その後どうなったのか不明だ。県は承認された人のほとんどが不
    妊手術を受けたとみている。
     手術を受けた人から県への問い合わせは無く、県は追加の調査をせずに国の対応を待って
    いる状態だ。
     鈴木英敬知事は23日の記者会見で「今の時代では全く考えられない制度だ。国が主導し、
    指揮監督しながらやってきたので、まず国が指針を示すのが筋だ」との認識を示した。一方
    で「もし三重県内で個人情報の開示請求や提訴があれば、丁寧に対応していく」と述べた。
    …などと伝えています。
 *障害者への強制不妊手術 被害者救済 国に責任
   取材ノートから-京都新聞 2018年2月21日
   http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2018/180221.html
  > 障害などを理由に旧優生保護法に基づいて京都府内と滋賀県内で強制不妊手術を受けさせ
   られた少なくとも377人のうち、当時の公文書が廃棄されて最大で9人しか個人を特定で
   きない状態になっている問題を、1月26日付朝刊1面で報道した。誤った法律をつくり推
   進した国会と政府は、「被害の証拠」が失われた現実を踏まえ、救済方法を探るべきだ。
    同法は議員立法で1948年に成立した。遺伝性の複数の病気や遺伝性でない精神疾患、
   知的障害を「不良」と位置付け、本人の同意なく生殖能力を奪うことを合法化。厚生労働省
   に残る統計では、49~92年に最低でも1万6475人が断種させられた。
    15歳で不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が先月、国に損害賠償を求める全国初
   の訴訟を起こし、優生思想に基づく戦後社会の暗部に関心が集まっている。同法は96年に
   廃止されたが、大切な二つの点を確認しておきたい。
    第一に、被害者は今も存命で自らの存在を否定された喪失感が強く、被害回復は現在の課
   題ということだ。厚労省は「当時は適法だった」との従来の姿勢を転換し、被害者と向き合
   う必要がある。
    20年前に被害を名乗り出た同県の70代の飯塚淳子さん=仮名=は「子どもを産めなく
   され悔しくてならない。福祉が私の人生を奪った。優生保護のことが頭から離れません」と
   嘆く。手術記録を県に廃棄され、訴訟の原告にはなっていない。「年を重ねて足腰は弱り、
   疲れ果てた。国はせめて謝罪と補償をしてほしい」と訴える。魂の叫びだ。
    海外でも同様の施策は行われていた。スウェーデンは97年に優生手術を廃止、2年後に
   法律をつくり謝罪と補償に乗り出した。一方、日本の国会と政府は法の廃止後も20年余り、
   救済を怠ってきた。被害者は差別と偏見を恐れて声を上げられず各地で孤立している。いつ
   までも苦しみを放置し続けるのは不誠実だ。
    第二に、国は都道府県や公文書館と協力して行政文書を掘り起こすとともに、強制不妊手
   術の適否を決めた都道府県優生保護審査会の審査委員や指定医、医療機関、福祉施設から聞
   き取り調査を行い、運用実態を検証すべきだ。
    厚労省は「優生手術は厳正な手続きで行われた」とするが、滋賀県に公文書が残る4年度
   分の審査会のうち半数で、国の通知に反して持ち回り審査が行われていた。再審査の申請や
   提訴の仕組みがあったのに、手術を拒む被害者や家族に伝えていなかったずさんな一面も判
   明している。
    訴訟弁護団長の新里宏二弁護士は「国も間違うことはある。だが、被害があったら救済す
   るのが当然」と語る。個人の産み育てる権利を国が奪うのは人権侵害だ。国会と政府は裁判
   所に判断を丸投げせず、自らの責任で被害者全員に補償する仕組みづくりを急いでほしい。
   被害者は高齢で残された時間は多くない。
   …などと伝えています。
  ↑↑京都新聞のこれまでのWeb報道から…
   ・強制不妊手術拒む家族を侮蔑 旧優生保護法下の開示文書
     京都新聞 2018年01月26日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180126000035
   ・強制不妊、何も告げられず麻酔 名乗り出た宮城の女性
     京都新聞 2018年01月26日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000118
   ・社説 旧優生保護法  司法救済の道閉ざすな
     京都新聞 2018年01月29日
     http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180129_3.html
   ・凡語 優生思想と強制不妊
     京都新聞 2018年01月29日
     http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/
     ・障害者に禁止レントゲン照射 強制不妊手術で厚生省容認
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180221000024
   ・国・自治体ぐるみで人権侵害 優生保護法下の強制不妊手術
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000059
   ・強制不妊手術問題とは
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000030
   ・強制不妊手術、3月28日初弁論 仙台地裁
     京都新聞 2018年02月14日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180214000149
   ・障害者の強制不妊手術、実態学ぶ 京都、17日勉強会
     京都新聞 2018年01月12日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180112000070
   ・拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態
     京都新聞 2017年12月04日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000024
   ・不妊手術強制で国を初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」
     京都新聞 2017年12月03日
     http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20171203000079

▽障害者への「合理的配慮」戸惑う学校現場へ 共生教育の事例収録
  毎日新聞 2018年2月23日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180223/ddn/013/100/032000c
 > この春で施行から2年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が
  貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更
  ・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められ
  ているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない
  子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。
  …などと伝えています。
 *つまり、「合理的配慮」って、こういうこと?!―共に学ぶための実践事例集
   現代書館 11月28日発売 定価1200円+税
   http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-3560-1.htm

▽共生タウン、明石市の取り組み 障害者の“本音”を形に/兵庫
  毎日新聞  2018年2月21日
  https://mainichi.jp/articles/20180221/ddl/k28/010/461000c

▽共生社会と障害者 誰にもやさしい社会へ
  上毛新聞ニュース 視点オピニオン 2018/02/20
  https://www.jomo-news.co.jp/feature/shiten/34607


画像は、
  上:24日付東京新聞
  下:21日付京都新聞
 ……などより
 

<ともに>A型事業所の挑戦:中日新聞21日から3回連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月23日(金)17時57分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日は風もなく暖かいでしたが…

※WEB報道など……
☆<ともに>A型事業所の挑戦
  中日新聞 暮らし 21日から3回連載
 > 障害者の大量解雇問題を受け、あり方が問われているA型事業所。障害者がする
  事業で利益を上げ、事業所も安定し、利用する障害者も継続的に働ける場とするには、
  何が求められるのだろうか。
  …などと伝えています。
 *<ともに>A型事業所の挑戦(上) 2018年2月21日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022102000004.html
 *<ともに>A型事業所の挑戦(中) 2018年2月22日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022202000007.html
 *<ともに>A型事業所の挑戦(下) 2018年2月23日
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022302000002.html

☆<広がれ輪 重症児者・家族サポート>
  河北新報 21日から3回連載
 > 宮城県内の医療、福祉の現場で働く20~50代の男女6人が始めた重症心身
  障害児者(重症児者)と家族を支援するボランティアグループ「(わ)」(まるわ)
  が、1月で結成1年を迎えた。外出に付きまとう医療的ケアの問題や、同じ境遇の
  仲間と出会う機会の少なさなど、家族らが直面する課題の解決に試行錯誤が続く。
  1年目の活動から、重症児者を巡る現状と課題を探る。
  …などと伝えています。
 *(上)交流創出 外出機会、細く長く提供 02月21日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_13030.html
 *(中)訪問支援 刺激彩り家庭に届ける 02月22日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180222_13015.html
 *(下)学生の力 きょうだい支援に一役 02月23日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_13009.html

☆<強制不妊手術>宮城県、4基準で認定へ 台帳非記載の被害者、手術痕などで判断
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000020-khks-soci
 > 旧優生保護法下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  宮城県は22日までに、「優生手術台帳」に記載されていない被害者が国に補償を求め
  た場合、手術痕や関連文書の提示など四つの基準で認定する方針を決めた。国会で議
  員立法による政治的解決を模索する動きがあり、県は基準に照らして救済措置を講じ
  る。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術で意見書採択へ=国に補償求める―宮城県議会
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/23
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000113-jij-soci
  ・強制不妊被害者に補償を 宮城県議会が意見書採択へ
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010001-khbv-l04
  ・”強制不妊手術”宮城県議会 意見書採択へ
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 2/23 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000006-tbcv-l04
 *大分101人分 記名資料 不妊手術最年少14歳 公文書館で発見
   大分合同新聞 2018/02/23
   http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/23/JD0056651143
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が
   繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館
   (大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資
   料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人
   に手術の決定を出していたことが明らかになった。
   …などと伝えています。
   ・大分県の強制不妊審査資料見つかる…1957・60年度分
     読売新聞 九州発 2018年02月23日
     http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180223-OYS1T50008.html
   ・強制不妊、大分は101人特定 旧優生保護法 最年少は14歳女性
     西日本新聞 社会 2018年02月23日
     http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/396346
   ・強制不妊、大分県が101人に「手術決定」 実施は不明
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/23
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000041-asahi-soci
   ・優性保護手術の資料見つかる
     NHK 大分県のニュース 02月22日 <動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075451131.html
 *旧優生保護法下で強制不妊手術 国賠訴訟で責任問う
   (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース 2/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00010000-kinyobi-soci
 *強制不妊手術 長野県では474件
   朝日新聞デジタル 長野 2018年2月23日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2R55XHL2RUBQU018.html
  > かつての優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害などを理由に不妊手術が
   強制された問題で、長野県内では50~79年に474件の手術が行われていたと県が
   まとめ、公表した。
   …などと伝えています。

▽誰もが楽しめる六甲山に バリアフリー考える勉強会
  神戸新聞 神戸 2018/2/23
  https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201802/0011009559.shtml

▽障害児チア 横浜と川崎の小中学生3人
  東京新聞 神奈川 2018年2月23日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018022302000153.html


画像は、今日(23日)京都府庁旧本館 綺麗な青空に映えています
 

同意のない手術1万6475件…強制不妊、救済の動き:22日付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月22日(木)18時58分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ 事務局のNです。

 *今日は割と暖かさも感じたのですが…寒暖差が激しいですから気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆同意のない手術1万6475件…強制不妊、救済の動き
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 2/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00050005-yomidr-sctch
 > 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は21日、東京都内のホテルで会談し、
  旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題について、議員立法
  も含めた救済措置を検討する方針で一致した。
   会談では、公明党の井上幹事長が「与党として何らかの形で救済すべきだ」と訴え、
  自民党の二階幹事長は「その通りだ」と応じた。
   自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に、「救済は極めて大事な問題との認
  識で一致した」と語った。
   そのうえで、「法案化するなら議員立法になるだろう。野党も含めた対応が必要に
  なってくる」と述べ、野党にも協力を呼びかける考えを示した。まず自民、公明両党
  の政務調査会で問題の経緯などについて調べた後、与党内にプロジェクトチームを作
  り、救済に向けた法案を議員立法で作成する方針。立憲民主党や社民党など野党内で
  も、救済に向けた超党派の議員連盟設立の動きがある。
   ■優生保護法下で…女性7割、北海道が最多
   この問題を巡っては、国に損害賠償を求める訴訟や自治体による資料の開示の動き
  が広がりつつある。
   宮城県内の60歳代の女性は今年1月、全国で初めて国に1100万円の損害賠償
  を求め、仙台地裁に提訴した。今月19日には、村井嘉浩知事が手術の公的記録がな
  い仙台市の70歳代の女性について、「いくつかの論拠を示せば、裁判で手術を受け
  たことは認める」と明言。これを受け、この女性も同地裁への提訴を決めた。
   このほか、東京都と札幌市の70歳代の男性2人がそれぞれ、東京、札幌両地裁に
  提訴を検討している。
   また、北海道も19日、資料が保存されていた1210人分の性別や年代、疾患の
  内訳などを公表。9割超の1129人が道の審査会で手術が適当と判断されたことな
  どを明らかにした。
   厚生労働省によると、旧優生保護法の下で行われた、本人の同意のない手術は少な
  くとも1万6475件あり、このうち女性が7割を占めた。都道府県別では北海道
  (2593件)が最も多く、以下、宮城(1406件)などが続いた。
   同省幹部は「与野党から求められれば、都道府県の資料の保管状況などについて調
  査することも検討せざるをえない」としている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊 札幌市の男性が提訴へ 20歳の時手術を強制 弁護団結成の動きも 北海道
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/22 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000002-hokkaibunv-hok
  > 札幌市の70代の男性が、旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたとして、
   北海道で初めて国に損害賠償を求め札幌地裁に提訴する方針を固めました。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道の男性も提訴へ 全国3人目
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000043-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、
   北海道の道央地方に住む70代の男性が国に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する
   意向を固めたことが関係者への取材でわかった。代理人となる弁護士によると、他
   に数人の男女から提訴の相談を受けており、集団提訴も視野に入れている。男性は
   、1月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした60代女性や、同地裁に提訴する意向を
   固めた70代女性に続く3人目の原告となり、道内では初めて。
    関係者によると、男性は20歳前後の時に精神科を受診した後、不妊手術を受け
   た。男性は「拒否できるような状況ではなかった」と話しているという。今後、手
   術の諾否を決めた道優生保護審査会や手術の関係書類を集める。
    一方、宮城県内では、手術記録の台帳などが残っていなかったことから提訴をあ
   きらめていた70代女性が、同県の救済方針を受けて仙台地裁に提訴する意向を固
   めている。北海道の70代男性の手術記録が確認されなかった場合、道の対応に注
   目が集まる。
    旧厚生省の衛生年報などによると、記録が残る49年以降の全国の強制不妊手術
   1万6475件のうち北海道は2593件と全国最多だった。道は今月19日、
   62~73年度に審査された1210人分の資料があったと発表。うち手術を認め
   たのが1129人、認めなかったのは2人だけで、手術を認めた最年少は11歳の
   少女だった。
 *<強制不妊手術>全国3地裁で提訴へ 宮城の70代女性が意向
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000008-khks-soci
  > 旧優生保護法下で遺伝性疾患や精神障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り
   返された問題で、支援弁護団が札幌、仙台、東京の3地裁で同時期の提訴を検討し
   ていることが21日、分かった。各地の弁護士会などによる被害相談会に複数の証言
   が寄せられており、提訴の動きが全国に拡大する可能性がある。
    強制手術を巡り、宮城県内の60代女性が1月、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台
   地裁に起こした。仙台弁護団によると、1963年ごろに仙台市内の県立病院(廃院)
   で不妊手術を受けた県内の70代女性が、新たに同地裁に提訴する意向を固めた。
    女性は手術理由などを記した県の優生保護台帳に記録が存在しないとされたため、
   1月の提訴への参加を見送った。今月19日に村井嘉浩知事が「公式資料がなくとも女
   性が当時、法律下で手術を受けた事実は認める」との考えを表明したことを受け、
   提訴が可能と判断した。
    支援弁護団によると、宮城県内で手術を受けたとされる東京都の70代男性と、20歳
   ごろに精神障害を理由に手術を受けたとみられる札幌市の70代男性も近く県や道に
   優生保護台帳を開示請求し、現存が確認されれば提訴する方針。訴訟は居住地の東京
   、札幌各地裁に提起する見通し。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能に
   する強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、
   宮城県では少なくとも859人が手術を強制されたとみられる。
    仙台弁護団は60代女性の訴訟で、手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにも
   かかわらず、政府と国会が救済措置を怠ったと主張している。
   …などと伝えています。
 *社民、強制不妊問題で謝罪=旧社会県議が強化要求
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000072-jij-pol
  ・旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について
    声明・談話 2018年2月22日 社会民主党全国連合常任幹事会
    http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/02/22/%e6%97%a7%e5%84%aa%e7%94%9f%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%a5%e3%81%8f%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
 *社説 強制不妊手術 負の歴史に向き合おう
   北海道新聞 02/22
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166294
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、「不良な子孫の出生防止」を目的に
   全国で障害者らに強制不妊手術が行われた。
    先月、中学時代に手術を強制された60代女性が、国に損害賠償を求める訴訟を
   仙台地裁に初めて起こしてから、その実態が徐々に明らかになってきた。
    国家を挙げての「命の選別」と言うほかない。国は被害者に謝罪し、救済に取り
   組むべきだ。
    加えて、戦後半世紀近く、このような人権侵害が続けられた事実を直視しなけれ
   ばならない。
    とりわけ北海道で同意なく手術を強いられた人は、全国最多の2593人で、
   2位の宮城県の1・8倍もの数になる。
    過ちを繰り返さぬためにも、北海道が飛び抜けて多い背景を含め、徹底的な検証
   が必要だ。
    道は、62~73年度に道の優生保護審査会が「手術が適当」と判断した人が
   1129人で、うち未成年は15%の172人だったと公表した。最年少は11歳
   の女児で、男子は14歳だった。
    道の調査によると、審査会は医師や民生委員、裁判官らで構成され、手術の申請
   件数の93%を「適当」と判断していた。
    抑制的な機能はほとんど果たしていない。
    56年に作成された道の冊子は、「他府県に比し群を抜き全国第一位の実績」と
   誇ってさえいる。
    国が手術を奨励し、都道府県が件数を競っていた実態も浮かび上がる。厚生省
   (現厚生労働省)は、国費で賄う手術件数が予算を下回ると、手術の実施を促した。
    こんな場合でも、予算の確保と消化が優先されたことに驚きを禁じ得ない。
    現在の常識とはかけ離れたことが、なぜ当たり前のように行われたのか。事実を
   丁寧に掘り起こし、記録に残す必要がある。
    与党は被害者救済のため、議員立法で法案提出を目指す方針だ。
    宮城県の村井嘉浩知事は、記録がなくても、推測できる書類などがあれば、手術
   の事実を認める考えを示した。政府、自治体双方に、高齢化した被害者に寄り添う
   誠実な対応を求めたい。
    旧優生保護法は、母体保護法に改定されたが、根底にある優生思想が社会から消
   えたとは言い難い。一昨年、相模原市で起きた知的障害者施設の殺傷事件が、それ
   を物語っている。
    差別や偏見を克服するには、国民一人一人が負の歴史と向き合う作業を避けては
   通れない。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法不妊手術 広島県31人記録保存
   (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 19:35 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00097300-rccv-l34
  > かつての優生保護法のもとで、知的障害や精神疾患を理由に、強制的に不妊手術が
   行われていた問題です。手術を受けさせられた人たちが、国に損害賠償を求める動き
   が広がっています。
    広島県には、少なくとも31人の個人名が記載された記録が残されていることが、
   RCCの取材で分かりました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術 県内474件 旧優生保護法下 46件は未成年
   信濃毎日新聞 2月22日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180222/KT180221FTI090015000.php
  > 「不良な子孫の出生防止」を目的にした旧優生保護法(1948~96年)の下で、
   知的障害などを理由に県内で行われた強制的な不妊手術が計474件に上ることが21日、
   県が保管する「県衛生年報」で分かった。50年から79年にかけて実施され、最も多い
   54年には58件に達していた。年代ごとの記録がある55年以降、未成年者に対する手
   術も46件の実施例があった。優生思想に基づく非人道的な措置の県内での状況の一部が
   浮かび上がった。県には今後、より詳細な実態把握などが求められそうだ。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が…」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 21:21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000125-mai-soci
 *<強制不妊手術>大分は101人確認 全国で4番目に多く
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 21:17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000124-mai-soci
  > 大分県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者への不妊手術の適否を判断
   した県審査会の57年度と60年度の資料が見つかり、延べ計110人を審査し約9割の
   101人の手術を決定していたと発表した。県公衆衛生年鑑の集計によると、強制不妊手術は
   54~76年に実施され総数は663。旧厚生省の資料などによると、全国で4番目に多い。
    審査会資料は57年度と60年度のそれぞれ4回分で、議事録や、精神科医が作成した名前
   入りの申請書や健康診断書、家族から聞き取った調査書などがあり、県公文書館に保存されて
   いた。審査会は57年度に68件、60年度に42件を審査し、それぞれ64件、37件の手
   術を決定した。他は2年間の合計で、保留が6件、却下・否決が3件だった。
    手術決定の内訳は男性41人、女性60人で、最年少は14歳女性、最年長は49歳男性だ
   った。年代別は、19歳以下13人▽20代44人▽30代35人▽40代9人--となって
   いる。決定の主な理由は、精神分裂病(現在の統合失調症)が計82人と8割を占めていた。
    年鑑によると、手術件数の最多は56年の111件。57年は54件で、58年に20件と
   減少し、59年には82件に増えた。61年の61件以降は減少傾向で、72~74年は0件
   だった。
    県は「110件のうち106件で家族の『希望あり』の記載があったが、本人の同意は、ほ
   ぼ全てでなかったと考えられる」と推定。補償などについて「国の法整備の動きを注視したい」
   としている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術1000人冊子を公開
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 2/22(木) 19:25 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000008-hbcv-hok
  > 障害や精神疾患を理由に強制的に不妊手術をしていた旧優生保護法について道は先日、およ
   そ1200人分の資料の一部を公表しました。しかし、表に現れない手術も多いはずだと疑問の
   声が上がっています。
    道は19日、旧優生保護法の下で資料が残る1962年度から1973年度の間知的障害者ら1129人
   に対して不妊手術を「適切」と判断したことを明らかにしました。
   …などと伝えています。

 *強制不妊手術、件数競う 1950年代 都道府県、国の奨励で
   北海道新聞 02/21
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166003
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題
   で、50年代に国の奨励によって都道府県が手術件数を競い合っていた実態が、京
   都市の資料館に保管されていた国や道、京都府などの資料から明らかになった。背
   景に当時社会問題になっていた人口増があり、「不良な子孫の出生防止」を名目に
   各機関が手術実績を上げていた。障害者支援団体関係者は「社会を挙げて障害者の
   遺伝子を排除するため、人権を踏みにじる風潮だった」と批判する。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>目前に逃れた恐怖 説得の母「ごめんね」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000102-mai-soci
  > 「もし手術を受けていたら、長男は生まれていなかった」。脳性まひの障害が
   ある札幌市の小山内美智子さん(64)は、障害者への不妊手術を認めた旧優生
   保護法が施行中だった10代後半のころ、手術を受けさせられそうになった。
   同法の手術対象者に脳性まひは含まれず経緯は不明だが、当時の恐怖は忘れられ
   ない。
   …などと伝えています。
 *強制不妊救済へ議員立法=与党検討、野党に呼び掛け
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000142-jij-pol
 *<強制不妊手術>与党が救済策検討 議員立法目指す
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000060-mai-pol
  > 自民、公明両党は21日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らに
   対する救済策を検討することを決めた。国家賠償請求訴訟が各地に広がる可能性
   があるため、司法救済と並行して与党内で議論する。最終的には野党も含めた
   議員立法を目指す。
   …などと伝えています。
 *同意なき不妊手術で新たに提訴へ
   NHK 東北のニュース 02月21日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180221/0000259.html

☆横浜の支援校分校化案の波紋 医療的ケア児多く
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00024087-kana-l14
 > 【時代の正体取材班】
   学校は誰のためにあるのか。横浜市立北綱島特別支援学校(同市港北区)の再編
  問題を巡って、その問いが頭から離れない。
   同校にはたんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが必要な重度重複障害の子が多い。
  短命とされる難病を患い、死と隣り合わせで生きている子がいる。体調急変のリス
  クを抱える子が少なくない。
   スクールバスが主な通学手段だが、乗車中に医療的ケアが必要な子は原則として
  バス通学ができない。母親らが車で送迎をし、停車してたんの吸引をすることもあ
  る。夜間のケアで睡眠時間は短い上、細切れのために疲れが取りにくい。居眠り運
  転しないように神経をとがらせている。
   それでも学校に出向けば、先生たちが笑顔で出迎えてくれる。
   そんな学校に突然の閉校計画が持ち上がったのは2015年9月のことだった。
  保護者に事前の説明はなく、3年半後の19年度から別の特別支援学校への転校を
  迫るものだった。
   子どもの体力を考えると通学に時間がかかる転校先には通えず、転居が脳裏に浮
  かんだ母親がいる。生活設計が狂いかねない上、慣れ親しんだ北綱島を離れること
  は先生や友達と育んできた関係性が断ち切られることを意味した。
   ■妥当な政策か
   保護者たちは閉校撤回を求める活動を始めた。子どもの居場所がなくなることへ
  の不安からだけではない。人口が増えている市北東部を支援学校の空白区域にする
  計画は、障害者政策として妥当なのかを問うものだった。実際、公立支援学校の関
  係者の目には「ありえない計画」と映った。あえて空白を生じさせる理由が見当た
  らず、子どもたちの学ぶ権利を奪いかねないからだ。
   保護者の反発を受けて閉校計画は公表から3カ月後に撤回、期限付きの分教室案
  が提案された。さらに17年10月にはその期限が撤廃されたが、条例に定めがな
  い分教室では市教委の一存で閉じられる恐れがあった。
   ことし1月、市教委は条例に定めがある分校案を示し、教職員数などは現行水準
  を維持し、校長級の准校長を置くと説明した。分校を閉校する場合には市会の議決
  が必要になるため一定の「歯止め」は掛けられている。だが、保護者たちはますま
  す疑問を募らせた。
   「いまとほとんど変わらないのであれば、なぜ分校にする必要があるのか」
   対する市教委はこの案を市会に提案したい意向を示した。
   「学校教育法では支援学校の設置義務は県にある。そうした中で市は肢体不自由
  特別支援学校を独自に5校整備してきた。だが、これ以上校数を増やすことは難しい」
   19年度に旭区に左近山特別支援学校を新設するため、北綱島は本校としては残せ
  ない。だが、位置づけを分校に変更すれば、北綱島を残したまま、数字の上で5校体
  制を維持できるというわけだ。
   20年度に青葉区内に新設される県立特別支援学校も含めれば、市内の肢体不自由
  の子どもはすべて受け入れ可能という見通しも分校化の根拠として挙げている。
   だが、そもそも5校体制でなければならない明確な理由を市教委は示せていない。
   保護者の一人は疑問を募らせる。「政令市である横浜市が6校目をつくってはいけ
  ないわけではないはず。市全体の『受け皿』としては足りるというが、過疎地でもな
  い市北東部の学校を分校とするのは理解に苦しむ」
   胸に膨らむのは、結局は自分たちを後回しにしたいだけではないのか、という疑念。
  「人口増への対応として小学校新設を優先しているように思えてならない。数合わせ
  だけで、何よりも障害がある一人一人の子どもたちのことが視野に入っていない」
   保護者の理解が得られていないのは歴然としていたが、市教委は市会への提案を強
  行した。
   ■学ぶ権利侵害
   迎えた2月19日の市会常任委員会で、岡田優子教育長が答弁に立った。
   「左近山開校と北綱島閉校を含む当初の再編整備計画は、市全体の肢体不自由の子
  の教育環境を充実させるために自信を持って提案した。閉校計画自体が間違いだった
  とは思っていない」
   「閉校計画で保護者らにショックを与えて以来、信頼関係を築けないでいるのは確
  か。説明不足だった部分があり、とても申し訳なく思っている。今後、信頼関係の回
  復に努めたい」
   モニターで傍聴した保護者は「やはり将来的な閉校を考えているのか…」と受け止
  めざるを得なかった。分校として北綱島を残すという方針転換で閉校を事実上撤回し
  ているにもかかわらず、当初計画をなおも否定しなかったからだ。
   保護者たちは閉校計画を巡る「説明不足」以上に、憲法?条で保障された教育を受
  ける権利を奪いかねない計画自体を問題視している。障害のある子の学ぶ権利を侵害
  し、自宅から通える範囲に学校を用意するという本来果たすべき義務を市教委自ら放
  棄しようとしていたに等しい。帝京科学大の加藤洋子准教授(医療福祉論)は「障害
  者差別解消法で行政に求められている合理的配慮に反していた」と批判する。
   そして閉校計画自体をいまなお否定しないということは、障害があっても等しく保
  障されなければならない学ぶ権利への無理解と、権利侵害への無自覚が続いているこ
  とを意味する。問題の芽は残ったままだ。
   さらに市会提案を強行したあげくに「保護者の信頼回復に努めたい」と平然と言っ
  てのける。そこには、当事者と真摯(しんし)に向き合おうとする姿勢は全く感じら
  れない。
   ■変則的な体制
   医療的ケアが欠かせない重度重複障害のある子が多い学校が分校という形に後退さ
  せられ変則的な体制を強いられた場合、現場には何がもたらされるのか。
   市立特別支援学校の元教諭で北綱島に2009年度から5年間にわたって在籍した
  丹羽憲隆(にわ・のりたか)さん(66)は分校移行後に新しい管理職が就いた時、
  学校が変質してしまうのではないかと危惧している。
   「体調急変時の対応の責任を問われるのを回避するために、少しでも体調が悪くな
  ったら救急搬送するようなことにならないか。それは決していいことではない」
   なぜか。看護師らと連携して子どもの回復力を引き出しながら対応したほうが、子
  どもに過度の負担をかけずに済む場合があるからだ。それが、のべつまくなしに救急
  搬送されるようになれば、影響はほかにも波及するとみている。
   「子どもの様子を見ながらきめ細かな対応をする力を教職員が身に付ける機会が損
  なわれ、教育の質の低下にもつながりかねない」
   分校案は19日の市会常任委員会で自民、公明、民進の賛成多数(共産、無所属が
  反対)で可決され、23日の本会議でも可決される公算が大きい。
   保護者や学校現場の理解が得られないまま、教育行政が、市会が、現場にしわ寄せ
  をもたらしかねない分校案を押し通そうとしている。
   保護者の中には、教育行政にもの申す自分を想像すらしていなかった人がいる。重
  度重複障害のある子を育てていることにどこか引け目を覚えさせられ、何をするにも
  「すみません」という言葉がまず口を突くことが多かったという。
   障害者福祉や教育は権利ではなく恩恵である-。
   保護者にそんなふうに抱かせ、萎縮させ、孤立させる状況を生み出してきたのは誰か。
   16年に19人もの障害者が虐殺された津久井やまゆり園事件を生じさせたこの社会
  には障害者軽視という差別意識が根を張る。人として生きる権利を等しく保障しようと
  しない、私たちの社会のありようこそ問われている。
  …などと伝えています。

▽「医療的ケア」必要な子に支援を 保育園など通えず、栃木県は新年度に予算計上へ
  下野新聞 2月22日 朝刊
  http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/childcare/news/20180222/2974501

▽訪問支援員 保育所や学校で
 「なじむこつ」指導 障害児に集団生活を 体制づくり 福岡市は道半ば
  西日本新聞 2018年02月22日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/396185/

▽10年前に「寝たきり」宣告、いまは車いすの営業部長
  朝日新聞デジタル 2018年2月22日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2Q44NLL2QUBQU00R.html

画像 上:22日付 読売新聞
   中:21日付 北海道新聞
   下:22日付 信濃毎日新聞
  ……などより
 

(社説)強制不妊手術 救済に向け調査を急げ:21日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月21日(水)12時56分8秒
返信・引用 編集済
   みなさん、こんにちは  事務局のNです。

 *今日は陽射しが弱く肌寒い感じですよ…

※WEB報道など……
☆(社説)強制不妊手術 救済に向け調査を急げ
  朝日新聞デジタル 2018年2月21日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13368809.html?iref=pc_ss_date
 > 1948年に制定された旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態が、明らかに
  なってきた。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、遺伝性の疾患、知的障害者らが子
  を産めなくする対象とされた。
   統計では少なくとも1万6千人以上の男女が本人の同意なく手術されたという。
  人間の尊厳を踏みにじる政策である。国は早急に実態を調べ、被害者の救済に乗り
  出すべきだ。
   1月、60代の女性が国に謝罪と慰謝料を求め、全国で初めて仙台地裁に提訴した。
   知的障害がある女性は、15歳の時、病院で卵管を縛って妊娠できなくする手術を
  強いられた。以来、腹痛を訴え、卵巣を摘出せざるを得なかった。
   「出産という自己決定権を侵害し、基本的人権を踏みにじるものだ」。旧優生保護
  法について女性側はそう指摘する。重い問いかけである。なぜ被害救済の補償制度を
  作らなかったのか。そう問われた国は真摯(しんし)に向き合うべきだ。
   同法は96年に母体保護法に変わったが、決して過去の話ではない。多くの人が差
  別を恐れ、声をあげられずにいる。
   「育児能力がない」「月経の後始末ができない」。医師はこんな所見を手術の申請
  に記し、都道府県の審査会が手術の適否を判断した。北海道や宮城県などは審査時の
  資料を調べ、その概要を明らかにした。
   全都道府県が徹底して調べるよう、国が促すべきだ。
   同様の手術はスウェーデンやドイツでもあった。両国では実態が明るみに出た後で
  国が謝罪し、救済措置に踏み切った。
   日本には98年に国連の委員会が補償するよう勧告した。しかし国は「当時は適法
  だった」として、謝罪もしていない。後ろ向きな態度は、被害者の置かれた立場への
  理解を欠く。
   国会では超党派で議連をつくり、議員立法での救済をめざす動きがある。被害者へ
  のヒアリングも必要だ。らい予防法による隔離政策で国が敗訴した際、控訴を断念し
  て救済をはかった時の対応が参考になるだろう。
   当事者は高齢化し、時間はない。早急に具体化してほしい。
   驚くことに、自治体の50年代の冊子には「優生手術千人突破」「群を抜き全国第
  一位の実績」などの記述まである。手術増を奨励した厚生省(当時)の通達により、
  都道府県で競いあったのではないか。国家による命の選別が、なぜつい二十数年前ま
  で続いていたのか。負の歴史に向き合うことは、政策を許した社会全体の責任でもあ
  る。
  …などと伝えています。
 *障害者に禁止レントゲン照射 強制不妊手術で厚生省容認
   京都新聞 2018年02月21日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180221000024
  > 障害者らが旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けさせられていた問題で、
   当時の厚生省が1949年12月、京都大から問い合わせを受けた京都府に対し、
   同法で禁止されているレントゲン照射を学術研究目的で認めていたことが20日
   までに、府立京都学・歴彩館(京都市左京区)所蔵の公文書で分かった。
    同法は強制不妊手術の方法について「一般に方法が容易であって格段危険を伴う
   ものではない」などの理由から精管や卵管を結んだり切断したりする4種類に限定、
   「レントゲン照射を行ってはならない」(28条)と明確に規定していた。
    同年11月24日決裁の京都府文書によると、京都大医学部から府に「放射線照
   射による避妊を行いたい」と問い合わせがあり、府は「規定以外の術式は如何なる
   場合においても行うことができない。学術研究の特種の場合として認めてよいか疑
   義がある」として厚生省公衆衛生局長に照会をかけた。局長は12月12日、知事
   宛てに「法の規定で禁止されているところであるが、大学(医学部)等において学
   術研究目的として行うことは差し支えない」と回答した。
    府は12月24日、京都大と府立医科大の医学部長に国の見解を伝えた。府立京
   都学・歴彩館に残る旧優生保護法関連の簿冊5冊の行政文書には、両大学がその後、
   何人にレントゲン照射を施したかの記録はなく、実施の有無は分からない。
    厚生労働省母子保健課は「原本を確認できていないのでコメントできない」とし
   ている。
    ■国は全ての通達公開を
    立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員の話 レントゲン照射は身体
   や精神に障害のある子どもができるケースがあり、国はそれを防ぐ意図で明示的に
   禁止した。不妊措置として戦前から知られていたが、1949年当時には女性に対
   する副作用が強いことも明らかになっていた。広島の佐々木千津子さん(故人)の
   ようにレントゲン照射による不妊措置を強いられた人もいる。今回の資料だけでは
   京都大が府に問い合わせた背景や国が学術研究目的で認めた理由までは分からない。
   国は都道府県への通達や公文書を全て公開し、旧優生保護法の実態を明らかにすべ
   きだ。
   …などと伝えています。
  *国・自治体ぐるみで人権侵害 優生保護法下の強制不妊手術
    京都新聞 2018年02月21日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000059
   > 障害や疾患を理由に本人の同意なく生殖機能を奪うことを合法化した旧優生保護
    法について、京都府や当時の厚生省が強制不妊手術件数を上げるために積極的に関
    与した記録が20日までに、府立京都学・歴彩館(京都市左京区)所蔵の行政文書
    から見つかった。同法を成立させた国会だけでなく、政府や自治体も人権侵害を推
    し進めていた。
     京都府衛生部長は1955年1月25日、「精神障害者等に対する優生手術の実
    施方について」との文書を作成した。宛先は読み取れないが、同法4条と12条に
    基づく強制不妊手術について「極めて少なくしかも精神障害者は年々増加傾向にあ
    って誠に憂慮に堪えない」と明記している。
     「大阪府は各病院において年間二百件以上の優生手術が行われている」のに対し、
    遺伝性疾患を理由とした京都府内での強制不妊手術が49年2人、50、51年各
    3人、52年0人、53年2人との状況や、府内の精神科病院入院中の精神障害者
    が1216人いる統計を示し「貴職には不良な子孫の出生を防止し、社会福祉の上
    に貢献して頂きたい」とある。
     府が55年3月7日、府内3カ所の知的障害児入所施設の施設長に出した文書の
    標題は「精神薄弱者等に対する優生手術の実施方について」。「現在貴学園(寮)
    に収容中の児童のうちにも遺伝性精神薄弱に該当するものがあると思料される」と
    して強制不妊手術の適否を決める府優生保護審査会に審査を申請するよう促し、
    「手術費は府予算より支払われる」としていた。
     国も自治体をあおった。厚生省精神衛生課長は57年4月27日、都道府県宛て
    の文書で「優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿っているとはいえ、予算上の件
    数を下回っている」と指摘。都道府県別の前年の強制不妊手術件数一覧表を添えて
    「極めて不均衡。関係者に対する啓蒙活動と努力により相当程度成績を向上せしめ
    得られる」とし、優生手術実施へ「特段の配慮を賜り、その実を上げられるようお
    願い申し上げる」と結んでいた。
    …などと伝えています。
  *強制不妊手術問題とは
    京都新聞 2018年02月21日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000030
   > 強制不妊手術問題 「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法
    (1948~96年)に基づき、障害や疾患を理由に全国で少なくとも約1万6千人
    が本人の同意なく不妊手術を強いられた。京都府内95人、滋賀県内282人。宮城
    県の60代女性が1月、国に損害賠償を求めて全国初の訴訟を起こした。国は「当時
    は適法だった」として謝罪や補償を拒否。国会の一部に議員立法での救済を検討する
    動きがある。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>2人目提訴へ 救済拡大方針受け 宮城
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000010-mai-soci
  > 宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者
   らについて、手術の直接的な証拠となる記録がなくても、手術を推認できる書類な
   どがあれば、県として手術の事実を認める方針を示した。これを受け、県に手術記
   録が残っていないため国家賠償請求訴訟をあきらめていた県内に住む70代女性が、
   提訴に踏み切る意向を固めた。女性は、今年1月末に初の国賠訴訟を仙台地裁に起
   こした60代女性に次ぐ2人目の原告となる。
    同法に基づき強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、その大半の手
   術記録は公文書保存期間がすぎて破棄されたとみられている。当事者たちに救済へ
   の道を開く宮城県の対応は、他の都道府県にも影響を与える可能性がある。
    関係者によると、70代女性は10代で手術を強制された。女性は成人後、県に
   手術記録の開示を複数回にわたって求めたが、「資料が存在しない」と言われ続け、
   裁判を断念していた。
    ところが村井嘉浩県知事が19日の定例会見で70代女性について、裁判になっ
   た場合、県の記録がなくても「いくつかの論拠を提示して(手術を)受けたことは
   認める」と言及し、手術の有無が「争われることはない」と明言。発言について、
   県担当者は「手術を必要とした判定書など手術記録以外の書類があることや、記憶
   とのずれがないことなどから判断した」と述べ、今後も同様の対応を図る考えを示
   した。
    この女性のほか、宮城県で手術を受けたという東京都の70代男性も提訴を検討
   中で、近く県に手術記録の開示を請求する。女性を支える仙台弁護士会の新里宏二
   弁護士は「(宮城県の対応は)救済の幅を広げる大きなきっかけになる」と歓迎、
   集団訴訟につなげたい考えだ。
   …などと伝えています。
  *“不妊手術を強制”国を提訴へ 全国2例目
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 2/21 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180221-00000024-nnn-soci
  *「強制不妊手術」2人目の女性が国を提訴へ 宮城
    NHKニュース 社会 2月21日 <動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337311000.html
 *<強制不妊手術>救済の議員立法を検討 自公が一致
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000026-mai-pol
  > 自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長は21日午前、東京都内で
   会談し、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らへの救済策について、
   与党間で検討を始めることで一致した。与党内にプロジェクトチーム(PT)を
   つくり、救済に向けた議員立法を想定する。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、公明・山口代表「救済の必要」
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000072-asahi-pol
 *全国初、補償求める意見書へ 県議会、国の不妊手術強制で
   中日新聞 三重 2018年2月21日
   http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180221/CK2018022102000014.html
  > 旧優生保護法で知的障害などを理由に強制的に不妊手術が実施されていた問題で、県議会
   に、手術を受けさせられた被害者への謝罪と補償を国に求める安倍晋三首相宛ての意見書の
   可決を目指す動きが出ている。最大会派も賛同に前向きな姿勢で、議会事務局によるとこの
   趣旨の意見書は都道府県議会でまだなく、可決されれば全国初になる見通し。
   …などと伝えています。

☆兵庫県内の障害者虐待68件、
 支援員が「ラリアット」暴行のケースも…平成28年度、過去2番目の多さ
  産経WEST 2018.2.20
  http://www.sankei.com/west/news/180220/wst1802200018-n1.html
 > 兵庫県や県内各市町に平成28年度に寄せられた障害者への虐待通報のうち、
  県や市町が虐待と認定したのは68件だったことが、県のまとめで分かった。
  数値の公表が始まった24年度以降、27年度(69件)に次いで2番目に多
  かった。
  …などと伝えています。
 *障害者虐待の防止  障害者虐待防止法をご存じですか?
   兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課 障害政策班 2017年12月27
   https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/abuse.html

☆JRの駅無人化に反対する団体が要望書提出
  2018-02-21 OBS大分放送ニュース
  http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02200040370&day=20180220
 *「駅の無人化は差別」 障害者団体が撤回要望
   大分合同新聞 2018/02/21
   http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/21/JD0056643738

☆広島 相次ぐA型事業所の経営破たん 「制度に問題か」県が再発防止へ検証
  TSSテレビ新広島 2/20 <動画>
  http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000000768.html

☆ヘルプマーク普及へ アンバサダーに小﨑さん 三重県、「カード」配布を開始
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 2/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000201-isenp-l24

▽音響信号機を全国に-視覚障害者団体が各省庁要請-
  “赤青わからず渡ったとき車は止まるのか”
   しんぶん赤旗 2018年2月20日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022014_01_1.html

▽「農福連携」七味を商品化 京都のメーカー開発
  京都新聞 2018年02月20日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180220000132


画像は、21日付京都新聞などより
 

<強制不妊手術>旧厚生省が「優生手術」増を要請:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月20日(火)10時36分23秒
返信・引用 編集済
   みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

  *今日は最高気温予想10度超えるようですよ、綺麗な青空も広がっています…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>旧厚生省が「優生手術」増を要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/20(火) 7:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000006-mai-soci
 > ◇都道府県に文書送付 予算消化促す
   国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)を
  めぐる問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、
  手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増
  やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増
  加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送
  付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。
   文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に
  作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部(局)長」宛てになって
  いる。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都
  学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。
   文書はまず「例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿(たど)っているとは
  いえ予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。その上で、56年に各都
  道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、「実施件数を比
  較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である」と都道府県の件数格差を指
  摘。「手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙(けいも
  う)活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次
  第」「本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあ
  げられるよう御願い申し上げる」などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。
   旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で55年に136
  2件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された
  57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野
  ▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。
   同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手
  元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と
  話している。
   ◇国の責任大きい
   旧優生保護法をめぐる問題に詳しい、東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝
  教授(医療社会学)の話 今回の都道府県宛て文書からは、予算枠を減らしたくな
  いという役所の論理がにじみ出ている。強制手術が推進された裏には(行政の)予
  算の力学が働いていた可能性が大きい。予算消化が優先されたならば、手術の可否
  を決める都道府県の審査会の判断に影響を及ぼした可能性は否定できない。国の責
  任は大きく、早急に実態を解明すべきだ。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>慎重な家族を説得、翻意させ実施 北海道
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000038-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らの強制不妊手術について、
   2593件と全国最多だった北海道が、保健所を通じ、手術に慎重な家族を何度も
   説得していたことを示す資料が見つかった。手術を希望しない家族を翻意させるこ
   とで件数を伸ばしていった可能性がある。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>「女性が手術受けた事実認める」宮城知事、資料不存在でも
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000007-khks-pol
  > 旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された宮城県の70代無職女性が県に対し当時の関係
   書類を開示請求している問題で、村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で「公式資料がなくと
   も女性が当時、法律下で手術を受けた事実は認める」との考えを示した。
    女性によると、16歳だった1963年1月ごろに仙台市内の県立病院(廃院)で不妊手術を受
   けた。県は手術申請の理由を記した「優生保護申請書綴(つづり)」など当時の関係書類を
   不存在としたため、女性は昨年10月に異議を申し立てた。
    村井知事は関係資料が見つからない状況を「意図的に廃棄したのではなく文書規定を基に
   処分した。これ以上探すことは不可能」と説明。女性が国の責任を問う裁判を起こした場合
   は、手術に至った経過など論拠を提示すると説明した。
    強制不妊手術を巡っては今年1月、県内の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求める全
   国初の訴訟を仙台地裁に起こした。県議会は被害者への謝罪と補償を国に求める意見書を2月
   定例会に提出する方針だが、村井知事は「コメントは控えたい」と話した。
    県によると、県内では63~81年度に少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けた。県
   議会議事録では62年10月の定例会一般質問で、県議(故人)が「民族素質の劣悪化防止の立
   場から強化すべきだ」と手術の必要性を訴え、当時の衛生部長が「使命を果たしたい」と応
   じた。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>宮城で受けた東京の70代男性、県に台帳開示請求へ 資料現存なら提訴も
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000012-khks-soci
  > 幼少期を過ごした宮城県内で旧優生保護法に基づく避妊手術を強制されたとみられる
   東京都の70代男性が県に対し、手術に関する資料の開示を求めることが19日、支援弁護
   団への取材で分かった。資料現存が確認されれば提訴を検討する。
    弁護団によると、男性は宮城県内の孤児施設にいた10代の頃、職員に連れられて手術
   を受けたと証言。遺伝性疾患はなく、精神障害を理由に手術を強制された可能性がある。
    仙台弁護士会が2日に実施した無料電話相談で男性から問い合わせがあり、18日に弁護
   団が都内で面会した。近く県の優生保護台帳を開示請求する。訴訟を提起する場合は東京
   地裁に行う見通し。
    強制手術を巡り、県内の60代女性が1月30日、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に
   起こした。女性側は、手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府
   と国会が救済措置を怠ったと主張している。
    弁護団によると、男性は「(女性の提訴の報道まで)強制とは知らなかった」と話して
   いるという。新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「全国各地で被害相談が出てきた。
   追加提訴につなげたい」と話した。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能にする
   強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、宮城県で少
   なくとも859人が手術を強制されたとみられる。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道が記録公表 審査93%を「適切」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000099-mai-soci
  > ◇旧優生保護法下、記録ある1962~73年度
    北海道は19日、旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らへの強制
   不妊手術について、記録がある1962~73年度に道の優生保護審査会が12
   10人を審査し、うち93%に当たる1129人について実施を「適切」と判断
   していたことを明らかにした。この期間に実際に手術をした人数(485人)の
   2.3倍に当たる。北海道は全国で最も強制不妊手術の件数が多いが、申請や審
   査の段階で、行政や医師側が積極的に手術を増やそうとしていた実態が浮かびあ
   がった。
   …などと伝えています。
 *最年少は11歳 北海道が強制不妊資料公表 手術すべきは1129人 積極展開 浮き彫りに
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/19 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok
 *北海道の不妊手術、最年少11歳 旧優生保護法下で
   北海道新聞 社会 02/19
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165628?rct=n_hokkaido
  > 道は19日、旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊
   手術を施されたとみられ、個人名記載の資料が残る男女は計1129人で、
   最年少は11歳の女児だったと明らかにした。宮城県では9歳の女児への措置
   が判明している。
    道は手術の適否を審査する道優生保護審査会の申請書などを調査。これまで
   判明したのは計841人分としていたが、新たに資料が見つかり、62~73
   年度に計1129人分が確認された。男子の最年少は14歳だった。男性23
   3人、女性896人の氏名や、手術の申請理由となる疾病などが記載されてい
   る。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 11歳女児も
   NHK 北海道のニュース 02月19日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180219/5371371.html
  > 旧優生保護法のもと、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が
   行われていた問題で、道は、当時の審査状況などを示すおよそ1200人分
   の資料の概要を公表し、中には11歳の女子児童もいたことがわかりました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術強制、最多は北海道の2593人 49~96年
   朝日新聞デジタル 北海道 2018年2月19日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2M4DZSL2MIIPE00K.html
 *不妊手術、11歳女児も 優生保護法下 北海道1129人分の資料
   東京新聞 社会 2018年2月20日 夕刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022002000253.html
 *「強制不妊手術」旧優生保護法は問題 救済を 公明
   NHKニュース 政治 2月20日 14時21分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336071000.html
 *「母さんが間違っていた」拒む娘に母は泣いた 不妊手術
    朝日新聞デジタル 2018年2月19日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL2M63PXL2MUTIL056.html
  > 「産む権利」の侵害は、どこまで広がっていたのか――。知的障害などを理由に、不妊手術
   を強制された人が全国最多とされる北海道が19日、関連資料を公表した。「まだ表に出て
   いない手術がある」「一人でも多くの救済を」。望まぬ処置を迫られた女性たちは訴える。
    札幌市の小山内(おさない)美智子さん(64)は、10代だった1970年ごろ、不妊
   手術を受けさせられそうになった経験を持つ。脳性まひで体に障害があり、いまは、札幌市
   で障害者の自立支援活動に携わるNPO法人「札幌いちご会」理事長を務めている。
    「生理が来ないように子宮を取る手術に行こうね」
    ある日、母親に言われ、出かけることになった。だが、痛いわけでもないのになぜおなか
   を切らなければならないのか……。疑問も感じていた。
    タクシーに乗り込んだとたん、「とんでもないことをしようとしている」と感じた。おし
   りをずらすようにして車から出た。道路に座り込んで「やっぱり行かない」と訴えた。それ
   を見た母親は「母さんが間違ってた。行くのはやめよう」と言って泣いた。その後、母親が
   その話に触れることは一切なかった。子宮を取るとなれば、旧優生保護法にも基づかない手
   術だが、当時のいきさつは、今は知るすべもない。
    生理が来ると、手が不自由な小山内さんはうまく処理できず、生理用ナプキンを3枚重ね
   たり、学校を休んだりすることもあった。24~25歳のとき、同じ年頃の障害のある女友
   達から、泣きながら「子どもを産まないようにした」と打ち明けられた。「障害者は子ども
   を産んじゃいけないんだ」と思った。
    その後、同じような障害がありながら出産、社会で活動している年上の女性との出会いも
   あり、小山内さんは30歳で結婚。翌年に長男を産んだ。妊娠が分かったときはうれしくて
   たまらなかったが、周囲からは「大丈夫?」「どうやって育てるの?」と言われた。
    出産直前、「もし子どもが障害を持って生まれたら、『そら見たことか』と言われるので
   はないか」。そんな恐怖にもとらわれた。元気な男の赤ちゃんが生まれ、当時は「たとえ障
   害があっても、私の生き方を通して育てようと思っていた」と振り返る。
    今回の道の発表で明らかになった件数以外にも、表面に出ないまま手術が行われた例は多
   かったのではないか、と小山内さんは推し量る。「自分から言い表せない人もいるし、仮に
   声をあげたら施設などにいられなくなる場合もある。周囲が見守り、受け入れる社会にして
   いかなければ」
    「優生保護法にしてやられた」父の手紙
    16歳で不妊手術を強制された宮城県の70代の女性は20年来、県や国に情報開示や謝
   罪を求めている。手術の記録は見つからなかったが、県が19日に「手術をしたことは認め
   る」と表明したことを受け、国を提訴する意向を明らかにした。
    女性のおなかには、今も約15センチの傷痕がある。当時、職業訓練をする「職親」の元
   で住み込みで働いていた。1962年に知能検査を受けさせられ、翌年、職親に診療所に連
   れて行かれて、内容を知らされないまま手術を受けた。両親の会話を耳にし、不妊手術だっ
   たと知った。
    ひどい生理痛や疲れやすさに苦しみ、手術がもとで子宮筋腫も患った。結婚したが、離婚
   した。「子どもを産めないことに引け目があった」。なぜこんな目に……。父に問うと、亡く
   なる直前の97年に手紙をくれた。手術の同意書に印鑑を押すよう迫られたとし、「優生保
   護法にしてやられた」と書いていた。
    そのころから県に情報開示を求めた。「知的障害があり、優生手術が必要」と判定された
   資料は見つかったが、手術の記録は処分したとの返答だった。
    2015年、この女性は日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。それを知った宮城県
   の別の被害者の家族が支援団体の協力を得て、被害者を原告とする国家賠償請求訴訟を今年
   1月に起こした。
    だが、被害を公表している人はほとんどいない。女性は「泣き寝入りはしたくない。一人
   でも多くが名乗り出て、救済されてほしい」と話す。
   …などと伝えています。

☆相次ぐ障害者事業所閉鎖 再発防止へ関係機関が会議
  (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 2/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00095200-rccv-l34
 > 障害者の就労を支援する事業所の閉鎖が相次いでいるのを受け、広島県は再発防止を図る
  ため福祉関係者などによる会議を立ち上げました。
   広島県庁で開かれた会議は、障害者の支援団体や国と県、福山市の担当者などが参加し、
  冒頭をのぞき非公開で行われました。
  …などと伝えています。

☆思い伝える 指さしカード
  読売新聞 和歌山 2018年02月20日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20180219-OYTNT50457.html
 > ◇和歌山市、障害者向け作成
   聴覚や精神の障害で意思疎通が難しい人を手助けしようと、和歌山市は「My
  コミュニケーションカード」を作成し、3月1日から無料で配布する。イラスト
  入りで、バインダーにとじることができ、障害者への理解を深める教材として
  小学校でも活用してもらう。
  …などと伝えています。
 △中核市初!!「Myコミュニケーションカード」の交付について
   和歌山市市長公室 政策調整部広報広聴課 平成30年2月17日
 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1014780/1018782.html
  ・報道資料
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/782/20180216ka-4.pdf

☆神戸三宮駅にホームドア設置へ 阪急で県内初、20年度
  神戸新聞 総合 2018/2/20
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011001405.shtml
 > 阪急電鉄が、神戸三宮駅にホームドアを設置することが分かった。兵庫県と神戸市が設置
  費用を補助する。2018年度から設計に入り、20年度中の完成を目指す。阪急の駅への
  設置は兵庫県内では初めて。
  …などと伝えています。

▽〈時代の正体〉横浜市会委が分校案可決 北綱島支援校再編問題
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00024020-kana-l14
 > ◆ 保護者「子ども不在」と憤り
   横浜市会こども青少年・教育常任委員会は19日、市立肢体不自由特別支援
  学校の再編整備計画として市立北綱島特別支援学校(港北区)を2019年度
  から市立上菅田特別支援学校(保土ケ谷区)の分校に移行させる条例改正案を
  賛成多数で可決した。分校案は保護者や学校現場の理解が得られないまま市会
  に提案されていた。23日の本会議でも可決される見通し。
  …などと伝えています。
 *時代の正体〈579〉大事な学び舎残して 北綱島支援校再編問題(上)
  神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311679
 *時代の正体〈580〉分校化に道理見えず 北綱島支援校再編問題(下)
   神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311829

▽自動車2税、障害者の減免拡大 滋賀県、全額免除は廃止
  京都新聞 2018年02月20日
  http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180220000014


画像は、20日付毎日新聞などより
 

<寝屋川市監禁死事件> 地域共生社会の視点から考える:19日付福祉新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月19日(月)15時59分57秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは  事務局のNです。

 *今日も底冷えがしますね…

※WEB報道など……
☆<寝屋川市監禁死事件> 地域共生社会の視点から考える
  福祉新聞WEB  2018年02月19日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18418
 > 大阪府寝屋川市で柿元愛里さん(33)が両親に監禁され死亡する事件が昨年
  12月に発覚してから2カ月が経過した。「精神疾患の療養のため」と供述した
  両親は監禁などの罪で起訴され、同市は再発を防ぐため異変情報を集約して対処
  することを宣言した。精神疾患の療養を理由とした監禁は、セーフティーネット
  (安全網)の強化によって防げるか。政府が地域住民のつながりや助け合いによ
  る「地域共生社会」を提唱する中、安全網の意味を探ってみた。
  …などと伝えています。

☆希少難病、課題知って、家族会連携訴え
  朝日新聞デジタル 広島 2018年2月18日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2K3J5HL2KPITB001.html
 > 患者数が少ない希少な難病を取り巻く課題について考える「世界希少・難治性
  疾患の日in広島」が17日、広島市南区であった。広島難病団体連絡協議会
  (後藤淳子会長)が主催し、約70人が参加した。
  …などと伝えています。

☆<学習障害>iPad使わせてください 学校に訴えて可能に
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000022-mai-soci
 > iPadを使わせてください--。学習障害の一つ、ディスレクシア(読み書き
  障害)と診断された静岡県浜松市立和田小学校5年生の男児(11)が昨年3月、
  学校にタブレット端末の使用を手紙で訴え、今学期から一部機能が使えるようにな
  った。障害でうまくできない部分をタブレット端末が補ってくれ、自信が出てきた
  という。
  …などと伝えています。

☆介護の人への支援考える講演会
  NHK 広島のニュース 02月17日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180217/4215311.html
 > 家族を介護している人たちへの支援のあり方を考える講演会が広島市で開かれ、
  専門家は、悩みを抱え込み、孤立してしまうのを防ぐため、行政や民間が支援の
  取り組みを拡充していくことが必要だと指摘しました。
   広島市中区で開かれたこの講演会は、高齢者や障害者など家族を介護している
  人への支援の必要性について広く知ってもらおうと開かれ、およそ100人が参
  加しました。
  …などと伝えています。
 *介護する人に支えを 17日に講演会
   朝日新聞デジタル 広島 2018年2月16日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2B55KJL2BPITB00B.html
 △日本ケアラー連盟  http://carersjapan.com/

☆時代の正体〈579〉大事な学び舎残して 北綱島支援校再編問題(上)
  神奈川新聞ニュース 2018/02/18
  http://www.kanaloco.jp/article/311679
 *時代の正体〈580〉分校化に道理見えず 北綱島支援校再編問題(下)
   神奈川新聞ニュース 2018/02/18
   http://www.kanaloco.jp/article/311829
 *〈時代の正体〉「市教委の判断を尊重」 北綱島支援校分校案で市長
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00023948-kana-l14

☆視覚障害者外出 足りぬヘルパー
  東京新聞 【核心】 2018年2月19日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018021902000105.html
 > 視覚障害者の外出を支援する「同行援護」のガイドヘルパーが不足している。
  同行援護は2011年に始まった制度で、ガイドヘルパーは利用者の目の代わり
  となり、代筆や代読を含む情報提供、移動の手助けをする。駅での転落事故など
  が相次ぐ中で需要は高いが、周知や養成研修の不足でなり手が集まりづらい。
  …などと伝えています。

▽<シンポジウム>「障害有無超え一緒に教育を」 大阪
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000003-mai-int

▽東京パラリンピック「会場で見たい」18% 集客、知名度向上課題に
  東京新聞 社会 2018年2月19日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021902000106.html

▽着やすさ、着心地追求 障害者向けの甚平開発
  朝日新聞デジタル 愛知 2018年2月19日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL264FC2L26OBJB00B.html

▽豊かな表情 引き出す挑戦 医療的ケア児の余暇支える医師
  熊田 知浩(くまだ ともひろ)さん
   京都新聞社会福祉事業団 わたしの職場(2018/02/12)
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/genba/ge180212.html

画像は、16日撮影 ゆっくり咲き始めた白梅(枚方市市内にて)

 

終末期医療の指示書、危険性警告 大阪で討論会 :17日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月18日(日)09時59分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日はみぞれや小雪も舞っていましたね、今日も晴れていますが底冷えがしますよ。

※WEB報道など……
☆終末期医療の指示書、危険性警告 大阪で討論会
  京都新聞 2018年02月17日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180217000105
 > 京都市が終活リーフレットとともに配布した「終末期医療の事前指示書」の回収
  を求めている「尊厳死法いらない連絡会」(大阪市北区)などが17日、討論会
  「終末期医療に関する『事前指示書』には危険がいっぱい!」を大阪市港区で開いた。
   京都市が昨年春配布した「事前指示書」は、終末期を迎えた場合に人工呼吸器や
  胃ろうによる栄養補給などを希望するかしないかを選択させる内容。
   討論会では、「医療の切り捨てにつながる」「事前指示書で終末期を迎える場所を
  自宅、心臓マッサージを希望しないと書いた場合、救急車は来てくれるのか」などを
  問う公開質問状や、昨年11月に京都市と交渉した際に市側が「事前指示書に法的拘
  束力はなく、医学的な検討はしない」と答えたことが報告された。
   同会の冠木克彦弁護士は「京都市の事前指示書によって、救急車が病院搬送しない
  など救急現場に混乱を招く。肺炎は抗生剤で回復するのに使わない選択をさせるなど、
  治療の早期打ち切りが進められていく」と批判。今後も連携して回収を求めていくと
  した。
   障害者の当事者団体「日本自立生活センター」(JCIL、京都市南区)代表で、
  車椅子を使う矢吹文敏さん(73)は「あまりに政治的、経済的に死が語れていない
  か。わたしたち生きている障害者の尊厳を守らずに、健常者が尊厳死を語るのはおか
  しい」と訴えた。
  …などと伝えています。

☆「優生保護法」で強制的に不妊手術を施された女性の絶望の日々
  (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース 2/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00000014-pseven-soci
 > 「憲法13条が保障する意思決定の自由。人として最も重要なこの権利を国が侵害
  していたという事実に、目を背けないでほしいんです」
   宮城県仙台市の法律事務所で本誌・女性セブンの取材にこう語るのは、藤間環弁
  護士。1月30日、藤間弁護士を含む15人の弁護団は、国を相手に前例なき訴訟を行っ
  た。原告女性は同県在住の60代のAさん。知的障害を持つ彼女は50年ほど前、国に
  よって強制的に不妊手術を施され、子供を産めない体にされていた。
   心身に多大な苦痛を負ったAさんはその後、国から謝罪や賠償を受けることなく、
  絶望の年月を過ごしてきた。“けじめ”を国に求めて立ち上がった彼女の半生が、
  日本の闇をあぶり出している。
   戦後ほどなくして宮城県に生まれたAさんは1才の時、口蓋裂の手術で使用した麻
  酔が原因とされる脳障害を負った。言葉は交わせるが、複雑な会話は苦手で、幼少
  期から苦労したと言うAさん。悪夢は15才の時に突然やってきた。
   『遺伝性精神薄弱』を理由に、本人の同意もないまま、公立病院で卵管を縛る不
  妊手術を受けさせられたのです。宮城県が公開した記録に、その事実がはっきりと
  記載されていました。遺伝性といわれても、Aさんの親族に障害を持つ人はいないし、
  そもそも障害があろうとなかろうと、不妊手術を強制するなど言語道断です。当時、
  本人は何をされたのかさえ理解していなかったと言います」(藤間弁護士)
   現代社会では考えられない非道行為。だが、当時の日本は法律がそれを認めてい
  た。1948年に施行された「優生保護法」の存在だ。強制不妊の歴史に詳しい立命館
  大学生存学研究センター客員研究員の利光惠子さんが語る。
   「『優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する』という名目で、重大な障害
  のある人たちの生殖、出産能力を取り除くという恐ろしい法律でした。“障害者が
  子供を産んでも育てられないし、受け入れる社会も大変”という差別と偏見の果て
  に生まれた発想です。遺伝性ではない精神疾患患者でさえターゲットにされました。
  歴史的に、“精神疾患は家族に原因がある”という誤った偏見があり、国もそれを
  真に受けていたのです」
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法
  「強制不妊千件突破」北海道が冊子「大きな前進」 行政や医療、一体 1956年に作製
   毎日新聞 2018年2月17日 北海道朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180217/ddr/041/040/004000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)で認められていた障害者らの強制不妊
   (優生)手術について、北海道で行政や司法、医療関係者などが一体となり
   促進したことを示す冊子が、京都府立京都学・歴彩館(京都市)で見つかっ
   た。北海道は手術件数が全国で最も多く、道はこれらの資料を基に旧法に照
   らして当時の対応に問題がなかったか検討する。
   …などと伝えています。
 △あすへのとびら 強制不妊手術の提訴 優生思想 乗り越えるには
   社説 信濃毎日新聞 2月18日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180218/KT180217ETI090006000.php
  > へその下に8センチほどの傷痕が残る。卵管を縛る不妊手術を強制されたのは15歳の
   ときだった。「遺伝性精神薄弱」が理由とされた。
    宮城県に住む60代の女性が先月末、国に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こした。子
   どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。不妊手術を強いた旧優生保護法の
   違憲性と、被害の救済を怠ってきた国の責任を問う初の訴訟である。
    〈不良な子孫〉の出生防止を掲げた優生保護法の下、戦後半世紀近く、多くの障害者ら
   が手術を受けさせられた。本人の同意がない強制手術に限っても、統計に残るだけで1万
   6千件余に上る。長野県でも400件近くあった。
    優生保護法ができたのは1948年。現憲法が施行された翌年である。見過ごせないの
   は、戦時下の国民優生法よりも優生思想が色濃くなったことだ。命に優劣をつけ、選別す
   る考え方である。
    <“善意”の衣の下に>
    当時の日本は、国外からの引き揚げや出産の増加によって急増した人口の抑制が大きな
   政策課題だった。産児制限とともに「人口資質の向上」の必要性が唱えられ、優生政策が
   強化された。
    政府が出した通知は、身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めていた。知的障害の
   女性に「病気の手術」と偽って子宮を摘出した事例をはじめ、法の規定に反する生殖器官
   の除去も横行した。
    憲法は個人の尊重を根幹に置き、基本的人権の保障と法の下の平等を定めている。にも
   かかわらず、手術を強いられた人たちは、等しく尊厳と人権を持つ存在とは見なされてい
   なかった。
    羊水検査で胎児の診断が可能になった60年代後半以降、積極的な受診を呼びかける運
   動が兵庫を先駆けに各地に広がる。異常があれば中絶し、「不幸な子」が生まれないよう
   にする―。“善意”の衣をまとった命の選別だった。
    胎児の障害を理由に中絶を認める条項を置く法改定の動きも起きた。脳性まひの当事者
   団体「青い芝の会」が抗議の声を上げ、優生保護法の差別性に社会の目が向くのは70年
   代半ばのことだ。
    さらに20年余を経た96年、優生保護法は「母体保護法」に改められ、優生思想に根
   差した条文は全て削除された。けれども、差別や人権侵害を放置した責任が問われたわけ
   ではない。政府は「当時は適法だった」と強弁し、補償や救済は一切なされていない。
    裁判を起こした女性は、父母が他界し、手術当時の事情を知る人はいない。宮城県が昨
   年開示した「優生手術台帳」の記録が提訴に結びついた。一方で、同じ宮城の70代の女
   性は記録が見つからず、提訴を断念している。
    共同通信の調査で、個人を特定できる資料が残るのは21道県の2800人分ほどにと
   どまる。時とともに廃棄や散逸の恐れは増す。当事者の多くは高齢だ。実態をつかむには、
   徹底した調査と掘り起こしを急がなければならない。
    <自らの問題として>
    裁判は「除斥(じょせき)期間」が壁になる可能性がある。20年で損害賠償の請求権
   が消えるという民法上の考え方だ。母体保護法への改定から既に20年以上を経た。ただ、
   最高裁は過去に、著しく正義、公平に反する場合は除斥の適用を制限できるとの判断を示
   している。
    原告の女性は手術後、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされ、縁談も破談にされた。人生
   を台無しにされた上に、泣き寝入りを強いる除斥を認めるべきではない。尊厳の回復と被
   害の救済に道を開くことは司法の責務だ。
    ドイツでは、ナチス政権下の断種法によって障害者らおよそ40万人が不妊手術を強要
   されたほか、「安楽死」計画の犠牲者は20万人に及ぶとされる。長く見過ごされていた
   が、80年代以降、補償金や年金が支給されている。
    福祉国家のスウェーデンにも優生思想に基づく断種法はあった。福祉の充実には選別が
   必要と考えられた。70年代まで、6万件を超す不妊手術が行われたという。90年代に
   政府が調査委員会を設け、補償制度をつくっている。
    法が改められたからといって、優生思想が社会から消えるわけではない。差別、偏見は
   一人一人の意識の奥に潜んでいる。
    産む産まないの判断が女性の自己決定権として尊重されるようになった。一方で、出生
   前診断の技術が進んでいる。国家が強制するのではなく「個人の選択」に基づくかたちで、
   新たな優生社会が姿を現す恐れも指摘されている。
    過去の過ちと向き合うことは、これからの社会を考える一歩だ。国は被害を検証し、補
   償、救済を進める責任がある。根深い優生思想を克服していくために、私たち自身が自ら
   の問題として受けとめることが欠かせない。
   …などと伝えています。

☆「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ
   東京新聞 社会 2018年2月17日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000147.html?ref=hourly
 > 東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を
  20日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話
  を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報
  提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る
  一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。
  …などと伝えています。

☆「子どもホスピス」全国に 皇后さま訪問が「エール」
  東京新聞 社会 2018年2月17日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000143.html
 *皇后さま 子どもの医療ケア施設を訪問 親子励ます
   NHKニュース 2月16日  <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

▽駅無人化の説明会 改善点にも不安拭えず
  大分合同新聞 2018/02/17
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/17/JD0056630602
 *7駅無人化先送り発表 「障害者、高齢者に配慮」
  大分合同新聞 2018/02/16
  http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/16/131247018

▽障害児保育、地方交付税手厚く 自治体に、受け入れ倍増で総務省
  西日本新聞 2018年02月16日
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/394787/

▽一層の普及へ意見交換 坂出で「エコボール」事業全国集会
  四国新聞社 2018/02/18
  http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20180217000390

▽<高松>障害超える夢、形に 3Dプリンターで補助具
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000045-mai-soci


画像は、3/10(土)開催される
  新型出生前診断実施拡大阻止集会 「生まれようとしている命を選別しないで!」
  開催案内チラシ(上:表、下:裏)

 *3/ 3(土)
   ☆第32回 国際障害者年連続シンポジウム☆
  「どんな障害があっても安心して自分らしく暮らせる地域社会をめざして」
   ――親元や施設でなく、地域での暮らしをどう進めるか?――」
    http://www.jcil.jp/20180303.pdf

 *3/ 4(日)
   第20回「京都インクルーシブ教育(共に学び共に育つ教育)を考える会」

 *3/18(日)
   NPO法人医療的ケアネット シンポジウム 2018 Spring
    医療的ケアを必要とする子どもたちの未来
    ~在宅移行期、未就学児、学齢期の医療的ケアを考える~
    <開催案内&参加申込み書チラシ>
      表 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_01.pdf
      裏 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_02.pdf

※実行委員会事務局より……
 ☆次回、役員会  ←役員&事務局員が参加対象です。
   3月19日(月)17:00~ 日本自立生活センター

 ☆次回、定例会(全体会議)
   4月17日(火)13:30~ 京都市聴覚言語障害センター研修室



 

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