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”金ないもんから金とるな!!”

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 5日(火)09時07分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *綺麗な冬晴れの青空が広がっていますが空気がちめたいですね…

※WEB報道など……
”金ないもんから金とるな!!”
★障害者の通所施設 給食費の値上げ困る 来春からの全額自己負担案
  しんぶん赤旗12/5日付(紙面を画像部分に) ・電子版にも掲載あり
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120514_01_1.html
 > 厚生労働省は通所施設を利用する低所得の障害者の給食代について、これまで実施
  していた負担軽減措置を廃止し来年4月から全額負担とする案を提示しました(11月
  30日付既報)。これに対し、利用者らが「通所を断念しなければならなくなる」「事
  業所の運営に決定的なダメージになる」と声を上げ、措置を廃止ししないよう要請して
  います。
  …などと伝えています。
  ・厚労省 障害者通所施設の食費 全額自己負担案を提示
    しんぶん赤旗 2017年11月30日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113014_01_1.html
*食事提供加算を廃止へ 障害報酬改定で厚労省方針
  福祉新聞WEB 2017年12月04日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17751
 > 厚生労働省は11月27日、2018年度障害報酬改定に関連し、18年3月末で
  終わる「食事提供体制加算」を延長しない考えを同日の「障害福祉サービス等報酬改
  定検討チーム」に示した。低所得者の食費負担を軽減するため障害者自立支援法施行
  時に経過措置として設け、延長を重ねてきたが、施行から10年たったことなどを踏
  まえ廃止に踏み切る意向だ。障害関係団体の間では継続を求める声が強く、検討チー
  ム委員からも「一律に加算をなくすのは無理ではないか」とする意見が複数上がった。
   制度創設時に大論争となった「利用者負担の重さ」に関係しかねないだけに、年末
  にかけて激しい攻防になりそうだ。改定の詳細は年明けに固まる。
  食事提供体制加算は、就労継続支援事業など日中活動系サービスや短期入所の利用者
  に対し、調理して食事を提供する場合の人件費分を報酬として算定するもの。
   日中活動系サービスの場合、現在の加算額は1日300円で、所得の低い利用者は
  食材料費のみの負担で済んでいる。加算が廃止されると、事業所の収入が減る(例・
  1カ月22日使う人の場合は6600円減)。
   減った分をすべて利用者に負担してもらうのは現実的ではないため、事業所が他か
  ら補てんしたり食事提供をやめたりすることが予想される。
   利用者に負担を転嫁する事業所では、負担増を苦に利用控えが生じる可能性もある。
  加算の算定状況(16年12月提供分)をサービス別にみると、生活介護では約7割
  の事業所が算定し、金額は計5億7000万円に上る。就労継続支援B型では半数の
  事業所が算定し、金額は計5億3000万円。
   加算廃止による影響は相当大きいと見込まれるが、合計でどの程度の費用削減にな
  り、何人の利用者に影響するかについて厚労省は明示しなかった。
   同日はこのほか、報酬改定の多くの論点とそれらへの対応案が示された。
   人件費の高い地域の事業所に報酬(原則1単位10円で計算)を上乗せするための
  「地域区分」も見直す。
   障害者サービスは現在、全市町村(1741)が7区分(上乗せ割合0~18%)
  に分かれているが、これを介護保険に合わせて8区分(同0~20%)に改める。激
  変を緩和する経過措置は設ける。現行ルールを前提に振り分けると、区分(上乗せ割
  合)が上がる市町村数は139、下がるのは114。
   障害児サービスは現在8区分で介護保険と同じだが、どの区分にどの市町村が該当
  するかが介護保険とは異なるため、今回の見直しでそろえる。こちらも経過措置は設
  けるが、区分(上乗せ割合)が上がる市町村数は130、下がるのは89になる見込
  みだ。
   その他の見直しの方向性
   ◆居宅介護▽居宅介護事業所と同一建物に住む人にサービス提供する場合の減算を
  介護保険にならって検討する▽居宅介護職員初任者研修課程修了者がサービス提供責
  任者になる取り扱いについて、段階的に廃止する方向で検討する▽家事援助中心の居
  宅介護を行う場合の人員配置基準は緩和しない
   ◆サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者欠如減算、個別支援計画未作成
  減算(いずれも減算適用後2カ月目までは報酬額の3割を減算)は、減算適用後3カ
  月目から5割減算とする
   ◆送迎加算▽生活介護などに通う際の送迎加算1.と2.を引き下げ、生活介護の
  重度利用者の単価は引き上げる▽短期入所の送迎加算は見直さない▽就労継続支援A
  型、放課後等デイサービスは一部の例外を除き送迎加算の対象外とする▽同一敷地内
  の送迎加算は単価を引き下げる
   ◆心神喪失者等医療観察法対象者▽就労系サービス事業所での受け入れを促すため、
  精神保健福祉士が1日2時間以上支援した場合の加算を創設する
   ◆公立施設減算▽障害報酬とは別に公費投入される公立施設(指定管理施設を含む)
  には報酬減算があり、その見直しを求める声があるが、減算は維持する
  …などと伝えています。
 ▲第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
   厚労省障害保健福祉部障害福祉課 11/27開催
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
  *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
 △障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
   京都新聞 2017年11月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038
 △食費補助加算廃止案めぐりJDが緊急団体署名よびかけ▽
   日本障害者協議会(JD)は、厚労省の報酬改定検討チームで提案された、
  通所系施設の食費補助の加算の廃止案について緊急の団体署名にとりくんでいます。
  JDは、
  「添付をご覧のうえ、是非ご賛同いただき、JD宛てにFAXまたはPDF添付にて
  急ぎご返信いただきたく、よろしくお願いいたします」
   また、この署名は緊急を要するため「団体」署名としています。
  個人署名ではありませんので、それぞれの所属している団体を通じて、
  とりくんでいただけるようにとのことです。
    ーーー
   関係団体各位
     食事提供体制加算に対する緊急要望書のお願い
                         NPO法人日本障害者協議会
                                 代表 藤井 克徳
    日頃より当会活動には多大なご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
   さて、11月27日の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、
   通所系施設の食事提供体制加算廃止案が提案されました。
    本件に関して同チームが7月に実施した関係団体のヒアリングでは、
   基本的にはすべての団体が加算の継続を求めていたにもかかわらず、
   その声を無視した内容の提案に、関係者は驚き、大きな不安を抱いています。
    この加算廃止は、障害のある施設利用者に、
   月額約14,000円の食費の全額負担となることを意味し、
   月額平均15,000円という低賃金の当事者にとっては過大な負担となります。
    その回避策としての事業所負担は、事業所の経営にとっての大打撃となり、
   いずれも大きな無理があります。
    JDでは、12月1日に野党共同ヒアリングに出席し、
   要望書を提出してまいりました。
   同日の衆議院厚生労働委員会でも食事提供加算の廃止について、
   その問題が指摘されています。
    さて、今般の提案-国の方針は、通所系施設や食費の問題に留まらず、
   障害分野全体に影響を及ぼす問題であり、看過できません。
   JDでは、別紙のとおり緊急要望を行うことにいたしました。
   JD加盟団体(支部を含む)を始め、障害関連団体にも呼びかけています。
   この緊急要望書の下方に「団体または事業所」単位でご署名いただき、
    JD事務局までファクリミリ、PDF(メール添付)等で12月8日にまでにお送りください。
    通常の署名とは異なるものですが、団体の意思表示としてとりまとめ、
   厚生労働省大臣に提出いたします。
  …などと緊急要望書のお願いが発表されました。
  **その署名をPDFで**
    http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20171205%20jd.pdf

☆研修会:障害者差別の解消を 立命館大・長瀬教授が講演 各団体、事例報告/滋賀
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k25/040/312000c
 > 県などの主催で障害者理解を深めるための研修会が3日、彦根市のビバシティホールで
  開かれた。立命館大生存学研究センターの長瀬修教授の基調講演に続き、身体、知的、
  精神障害者などの各団体の代表らが登壇して、地域で暮らす際の生きづらさや差別などの
  事例を報告したり、合理的な配慮について意見を交わしたりするシンポジウムがあった。
  …などと伝えています。

☆黒岩知事:県の障害者施策、県民と議論 共生社会実現向け/神奈川
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k14/010/147000c
 > 黒岩祐治知事が県民と県政課題を語り合う「対話の広場」が横浜市西区の県青少年センター
  で開かれ、「ともに生きる社会かながわの実現に向けて」をテーマに障害の当事者も参加し、
  県の障害者施策について議論した。
   ゲストで登壇した県障害者自立支援協議会の鈴木敏彦会長は「偏見や差別の根源は私たちの
  無知。障害のある方が当たり前にいることが大事」と発言。県立相模原総合高の佐藤菜穂さん
  (17)が「小中学校から少しでもいいから教育すれば無知がなくなると思う」と述べると、
  知事は「県ではインクルーシブ教育を進めようとしている。県立高校から始めているが、将来
  的には全校にしていきたい。それがともに生きる社会の実現だ」と応じた。
   「脳損傷による遷延性意識障がい者と家族の会『わかば』」の小林俊夫さんは「医療的ケア
  のできるグループホーム(GH)が少ない。親なき後の介護をどうするかを考えると選択肢に
  なる」とGHの増設を要望。知事は津久井やまゆり園の再生基本構想を挙げ、「医療的ケアは
  今までは施設の中で利用できたが、これからは地域に開放する」と説明した。
  …などと伝えています。

☆障害者の社会参加今後も つどいの家 社会福祉法人格取得25年
  河北新報 2017年12月05日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171205_13042.html
 > 仙台市で障害者の社会参画運動の草分け的団体として活動してきた若林区の社会福祉法人
  「つどいの家」が、設立から25周年を迎えた。市内であった記念式典で歩みを振り返り、
  地域福祉の一層の充実を目指して活動することを誓った。
   理事長の下郡山和子さん(78)は長女恭子さん(54)が1歳半で脳性まひと分かり、
  障害児の保護者らと共に1975年5月、「市重症心身障害児(者)を守る会」を設立。
  子どものための通所施設を次々に開所した。
   92年6月に社会福祉法人格を取得し、2003年3月につどいの家と改称。現在は市内
  で生活介護施設やグループホームなど計13の事業所を展開し、900人近くが利用登録する。
   宮城野区のホテルメルパルク仙台で11月18日に開かれた式典には、関係者約210人が
  出席。下郡山さんはあいさつで「障害のある人の権利を守り、地域で生活できるよう必要な支
  援を精いっぱい続けてきた。今後も理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
   式典ではシンポジウムもあり、障害者の地域生活を巡る全国の取り組みや課題を共有した。
   横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の日浦美智江前理事長は、30年以上前に高級住宅街で
  障害者施設を開所する際の説明会で、住民が「利用者は散歩に出るのか」と質問した時、別の
  住民が「どんどん出てきてください。友達になりましょう」と声を上げた逸話を紹介。「この
  土地を信じ、利用者みんなを連れて来たいと思った」と振り返った。
   千葉県船橋市の社会福祉法人「さざんか会」の宮代隆治理事長は、障害者が被害に遭う悲惨
  な事件が起きていることを憂慮。「施設に入所させたら終わり、ではない。障害者を社会から
  忘れられた存在にしてはならない」と力を込めた。
  …などと伝えています。

▽「存在を知ってほしい」 個性豊かに表現 障害者パフォーマーが舞台 月夜のからくりハウス
  産経ニュース 2017.12.5
  http://www.sankei.com/entertainments/news/171205/ent1712050007-n1.html

▽キラリ☆マルシェ:
 「障害・難病への想像力を」 就労支援事業所の活動紹介 久留米/福岡
  毎日新聞 2017年12月4日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171204/ddl/k40/040/272000c
 > 障害者向け就労支援事業所で製作された商品を一堂に集めた「キラリ☆マルシェ」
  (アカルカ福祉協会主催)が3日、久留米市六ツ門町の六角堂広場で開かれた。ステージ上
  では、障害者や難病の人が安心して暮らせる街について考えるトークセッションもあった。
  …などと伝えています。

▽心のバリアフリー 推進員講座  公明が提案 共生社会をめざして 神奈川県
  公明新聞:2017年12月4日
  https://www.komei.or.jp/news/detail/20171204_26530

<内閣府>
☆第40回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について ←12/22開催予定
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/40_youkou.html
 >*3.議題
   障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について
  …などが掲載されています。
 △これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html


画像は、しんぶん赤旗12/5付紙面より
 
 

拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態:4日付 京都新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 4日(月)13時10分27秒
返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様ですね、明日はさらに寒くなりそうとか…

※WEB報道など……
☆拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態
  京都新聞 2017年12月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171204000024
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強い
  られたのは憲法違反だとして、宮城県内の60代女性が、国に損害賠償を求めて
  来年1月に仙台地裁に提訴する。旧法に基づく不妊手術は全国で約2万5千件確認
  されているが、国への提訴は初めて。強制的に人間の生殖機能を奪い、子孫を根絶
  やしにするむごたらしい手術は、京都でも繰り返されてきた。
   ■京都府内でも89件確認
   京都府内では1953年から75年にかけて、旧優生保護法に基づき、男女89人
  が疾患や障害を理由に、強制不妊手術を受けさせられていたことが、京都新聞社の調
  査で昨年6月に明らかになっている。本人が拒否した場合、国は身体の拘束や麻酔の
  使用、だまして手術することも認めていた。
   京都府庁に記録が残る53年以降の「優生手術届出数」を京都新聞社が集計したと
  ころ、強制不妊件数は89人。うち、20歳未満で断種された少年少女は少なくとも
  35人。府立総合資料館で強制不妊手術に関係する簿冊26冊も確認。55年の簿冊
  「優生保護」では、当時12歳の少女に対し、てんかんと知的障害を理由に不妊手術
  を強制し、手術費などを府が支給していた。
   昨年12月、京都市南区の京都テルサで開かれた「共に安心して暮らせる京都デザ
  インフォーラム」では、「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会」
  の女性部会が、京都の強制不妊手術について報告。全盲の京都市北区の70代女性は、
  40年前に第1子の妊娠が分かったとき、視覚障害を理由に医師から「遺伝してはい
  けないので、今のうちに」と中絶を勧められた経験を語り、「当然、出産を選んだが、
  今でも医師の言葉は許せない」と訴えた。
   日本自立生活センター(南区)の小泉浩子さんは「子どもを産むことが女性の役割
  とされている中での強制不妊手術は、女性としても人としても、ないがしろにされた
  結果。しかし多くは家族の『この子を守るため』との思いからの強要で、被害者は表
  に出づらい。知的障害がある人たちは社会に声を出しにくい状況にある」と、被害者
  が京都でも声を奪われ、潜在化していることを指摘する。
  …などと伝えています。
 *不妊手術強制、国を提訴へ…宮城の60代女性
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 12/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00050081-yom-soci
  > 障害者らへの不妊手術などを認めた旧優生保護法に基づいて約40年前に不妊
   手術を強制されたのは、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反する
   として、宮城県内の60歳代の女性が国に国家賠償と謝罪を求めて来年1月にも
   仙台地裁に提訴することが3日、わかった。
    同法に基づく不妊手術での国への提訴は初めてという。
    代理人弁護士によると、女性は知的障害を抱え、10歳代で自身への同意がな
   いまま、同県の審査を経て不妊手術が行われた。女性側が同県に情報公開請求を
   行って今年夏に入手した当時の手術台帳などによると、台帳には手術の理由とし
   て「遺伝性精神薄弱」と記され、病院名や術式も記録されていたが、手術に至る
   経緯はわからなかった。女性の親族は、女性が精神的、肉体的に傷ついたとして
   いる。代理人弁護士らは弁護団を作り、今後、同県や北海道、東京都で同様の事
   例に関する電話相談窓口を設置する計画だ。
   …などと伝えています。
 *15歳で知的障害理由に不妊手術強制 「違憲」と提訴へ
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 12/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000059-asahi-soci
  > 旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の
   保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の60代女性が来年1月にも、
   国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による
   不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。
    原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不
   妊手術を受けさせられた。情報公開請求で7月に宮城県が開示した手術台帳には、
   「遺伝性精神薄弱」を理由に、15歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された
   記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。
    3日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の60代の義姉が経緯を
   説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病
   名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。
    女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、30歳
   前には手術で癒着した卵巣を摘出した。縁談もあったが、子どもを産めないこと
   を理由に流れた。義姉は「残酷で人権無視以外の何ものでもない。被害者が高齢
   化するなか、誰かが声を上げなければ」と話した。
    同法は「不良な子孫の出生防止」を目的とし、医師が必要と判断すれば、都道
   府県の審査会での決定を経て、「優生手術」として不妊手術を実施できた。旧厚
   生省は「本人の意見に反しても行うことができる」として、同意がなくても手術
   は強制可能と通知していた。
    国連の女子差別撤廃委員会は2016年、優生手術の実態調査や手術を受けた
   人への補償を日本政府に勧告。日本弁護士連合会も今年2月、「優生手術が対象
   者の自己決定権を侵害し、差別だったことを認め、謝罪・補償するべきだ」との
   意見書を国に提出した。
    国は補償に難色を示しているといい、女性の代理人の新里宏二弁護士は「障害
   者が出産を自分で決める権利を奪った旧優生保護法の是非と、人権侵害への補償
   を放置している国の責任を問いたい」と話す。
    〈優生保護法〉
     1948年に施行され、遺伝性疾患やハンセン病、精神障害などを理由に
    不妊手術や中絶を認めた。日弁連によると、全国で手術を受けた約8万4千
    人のうち、約1万6500人は同意なく不妊手術をされた。96年に「母体
    保護法」に改正され、優生手術の規定は廃止された。
   …などと伝えています。
 △優生保護法の不妊手術で初提訴へ
   NHK東北のニュース 12月03日 <動画>
   http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20171203/3250161.html
  > 平成8年まで施行された優生保護法のもとで不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけ
   られたなどとして、県内の60代の女性が、来年1月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全
   国で初めて提訴することが分かりました。
    「優生保護法」は、昭和23年から平成8年まで施行された法律で、障害や遺伝性の病
   気などを理由に本人の同意のないまま不妊手術などを行うことが認められ、1万6000
   人以上に手術が行われたとされています。
    提訴するのは宮城県内の60代の女性で、代理人の弁護士によりますと、知的障害など
   を理由に、10代の時、手術について説明のないまま不妊手術を受けさせられたというこ
   とです。
    女性は、ことし6月に義理の姉とともに県に自分の手術の記録の情報開示請求をしたと
   ころ、「遺伝性精神薄弱」という判断のもとで不妊手術を行ったことが記載されていたと
   いうことです。
    女性は、この手術が個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、来
   月にも全国で初めて仙台地方裁判所に提訴する方針です。
    優生保護法をめぐっては、ことし2月に日本弁護士連合会が、憲法違反にあたり被害が
   重大だなどとして、手術を受けた人たちに国が謝罪や補償などを速やかに実施するよう求
   める意見書を提出しています。
    厚生労働省は「訴状の内容を確認して対応を検討したい」としています。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法で不妊手術 宮城の女性が国提訴へ
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 12/4(月)  <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00010001-khbv-l04
  > 全国で初の提訴となります。「旧優生保護法」で不妊手術を強いられたのは憲法違反だ
   として、宮城県内に住む60代の女性が、来年1月にも国に損害賠償を求めて訴え起こすこ
   とが分かりました。
    仙台地裁に訴えを起こすのは、宮城県内に住む60代の女性です。女性の弁護士によりま
   すと、女性は、10代の時に知的障害を理由に「旧優生保護法」に基づいて国に不妊手術を
   強制されました。
    女性は、この不妊手術が「個人の尊厳」を保障する憲法に違反しているとして、来年1月
   にも国に損害賠償を求めて訴えを起こす方針です。
    「優生保護法」は1996年に「母体保護法」に改定されるまで「不良な子孫の出生」を防
   止する目的で、知的障害者などの不妊手術を強制しました。
    不妊手術の強制をめぐる提訴は、全国で初めてになるということです。
   …などと伝えています。

☆障害理由、賃貸契約で不利益も 滋賀県に相談46件
  京都新聞 2017年12月03日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171203000106
 > 滋賀県では、障害者差別解消法に基づいて県や市町が受けた障害者や家族からの
  相談が2016年度に43件あった。県は相談に至らない事案も多く存在するとみ
  て、差別解消を目指す独自の条例の制定に向け準備を進めている。
   相談の内容別では、障害を理由に賃貸住宅の契約で不利益を被ったと感じた、差
  別的な言動を受けた、といった「不当な差別的取り扱い」が7件。学校へのエレベ
  ーター設置の要望や、手話通訳や要約筆記が行われないなど「合理的配慮の不提供」
  が31件。多機能トイレの整備を求めるといった「環境整備」が5件だったという。
   県は相談のほか、障害者や家族へのアンケートや聞き取り調査を含めて計836件
  の差別的事案や合理的配慮がなされていないケースを把握しているといい、「より相
  談してもらい、解決できる仕組みが必要だ」(障害福祉課)と指摘。本年度から条例
  制定への作業を本格化させ、相談体制の強化や、行政がより関与しやすくする内容な
  どを検討している。
  …などと伝えています。
 △障害者差別の解消に向けた取組について
   滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 2017年3月13日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/sabetukaishou/20150513.html
  ・障害福祉課/滋賀県
    http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/

☆名古屋市の水上バスに抗議 「車いすの人が乗れない」
  朝日新聞デジタル 2017年12月4日
  http://digital.asahi.com/articles/ASKCB6H7WKCBOIPE02H.html
 > 名古屋市が10月から定期運航を始めた水上バス「クルーズ名古屋」で、車いす
  利用者らが乗りにくい船が使われている。船は国のバリアフリー基準を満たしてお
  らず、市は車いすを持ち上げて乗り降りに対応しようと考えていた。しかし、障害
  者らの抗議を受けて見直しを迫られている。
  …などと伝えています。

☆障害者人権に関心、最高51% 東京パラや相模原刺殺が影響?
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000018-san-soci
 > 内閣府が2日付で公表した「人権擁護に関する世論調査」で、障害者をめぐる人権
  問題への関心が51・1%に上り、平成24年の前回調査より11・7ポイント上昇
  して過去最高となった。2020(平成32)年に東京五輪・パラリンピック開催を
  控えていることや、昨年7月に相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入
  所19人が刺殺される事件が発生したことなどから関心が高まったとみられる。
   障害者にどんな人権問題が起こっているかを聞いたところ(複数回答可)、最多は
  「就職や職場での不利な扱い」(49・9%)。次いで「差別的な言動をされること」
  (48・7%)で、前回比で8・9ポイント増加した。
  …などと伝えています。
 △人権擁護に関する世論調査 -内閣府平成29年10月調査
   https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/index.html
  >1 調査の概要
   2 調査結果の概要
    1.人権問題について
    2.主な人権課題に関する意識について
    https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/2-2.html
     (5) 障害者に関する人権問題
     >> (5) 障害者に関する人権問題
       障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、
     「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が49.9%、「差別的な
     言動をされること」を挙げた者の割合が48.7%、「じろじろ見られたり、避けられ
     たりすること」を挙げた者の割合が47.6%、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを
     受けること」を挙げた者の割合が45.6%などの順となっている。(複数回答、上位
     4項目)性別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」、「差別的な言
     動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「職場、学校
     等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     年齢別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳
     代、50歳代で、「差別的な言動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられた
     りすること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合
     は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
     ……図や表なども含め掲載されています。
    3.人権課題の解決のための方策について
   …などが掲載されています。
 △障害者に関する世論調査 -内閣府 平成29年8月調査
   https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shougai/index.html
  >1 調査の概要
   2 調査結果の概要
    1.障害者に対する意識について  2.障害者とのふれあいについて
    3.障害者関連施策について
   …などが掲載されています。

▽家族の軌跡~ダウン症の次男との10年 静岡新聞アットエス 連載
  (1)誕生 2017/11/21
  http://www.at-s.com/news/article/women/series/428573.html
  (2)姉の決意 2017/11/22
  http://www.at-s.com/news/article/women/series/428928.html
  (3)父の起業 2017/11/23
  http://www.at-s.com/news/article/women/series/429288.html
  (4・完)母の“舞台” 2017/11/25
  http://www.at-s.com/news/article/women/series/429912.html

▽デジタル透明文字盤「OriHime eye」「OriHime switch」、患者が約1割負担で購入可能に。
  株式会社オリィ研究所のプレスリリース 2017年12月1日
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000019066.html

▽羽田空港:「手話フォン」国内で初設置 通訳通して会話
  毎日新聞 2017年12月3日
  https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/040/049000c


※開催5日前になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

就労支援A型の公開、県は0!? 悪質業者“見えず” 他県では進んでいるのに…/岡山: 2日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 3日(日)08時10分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますよ…

※WEB報道など……
☆障害者事業:
 就労支援A型の公開、県は0!? 悪質業者“見えず” 他県では進んでいるのに…/岡山
  毎日新聞 2017年12月2日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k33/100/621000c
 > 一般就労が難しい障害者を雇う就労継続支援A型事業所の情報公開が進まない。
  厚生労働省は今年度から、経営内容の透明性を高めるために決算書や生産活動明細書
  などを公開するよう各自治体に通知しているが、県内で公開している自治体はゼロだ。
  近隣の他県では公開している自治体が少なくなく、対応の差が浮き彫りになっている。
   A型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を支払う。障害者は働
  きながら技能を身に着けられるメリットがあり、事業所は国や自治体からの助成金を
  受けられる。しかし、助成金目当てで事業実態がない悪質な業者も各地で確認されて
  おり、厚労省は財務状況の「見える化」が必要と判断。事業所を指定した自治体や事
  業所のホームページ(HP)で決算書などを公開するよう指定自治体に通知した。
   県内の指定自治体は県、岡山市、倉敷市、新見市。だが、「どのように情報公開す
  るか検討中」(県)、「各事業所に公開するよう伝えている」(岡山市)、「将来的
  には市のHPから各事業所のHPにつながるようにしたい」(倉敷市)という段階で、
  事業所の決算書などを公開している自治体はない。一方、広島県福山市や香川県、高
  松市は自治体のHPで閲覧できたり、リンク先に事業所のHPがあって決算書を見る
  ことができたりする。
   県内のA型事業所数は4月時点で164カ所に上り、中四国9県では唯一100カ
  所を超える。利用者数を人口で割った比率は全国でもトップだ。中四国の9県と政令
  市・中核市(計9市)では岡山市が70カ所でトップ、次いで岡山県が51カ所、倉
  敷市が42カ所と上位3位を占めている。
   就労継続支援A型事業所全国協議会の萩原義文・副理事長は「税金が入っている以
  上、事業所は情報公開すべきだし、事業所を指定した自治体はその責任を持ってもら
  いたい。しかし、自治体が『情報公開したので、あとは利用者の責任』と責任逃れの
  理由にすることは許されない。情報を基に行政がきちんと指導することが重要だ」と
  話している。
   厚労省は来年度以降、A型事業所について社会福祉法人と同様に決算書などの公開
  義務化を目指している。
  …などと伝えています。
 △指定就労継続支援A型事業者情報の公表について
   福山市ホームページ 障がい福祉課 2017年9月29日
   http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shogaifukushi/103327.html
  *福山市障がい福祉課
    http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shogaifukushi/
 △全Aネット[就労継続支援A型事業所全国協議会]
   http://zen-a.net/

☆<旧優生保護法>未来砕いた強制不妊手術「実態解明を」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000004-mai-soci
 > 「望まない不妊手術を受けた人がたくさんいたはず。裁判をきっかけに実態解明が
  進んでほしい」--。旧優生保護法(1948~96年)の下で「優生手術」と呼ば
  れた不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が来年1月にも、国家賠償請求訴訟を
  仙台地裁に起こす。女性の家族は、県の記録に食い違いがあることなどから不妊手術
  の理由とされた「遺伝性精神薄弱」との診断にも首をかしげる。意思をうまく伝えら
  れない女性に代わり、家族が裁判の意義を訴えた。
   「おなかがいつも痛くて痛くて仕方なかった」。女性は10代で卵管を糸で縛る不
  妊手術を受けた後、痛みに悩まされ続けた。20代後半で卵巣嚢腫(のうしゅ)と診
  断され、右卵巣を摘出。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破棄された。失意を
  表すかのように生々しい手術の痕が今も腹部に残っている。
   女性の義理の姉は「(女性は)人生をぶちこわされたに等しい」と憤る。そして、
  不妊手術の理由にも強い疑問を抱く。
   宮城県が今年7月に情報開示した「優生手術台帳」によると、女性の障害認定項目
  に「遺伝性精神薄弱」とあった。手術を強制された理由だが、女性の母親は生前
  「(女性が)口蓋裂(こうがいれつ)で生まれ、1歳の時に手術した際、麻酔が失敗
  して障害が残った」と話していたという。
   不審に思った姉は県に対し、女性への療育手帳交付に関連する資料の開示も請求。
  8月開示された記録には女性の成育歴に「遺伝負因無し」と明記され、優生手術台帳
  と食い違っていた。
   女性の肉親にも精神疾患を抱えた人はおらず、姉は「『遺伝性』とした県の審査過
  程そのものも信用できない」と語る。
   だが、審査の具体的な内容は開示されていない。当時の誤診により、優生保護法下
  でも認められるはずのなかった不妊手術が強制されたのではないか。同じ被害者はた
  くさんいるのではないか。姉の疑念は深まるばかりだ。
   女性の両親は既に他界しており、女性が受けた手術について詳しい経緯を知る人は
  いない。「なぜ、10代の少女が望んでもいない手術を強制されなければならなかっ
  たのか」。姉は、女性が通っていた学校の元担任らに聞いて回ったが、誰もが経緯に
  ついては「知らない」の一点張りだったという。
   女性は養護学校を卒業後、県内の福祉作業所に就職。現在は姉夫婦らと暮らしてい
  る。姉は言う。「手術を受けなければ、妹は結婚もして、別の人生を歩んでいたはず。
  障害者だからといって『子どもを産んではいけない』という法律は、明らかな人権侵
  害だった。そのことを社会に分かってもらいたいのです」
  …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>不妊手術強制、初の国提訴「尊厳を侵害」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000002-mai-soci
  > ナチス・ドイツの「断種法」をモデルとした国民優生法を前身とする旧優生保護
   法(1948~96年)の下で、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したの
   は個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、当時10代だっ
   た宮城県内の60代女性が国を相手に国家賠償と謝罪を求めて来年1月にも仙台地
   裁へ提訴することが分かった。女性は不妊手術を理由に縁談が破棄された経緯があ
   り、現在も独身。旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術は全国で約2万50
   00件確認されているが、国への提訴は初めて。
    女性の代理人弁護士らによると、女性には重い知的障害があり、生理が始まった
   10代で不妊手術を受けた。しかし、事前に国や宮城県側から手術について説明を
   受けたり、同意を求められたりした記憶はない。
    女性は手術後、腹部にたびたび違和や痛みを覚え、20代で入院。卵巣の組織が
   癒着する悪性の卵巣囊腫(のうしゅ)と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。
   さらに、不妊手術が原因で縁談もなくなったという。
    女性は今年6月、県に対し、当時の「優生手術台帳」の情報開示を請求した。開
   示された資料には、不妊手術は、県の審査を経て72年12月に「遺伝性精神薄弱」
   を理由に行ったと明記。県北部の病院で、卵巣と子宮を結ぶ卵管の峡部(きょうぶ)
   を縛る処置が施されていた。
    優生保護法は、医師が必要と判断すれば、都道府県が作る審査会での決定を経て
   遺伝性の疾患や精神障害のある男女らの不妊手術を「優生手術」と呼び強制できる
   としていた。
    だが、2016年に国連女性差別撤廃委員会が被害の実態調査と補償を行うよう
   日本政府に勧告。今年2月には、日本弁護士連合会が「優生思想に基づく不妊手術
   や人工妊娠中絶は自己決定権などを侵害し、遺伝性疾患や精神障害などを理由とす
   る差別」との意見書を発表し、国へ謝罪や補償などを求めている。
    女性が提訴に踏み切るのは、こうした時代の変化を受けたもので、女性側は取材
   に「憲法13条に定められた幸福追求権などをないがしろにしており違憲。当時は
   適法だったとの言い分は到底受け入れられない」と主張している。請求額は今後詰
   めるという。
    ◇相談窓口を設置
    女性の弁護団は提訴に合わせ、旧優生保護法の下で不妊手術を受けた当事者らの
   ための電話相談窓口を設置する。女性と同様の訴えが集まれば、集団訴訟も検討す
   るとしている。
    【ことば】優生保護法
    「不良な子孫の出生を防止する」ため1948年に制定され、遺伝性疾患や知的
   障害、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認めた。批判を受けて9
   6年に「母体保護法」に改定されたが、日弁連によると、中絶手術は約5万900
   0件、不妊手術は本人の同意を得ていない約1万6500件を合わせ約2万500
   0件に上った。同様の法律が過去にあったドイツやスウェーデンでは、国が被害者
   への補償制度を設けている。
   …などと伝えています。

☆<自賠責未返還>希望の命綱つないで 被害家族、先細り不安
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000005-mai-soci
 > 「交通事故で重い後遺症を負った患者と家族にとって、国の被害者救済制度は
  希望をつなぐ命綱。一日も早く財源を返してほしい」。交通事故で最重度の後遺症
  を負った娘を自宅で介護する兵庫県内の夫婦は、自動車損害賠償責任(自賠責)保
  険の運用益約6100億円が本来の特別会計に戻されていない問題に不安を覚えて
  いる。被害者救済策の先細りにつながりかねないためだ。
   同県伊丹市の大竹宏さん(54)は深夜から午前6時の起床まで2時間おきに起
  き、床ずれを防ぐためベッドの次女翔子さん(22)の体位を変える。日に5、6
  回てんかんの発作も起こす。在宅介護を始めた5年前から気が休まる時はない。
   宏さんは起床すると妻美佐子さん(52)と翔子さんの体をマッサージして、関
  節を曲げ伸ばす。ヘルパー派遣や介護サービスも利用するが、寝たきりで意識も戻
  らない娘を介護する疲労が夫婦に重くのしかかる。
   翔子さんは1995年、阪神大震災の年に生まれた。被災した夫婦は名前に「2
  1世紀に羽ばたいてほしい」との願いを込めた。だが、中学3年生だった2010
  年7月、事故は起きた。翔子さんの自転車は交差点を青信号で渡っていたのにトラ
  ックにはねられた。「学校の先生になるため上のレベルの高校に行きたい」と通い
  始めた学習塾から帰宅中だった。
   翔子さんは延べ10カ所の病院で治療やリハビリを受けた。夫婦は「車椅子生活
  になっても少しは意思疎通ができるようになるはず」と期待したが、改善しなかっ
  た。12年末から在宅介護を始めたが、すぐに夫婦で協力しなければ無理と分かっ
  た。宏さんは映像製作会社のカメラマンを、美佐子さんも准看護師を辞めるしかな
  かった。生活を支えているのは在宅患者に支給される介護料(月額最高13万68
  80円)だ。
   夫婦は在宅介護の前に、国土交通省所管の独立行政法人が自賠責保険の運用益を
  元に全国8カ所で運営する専門病院に申し込んだが、「在宅で対応できる状態にな
  っている」との理由で断られたという。翔子さんはまだ若く、宏さんは改善例が豊
  富な専門病院が諦められない。自分たちがいなくなった後のことも不安だ。「専門
  病院が増えれば入院できるかもしれない。在宅介護支援も強化すべきだし、再生医
  療の進展にも期待したい」
   しかし、介護料や専門病院の運営などに使われるはずの自賠責保険の運用益は
  「財政難」という財務省の都合から一般会計に繰り入れられたままだ。特別会計に
  残った財源も十数年で消滅する可能性が指摘されている。
   宏さんは訴える。「財務省は、重い後遺障害の患者を介護する家族の大変さを知
  ってほしい。わが子に少しでも回復してほしいと願う希望のともしびを消さないで
  ほしい」
   ◇介護料受給4000人
   重い後遺障害を抱えた患者を自宅で介護する家族の負担を軽減するため、自賠責
  保険の運用益を財源に、重症度に応じて月額13万6880円~2万9290円の
  介護料が支給されている。
   救命医療の進歩で死者は減っているが、重度後遺障害者は毎年新たに1800人
  程度が認定され、横ばい状態が続いている。これに伴い、介護料の受給者数も40
  00人台半ばで高止まりしている。国土交通省は2018年度予算の概算要求に介
  護料支給費として約31億円を盛り込んでいる。
   【ことば】自賠責運用益の未返還問題
   交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自賠責保険の
  運用益が「財政難」を理由に20年以上も前に一般会計に繰り入れられ、今も約6
  100億円が返還されていない。国交省は過去4回、財務省との間で返還期限につ
  いて両大臣名の覚書を交わしたが、延長が繰り返されてきた。4度目の期限が来年
  度中に迫っていることから、被害者らでつくる団体が財務省に期限内の返還を求め
  ている。
  …などと伝えています。

☆精神科患者の身体拘束、10年で2倍 大声出すだけで?
  朝日新聞デジタル 2017年12月3日
  http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ6RGLKCZUPQJ00J.html
 > 今回、身体拘束された人や家族の思いに触れて、初めて目の当たりにしたときの
  気持ちがよみがえったというメールが届きました。どういうことなのでしょう。
  アンケートに寄せられた声とともに紹介します。精神科病院での身体拘束を調査し
  ている専門家に、拘束が急増している背景や、どうしたら減らしていけるのかを尋
  ねました。
  …などと伝えています。

☆JR「8駅無人化、来春に」 大分で説明会
  朝日新聞デジタル 大分 2017年12月3日
  http://digital.asahi.com/articles/ASKD24R93KD2TPJB004.html
 > 大分市中心部に近い8駅の無人化を検討していたJR九州は2日、市内4カ所で
  市民向けの説明会を開き、無人化を来春に実施することを表明した。市民からは
  高齢者や障害者らが不便になるとして見直しを求める声が相次いだ。
  …などと伝えています。

▽障害者の災害対策、議論始まる 県内の関連団体
  朝日新聞デジタル 静岡 2017年12月1日
  http://digital.asahi.com/articles/ASKCM6X5RKCMUTPB00B.html
 *安心できる避難所とは 聴覚障害者らシンポ 西宮
   神戸新聞 阪神 2017/12/3
   https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201712/0010784094.shtml


※開催6日前になりましたよ!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…

  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー

 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

現場から深刻な実態-医療・介護・障害福祉-野党6党が聞き取り:2日付 しんぶん赤旗  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 2日(土)12時53分42秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *晴れてはいるんですが陽射しが弱く肌寒いです…

※WEB報道など……
☆現場から深刻な実態-医療・介護・障害福祉-野党6党が聞き取り
  しんぶん赤旗  2017年12月2日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120204_03_1.html?_tptb=032
 > 日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、自由党の野党6党は1日、
  医療・介護・障害福祉に携わる団体を国会に招き、現場の実態を聞き取りました。
  財務省審議会が診療・介護報酬のマイナス改定を提言したことに「介護が崩壊する。
  腹立たしい」との声があがるなど、安倍政権の社会保障削減路線への批判が相次ぎ
  ました。
   報告したのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会、
  介護クラフトユニオン、日本障害者協議会。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員、
  倉林明子参院議員が参加しました。
   医療関係団体は「一般、精神科病院とも直近の損益差額率が2009年度の調査
  以降で最低」(医師会)、「4分の1の薬局が赤字」(薬剤師会)、「病院勤務者
  の賃金改善が遅れている」(四病協)など厳しい実態を示し、診療報酬のプラス改
  定を強力に要請しました。
   介護クラフトユニオンは、人員が確保できず事業所を閉鎖する事例が激増してい
  ると強調。「処遇が改善されれば人員は増える」と力説し、報酬引き上げを求めま
  した。
   日本障害者協議会は、通所系施設の食事提供体制加算の廃止が厚労省から提案さ
  れたことを批判。「新たな応益負担のステップになりかねない」と訴えました。
   6党は聞き取りをもとに加藤勝信厚生労働相に申し入れする予定です。
  …などと伝えています。
 △「地域共生社会」を考える(上) 公的責任を後退させるな
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2017年11月24日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171124-OYTET50027/?catname=column_hara-shohei
  > 厚生労働省が近年、住民参加の地域福祉を強調しています。「我が事・丸ごと」
   「地域共生社会」と銘打って、いろいろな制度変更や施策を進めようとしており、
   福祉のあり方が大きく変わっていく可能性があります。
   …などと伝えています。
 *「地域共生社会」を考える(下) 行政の下請けではない福祉活動を
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2017年12月1日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171130-OYTET50030/?catname=column_hara-shohei
  > 誰もが支え合うまちづくり」「縦割りでない包括的な支援体制」「住民が主体的
   に地域課題の解決に取り組む」……。地域福祉に関する厚生労働省の政策には、
   耳に心地よく響く言葉が並びます。国や自治体が公的責任を果たしつつ、住民の活
   動をサポートするのであれば、よい方向と言えるでしょう。
   …などと伝えています。

☆白杖SOS 啓発列車運行 都電荒川線 シグナルデザイン
  東京新聞 東京 2017年12月2日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201712/CK2017120202000119.html
 > 視覚障害者が助けを求める際に、白いつえを体の前に高く掲げるポーズ「白杖
  (はくじょう)SOSシグナル」を広めるキャンペーンが一日に始まり、シグナル
  をデザインした都電荒川線のラッピング電車が運行を始めた。荒川区南千住一の三
  ノ輪橋停留場前では、視覚障害者らが実際にポーズをとってPRした。
  …などと伝えています。

☆<熊本地震>見過ごされる震災障害者、調査も支援もなし~「声上げ、体験伝えたい」
   (アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース 12/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00010001-asiap-soci

☆発想一つで障害解消 任意団体が江の島でイベント
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 12/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00022222-kana-l14

☆障害者目線の大学づくり 近畿管区調査
  中日新聞 福井 2017年12月1日
  http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017120102000210.html
 > 障害者差別解消法の施行から一年経過し、総務省近畿管区行政評価局は、障害の
  ある学生への国立大学の支援について、福井大を含む関西地方の七大学の実態調査
  を行い三十日、結果を公表した。障害者目線での調査は全国的にも新たな取り組み
  で、差別のない学びの場を推進する契機として期待される。
   障害のある学生、同局、大学職員による施設・設備のバリアフリー点検や、視覚
  障害者によるホームページのアクセシビリティ点検、障害のある学生への意識調査
  などをした。
  …などと伝えています。
 *「障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査」の結果を公表します
    総務省|近畿管区行政評価局 平成29年11月30日
    http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki.html
  >*報道資料
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000519197.pdf
    結果報告書
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000519202.pdf
    事例集(別冊1)
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000519206.pdf
    HP点検業務報告書(別冊2)
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000519208.pdf

▽バリアフリー対策チームでエレベーター設置可否含めて再検討へ 木造復元の名古屋城
  (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 12/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00175062-nbnv-l23
 *名古屋城木造天守閣EV問題 名古屋市が設置含め再検討 忠実復元にこだわる市長は否定的
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 12/1 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00001766-tokaiv-l23


※開催まで1週間に迫ってきています!!
 12月9日(土)開催されます!!  …参加を広めてくださ~い…
  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

障害理由に不利益扱い、相談が急増 京都:12/1付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年12月 1日(金)13時34分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日から12月ですね。紅葉からイルミネーションにバトンタッチですかね…

※WEB報道など……
☆障害理由に不利益扱い、相談が急増 京都
  京都新聞 2017年12月01日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171201000014
 > 2016年度に障害を理由とする不利益な扱いについて京都府の窓口に寄せられた
  相談件数は97件となり、15年度の1・5倍に増加した。
   「府障害のある人もない人も共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくり条例」
  が施行された15年度は63件だったが、府民の理解が十分に進んでいない実態が浮
  き彫りになった。
   内容別では、「商品販売・サービス提供分野」が21%を占め、15年度の13%
  から急増した。飲食店で入店を拒否される事案のほか、「店の通路口に車が止まって
  いて車いすで通れない」「施設側に電動車いすに対する配慮がない」といった内容の
  相談があった。
   「建物・公共交通分野」の相談も21%だった。市交通局職員による聴覚障害者へ
  の筆談対応が不十分だったことの苦情や、地下鉄の駅設備のバリアフリー化を求める
  声が寄せられた。
   精神障害者が仕事の配置換えを命じられた事案など「労働・雇用分野」が12%、
  インターネット接続料金プランが視覚障害者に分かりにくいとする意見など「情報・
  コミュニケーション分野」が5%で続いた。
   府障害者支援課は相談件数の増加を「法施行などで障害者差別への関心が高まり、
  問題が顕在化している」と分析した上で「市町村などの関係機関と連携を強化し、
  事業者への指導・助言を適切に実施していきたい」としている。
  …などと伝えています。
 △京都府障害のある人もない人も
   共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例について
   /京都府ホームページ 健康福祉部障害者支援課
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/jyorei.html
  >*条例の取り組み状況等について
     条例に基づく1年間の取り組み状況を取りまとめた報告書(「『京都府障害の
    ある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例』の取り
    組み状況等について」)を作成しました。
   ・「京都府障害のある人もない人も
    共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の取り組み状況等について(平成27年度)
    http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/27joureihoukokusyo.pdf
   ・「京都府障害のある人もない人も
    共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の取り組み状況等について(平成28年度)
    http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/28joureihoukoku.pdf
  …などが掲載されています。
 *障害ある従業員に「幼稚園児以下」 スーパーに賠償命令
   朝日新聞デジタル 2017年11月30日
   http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ5GRKKCZUTIL03V.html
  > 「幼稚園児以下」などの暴言や暴行で退職を迫られたとして、首都圏地盤の
   スーパー「いなげや」(東京都)に勤めていた男性障害者(27)が、同社と
   指導役の女性従業員に約585万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、
   東京地裁であった。脇博人裁判長は指導役の言動の一部を違法と指摘し、同社
   の使用者責任も認めて両者に計22万円の支払いを命じた。
   …などと伝えています。

☆<障害福祉事務所団体>食費軽減措置の継続求める
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000080-mai-soci
 > 通所施設を利用する障害者の食費負担の軽減措置に関し、厚生労働省が来年度から
  廃止すると提案したことを受け、障害福祉事業所の団体「きょうされん」は30日、
  軽減措置の継続を求める緊急要請書を厚労省に提出した。同団体は「賃金より高い給
  食費を払わなければならなくなる人もいる。当事者の生活実態を無視した提案だ」と
  指摘している。
   軽減措置の対象者は「生活介護」などを利用する約30万人で総額約230億円。
  廃止されると1食あたり300円の負担増となる。対象者の賃金は月1万円未満のこ
  とも多い。
   同団体は記者会見で「給食費の負担感から通所自体を断念することになりかねない
  。事業者が負担するにも多額で運営に支障をきたす」と訴えた。
  …などと伝えています。
 *昼食代の全額負担、障害者団体が反対表明
   朝日新聞デジタル 2017年12月1日
   http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ7X6NKCZUBQU01B.html?iref=com_apitop
  > 障害者が通所施設で提供を受ける昼食の代金について、厚生労働省が来年度から原則全額を
   利用者負担とする検討案を示したことに対し、障害者施設の団体「きょうされん」が30日、
   撤回を求める要請書を厚労省に提出した。
    生活介護や就労支援を行う通所施設が昼食を出す場合、利用者は食材費として毎食300円
   ほどを支払っている。厚労省案は、調理費相当の300円も原則自己負担とする内容で、最大
   月6千~7千円の負担増となる可能性がある。要請書では「食事提供は利用者の日々の健康保
   持と切り離せない」などとしている。
    調理の人件費は2006年施行の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で利用者負担
   となったが、施行後3年は激変緩和措置で公費負担に。その後3年ごとの障害福祉サービスな
   どの報酬改定でも、関係団体の要望などを受け、措置の延長が繰り返されてきた。来年3月に
   再び期限となるのを機に、厚労省が措置の廃止を提案した。
   …などと伝えています。
 *食費負担軽減継続を  きょうされんが記者会見
   しんぶん赤旗12/1付 (紙面を画像部分に)
  > 厚生労働省が通所施設で低所得の障害者に提供する食費の負担軽減措置を来年度
   から廃止する案を示したのを受け、障害者団体「きょうされん」は30日、同省で
   記者会見を開き、「廃止しないで」と訴えました。
   …などと伝えています。
 △食事提供体制加算の継続を求めて、緊急に「記者会見」
  「厚生労働省障害福祉課への申し入れ」「国会議員への学習会」を行ないました
   きょうされん 声明・運動  2017年12月01日
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/4440/
  >・食事提供体制加算プレスリリース
    http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/465f55a0056bf44453a65d177982d0ae.pdf
    >>障害のある当事者へ負担増は認められない
     障害福祉サービス等報酬改定における食事提供体制加算を廃止しないでください
   ・食事提供体制加算プレスリリース参考資料
    http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/a50a6bf32cf9d78dbb73d60f6e0f4bdb.pdf
   ・厚労大臣要望書
    http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/95213e2bd505d738f76db032a8230170.pdf
  *食事提供体制加算廃止に関する緊急アクションを行ないます
    きょうされん 声明・運動 2017年11月30日
    http://www.kyosaren.or.jp/motion/4377/
 △障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
   京都新聞 2017年11月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038

☆障害者解雇:倉敷市、障がい福祉課に事業所指導室を新設へ/岡山
  毎日新聞 2017年11月30日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20171130/ddl/k33/010/541000c
 > 倉敷市の伊東香織市長は29日、来年度から障がい福祉課内に「事業所指導室」
  を新設する案を発表した。障害福祉サービス事業者に関係する指定や廃止、指導
  業務などの体制強化を図る。
   市内では「あじさい」グループが運営していた就労継続支援A型事業所5カ所
  が7月末に閉鎖され、障害者224人が解雇される問題が起きた。新部署の設置
  は、これを受けた措置となる。2019年度に県から権限委譲される事業所運営
  法人の届け出受理や指導、立ち入り検査、障害児通所支援事業者への指導業務な
  どの対応準備も担う。
   12月市議会での議論を踏まえ、来年2月に成案とする。新組織設置に伴う人
  員増については、「検討中」とした。
  …などと伝えています。

☆障害、難病、性…「まぜこぜ」の舞台に 都内で12月10日、東ちづるさんら公演
  東京新聞 社会 2017年11月30日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017113002000237.html

▽全国で制定進む中 県も 手話言語条例案来年2月提出へ/富山
  (チューリップテレビ) - Yahoo!ニュース 11/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00010005-tuliptv-l16
 *手話 使いやすい環境を 聴覚障害者協など県に要望
   中日新聞 富山 2017年12月1日
   http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171201/CK2017120102000041.html

▽情報伝達の新条例検討へ 浜松市、点字・音訳など多様性確保
  静岡新聞アットエス 2017/11/30
  http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/431734.html

▽対話による障害者らの支援学ぶ 明石で講演会
  神戸新聞 明石 2017/12/1
  https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201712/0010778412.shtml

▽知的障害の人が学ぶ「カレッジ」 郡山に開校へ
  朝日新聞デジタル 2017年11月30日
  http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ3S39KCZUBQU00C.html
 > 知的障害のある青年が学び、青春を謳歌(おうか)する場がほしいという「郡山の
  福祉型専攻科をつくる会」(野口時子代表、約20人)の思いが実現する。来春、
  福島県郡山市緑町に「カレッジ郡山」が開校する予定となった。障害児支援に携わる
  NPO法人「真・善・美」が運営する。
  …などと伝えています。
 *学校出たら働くだけ? 知的障害者に大学のような場を
   朝日新聞デジタル 2017年6月5日
   http://digital.asahi.com/articles/ASK653C9BK65UBQU007.html

▽福生市、車椅子利用者の目線を追体験する360°VR動画を公開
 映像を通じて障害に関する理解促進を
  Infoseekニュース 2017年12月1日
  https://news.infoseek.co.jp/article/atpress_144425/
 *障害者週間関連動画「115cm-車椅子の目線から-360°VR」+「解説編」
   東京都福生市 企画財政部 秘書広報課 広報広聴係 2017年12月1日
   http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/koho/medialabo/1006959.html

▽鳥取発「あいサポート運動」 障害者と共生へ一歩
  日本経済新聞 中国・四国 2017/12/1
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24113680Q7A131C1LC0000/
 > 鳥取県が2009年に始めた障害者との共生を進める「あいサポート運動」は、大阪市とも
  協定を結ぶなど各地に広がっている。大阪市は障害者の虐待事例が多く、「市民の意識を
  高め、虐待の解消に努めたい」(担当者)考えだ。鳥取県の平井伸治知事は「大阪市とい
  う強力なパートナーができ、運動がメジャーになる」と期待する。
  …などと伝えています。

▽障害者施設、特産の竹で箸作り 京都、観光協会と組みPR
  京都新聞 2017年12月01日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171201000050

<厚労省>
☆社会保障審議会障害者部会(第88回)の開催について ←12/11開催予定
  【社会保障審議会障害者部会事務局】
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186431.html
 >3.議題 (予定)
  (1)共生型サービスについて
  (2)障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について
  (3)その他
  …などと掲載されています。
 *これまでの同部会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730

☆第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
  厚労省障害保健福祉部障害福祉課 11/27開催
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html

<内閣府>
☆第40回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について ←12/22開催予定
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/40_youkou.html
 >3.議題
  障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について
 …などと掲載されています。
 *これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html

<京都府>
☆京都府障害者施策推進協議会
  健康福祉部障害者支援課 平成29年11月15日
  http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shogai-02/index.html
 >*これまでの開催分の報告・配布資料などが掲載されています。
  ・<平成29年11月1日(水曜日)>
   http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shogai-02/documents/2902gijiroku.pdf
  >>次第
   資料1「福祉計画の方針」
   資料2「障害福祉計画(第5期)の骨子案」
   資料3「第5期障害福祉計画作成に係るスケジュール(案)」
   資料4「京都府障害者福祉に関する調査について」
   資料5「個別テーマの検討方法について」
   …などが掲載されています。

画像は、しんぶん赤旗12/1付紙面
 

”金ないもんから金とるな!!”厚労省 障害者通所施設の食費 全額自己負担案 

 投稿者:事務局  投稿日:2017年11月30日(木)09時10分18秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様ですね…

※WEB報道など……
”金ないもんから金とるな!!”
★厚労省 障害者通所施設の食費 全額自己負担案を提示
  (しんぶん赤旗11/30付紙面を画像部分に)
  *電子版にも掲載あり 2017年11月30日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113014_01_1.html
 > 通所施設を利用する低所得の障害者に対する食費に関して、厚生労働省は29日
  までに来年度から全額自己負担とする案を示しました。
  …などと伝えています。
 *厚労省:障害者の食費負担、軽減廃止を提案 検討会議
   毎日新聞 2017年11月27日
   https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00m/040/141000c
  > 厚生労働省は27日、来年度の障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、障害者の
   自立支援や就労支援などを行う通所系サービスで、食費負担の軽減措置の廃止を検
   討会議で提案した。しかし、対象者は数十万人に上るとみられ、委員からは「唐突
   だ」など慎重な意見が相次いだ。
   …などと伝えています。
 *障害者の昼食代、全額自己負担に 通所施設で厚労省
   朝日新聞デジタル 2017年11月28日
   http://digital.asahi.com/articles/ASKCX21MMKCXUBQU001.html
  > 障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は27日、
   来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週5日利用する人は
   月6千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サー
   ビスだけで約27万人いる利用者らは大きな負担増となる。
    来年4月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。
   生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約
   600万円以下の障害者の場合、今は1日約230円の食材費を負担して
   いる。施設が調理した時の人件費(1日約300円)は公費で賄っている
   が、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。
   …などと伝えています。
 ▲第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
   厚労省障害保健福祉部障害福祉課 11/27開催
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
  *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html
 △障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え
   (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000005-kyt-soci
  > 障害者施設に通う利用者の食費負担を軽減する制度が廃止される可能性が高まっていると
   して、京都府の宇治市障害者施設保護者連絡協議会は29日、制度の存続を国に求めること
   を決めた。「このままだと障害者が働いて得る賃金より、給食費が高くなる」など切実な声
   が上がっている。
    制度は「食事提供体制加算」で、施設が利用者に出す食事を1食650円と計算し、うち
   300円を公費で補填(ほてん)している。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で
   食費は原則として全額自己負担とされたが、激変緩和措置で同制度は延長されてきた。
    延長の期限が来年3月末に迫り、厚生労働省の報酬改定検討チームは27日の会合で「延長
   しない方向で検討してはどうか」との考え方を示し、廃止の方向性をにじませた。
    しかし宇治市では、障害者施設の利用者が得る賃金は月1万円以下が大半で、全額自己負担
   した場合の食費約1万4千円を下回る。知的障害者の保護者でつくる同協議会が29日に市内
   で開いた会合では「弱いものいじめだ」「子どもの将来のための蓄えまで減ってしまう」と、
   疑問や不安の声が相次いだ。
    国の予算編成が大詰めを迎える中、同協議会は近く保護者の声を集め、与野党の地元国会議
   員を通して制度存続を厚労省に働き掛ける。
   …などと伝えています。

☆事業所の閉鎖に伴う障がいのある人の大量解雇問題
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 11/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00010003-alterna-soci
 > 障がいのある人が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を
  理由に閉鎖したことで、多くの障がいのある人が解雇されるという事態が各地で起
  きている。
   問題となっているのは就労継続支援A型事業所といわれる事業所で、障がい者
  (以下、事業所の「利用者」と呼ぶ)と雇用契約を結び、軽作業などの職業訓練を
  して都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払う義務のある事業所である。
  …などと伝えています。

☆子供用車いす「温かく見守って」
 ベビーカーと間違われつらい思い…大阪の母親、独自マークで啓発へ
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000547-san-life
 > 病気や障害のある子供たちが使うバギー型の車いすに、誤解から冷たい目を向けら
  れることがある。外見が似ているベビーカーと間違われ、必要なサポートを受けられ
  なかったり、たたむように注意されたりするといい、傷つく保護者は多い。移動に欠
  かせない子供用車いすの存在を知ってもらおうと、重い障害のある娘を持つ大阪の母
  親が独自のマーク入りのキーホルダーやポスターを作成し、啓発に乗り出している。
  …などと伝えています。
 *一般社団法人 mina family
   http://www.mina-family.jp/

▽立川市が障害者条例制定へ きょうからの市議会に上程
  東京新聞 東京 2017年11月30日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201711/CK2017113002000119.html

▽福山市「手話言語条例」制定へ 広島県内初、理解促進や環境整備
  (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010002-sanyo-l34

▽20年東京パラ開催、あと千日 企業支援広がり選手強化に追い風
  中日スポーツ 2017年11月28日
  http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2017112801001788.html
 *東京パラ1,000日前 障害者スポーツを知ろう!
   FNNニュース 11/29
   http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377832.html
 *東京パラまで1000日 スカイツリー3色にライトアップ
   NHKニュース 11月29日
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011240321000.html?utm_int=news-sports_contents_list-items_009
 △パラアスリートを応援する  Tokyo2020 NHK情報サイト
   http://www.nhk.or.jp/tokyo2020/fill_stadium/

▽障害者目線、京都観光分かりやすく マップ1万部作製
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000011-kyt-l26
 *CRAワークサポートセンター
   https://cra-wsc.jimdo.com/


画像は、しんぶん赤旗11/30付紙面
 

【65歳問題・浅田訴訟】12/6岡山地裁結審で~す。

 投稿者:事務局  投稿日:2017年11月29日(水)23時04分57秒
返信・引用
  みなさん  こんばんわ。   事務局のNです。

 【65歳問題・浅田訴訟】
  岡山市を相手に「介護保険優先原則」の裁判を闘っている浅田さんを支える会より
  ニュースが届きました。目前に迫りました12月6日(水)14時からの第21回
  口頭弁論(結審)と署名の最終の訴えです。ご協力お願いします。

 >以下、浅田さんを支える会事務局より……

   浅田さんを支援してくださっている県外の支援員および団体のみなさん
  浅田さんが提訴以来4年3か月、たくさんの励ましと支援に助けられて裁判を行って
  きました。添付のご案内のようにいよいよ結審です。
   1審の結審に向けてお願いです。お手元にある「早期に公正判決を求める署名用紙」を
  たとえ1筆分だけでも結構です。
   12月4日、事務所(700-0047 北区関西町3-11 みんなの会館) 必着で
  送ってください。
   以上、どうぞよろしくお願い致します。   浅田訴訟事務局:吉野一正

 ※個人も団体も手元にある署名をかき集めて事務局に送付ください!
  ネット署名2000筆まであと210筆、署名目標2万筆まであと2,039筆です

 *ネット署名賛同は 下記へアクセスで
   キャンペーン
   65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
  重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
  https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

画像は、浅田さんを支える会最新ニュースNo77<11/28付>より 
 

障害者の入店・乗車拒否相次ぐ 京都、禁止条例認知度低く :29日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年11月29日(水)09時52分45秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日はどんより空模様に、ポツリポツリと雨降りも…

※WEB報道など……
☆障害者の入店・乗車拒否相次ぐ 京都、禁止条例認知度低く
  京都新聞 2017年11月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171129000024
 > 障害者が、障害を理由に飲食店などの入店やバスの乗車を拒否された事例が、京都
  府内で2016年度に少なくとも5件あったことが、府の調査で分かった。府は条例
  で障害を理由とする不利益な扱いを禁止し、可能な限り対応する「合理的配慮」を事
  業者に求めているが、条例の認知度は依然低い。中には障害者の支援団体が拒否事例
  に関与していたケースもあり、府は条例に基づき指導した。
   府によると、盲導犬を連れた視覚障害者が京都市内の飲食店で入店を拒まれたほか、
  京都市内の飲食店を訪れた車いすの2人が、店内に空席があるにもかかわらず、「1
  人はいいが、2人はほかの客に迷惑がかかる」と入店を断られた。府南部のスーパー
  銭湯では、衛生上の問題を理由に車いすでの来場を拒否されたという。
   障害者支援団体が関わったのは、障害者のスポーツイベントに参加するため車いす
  の利用者が、送迎バスを手配した障害者支援団体に乗車を求めたところ、バスが車い
  すに対応していないことを理由に断られた事案。京都市内で、車いす利用者であるこ
  とを理由にコンサートに参加できなかったケースもあった。いずれも府が指導した結
  果、利用が認められた。
   府は昨年4月施行の障害者差別解消法に先行して、「障害のある人もない人も共に
  安心して生き生きと暮らしやすい社会づくり条例」を15年4月に施行した。15年
  度の拒否事例は2件だった。
   府が今年8月に実施した調査では、条例を知っている府内の障害者は1割に満たな
  かった。府障害者支援課は「条例の認知度を高め、障害を理由に不利益を被ることの
  ない社会づくりに努めたい」としている。
   ■滋賀でも1件
   滋賀県でも16年度に、障害者が飲食店への入店を拒否された事例が把握できるだ
  けで1件あった。県によると、長浜市内の飲食店で車いすの利用者が「車いすでは入
  れない」と拒絶され、店側は現在も県や市の指導に応じていないという。
  …などと伝えています。
 *障害者75%「配慮求めたことない」 京都府条例浸透せず
   京都新聞 2017年11月18日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171118000038
  > 障害を理由とした不利益な扱いを禁止し、行政や事業者に可能な限り対応する
   「合理的配慮」を求める京都府条例を知っている府内の障害者は1割に満たず、
   「合理的配慮を求めたことがない」と答えた人が8割近くに上ることが、府の調査
   で分かった。昨年4月に府条例と同趣旨の障害者差別解消法も施行されたが、障害
   者が依然として不利益な扱いを受け入れていることで、合理的配慮が十分に広がっ
   ていない可能性がある。
    府は8月、本年度中に策定する次期障害福祉計画の施策に反映させるため、障害
   者手帳を持つ8千人を対象に調査を実施。3054人から回答を得て、調査結果を
   集計している。
    府が同法に先行する形で、2015年4月に施行した「障害のある人もない人も
   共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくり条例」について、「知っている」
   と答えた人は9・6%にとどまった。「合理的配慮」を事業者に求めたことがある
   人は13・3%しかなく、求めたことがない人が75・8%と大半を占めた。
    府障害者支援課は「条例の認知度の低さに正直驚いている。障害者が不利益な扱
   いや合理的配慮について知らないため、こういう結果になったのだろう」と分析。
   「広報活動に力を入れ、条例を広く知ってもらいたい」としている。
    調査では、たん吸引や胃ろうなどの「医療的ケア」を必要としている障害者の
   53・2%が、短期入所(ショートステイ)を利用したいと回答したのに対し、実
   際に利用したことがある人は27・4%にとどまることも判明。医療的ケアが可能
   な短期入所施設が府内で7カ所しかなく、十分なサービスを提供できていないため
   とみられ、府は拡充に向けた施策を検討する。
   …などと伝えています。
  ↑↑18日付WEB記事中、調査ではの部分に関して
    H29年度京都府障害者施策推進協議会(京都府障害者自立支援協議会)
     http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shogai-02/
     <資料など公開UPされていませんが>
    11/1(水)開催された配布資料から、その一部分をPDFで
     http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20171124%20kyotofu%20siyogai.pdf
 △京都府障害のある人もない人も
   共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例について
   /京都府ホームページ 健康福祉部障害者支援課
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/jyorei.html
  >*条例の取り組み状況等について
     条例に基づく1年間の取り組み状況を取りまとめた報告書(「『京都府障害の
    ある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例』の取り
    組み状況等について」)を作成しました。
   ・「京都府障害のある人もない人も
    共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の取り組み状況等について(平成27年度)(PDF:1,102KB)
    http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/27joureihoukokusyo.pdf
   ・「京都府障害のある人もない人も
    共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の取り組み状況等について(平成28年度)(PDF:1,073KB)
    http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/28joureihoukoku.pdf
  …などが掲載されています。

☆重度障害児者専用、大規模災害時の避難スペースが完成 神戸
   (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 11/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000016-kobenext-soci
 > 大規模災害時、在宅で人工呼吸などの医療を受ける重度心身障害児者専用の避難
  スペースが、神戸市北区、しあわせの村の重度心身障害児者療育施設「にこにこハ
  ウス医療福祉センター」にできた。停電時に自家発電で医療機器を使うことができ、
  付き添いの人も避難生活が送れる。家族らは「ここにたどり着ければ何とかなる」
  と施設の完成を喜んでいる。重度心身障害児者専用の避難スペースは兵庫県内初で、
  全国でも珍しいという。
   同センターは2001年10月に開設。看護師、薬剤師、介護福祉士、保育士ら
  が常駐し、医師4人を配置する。人工呼吸やたんの吸引などの医療的ケアが必要な
  重度心身障害児者ら80人が生活し、約30人がデイサービスに通う。
   避難スペースは、国と市の補助金を含む約1億2400万円で建てた3号館(鉄
  筋コンクリート2階建て、延べ床面積約370平方メートル)内に整備。1階と2
  階に計約160平方メートルあり、普段はセミナーや研修などに利用し、災害時に
  避難スペースとして使う。
   重度心身障害児者16人分のベッドが入り、非常用コンセントや酸素を送り込む
  医療配管を備える。介護者1人とともに避難生活を送ることができる。整備に合わ
  せて施設全体の災害対応も見直し、別棟も使って計60組の受け入れ体制を整えた。
   避難スペースで開かれた完成式典には利用者や家族、職員ら約60人が集まった。
  筋肉の病気で人工呼吸器が手放せず、デイサービスに通う女性(30)=同市中央
  区=と出席した母(56)は「阪神・淡路大震災では停電が1日だけで、自宅でも
  手動の酸素吸入で何とか乗り切れた。災害を考えると不安だったが、これからは安
  心できる」と喜んだ。
   同センター小児科医の河崎洋子施設長(49)は「重度心身障害児者にとって感
  染症対策や電源確保は命に関わる」と意義を強調。一方で「在宅の医療的ケアが必
  要な人は神戸市だけで200~300人。ここだけでは到底足りず、さらなる整備
  が必要だ」と課題も指摘した。
  …などと伝えています。
 △社会福祉法人芳友にこにこハウス医療福祉センター
   http://www.nikonikohouse.or.jp/
  *同センターHP 【施設よりお知らせ】 2017年10月19日
   2017年10月14日(土)に災害避難スペースの竣工式が行われました。「詳細はこちら」
    http://www.nikonikohouse.or.jp/files//user/other/syunkoushiki.pdf

☆視覚障害者の白杖、挟んだまま電車出発 東急田園都市線
  産経ニュース 2017.11.28
  http://www.sankei.com/affairs/news/171128/afr1711280069-n1.html
 *東急田園都市線 視覚障害者の杖挟み発車
   ytv 読売テレビ ニュース 11/28 <動画>
   http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20262668.html

☆福山の障害者雇用に協力呼び掛け ハローワークなどがセミナー
  山陽新聞デジタル 2017年11月28日
  http://www.sanyonews.jp/article/633917
 *弁護士有志:障害者大量解雇で電話相談
   毎日新聞 2017年11月28日
   https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/040/038000c
  > 岡山や広島で障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援A型事業所」
   の廃業と障害者の大量解雇が相次いだことを受け、弁護士有志が12月3日に無料
   の電話相談(03・5803・0941)を実施する。事前の通告がなかったり、
   賃金が未払いだったりするケースもあり、他に同様の事例がないか把握するととも
   に、解雇された障害者や家族、支援者に法的手続きを助言する。受け付けは午後
   1~4時。
    事務局の池田直樹弁護士(大阪弁護士会)は「まずは具体的な状況を聞き、緊急
   に必要なことや一番困っていることについて対応したい」としている。
   …などと伝えています。

▽学生と障害者、音楽劇に挑戦 京都・龍大、12月上演へ
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000003-kyt-l26


※12月9日(土)開催されますよ~~!!
  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー

 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

厚労省:障害者の食費負担、軽減廃止を提案 検討会議:27日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年11月28日(火)08時26分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *寒い朝です、でも日中は陽射しが強く暖かくなるとか…

※WEB報道など……
☆厚労省:障害者の食費負担、軽減廃止を提案 検討会議
  毎日新聞 2017年11月27日
  https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00m/040/141000c
 > 厚生労働省は27日、来年度の障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、障害者の
  自立支援や就労支援などを行う通所系サービスで、食費負担の軽減措置の廃止を検
  討会議で提案した。しかし、対象者は数十万人に上るとみられ、委員からは「唐突
  だ」など慎重な意見が相次いだ。
   サービス事業所が、施設内で調理して利用者に食事を提供した場合、1回約30
  0円が事業所への報酬に加算される仕組み。調理などの人件費相当分を公費で賄い、
  利用者は食材費のみを負担する。
   国が報酬加算の対象としているのは、おおむね年収600万円以下の世帯の障害
  者。軽減措置が廃止された場合、月最大6600円(22日間)の負担増になる可
  能性がある。
   2006年の旧障害者自立支援法で食費は全額自己負担が原則とされた。激変緩
  和で時限措置が設けられたが、今年度末で期限を迎える。厚労省は延長しないと提
  案したが、今後、対象者や加算額の規模を推計するなどし、議論を続ける。
  …などと伝えています。
 *障害者の昼食代、全額自己負担に 通所施設で厚労省
   朝日新聞デジタル 2017年11月28日
   http://digital.asahi.com/articles/ASKCX21MMKCXUBQU001.html
  > 障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は27日、来年度から
   全額を利用者負担とする検討案を示した。週5日利用する人は月6千円以上増えることに
   なり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約27万人いる利用者らは大
   きな負担増となる。
    来年4月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就
   労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約600万円以下の障害者の場
   合、今は1日約230円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費(1日約3
   00円)は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。
   …などと伝えています。
 △<厚労省:障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)>の
   障害保健福祉部障害福祉課
  これまでの議事録や資料などが掲載されています。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
  *昨日(27日)開催された第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料など
      http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
  >3.議題
     1.平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(居宅介護、横断的事項)
     2.その他
   ・資料
    (資料1)居宅介護に係る報酬・基準について(PDF:190KB)
      http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000186174.pdf
    (資料2)横断的事項について(PDF:1,860KB)
      http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000186175.pdf
    >> ・関係団体ヒアリングにおける主な意見 P1~
      ・【論点1】食事提供体制加算の経過措置の取扱い P8~
      ・【論点2】各種減算の見直し P13~
      ・【論点3】送迎加算の取扱い P17~
      ・【論点4】医療観察法対象者受け入れ加算の創設について P26~
      ・【論点5】地域区分の見直しについて P28~
    …などが掲載されています。

☆金沢市の「医療的ケア児」対応校を市長視察
  日テレNEWS24 11/27 テレビ金沢 <動画>
  http://www.news24.jp/nnn/news87117356.html
 > 「医療的ケア児」とは、たんの吸引や人工呼吸器など医療のサポートが必要な
  児童や生徒のことで、医療機器によって体の機能を補っている。その人数は、全国
  で約1万7000人。医療機器の進歩などの影響により、10年間で倍近く増えて
  いる。そんな中、金沢市内の医療的ケア児が通う小学校を27日、市長が視察した。
   金沢市では今年度から4つの小中学校が医療的ケア児に対応している。このうち、
  27日に市長が視察に訪れた木曳野小学校には難病で人工呼吸器が必要な4年生の
  女子児童がいて、看護師が登校時から帰宅するまで、付き添っているという。これ
  までは保護者などが付き添っていたが、その負担が軽減されることになった。学校
  側は、専門的見地からケアしてもらえるため、全幅の信頼をおいて職員として働い
  てもらえることは心強いと話している。山野市長は、将来的にはエレベーターの設
  置などにも取り組んでいきたいと語った。
  …などと伝えています。

☆教員の負担軽減 外部人材派遣などの団体設置検討 東京都
  NHKニュース 社会 11月28日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237521000.html
 > 長時間労働が指摘される教員の負担軽減のため、東京都は、部活動の指導員や
  看護師といった専門的な外部人材を確保して学校に派遣するなど、教育現場を支援
  するための新たな外郭団体を設ける方向で検討を始めることになりました。
   …略…
   具体的には、部活動の指導員や、医療的なケアが必要な子どもを支援する看護師
  など、専門的な外部人材を確保して学校に派遣することや、指導方法の研究・開発
  や国際交流の企画などを引き受けて教育現場を支援することにしています。
  …などと伝えています。

☆障害者対策でチーム 河村市長、名古屋城復元巡り方針
  日本経済新聞 中部 2017/11/28
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23972890Y7A121C1CN0000/
 > 名古屋市の河村たかし市長は28日の市議会本会議で、名古屋城天守閣の木造復元を巡り、
  障害者への対応を検討するチームを発足させる方針を明らかにした。市は城内にエレベー
  ターを設置しない方針を示しており、障害者団体が反発している。河村市長は「関係者の皆
  さんとよく相談し、方向感を見いだしたい」と表明。市役所の職員らが障害者側と協議し、
  適切な案を探る方針だ。
   現在の天守閣にはエレベーターが設置されている。市は「史実に忠実な復元」のため、木
  造天守閣には代わりに階段を椅子で昇降する「チェアリフト」を整備する方針。これに対し、
  障害者団体「愛知障害フォーラム」が21日、「誰も排除しない城にしてほしい」とエレベー
  ター設置を求める公開質問状を提出していた。
   河村市長は本会議で「色々な技術が開発されている。学者やメーカーの皆さんにお願いし
  ている」と述べ、チェアリフト以外の方法も検討する考えを改めて示した。松井良憲市議
  (自民)の質問に答えた。
  …などと伝えています。

☆視覚障害者の白いつえ挟んだまま発車 東急田園都市線
  NHKニュース 社会 11月28日 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238241000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_b
 > 東急田園都市線の二子玉川駅で今月17日、電車がホームにいた視覚障害のある男性の白い
  つえをドアに挟んだまま発車していたことがわかりました。男性は無事でしたが、東急電鉄は
  「確認を徹底するなど再発防止に努めたい」としています。
   東急電鉄によりますと、今月17日、東京・世田谷区にある東急田園都市線の二子玉川駅で、
  下り電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車しました。男
  性がつえから手を放したため、けがはなかったということですが、電車はつえを挟んだ状態で
  次の二子新地駅まで運行したということです。
   当時、男性は運転士に近い先頭車両付近のホームにいて、電車内の乗客に各駅停車か急行か
  を尋ねていたということで、男性がドアから離れたのをホームのいちばん後ろにいた車掌がモ
  ニターで確認し発車しましたが、つえが細かったためモニターで確認できず、ドアに物が挟ま
  ったことを検知するセンサーも反応しなかったということです。また、運転士も気がつかなか
  ったということです。東急電鉄は男性に謝罪するとともに、折れたつえを弁償したということ
  です。
   二子玉川駅には来年2月にホームドアが設置予定で、東急電鉄は「ホームドアの設置など、
  視覚障害のある方の事故防止の対策に取り組んでいるが、確認を徹底するなど再発防止に努め
  たい」とコメントしています。
   当時の状況は
   東急電鉄によりますと、トラブルがあったのは今月17日の午後4時45分ごろで、男性は
  車両のドアの近くに立って、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたということです。
   この電車は男性が乗りたかった各駅停車でしたが、男性の質問に対し、乗客から返答がなか
  ったため、男性は乗るのを諦めてドアから離れたということです。
   車掌は男性がドアから離れるのをモニターで確認し発車しましたが、白いつえが細かったた
  め、つえが挟まったことをモニターで確認できなかったということです。
   東急電鉄は20年余り前にすべての駅のモニターを白黒からカラーに変更しましたが、二子
  玉川駅のモニターはハイビジョン化されておらず、画像が粗いため確認できなかったというこ
  とです。
   また、当時は朝夕のラッシュ時ではなかったため、ホームには駅員や警備員はいなかったと
  いうことです。
   東急電鉄は先月と今月、朝の通勤・通学の時間帯に田園都市線が電気系統のトラブルで長時
  間止まった問題を受け、老朽化が進む田園都市線の地下部分について、設備の緊急点検を行う
  といった再発防止策を今月16日に発表していました。
   今回のトラブルはこの発表の翌日に起きたもので、報告を受けた国土交通省は東急電鉄に対
  し、電車の出発時の安全確認を徹底するよう指導したということです。
   国土交通省によりますと、視覚障害者のホームからの転落は昨年度69件起き、去年8月に
  は東京メトロの駅のホームから盲導犬を連れた男性が転落して死亡するなど、死亡事故も3件
  起きています。
   転落事故を防ぐため、国土交通省は鉄道各社とともにホームドアの設置を進めていて、20
  20年度までに利用者の多い都市部の駅を中心に、およそ880の駅で設置する計画です。
   また、駅のホームのカメラの機能を向上させるとともに、盲導犬や白いつえをカメラが認識
  し、視覚障害のある人に複数のスピーカーが音声でドアまで誘導するシステムについて、数年
  後の実用化を目指し、メーカーとともに開発を進めることにしています。
   つえ挟まれた経験「とても恐怖感じた」
   全国にある視覚障害者の団体でつくる「日本盲人会連合」などが去年、視覚障害者50人余
  りを対象に行ったアンケートでは、電車のドアに白いつえが挟まり、そのまま電車が走り出し
  てしまったという経験を過去にしたことがあると答えた人は4人いたということです。
   「日本盲人会連合」の部長、藤井貢さんも電車に乗る際に白いつえを挟まれ、そのまま電車
  が走り出してしまい、つえが壊れてしまった経験があるということで、「つえがなくなった状
  態でホームに取り残されて、身動きもとれずとても恐怖を感じました」と当時の状況を振り返
  っています。
   視覚に障害のある人は、ほかの乗客が乗り降りしている間は危なくて電車に近づけず、乗客
  の動きが落ち着いてからいちばん最後に乗り降りすることが多いということです。
   さらに、電車に乗り込む際もドアの場所やホームと車両の隙間を確認しながら乗らなくては
  ならず、発車のベルが鳴り終わっているのに電車に乗り切れていないことも少なくないという
  ことです。
   藤井さんは「鉄道事業者には電車に乗りきれずに戸惑っている人がいないか、視覚障害者の
  動きに気を配ってほしいです。周囲の乗客からも『お先にどうぞ』といった声かけをしてもら
  ったり、みんなで気遣いができるようになれば事故は防げると思います」と話していました。
  …などと伝えています。


<お知らせ>
▽12/17(日) 13:00~ 寝屋川市にて
   第29回「今後の難病対策」関西勉強会"『ヘルプマーク』 温故知新!?"
    http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20171217%20nanbiyou%20kansai%2029.pdf
  ・「今後の難病対策」関西勉強会
     http://kansaibenkyo.net/

※12月9日(土)開催されますよ~~!!
  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆

       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー

 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

家族に残したメッセージ 熊本地震で日常が暗転、関連死に認定:26日付西日本新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年11月27日(月)15時19分46秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *もう今週末は12月ですよ。

※WEB報道など……
☆「まま ありがと」心臓病と闘った16歳、家族に残したメッセージ
 熊本地震で日常が暗転、関連死に認定
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010000-nishinpc-soci
 > 昨年4月の熊本地震をきっかけに体調が悪化して亡くなり、震災関連死に認定された
  熊本市の松崎胡桃(くるみ)さん(享年16)が生前、思いをつづった詩集が出版され
  た。生まれつきの心臓病で寝たきりだった胡桃さん。わずかに動く左手でパソコンを
  使い、家族へのメッセージを残した。3日、同市であった出版記念の催しで母久美子さ
  ん(48)は「まっすぐで頑張り屋さん。苦しくても常に前を向いて生き抜いた」と涙
  ぐんだ。
   胡桃さんは心臓の血液がうまく流れない病気。2歳で低酸素脳症となって以来、日常
  生活で人工呼吸器が外せないようになった。会話は難しかったが、熊本養護学校(現
  熊本支援学校)2年生のとき、訪問教育の先生に文字入力を習った。
   「まま そだて ありがと」。マウスに接続された棒状の機器を動かし、画面のキ
  ーボードから、時間をかけて一字一字、拾った。初めて紡いだ言葉は、母への感謝の
  気持ちだった。
   ささやかな日常、地震で暗転
   好きな言葉は「あいときぼう」。家族や命についての詩が多かったが、11歳の時に
  は「ちいさいころから ぼんようないきかたは したくなかったので わたしも い
  ろいろなことに ちょうせんしたい」と記し両親を驚かせた。「抱っこできるくらい
  小さな体だけど、心はちゃんと成長している」
   ささやかな日常は昨年4月14日の地震で暗転した。鼻から栄養を注入していた胡桃さ
  んは、呼吸が乱れけいれん。停電で人工呼吸器も使えなくなった。2日後には本震が襲
  い、かかりつけの熊本市民病院からは「倒壊の恐れがある」と受け入れを断られた。
  余震が続く中、車中や自宅での生活を余儀なくされた。
   環境変化がストレスとなり、昨年7月に緊急入院。容体は好転せず、同9月16日に息を
  引き取った。亡くなる前の5月。最後に残した文章では、地震についてこうつづってい
  た。「たくさんのいのちうばわれた みんないきていたかったはずなのに」
  …などと伝えています。
 *松﨑胡桃詩集 まま そだて ありがと
   熊日出版|熊本日日新聞社グループ 発行:2017年7月6日
   https://www.kumanichi-sv.co.jp/booksinfo/bookinfo/%E6%9D%BE%EF%A8%91%E8%83%A1%E6%A1%83%E8%A9%A9%E9%9B%86%E3%80%80%E3%81%BE%E3%81%BE-%E3%81%9D%E3%81%A0%E3%81%A6-%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%A8/?doing_wp_cron=1511763443.7814888954162597656250
 △<世界防災フォーラム>女性や障害者 参画重要
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000013-khks-soci
  > 仙台市で開催されている「世界防災フォーラム」は日程2日目の26日、実質討議が始まり、
   青葉区の仙台国際センターなどで11のセッションがあった。東日本大震災の教訓や女性、障
   害者らが参画する地域防災の在り方などについて、議論を交わした。世界各国から訪れた参
   加者で震災の知見を共有し、「被災地発」の防災論議が熱を帯びた。
   …などと伝えています。
  *世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/

☆障害者事業所 安心できる就労環境に
  どうしん電子版(北海道新聞) 社説 11/27
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147382?rct=c_editorial
 > 一般就労の困難な障害者が働く「就労継続支援A型事業所」の廃業が全国で相次いでいる。
  岡山、香川両県では同一グループの運営する計7事業所が閉鎖されて約280人が大量解雇
  される事態となっている。
   道内でも本年度の廃業が14事業所と過去最多のペースで増えており、事業収益が利用者の
  賃金総額を下回る「赤字」事業所が全体の76%を占めることも分かった。
   国の補助金頼みで参入した事業所が一部にあり、今春の支給要件の厳格化を受け、経営難に
  陥るケースが増加したようだ。
   悪質な事業所を締め出すのは当然だが、突然仕事を失った障害者を放置するわけにはいかな
  い。
   A型事業所は福祉サービスを提供しており、利益を生むのが難しい側面もあろう。
   国や自治体は、障害者の再雇用先の確保を急ぐとともに、赤字事業所に対する支援策を検討
  する必要がある。
   A型事業所は、2006年施行の障害者自立支援法(現障害者総合支援法)で定められた。
  事業所は、障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を保証する。
   国の支援が手厚く、雇用した障害者1人当たり1日約5千円が助成され、最長3年で最大
  240万円の給付金が受けられる。
   民間業者の参入が認められたこともあり、事業所数は全国で約3600カ所と、10年間で
  20倍以上増えた。障害者の法定雇用率は2%に過ぎず、A型事業所の役割は小さくない。
   問題なのは、補助金目当てで経営努力を怠ったり、労働時間を短くして賃金を抑えるなど、
  悪質な一部事業所の存在だ。
   厚生労働省は今年4月、補助金を障害者の賃金に充てることを禁じ、事業収入から捻出する
  よう求める省令改正を行った。
   この結果、廃業する事業所が続出したとみられる。
   そもそも、国の制度設計に甘さはなかったか、検証が必要だ。民間業者参入時の審査が不十
  分だったとの指摘もある。
   道などによると、赤字事業所は全道216カ所中165カ所に上り、各自治体へ経営改善計
  画書の提出が求められた。
   しかし、4割が未提出で、事業収入だけでやり繰りすることの難しさを物語っている。
   国や自治体は、A型事業所が抱える経営課題を洗い出し、障害者が安心して働ける環境づく
  りに努めてもらいたい。
  …などと伝えています。
 ▽29日(水)、再放送ですよ!!
  ”食い物にされる"福祉" ?障害者の大量解雇問題を追う?”
    NHK Eテレ ハートネットTV
    11/22(水)20:00~  <再放送11/29(水)13:05~>
    http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201711222000
 ▽<放り出された障害者 大量解雇の現場から> 東京新聞 暮らし 連載
  *(1)給付金の規制 引き金 2017年11月15日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017111502000178.html
    > 名古屋市や岡山県倉敷市などで、一般企業への就労が難しい障害者が働く
     「就労継続支援A型事業所」が経営破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇
     される事案が相次いでいる。取材からは、「うまみのあるビジネス」として
     参入し、経営努力を欠く事業者が一部にいたことがみえてきた。しかし、事
     業所の閉鎖で一番困ったのは破綻した事業者ではなく、行き場をなくした障
     害者だ。一連の問題は、どんな課題を浮かび上がらせたのか-。
     …などと伝えています。
  *(2)運営の実態 本業おざなり 規模拡大 2017年11月16日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017111602000188.html
  *(3)「もうかる」安易な参入 2017年11月17日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017111702000188.html
  *(4)厳しい一般就労への道 2017年11月22日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017112202000176.html
  *(5)短期間にA型を転々 2017年11月23日=おわり
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017112302000189.html
 △△障害者大量解雇で電話相談
   (共同通信)2017年11月27日
    https://jp.reuters.com/article/idJP2017112701001249?il=0
   > 岡山や広島で障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の
    廃業と障害者の大量解雇が相次いだことを受け、弁護士有志が12月3日に無料の電
    話相談を実施する。事前の通告がなかったり、賃金が未払いだったりするケースもあ
    り、他に同様の事例がないか把握するとともに、解雇された障害者や家族、支援者に
    法的手続きを助言する。
     電話番号は03(5803)0941で、午後1時から4時まで相談を受け付ける。
     事務局の池田直樹弁護士(大阪弁護士会)は「まずは具体的な状況を聞き、緊急に
    必要なことや一番困っていることについて対応したい」としている。
    …などと伝えています。
 △△<NPOの杜>障害者の工賃を上げたい
     河北新報 2017年11月27日
     http://www.kahoku.co.jp/special/spe1179/20171127_01.html
    > 障害者の働く機会として、一般企業に就職する一般就労と、就職が可能と思われる
     障害者の職業訓練のような就労移行支援や、一般企業への就労が困難な障害者を対象
     とした就労継続支援があります。
      この継続支援にも、雇用契約に基づき賃金が支払われる継続支援A型と雇用契約せ
     ず工賃が支払われる継続支援B型があります。いずれも賃金や工賃の低さが課題です。
      特に、紙箱を折ったり袋詰めなどをする軽作業の他、クッキー作りや、農園での米や
     野菜作りなどが多い継続支援B型の工賃は、平成27年度の宮城県平均月額が1万86
     43円。この額では障害者が自立した生活を送れるよう頑張ろうとしてもモチベーショ
     ンが上がりません。
      この課題を少しでも改善する方法の一つは、障害者が作った商品を購入することです。
     働く障害者を支援するNPO法人みやぎセルプ協働受注センターのホームページには、
      県内の事業所で作られる商品のカタログもあり、多様な商品を選べます。
      障がい者施設商品の協働アンテナショップ「エフブンノイチ」(青葉区中央)でも、
     雑貨や小物、焼き菓子などが購入できます。きっと個性豊かな商品に出合えますよ。
      (認定NPO法人杜の伝言板ゆるる 堀川晴代)

☆<補助犬シンポ>さまざまな課題を意見交換 兵庫・宝塚
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000068-mai-soci
 > 兵庫県宝塚市で26日、「第19回身体障害者補助犬シンポジウム」が開かれ、補助犬使用者
  らが交通機関を使う難しさなど、さまざまな課題について意見を交わした。
  …などと伝えています。

☆<知的障害者>被害急増 知らぬ間に出会い系、10万円払え
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000006-mai-soci
 > 障害を持つ人らが詐欺や脅迫まがいの消費者トラブルに巻き込まれるケースが増えている。
  国民生活センターによると、障害者や認知症などで判断力が不十分な人からの相談は、この
  10年で1.5倍に増加。事情に詳しい弁護士によると、特に知的障害者は相手の言葉をそ
  のまま受け取る傾向があり、標的になりやすいといい、本人への啓発や周囲の見守りが必要
  としている。
  …などと伝えています。

☆やまゆり試み全県へ 県の次期障害福祉計画素案
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00022088-kana-l14
 > 神奈川県は22日、2018~20年度に行う障害者福祉施策のベースとなる「県障害福祉
  計画」の素案を明らかにした。施設入所者が生活の場をグループホーム(GH)などに移す
  「地域生活移行」について、国の指針を上回る目標値を設定。移行の前提となる意思決定支援
  や相談体制の充実、受け皿の整備など、ハード、ソフト両面の支援策を盛り込んだ。
   殺傷事件があった県立障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者に実施している、意思決定
  支援を前提とした地域生活移行の取り組みを全県でも展開していく姿勢を鮮明にした形。県が
  同日の県障害者施策審議会で示した。
  …などと伝えています。
 *神奈川県障害者施策審議会
   保健福祉局福祉部障害福祉課調整グループ 2017年11月22日
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/

☆障害者は、会社が環境を整えさえすれば、十分に活躍してもらえる人材だ。
  日経ビジネスオンライン 日経ビジネス編集部 2017年11月27日
  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/246215/111000640/
 *障害者週間の最終日、就労支援の専門家が集う
  日本最大規模「就労支援フォーラムNIPPON2017」開催
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2017.11.27
   http://www.sankeibiz.jp/business/news/171127/prl1711271302078-n1.htm

☆国内初、目の病気の研究、治療専門施設 12月1日、神戸に開業
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 11/26 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010001-kobenextv-l28
 *お笑い企画や料理体験…目の病気、治療も支援も「神戸アイセンター」で
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2017年11月27日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171127-OYTET50021/
 ・神戸市立神戸アイセンター病院
   http://kobe.eye.center.kcho.jp/

▽地上40m「空の駅」へひとっ飛び エレベーター運行開始
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 11/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000003-kobenext-l28
 *悲劇の旧余部鉄橋、高さ47m観光エレベーター
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00050011-yom-soci
 ・余部鉄橋「空の駅」にエレベーター(余部クリスタルタワー)ができました!
   香美町HP
   http://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1511420947319/index.html

▽盲重複障害者に安心の場を 来春岐阜に施設開所へ、支援グループ発足
  中日新聞 岐阜 2017年11月27日
  http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171127/CK2017112702000028.html

▽聴覚障害児の未来描こう 社会人や大学生ら体験談
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00022097-kana-l14

▽バリアフリー情報提供 心に寄り添う店拡大
  (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 11/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000005-ibaraki-l08
 *茨城県のすべてのジャンル - HEART BARRIER FREE PROJECT
   http://www.heartbarrierfree.com/area/ibaragi/

▽難病患者のコント、面白く就労の課題伝える 京都
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000011-kyt-hlth


※12月9日(土)開催されますよ~~!!
  ☆第5回 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム☆
       「生きづらさから生きやすさへ」
   ―ゆるやかなつながりで誰もが生きやすいくらしをつくるー
 ▽<フォーラム開催案内チラシ>URLです▽
   http://www.jouyakukyoto-hamon.com/pdf/2017forum.pdf
  *そのテキスト版 URL です
    http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2017forum.html
 

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