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ゴールボール、日本女子が惜敗 滋賀でトルコと強化試合:5日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 6日(日)14時11分22秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。   事務局のNです。

 *今日でGWもおわりますね。空模様も今夜から明日にかけ傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆ゴールボール、日本女子が惜敗 滋賀でトルコと強化試合
  京都新聞 2018年05月05日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20180505000106
 > 東京パラリンピックの正式競技「ゴールボール」の国際強化試合が5日、草津市野路
  東1丁目の立命館大びわこ・くさつキャンパスで開かれた。女子は、ロンドン大会金メダルの
  日本とリオデジャネイロ大会覇者トルコの強豪対決があり、熱戦に会場が沸いた。
   視覚障害者スポーツのゴールボールは、1チーム3人の選手が鈴入りのボールを交互に投げ
  て点を取り合う競技。目隠しを着け、音を頼りに幅9メートルの相手ゴールを狙い、自陣を守
  る。
   女子の日本は、トルコの力強いシュートを自慢の堅守で何度も防いだが、後半に3連続失点
  し、3-5で惜敗。2得点の欠端瑛子選手は「先制できたのは良かったがもっと攻撃できた。
  精度を上げてコントロールの波を無くす」と語った。
   6日は、東京五輪・パラでトルコのホストタウンに登録されている県と守山市が、トルコ視
  覚障害者スポーツ連盟と事前合宿実施などを記した覚書を締結する予定。
   強化試合は日本ゴールボール協会の主催で、6日までの4日間行われる。男子は日本のAB
  チームとトルコ、中国の3カ国、女子は日本とトルコ、中国、ロシアの4カ国が参加している。
  …などと伝えています。
  ・パラリンピック競技体験
    NHK 滋賀県のニュース 05月05日
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063706421.html
  ・ゴールボール トルコの合宿は滋賀
    (BBCびわ湖放送) - Yahoo!ニュース 5/7<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010000-bbcbiwakov-l25
 *日本パラリンピック委員会
   http://www.jsad.or.jp/paralympic/
  ・日本パラリンピック委員会|夏季22競技競技紹介|ゴールボール
    http://www.jsad.or.jp/paralympic/sports/goalball.html

☆予算消化へ不妊手術推進 旧厚生省が57年、自治体に要請
  東京新聞 社会 2018年5月6日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050602000147.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省
  が五七年、予算上の目標に届いていないとして、各都道府県に手術の実施件数を増やすよう求め
  る通知を出していたことが分かった。独自に目標件数を掲げるなどしていた道府県もあり、国や
  自治体を挙げて不妊手術を推し進めていた姿勢が改めて浮き彫りになった。
   通知は五七年四月、厚生省公衆衛生局精神衛生課長が各都道府県の担当者に宛てたもの。優生
  手術の実施件数は年々増加していると前置きしつつも「予算上の件数を下回っている」と懸念を
  示している。
   その上で、遺伝性の精神疾患などを対象とした旧法四条に基づく五六年の都道府県別の手術件
  数を一覧表で示し、「比較してみると、極めて不均衡だ」と都道府県の間で差があることを指摘。
  「関係者に対する啓蒙(けいもう)活動と貴職の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られ
  るものと存ずる」などと積極的な手術を求めていた。
   一覧表では、最多が北海道の三百十二件。岡山百二十七件、大分百十一件と続いた。最少は
  千葉、秋田など八県のゼロ件だった。千葉を除く関東では、栃木四十三件、東京四十件、埼玉
  三十件、神奈川七件、群馬、茨城一件。
   北海道は強制手術の件数が全国最多とされ、九六年度まで事業方針に手術目標や予定人数を掲
  げ続けたことが判明している。
   一方、厚生省の通知に先立ち、積極的な手術を促していた自治体も。京都府は五五年一月、各
  病院長に宛てた文書で、手術の適否を判断する優生保護審査会への申請が極めて少なく「精神障
  害者は年々増加傾向にあり、憂慮に耐えない」と指摘。「不良な子孫の出生を防止し、社会福祉
  に貢献していただきたい」と求めた。申請は医師に委ねられていた。大阪府や兵庫県では相当数
  の手術が行われているとも付け加えていた。
   さらに、七七年六月の三重県優生保護審査会の議事録では、病院側の対応を念頭に、優生手術
  の申請が少ないことを問題視したとみられる発言もあった。委員の一人が「指導の方法にあるの
  ではないか。東北では申請が多く出る」と述べていた。
   ◆低い実績に圧力か
    <立命館大大学院の松原洋子教授(生命倫理)の話> 統計では一九五〇年代半ばに優生
   手術の件数が伸びており、旧厚生省の通知が出た五七年には国の予算も増加していたとみら
   れる。予算を消化するため、都道府県別のデータを示し、実績の低い自治体にプレッシャー
   をかける狙いがあったのではないか。積極的な手術を指導した国に一義的な責任がある一方、
   独自の取り組みで手術を推進した自治体の責任も大きい。現在、各都道府県に相談窓口が設
   けられているが、被害実態を解明するとともに、今後の支援に向け、長年苦しみを抱えてき
   た当事者が声を上げやすい環境を整えるべきだ。
   <旧優生保護法> 1948年施行で、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた
    国民優生法が前身。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人同意がない場合で
   も不妊手術を認めた。聴覚障害者らも対象に含まれていた。49年や53年の旧厚生省通知
   は身体拘束や麻酔使用、だました上での手術も容認。障害者らへの不妊手術は約2万500
   0人に実施され、うち約1万6500人は同意がなかったとみられる。4条に基づく不妊手
   術については、費用を国の負担としていた。96年に障害者差別や強制不妊手術に関する条
   文を削除、「母体保護法」に改められた。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデ
   ンやドイツでは国が被害者に正式に謝罪、補償した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊は福祉の未成熟さの記録…執刀の医師
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 5/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00050070-yom-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、
   優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医(83)が読売新聞の取材に応じた。
    北海道で全国最多の2593人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで
   支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投
   げかけた。
    男性医師は1967年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある20歳前後の女性
   の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、
   手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法4条を適用し、男性医師を
   執刀医に指定した。
   …などと伝えています。

※平成30年度報酬改定に伴う告示、国通知等について
  京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 2018年5月2日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000235379.html
 >*請求事務ハンドブックについて
  *留意事項通知,解釈通知,Q&A等
  …などが掲載されています。

画像は、5日午後撮影  見頃のバラです。(大阪府枚方市内にて) パート2
 
 

参加率36% 日本の約2倍 ドイツの障害者スポーツのなぜ:4日付NHK NEWS特集 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 5日(土)20時58分23秒
返信・引用
  みなさん こんばんわ。   事務局のNです。

 *今日は「子どもの日」ですね。

※WEB報道など……
☆参加率36% 日本の約2倍 ドイツの障害者スポーツのなぜ
  NHK NEWS 特集 5月4日
  https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0504.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_001
 > 参加率36%。ドイツで週に1日以上スポーツに参加する障害者の割合です。
  日本は2年後に東京パラリンピックを迎え、障害者スポーツの活性化が大きな課題
  となっていますが、参加率は去年の数字で20%。目標としている40%の達成に
  はまだ長い道のりがあります。日本の2倍近くの参加率を達成しているドイツでは
  なぜ障害者スポーツが盛んに行われているのか? その秘密を現地で取材してきま
  した。
  …などと伝えています。
 *この記事を読みながら、今年1月に開催された内閣府や京都府などの共催で開催された
   「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」【京都】
    http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/h29_kyoto.html
  で、特別講演「今を大切に生きること、今できることを一生懸命やることの大切さ」
   櫻井 杏理 氏 (車いすフェンシング選手)
  パラスポアスリートを思い出しました。
  ・櫻井 杏理|車いすフェンシングの注目選手|パラサポ
    https://www.parasapo.tokyo/featured-athletes/sakurai-anri
  ・JWFA Updates - JWFA 日本車いすフェンシング協会
    https://jwfa.jimdo.com/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/

☆特集2020へ 切実な願い  オリンピック
  NHK生活情報ブログNHK 2018年05月02日
  http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/1500/296707.html#more
 > 2020年、世界中の人たちが東京に集まるオリンピック・パラリンピックを機会に、
  あることを切実に願っている人たちがいます。「ヘルプマークを知ってほしい」そして
  「エスカレーターに立ち止まって乗りたい」。
  …などと伝えています。

☆気象庁:手話通訳の導入を検討 聴覚障害者に防災情報
  毎日新聞 2018年5月4日
  https://mainichi.jp/articles/20180505/k00/00m/040/016000c
 > 聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話
  通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーン
  に発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。
  …などと伝えています。

☆60歳手前で「発達障害」と気づいた人の処世術
 雇う側と雇われる側、それぞれの覚悟
  草薙 厚子 : ジャーナリスト・ノンフィクション作家
  東洋経済オンライン 2018年05月04日
  https://toyokeizai.net/articles/-/217018

☆「8日間でも親にしてくれてありがとう」 NICUと家族の物語〈AERA〉
  (AERA dot.) - Yahoo!ニュース 5/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180501-00000012-sasahi-life

▽着物姿「夢かなった」車いす女性ら笑顔 滋賀で障害者向け体験会
  産経ニュース 2018.5.5
  http://www.sankei.com/region/news/180505/rgn1805050028-n1.html

▽津山の観光情報、バリアフリーに 障害者向けガイド本、美作大の学生ら作成
  産経ニュース 2018.5.4
  https://www.sankei.com/region/news/180504/rgn1805040027-n1.html

▽指文字・手話あいさつDVDで紹介 京都のサークル
  京都新聞 2018年05月05日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180505000021
 > 京都府城陽市の手話サークル「てまり」が、市民向けに指文字や手話によるあい
  さつを紹介するDVDを作った。手話の普及に役立てるため、広く配布している。
   てまりは1987年に活動を始め、会員同士の勉強会や、市内の幼稚園や保育園
  で手話教室を行っている。2015年4月に市手話言語条例が施行されたのを機に、
  DVDを企画した。
  …などと伝えています。



画像は、今日(5日)午後撮影  見頃のバラです。(大阪府枚方市内にて)
 

介護保険 障害福祉 一事業所で提供可に 共生型サービス:5/2付北海道新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 4日(金)09時52分25秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から白い大きな雲ときれいな青空がコラボしてますが風が強いですね……

※WEB報道など……
☆<2018報酬改定 医療・福祉の現場から>
 介護保険 障害福祉 一事業所で提供可に 共生型サービス
  北海道新聞 05/02
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/186109
 > 障害福祉の分野では「65歳問題」と呼ばれる課題が指摘されてきた。障害者総合
  支援法の「介護保険優先原則」により、障害者は65歳になると、それまで受けてい
  た障害福祉のサービスから原則として介護保険サービスに移行しなければならず、
  「慣れた事業所を利用できなくなる」などの不都合が生じていた。4月の報酬改定で
  新設された「共生型サービス」では、一つの事業所が障害と介護の両方のサービスを
  提供しやすくなる。「問題」の解決につながるかが注目される。
   札幌市中央区に住む小谷晴子さん(61)は脊髄小脳変性症のため手足にまひがあ
  り、平日5時間、土日は8時間、障害福祉のホームヘルプサービスを利用している。
  食事や入浴、掃除や洗濯などの支援を受ける。
   ヘルパーは4人交代で自宅を訪れ、みんな長い付き合いの中で、小谷さんの要望を
  把握している。例えば食事は「野菜と果物が好き。タンパク質は取れない時もある。
  『肉も食べたら』などと勧めないでほしい」(小谷さん)。
   立つことはわずかな時間でも難しいので、ベッドから車いすへの移乗は「体を放り
  投げるくらいの気持ちで、とにかく速やかに」(同)等々。あと約3年で65歳にな
  る小谷さんは「事業所が変わり、ヘルパー全員にまた一から慣れてもらうのは大変。
  共生型サービスに期待している」と話す。
   ■高齢障害者が増加
   「65歳問題」が生じてきた背景には、医療の進歩などに伴う高齢障害者の増加が
  ある。厚生労働省の2016年の調査では、障害者手帳を持つ65歳以上の人は11
  年に比べて知的障害は2・6倍に増え、精神障害は49%、身体障害は17%それぞ
  れ増加した。
   「共生型」の制度では、障害福祉の事業所が障害福祉制度上の定員数に応じた職員
  配置などの基準を満たして自治体の指定を受ければ、介護保険のサービスを提供でき
  る。同様に、介護保険の事業所も介護保険制度上の要件を満たせば、障害福祉のサー
  ビスを提供できる。
   低所得者の負担軽減措置も広がった。これまでは障害福祉サービスを無料で受けて
  いた障害者が「65歳になって介護保険を利用すると、1割負担が生じる」というケ
  ースが多かったが、市民税非課税など一定の条件を満たす障害者は介護保険サービス
  を実質無料で受けられるようになった。
   ■事業所増は不透明
   ただ、「共生型」の事業所がどの程度増えるかは、不透明な部分もある。障害と介
  護の両方を担うと事務手続きが煩雑になるうえ、「共生型」は基本報酬が低めに設定
  されているためだ。職員を手厚く配置して加算を得られれば帳尻は合うが「人手不足
  の現状では、職員を増やすのは容易ではない」との声も上がる。
   「障害者本人の意思を尊重することが大切」との指摘もある。日本知的障害者福祉
  協会の橘文也会長は「慣れた事業所を引き続き利用したいという障害者もいれば、
  『障害』を離れて他の高齢者と同じように介護保険を使いたいという人もいる。本人
  に選択肢を分かりやすく示し、意思をくみ取る努力が必要」と話している。
   <ことば 障害福祉と介護保険> 障害福祉制度では、障害者総合支援法などに
    基づき、自治体の指定を受けた事業所がサービスを提供する。利用者は区分
    1~6の認定を受け、相談支援専門員が作成する計画に基づいてサービスを受
    ける。利用料は所得に応じた応能負担。介護保険制度では、介護保険法に基づ
    き事業者がサービスを提供する。利用者は介護支援専門員(ケアマネジャー)
    が作成する計画に基づきサービスを利用する。利用料は受けたサービスの量に
    応じた応益負担。
     4月の報酬改定で、障害福祉か介護保険かどちらかの指定を受けた事業所が、
    もう一方の指定を受けやすくなる特例「共生型」が設けられた。共生型の事業
    所になれば両方のサービスを提供できる。
  …などと伝えています。

☆強制不妊、道庁が「親子4代」の調査依頼 最多の要因か
  朝日新聞デジタル 2018年5月3日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL4S471NL4SIIPE00W.html?iref=pc_ss_date
 > かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が
  1950年代、保健所に対し「(対象者は)4代にわたって調査されたい」とする文
  書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近
  所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術
  数につながったとみられる。
   文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」(52
  年9月15日)。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に
  必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「4親等」までの全家族について、
  「性格について」「身体状況」「知能について」の3項目を調べるよう求めている。
   それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」
  「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で
  通した」などと広範囲に及んで例示されていた。
   また「芸能方面に興味を持っている」「意志薄弱である」「うそを平気でいう」
  「勉強を嫌う傾向」などとも記され、遺伝性疾患とおおよそ関係ない内容を調べてい
  たことがわかる。「(隣人などへの)聞き込み等の調査も必要」との記載もあった。
   強制不妊手術を受けさせられたのは全国で少なくとも1万6475人。うち北海道
  は2593人と、都道府県別で最多だった。
  …などと伝えています
 *旧優生保護法に奪われた半生 強制手術の男性、国を提訴へ
   日本経済新聞 2018/5/3
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30121780T00C18A5CC1000/
  > 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都に住む70代の男性が
   損害賠償を求めて、近く国を提訴する。法の名の下に奪われた子供をつくる権利。
   長い間、妻にも手術のことを打ち明けられずに生きてきた。男性は「狂わされた人
   生を少しでも取り戻したい」と訴える。
    都内のアパートの一室。仏壇の遺影はビールジョッキを手に満面の笑みを浮かべ
   ている。
    「妻はお酒が好きで、よく2人で飲みに行った。手術を受けなかったら、子供や
   孫に囲まれた生活を送れただろうか、と今も思う」。男性は写真の妻を見つめなが
   ら、無念な思いを口にした。
    宮城県出身。幼い頃に父親が再婚した。継母が弟を出産すると孤独感から、いた
   ずら、ケンカに明け暮れるようになり、県内の児童養護施設に入れられた。
    入所から1年ほどした14歳の春。「身体に悪いところがあるかもしれないから診
   てもらおう」。施設の職員に付き添われて向かったのは産婦人科だった。「男なの
   にどうして」。説明もないまま下着を脱ぐように言われ、手術を受けた。下半身を
   包帯で巻かれ、強い痛みが続いた。
    しばらく後、施設の先輩から「おまえが受けたのは子供がつくれなくなる手術だ」
   と告げられた。施設の職員に詰め寄ったが黙り込んだまま。やり場のない怒りが募
   った。男性は10代後半で施設を出て上京。独身を貫くつもりだったという。
    28歳のとき男性に転機が訪れる。職場の上司から勧められ、見合い結婚。妻の親
   族から「早く子供をつくりなさい」「なんでできないの?」と繰り返し言われた。
   何も言わない妻を見ると心が痛んだが、手術のことを打ち明けることはできなかっ
   た。
    2013年春、妻が病に侵されて入院。病室で2人きりになったある日、「実は子供
   ができない手術を受けていた。隠していて悪かった」と告白した。妻は黙ってうな
   ずいた。「私がいなくなってもちゃんとご飯食べるんだよ」。妻が旅立ったのはそ
   れから間もなくのことだ。
    今年1月、新聞で旧優生保護法による不妊手術のことを知った。「自分が受けた
   手術ではないか」と思い、宮城県に手術記録の開示を請求したが「不存在」。手術
   を受けさせられた公的な記録は手に入らなかったが、弁護士に相談し、都内の産婦
   人科で検査を受けると、2カ所の手術痕が見つかった。
    また、姉が他界した祖母から「(男性は)不妊手術を受けた」と聞かされていた。
   訴訟では手術痕と姉の証言を根拠に国と争う。
    男性以外にも5月中旬に宮城、北海道の男女3人が提訴に踏み切る。「人生を狂
   わせる手術をなぜ国は推し進めたのか。つらい思いをした人のためにも率直に謝罪
   をしてほしい」
    ■優生思想の影 今なお
    「不良な子孫をつくらない」とする優生思想を背景に1948年に制定された旧優生
   保護法は、障害者やハンセン病の患者らを対象とした不妊手術を認め、都道府県の
   優生保護審査会が承認すれば、本人の同意なしに強制的に手術を受けさせた。52年
   には遺伝性以外の精神疾患などの患者も強制手術の対象に加えた。
    厚生労働省によると、同法に基づく不妊手術を受けたのは約2万5千人で、うち
   1万6千人が強制手術。現行の母体保護法に改正され「不良な子孫の出生防止」の
   文言が削除されたのは96年のことだ。
    過去に強制手術を行ってきた国では補償が進む。ドイツは1980年、ナチスの「遺
   伝病子孫予防法」により不妊手術を受けた被害者への補償を決めた。34年に断種法
   が制定されたスウェーデンでは被害者が約6万3千人に上る。97年に報道で社会問
   題化し99年に救済法が成立している。
    各地で被害を訴える人が相次いでいることを踏まえ、厚労省が全国の自治体など
   を対象にした実態調査を始めるなど、日本でも被害者救済の動きが強まっている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:
  議事録から(その1) 強制不妊、国会が主導
   毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/010/040/018000c
  > 第二次世界大戦後の主な国々の中で唯一、障害者らに不妊手術を強制する「優生保護法」
   (1948~96年)を制定した日本。議員提案で生まれた同法は、現憲法下で半世紀近く
   続いた後、議員提案で事実上廃止され、22年後の2018年、議員が中心となり被害救済
   への議論が始まった。法成立前後からの70年余にわたる国会議事録をひもとくと、「国家
   による人権侵害」が放置された経緯が見えてきた。障害者らへの差別を根絶するためには、
   謝罪や補償と併せ、闇の中にある実態の解明が急務だ。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:議事録から(その2止) 被害者置き去り 70年
    毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/010/040/025000c
   > 国、予算増で手術迫る
     旧優生保護法の政府予算をたどると、国会議員らの要求に追従しつつ、積極的に施策を
    推進した行政の姿が見えてくる。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:
   議事録から 第三者委で検証を 敬和学園大(日本近現代史)藤野豊教授の話
    毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/010/040/026000c
   > 強制不妊手術の被害者に対する補償モデルとして、司法判断後に国が謝罪と救済を行った
    ハンセン病のケースがある。国家賠償請求訴訟で原告が全面勝訴した2001年の熊本地裁
    判決のことで、真相究明も補償と並行して進められた。
     だが、今回の問題では1月に宮城県の女性が起こした国賠訴訟の後、救済のあり方を探る
    国会議員連盟が発足し、来年の通常国会で謝罪と補償の具体的な形を示すとしている。現在
    も「当時は合法だった」と主張している国側の動きとしては、ハンセン病の時よりも急進的
    な印象を受け、逆に警戒心もわく。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:
  障害ある命、認めて 24年前、世界に撤廃訴えた女性 「多様性のある社会に」
   毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/041/040/106000c
  > 1994年9月にエジプトの首都カイロであった国際会議で、車いすの日本人女性が旧優生
   保護法(48~96年)の撤廃を求めた。札幌市に住むカウンセラーで当時38歳の安積遊歩
   (あさかゆうほ)さん(62)。2年後、同法は障害者らへの強制不妊手術などを廃止した母
   体保護法に改定された。「生まれつき優生思想を持つ人はいないはず」。生まれつき骨がもろ
   い障害のある安積さんは言い、多様性を認め合う社会の到来を願う。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:
  48年議事録 強制不妊、反対なく立法化 超党派で障害者差別
   毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/001/040/143000c
  > 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)は、保守・革新双方の
   国会議員が口を極めて障害者を差別しながら提案し、批判なく全会一致で成立したことが議
   事録から判明した。法施行後は予算増を迫るなどし、議員提案で母体保護法へ改定した際も
   旧法への反省はなかった。法成立前後から今年4月までの約70年間に同法や優生思想を巡
   る衆参両院での質疑は、少なくとも計648の本会議・委員会であったが、補償や謝罪に関
   しては法改定後の22年間で10件と関心の低さを印象づけた。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:
   48年議事録 強制不妊、反対なく立法化
   東京大大学院総合文化研究科・市野川容孝教授(医療社会学)の話
    毎日新聞 2018年5月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/001/040/142000c

☆社説 差別と人権 小さな声、伝えてこそ
  東京新聞 2018年5月4日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050402000169.html

☆【特集】肢体不自由者の支え「介助犬」との暮らし 実現に課題も・・・
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 5/3<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010003-ksbv-l33
 > 去年2月、岡山県で初めての介助犬が誕生しました。介助犬は、いつもすぐそばで
  体が不自由な人の生活を支えてくれます。しかし、介助犬を迎えるにはさまざまな
  課題があるんです。
  …などと伝えています。
 *公益財団法人日本補助犬協会
   http://www.hojyoken.or.jp/

▽親ありて:書家・金澤翔子さんの母 泰子さん/上 基本培った「涙の般若心経」
  毎日新聞 2018年5月2日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/013/100/017000c
 *親ありて:書家・金澤翔子さんの母 泰子さん/下 娘の力信じ「世界一幸せ」
   毎日新聞 2018年5月3日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/013/100/005000c

▽重い障害のある息子が今春、特別支援学校中学部に進学した
  2018/05/04付 西日本新聞朝刊
  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413582


画像は、5/1撮影 アンネのバラ(八幡市内にて) パート2

 

優生手術、京都で新たに12人特定資料 未整理文書で発見:5/2付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 3日(木)10時38分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は「憲法記念日」ですね。GW後半もスタートですね。

※WEB報道など……
☆優生手術、京都で新たに12人特定資料 未整理文書で発見
  京都新聞 2018年05月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180502000187
 > 京都府は2日、旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術を受けさせられた個人
  12人を特定する資料が新たに見つかったと発表した。公文書の保存期限は過ぎ
  ていたが、府立京都学・歴彩館(旧総合資料館)に未整理の文書として残ってい
  た。5月中旬に個人情報を除く部分を閲覧公開する。
   新たに見つかったのは、1958年度に作成された「強制優生手術関係綴
  (つづり)」。手術を受けさせられた個人の名前や住所などが記入された優生手術
  申請書をはじめ、手術の行政手続きに必要な手術適否の審査結果、手術実施報告書
  など一式が12人分とじられていた。府の統計でも58年度の手術件数は男性7人、
  女性5人となっている。府健康福祉部は「今後、資料内容を精査し、状況に応じて
  本人確認や、実態把握をしていきたい」としている。
   府内では1953~75年に89人が強制手術させられたが、公文書の保存期限
  が過ぎ、残存資料が少ないことが救済の壁となっている。府もこれまで「個人を特
  定できるのは1人分のみ」と説明していた。
   国会で救済措置を探る動きが強まり、厚生労働省が3月末、都道府県に対し資料
  保全を要請した。府では、同館が収集し、段ボールなどに入れたままだった保存期
  限切れの資料1万6千点を全て確認した結果、同綴を含む5冊の関連文書が見つか
  ったとしている。
   同館の荒田豊副館長は「同綴は当時の職員が学術的・歴史的に必要と判断し、抽
  出して保管していたとみられる。前後の年度の資料は残っていなかった」としてい
  る。
   手術を受けた本人や親族からの府の相談窓口は075(414)4580。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊問題新たに12人の資料
    NHK京都府のニュース 05月02日
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014414941.html
   > 平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われて
    いた問題で、京都府が府立歴史館に保存されていた未公開の資料などを調査し
    た結果、府内では新たに12人について手術が行われたことを示す資料が見つ
    かりました。
     昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、知的障害
    などを理由に本人の同意なく、強制的に不妊手術が行われてきました。
     厚生労働省によりますと、全国でおよそ1万6000人が手術を受けたとさ
    れ、京都府ではこれまでに1人が手術を受けたことが明らかになっていました。
     京都府は、ことし3月下旬からおよそ1か月ほどかけて、府立歴史館の「京
    都学・歴彩館」に保存されていたおよそ1万6000冊の未公開の資料などを
    調査した結果、府内では新たに12人について昭和33年度までに手術が行わ
    れたことを示す資料が見つかったということです。
     府の健康福祉部は、「見つかった資料の中身を分析するとともに、国の方針
    を見ながら手術を受けた人たちなど関係者への対応を検討していきたい」と話
    しています。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊 新たに12人分資料…府
    読売新聞 京都 2018年05月03日
    http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180502-OYTNT50234.html
   > ◇1958年度の手術申請書
     旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制
    された問題で、府は2日、手術を受けた可能性がある12人分の資料が新たに見
    つかったと発表した。既に公表している女性1人と合わせ、個人が特定できる資
    料は計13人分となった。
     厚生労働省が3月下旬、関連文書の保管を求めるよう各都道府県に通知したこ
    とを受け、府が府立京都学・歴彩館(左京区)で保管している未分類の約1万
    6000冊を調べたところ、12人分の名前や住所、生年月日、性別などが書か
    れた「優生手術申請書」が見つかった。作成は1958年度で、府が把握してい
    る同年度の手術人数とも一致するという。
     府は電話相談に応じており、平日午前9時~正午と午後1~5時に、府こども
    総合対策課(075・414・4580)。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:京都、新たに12人特定 医師の申請・報告
    毎日新聞 2018年5月2日
    https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/132000c
   > 京都府は2日、旧優生保護法(1948~96年)に基づき、府内の12人に
    不妊手術が実施されたことを新たに確認したと発表した。既に確認されている
    1人と合わせ、同府内で個人が特定できる資料が見つかったのは計13人となっ
    た。
     京都に関する行政文書などを保存・公開している府立京都学・歴彩館(京都市
    左京区)が、未整理のまま「未公開の有期限文書」として残されていた1万60
    00冊を調査。1958年度作成の「強制優生手術関係綴(つづり)」など関連
    文書5冊を見つけた。いずれも保存期間(5~10年)を経過して府が廃棄処分
    した後に同館が引き取った資料で、12人に対する医師からの手術申請書や実施
    報告書が含まれていたという。
     府などは12人の性別や年齢について公表しなかったが、別の統計資料には
    58年に男性7人、女性5人が手術を受けたと記されている。この資料などによ
    ると、府内では計89~95人が手術を受けたとされる。
    …などと伝えています。
 *北海道「手術記録は存在せず」 強制不妊、提訴予定の男性に
   京都新聞 2018年05月02日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180502000114
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返され
   ていた問題で、手術を受けたとする札幌市の70代男性について、北海道が「手術
   記録などの資料が存在しない」との通知を出していたことが2日、弁護団への取材
   で分かった。男性側が情報開示請求をしていた。
    男性は同市北区の小島喜久夫さん(76)。19歳ぐらいのころ、市内の精神科
   病院で本格的な診察を受けないまま「精神分裂病」とされ、不妊手術を強制された
   としている。17日、国に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴することを予定してい
   る。
   …などと伝えています。
 *旧法務府が強制不妊認める通達 1949年に
   読売新聞 中部発 2018年05月03日
   http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20180503-OYTNT50005.html
  > 旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、旧法務府
   (現法務省)が1949年、強制手術を認める見解を文書で示していたことが、
   読売新聞の情報公開請求に対して愛知県が3月に開示した文書でわかった。
    文書は49年、「強制優生手術実施の手段について」と題し、法務府が旧厚生
   省(現厚生労働省)公衆衛生局長あてに作成。厚生省は62年、岐阜県の照会を
   受けて都道府県に周知した。
    文書では強制手術に対する法務府の見解として、「必要やむを得ない限度にお
   いて身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔ぎもう(欺くこと)等の手段を用いること
   も許される場合があるものと解すべきである」と明記。この解釈が基本的人権の
   制限を伴うことを認める一方で、公益上の必要性から、「憲法の精神に背くもの
   であるということはできない」としている。
   …などと伝えています。
 △医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について
   ワムネット京都府センター (障害福祉関連) 2018年5月2日
   京都府こども総合対策課 母子保健・子育て支援担当
http://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/bb01d8a8451715f5492567d00007331a/f65893e79f456c0a49258281002b8ad1?OpenDocument
  ・医療機関、障害者施設等 における旧優生保護法関連した資料の保全について
http://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/bb01d8a8451715f5492567d00007331a/f65893e79f456c0a49258281002b8ad1/$FILE/%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%80%81%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%AD%89%20%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6(125KB).pdf
     >>4/25付厚労省事務連絡通知ですね

☆精神障害者家族:日常的ストレス73% 地域で孤立「支援急務」
  毎日新聞 2018年5月3日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/012/100/140000c
 > 精神障害者の家族の7割以上が日常的なストレスを抱え、6割の親の精神的な健康
  状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連
  合会(みんなねっと)」(東京都豊島区)のアンケートで判明した。家族からは、相
  談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。
  …などと伝えています。
 *みんなねっと 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
   https://seishinhoken.jp/

☆障害者にやさしい本を 県内公立図書館、「LLブック」導入の動き拡大
  愛媛新聞 2018年5月2日
  https://www.ehime-np.co.jp/article/news201805020018
 > 知的障害や発達障害のある人たちのため、ピクトグラム(絵文字)や写真、イラ
  ストを多用して構成された本「LLブック」。北欧を中心に普及しているが、国内
  ではまだ出版点数が少なく知られていない。LLブックに親しんでもらおうと、松
  山市湊町7丁目の市立中央図書館はこのほど、作品を集めたコーナーを設置した。
  誰もが読書しやすい環境づくりへ県内の公立図書館でもLLブック導入の動きは広
  がりつつある。
  …などと伝えています。

☆「手話は言語」相次ぐ条例制定 障害の理解深めて
  朝日新聞デジタル 2018年5月3日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL515GQRL51UBQU01V.html?iref=com_apitop
 > 手話を言語として認め、理解促進と普及を目指す「手話言語条例」を、岡山市や
  笠岡市など4市が今春、相次いで制定した。昨年制定した高梁市、玉野市と合わせ、
  岡山県内で計6市となった。新たに条例を作った各市の状況を紹介する。
  …などと伝えています。

▽遠隔手話通訳で行政相談 新居浜市が四国初システムを導入
  (愛媛新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース 5/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-02005801-ehime-l38
 ・手話通訳 タブレットで
   読売新聞 愛媛 2018年05月03日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20180502-OYTNT50249.html


画像は、「手のひらに憲法プロジェクト」
    http://pocketkenpo.com/
   発行(手前2つ)ポケット憲法 など
 

きょうされん加盟事業所のカフェ:京都民報Web版に連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 2日(水)10時36分15秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は「八十八夜」ですね。空模様はどんよりで今にも雨がふりだしそうな感じに…

※WEB報道など……
☆きょうされん加盟事業所のカフェ 京都民報Web版に4回連載
 > 「ともに生きる ともに創る 夢ある未来へ 京都から」―きょうされん(障害の
  ある人たちの仕事や暮らしを応援する事業所の全国組織)の第41回全国大会が9月、
  京都で開催されます。障害のある、なしにかかわらず、だれもが安心して暮らせる社
  会はみんなの願い。障害者の自立や就労を支援する事業の一環として、コミュニティ
  ーの拠点になる「カフェ」が増えています。今回は、きょうされん京都支部の加盟事
  業所のなかから4店舗を紹介します。それぞれに個性あふれる「カフェ」に出かけて
  みませんか?
 *(1)まんまん堂カフェ咲あん・京都市上京区/高齢者、地域つないで 2018年4月30日
   http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/04/30/post-21977.php
 *(2)マグ・la・カフェ・ゆるり=舞鶴市/重度障害でも働ける場所を 2018年4月30日
   http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/04/30/post-21982.php
 *(3)sun sun cafe=城陽市/陽気な盲ろうシェフが活躍         2018年5月1日
   http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/05/01/post-21986.php
 *(4)絵本カフェchouchouサクラティエ=綾部市/皆が気軽に集える場所に 2018年5月1日
   http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/05/01/post-21995.php
 …などと伝えています。
 △(3)sun sun cafe で紹介されている
  >> 「盲ろうシェフ」を自称する、聴覚と視覚の重複障害をもつ林和男さん(69)の
   活躍「京都盲ろう者ほほえみの会」の会長を務め、「盲ろうシェフは、全国で1人、
   いや、世界にもいないよ」と胸を張ります。 …は、
  *「100歳まで料理の仕事を」 盲ろうの料理人 林和男さんの仕事
    記事  NHK ハートネット 2018年04月25日
    http://www.nhk.or.jp/heart-net/article/32/
   でも紹介されています。

☆障害への理解 「まさつと対話」で築く
  日テレNEWS24 2018年5月1日<動画>
  http://www.news24.jp/articles/2018/05/01/07392022.html
 > 世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。
  今回の話題は「障害者への差別・偏見は?」。先天性緑内障のため、12歳で失明した
  全盲の弁護士・大胡田誠氏に聞く。
  …などと伝えています。
  ・小学生で失明…弁護士になろうと思ったワケ
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 5/1<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180501-00000048-nnn-soci
 *Stand・by・you!そばにいるよ:
  痛み分かるからこそ 全盲の弁護士 大胡田誠さん(40)
   毎日新聞 2018年5月2日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/016/040/019000c
  > 大胡田(おおごだ)誠さん
    多忙を極める。本来の法曹の業務に加え、毎週のように講演がある。日本で3人目
   の全盲弁護士という目新しさからだが「健常者だけでなく、障害者自身も『何もでき
   ない』と諦める。両者の意識を変えたい」との思いで広告塔を買って出る。
   …などと伝えています。
 △弁護士法人つくし総合法律事務所 弁護士 大胡田 誠 対話こそが共生社会を開く鍵
  ~全盲弁護士「障害者差別解消法」を語る~(1)
   クローズアップ - ひろげよう人権 (2016年2月) 東京人権啓発企業連絡会
   https://www.jinken-net.com/close-up/1602-1.html
 △全盲の僕が弁護士になった理由
   日経BP Shop 大胡田誠:著、発行日:2012年3月26日、1,620円
   https://shop.nikkeibp.co.jp/front/commodity/0000/197410/

☆強制不妊手術の実態とは 神戸の聴覚障害者が学習会
  神戸新聞 総合 2018/5/2
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011217269.shtml
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された
  問題で、兵庫県聴覚障害者協会(神戸市中央区)などは1日、同区の市障害者福祉セ
  ンターで、被害の実態調査に向けた学習会を開いた。聴覚障害がある人や支援者ら約
  70人が、約50年前に肉親から不妊手術を強いられた同市内の男性(79)と妻
  (77)の心境に聞き入った。
   この問題を巡っては、「全日本ろうあ連盟」(東京)が3月下旬から、聴覚障害の
  ある人や家族らを対象とする初の全国調査を実施。兵庫では、同連盟から依頼を受け
  た県聴覚障害者協会や社会福祉法人「ひょうご聴覚障害者福祉事業協会」(洲本市)
  などが協力し、5月下旬までに可能な範囲で当事者らから被害の実態を聞き取るとい
  う。
   学習会で、男性は1968年4月に結婚する前、両家の父親が「結婚の条件」とし
  て決めた不妊手術を受けさせられたとし「子どもができていたかもしれないという苦
  しい思いをずっと言えなかった」と話した。「同じ思いをしている人がたくさんいる
  のは残念。若い人には同じ思いをさせたくない」と力を込めた。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術資料 10日から本格調査 県が発表
   茨城新聞 2018年5月2日
   http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15251825943498
  ・ニュースBOX:
   県立歴史館で強制不妊手術の新たな資料調査へ/茨城
    毎日新聞 2018年5月2日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180502/ddl/k08/040/173000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けたとみられる障害者19人の
    名前が書かれた資料が県立歴史館(水戸市緑町)で見つかった問題で、県少子化対策課
    は1日、同館で保管する関連資料を10日から約2週間にわたり調査すると発表した。
    約1万冊に上る対象資料の中から、手術を受けた個人の特定につながる資料を探す。同
    課は「調査を終えた時点で結果は公表したい」としている。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:異性に関心で手術決定 80年代末の審査会
   毎日新聞 2018年5月2日
   https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/040/185000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)末期の80年代後半、青森県の優生保護審査会の委員を
   務めた元弘前大学医学部教授の男性(85)=精神科医=が「障害の遺伝は見極められないと
   分かっていた」と語り、性的な関心が目立つかどうかで手術が決定されていたと証言した。同
   法に疑問を抱いていたが、「悪法だとしても書類に不備がなければ認めるしかなかった」と反
   対意見は述べなかったという。
   …などと伝えています。
  ・ことば:青森県の強制不妊手術
   毎日新聞 2018年5月2日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/041/040/059000c
  > 青森県の強制不妊手術
    国の統計資料によると、1950年からほぼ毎年実施され、全国24番目の206件。
   県には、少なくとも81~88年度に21~42歳の男女11人の手術を決定した記録が
   保存されていた。全国で最後は92年の福岡県で1件。
   …などと伝えています。

▽成年後見制度「本人の意思尊重を」…大阪家裁が指針
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年5月1日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180501-OYTET50005/
 > 判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、大阪家裁が、後見人に利用者
  本人の意思を尊重するよう求めるガイドライン(指針)をまとめた。認知症の高齢者が
  増える一方、利用者数は伸び悩んでおり、本人の意向を確認せず、勝手に判断する後見
  人への不満が一因とされるためだ。家裁は後見人に「本人中心主義」を徹底させ、利用
  者増につなげたい考えだ。
  …などと伝えています。

▽デイサービスと訪問看護ステーション 併設型の新施設を開設 大阪・北区/大阪
  毎日新聞 2018年5月1日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180501/ddl/k27/040/191000c


画像は、5/1撮影 アンネのバラ(八幡市内にて)  
 

社説 強制不妊手術 政治主導で救済を急ぎたい:5/1付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月 1日(火)11時40分12秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。   事務局のNです。

 *今日から5月ですね。新緑がまぶしいですよね…

※社説 強制不妊手術 政治主導で救済を急ぎたい
  読売新聞 2018年05月01日
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180430-OYT1T50111.html
 > 被害を証明する資料の多くは廃棄されている。被害者の高齢化は進む。政治主導で
  救済の枠組み作りを急ぐべきだ。
   旧優生保護法に基づき知的障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題につ
  いて、厚生労働省が被害の実態調査を始めた。手術の適否を判断した都道府県の審査
  会の記録や国の通知など、関連資料を幅広く調べる。
   政府は「当時は適法な手術だった」として、救済はおろか、調査にさえ及び腰だっ
  た。遅きに失したとはいえ、調査に乗り出したことには大きな意義がある。
   当初は都道府県を対象に調査する予定だった。救済策を検討する与党ワーキングチ
  ーム(WT)の要請を受けて、市町村や医療機関、障害者施設にまで拡大することを
  決めた。可能な限り、当時の実情をあぶり出してもらいたい。
   報道各社の情報公開請求で、審査会を開かずに持ち回りで手術を認めたり、逡巡
  (しゅんじゅん)する親を再三説得して同意を取り付けたりした状況が明らかになり
  つつある。
   旧優生保護法の目的は「不良な子孫の出生防止」だった。旧厚生省は通知で、強制
  手術は幸福追求権などを保障した憲法の精神に背くものではない、と強調し、都道府
  県に手術を促していた。
   「本人が手術を拒否しても強行できる」とも明記し、やむを得ない場合は身体拘束
  も認めていた。結果として、約2万5000人の男女に不妊手術が行われた。このう
  ち約1万6500人については、本人の同意がなかった。
   優生思想が深く根を下ろしていた実態がうかがえる。社会の無理解や無関心が背景
  にあった。
   宮城県の60歳代女性が1月、国家賠償請求訴訟を起こしたことにより、問題が表
  面化した。5月中旬には、東京など3地裁で一斉提訴が予定されている。
   訴訟で最大の障害は、個人を特定できる記録が廃棄されたケースが多い点だ。都道
  府県などには、強制的に手術された人の約2割の資料しか残っていない。
   宮城県は、手術痕や関係者の証言など、一定の条件を満たせば、手術の事実を認め
  る方針を示している。他の自治体も柔軟な姿勢で対応してもらいたい。
   与党WTは超党派の議員連盟と連携し、来年の通常国会に議員立法で救済法案の提
  出を目指す。
   訴訟には長い時間を要する可能性がある。被害者は高齢で障害を抱え、自ら訴え出
  るのが難しい人も多い。早期かつ幅広く救済する政治解決が最善の手法だろう。
  …などと伝えています。

☆鉄道バリアフリー化で国交省-“利用者負担に「一定の理解」”
 民間アンケート 都合よく引用-宮本岳志議員「データ偽り許されない」
  しんぶん赤旗 2018年5月1日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-01/2018050101_03_1.html
 > 国土交通省の検討会が消費者団体のアンケート結果の一部を都合よく引用し、鉄道
  のバリアフリー化を進める費用を利用者が運賃で負担することに「一定の理解」が示
  されたと発表していたことが分かりました。日本共産党の宮本岳志衆院議員の国会で
  の質問で判明しました。
   問題となったのは、国交省鉄道局に設けた検討会が今年2月に発表したバリアフリ
  ー化の費用に関する「中間とりまとめ」で引用されたアンケート結果。しかし「理解」
  の根拠となるアンケート内容の記述は一切ありませんでした。
   鉄道局によると、アンケートは、日本消費者協会が実施。バリアフリー化の費用を
  誰が負担すべきだと考えるかを尋ねたもので、(1)鉄道事業者が利益から(2)国・自治
  体が税金から(3)利用者が運賃から―を組み合わせた八つの選択肢から選ぶ方式でした。
  回答した75人中、利用者負担を含む選択肢は合計で25人しかいなかったのに対し、
  利用者負担を含まない選択肢は合計で41人と多数を占めました。
   ところが「中間とりまとめ」では、「事業者、国・自治体、利用者の三者が応分に
  負担すべきとの意見が一番多かった」として、「利用者も広く薄く負担してもいいの
  ではないか」「多少でも負担することで心のバリアフリー化への理解が進む」といっ
  た利用者負担を認める意見のみを取り上げ、「(利用者の)一定程度の理解がある旨
  が示された」としました。
   この問題を取り上げた4月18日の衆院国交委員会での宮本議員の質問に、石井啓一
  国交相は「今後、利用者等の意見を幅広く聴取し、適切に検討したい」と述べました。
   宮本議員が27日、アンケートを取った日本消費者協会の河野康子理事に事情を聞い
  たところ「バリアフリー化を進めてほしいという切実な声を届けたかった。利用者負担
  を進めてほしいという趣旨ではありません」と答えたといいます。
   宮本議員は「『中間とりまとめ』では、アンケート結果を恣意(しい)的に引用し、
  費用負担してもいいという利用者の声が一番多かったかのように書いていました。この
  間、隠ぺい、改ざん、ねつ造など、安倍政権に都合よく文書やデータが扱われているこ
  とが明らかになっています。国会審議の土台となるデータを偽ることは許されません」
  と話しています。
  …などと伝えています。
 *「移動の権利」保障を-バリアフリー化で宮本氏
   しんぶん赤旗 2018年4月25日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042505_03_1.html
  > 日本共産党の宮本岳志議員は18日の衆院国土交通委員会で、バリアフリー・
   ユニバーサルデザイン政策を進めるカギとして、「移動の権利」の保障を位置づける
   よう強く主張しました。
   …などと伝えています。
  △利用者ニーズの高度化に対応した鉄道のバリアフリー化に係る
   費用負担のあり方について検討会にて中間とりまとめを行いました!
    国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 平成30年2月23日
    http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000064.html
   >>この検討会「中間報告」までの次第、資料、議事録などは公開アップされてません。
 ↑↑これまでJRや私鉄などでは新線建設で「加算運賃」を適用してのにさらに上乗せ!
  ◇鉄道:加算運賃について 国土交通省
    http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr6_000017.html
  >・加算運賃の設定状況 http://www.mlit.go.jp/common/001230602.pdf
   …など掲載されています。
   ・京阪電車の鴨東線や中之島線にも適用されていますね。<60円加算されてます>
     三条から祇園四条:150円大人 三条から神宮丸太町:210円大人

☆障害者雇用 企業が積極化 特性配慮 作業工夫で能力発揮
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.5.1
  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180501/ecd1805010500001-n1.htm
 > 障害者雇用促進法の改正で4月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、
  障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目を集めている。ハンディキャップのある
  人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企
  業が見られ、改革の先行事例になっている。
  …などと伝えています。
 *湖国で働く:番外編 障害者の就労を考える
  地域で働く社会、実現を 県社会就労事業振興センター長・城貴志さんに聞く/滋賀
   毎日新聞 2018年4月30日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180430/ddl/k25/040/255000c
  > 法律で定める民間企業の障害者雇用率(法定雇用率)が今月、2%から
   2・2%に引き上げられた。県内の民間企業での雇用率は2・13%と全国
   平均の1・97%を上回り高い数値を示すが、こうした状況に、障害者の就
   労支援をするNPO法人・県社会就労事業振興センターの城(しろ)貴志セ
   ンター長(41)は「法定雇用率の達成のみを目的にしないで」と訴える。
   「湖国で働く」の番外編として、障害者の就労を巡る現状や課題を城センタ
   ー長に聞いた。
   …などと伝えています。

▽みんなで「つながらーと」 自由な表現の祭典開催
  大阪日日新聞 2018年4月30日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180430/20180430037.html


画像は、4月中旬撮影 京阪電車某駅にて
 

旧優生保護法下 不妊強制、聴覚障害者の叫び 子を抱く夢「壊された」:4/30付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月30日(月)18時04分55秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 * 今日でGW前半はおわりますが…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法下 不妊強制、聴覚障害者の叫び 子を抱く夢「壊された」
  神戸新聞 総合 2018/4/30
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011212348.shtml
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下、不妊手術を受けさせられた聴覚障害者の夫婦と妻が、
  神戸新聞社の取材に応じ、当時の心境や今の思いを語った。社会の強い偏見にさらされ、肉親に
  手術を強いられた心の傷は、半世紀以上たっても癒えることはない。
   「意味が分かっていたら、あんな手術は受けなかった」。神戸市内の男性(79)と妻(77)
  は、悔しそうに手話で訴えた。
   2人が結婚したのは68年4月。神戸ろうあ協会での出会いがきっかけだった。夫は神戸出身
  で当時29歳。妻は故郷・島根で覚えた裁縫技術を生かし、神戸の洋裁店で働く27歳だった。
   ともに聴覚障害があり、それぞれの父親が秘密のうちに決めた「結婚の条件」が不妊手術だっ
  た。男性は目的を聞かされないまま病院に連れて行かれ、その日のうちに手術が行われたという。
  以来、誰にも打ち明けずに夫婦で支え合ってきた。
   当時は同法に基づき、障害者らへの不妊手術が全国で行われていた。兵庫県の「衛生統計年報」
  によると、男性が手術を受けたとみられる68年に、25~29歳で強制手術を受けたのは県内
  で「1人」。この1人が、男性かどうかは分からない。当時は法律に基づかず、強制された手術
  も「かなりあったのではないか」と男性は推測する。
   手術があったのは結婚の数カ月前。父親同士が「子どもは産まない方がいい」と合意したとい
  う。男性は前触れもなく、母親に連れられ近くの病院へ。そこで手術を受けることを知ったが、
  内容を理解したのは術後だった。「無力で何もできなかった」と振り返る。
   女性も何も知らされておらず、男性から事情を聴いて「涙が出た」。しかし、父親に理由をた
  だすことはできなかった。父親は地元のろう学校のPTA会長を務めていたが、「不良な子孫の
  出生を防ぐ」という国の考えは学校でも根強く、「父親も影響されたのでは」と考えている。
   男性は製造大手の下請け工場で定年まで働き、女性は区役所への手話通訳者配置を求める活動
  などに力を注いだ。2人で海外旅行も楽しんだ。
   笑顔も交えて思い出話をしていた女性の表情が、取材中に一度だけこわばった。「結婚前、何
  人ぐらい子どもを産みたかったですか」と尋ねたときだ。「答えようがない…」。きつく目を閉
  じて首を振る姿に、悔しさがにじんだ。
   「人間に優劣をつけるなんて」。男性もそう憤り、同じ過ちが繰り返されないよう「(手術を
  受けた人が)もっと声を上げられるようになれば」と願う。
  …などと伝えています。
 *福岡県の強制不妊手術364人
   産経ニュース 2018.4.30
   https://www.sankei.com/region/news/180430/rgn1804300040-n1.html
  > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、福岡県は、県内で男女
   364人が手術を受けていたと明らかにした。一方、宮崎県によると、同県内で男女
   283人が手術を受けていた。両県とも、それぞれの「衛生統計年報」などから確認で
   きたとしている。
   …などと伝えています。

☆駅のホームからの転落事故を防ぐ
 ~ホームドア設置や駅員による誘導強化などの取り組み~
  見える よろこび 2018年4月24日
  http://www.mieru-yorokobi.com/life/prevention-of-falls-from-plathome/
 > 視覚障がい者の駅ホームでの転落事故が後をたちません。
   「見えるよろこび」では、国によるホームドアの設置への取り組みについてご紹介しましたが、
  現状はどうなっているのでしょうか。ホームドア設置数や事故件数の推移、ソフト面での取り組
  みの現状をまとめます。
  …などと伝えています。

▽視覚障害に理解を 神戸で国際盲導犬デーのイベント
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000014-san-l28

▽見えなくても「観戦」したい 広島カープも支援の手
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000053-asahi-spo

▽障害者の学校卒業後、生涯学習を考える 文科省、有識者会議を設置
  毎日新聞 点字毎日 2018年4月29日
  https://mainichi.jp/articles/20180426/ddw/090/100/008000c
 > 障害者が高校卒業後や生涯を通じて学び続けられる環境を整えようと、文部科学省は有識者
  会議を設置した。現状の課題を分析した上で、求められる学習内容や体制づくりについて検討
  する。
  …などと伝えています。
 *学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議
   文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm

▽障害者雇用促進へポイント紹介
  毎日新聞 ワークブック  2018年4月30日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180430/ddm/013/100/057000c
 *NPO法人ディーセントワーク・ラボ
   http://decentwork-lab.org/
  ・『障がい者の特性に着目した仕事と組織をつくる
    - ポジティブな障がい者就労・雇用を目指して -』
    http://decentwork-lab.org/doc/wam_textbook_180328.pdf

▽精神疾患のある子監禁 事件の背景・対策、専門家に聞く
  朝日新聞デジタル 2018年4月30日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL4R3Q46L4RPTIL00F.html?iref=pc_ss_date

▽僕は生きる教科書 脳性まひの18歳、介護講師デビュー
  朝日新聞デジタル 2018年4月28日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL4X2RP6L4XPTIL003.html?iref=pc_ss_date

▽障害者の文化・芸術活動推進-吉良氏「幅広い支援を」-参院で可決
  しんぶん赤旗 2018年4月30日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-30/2018043004_03_1.html

◇5/23 第35回しんらん交流館公開講演会
 ・遠藤六郎さん『糸賀一雄「この子らを世の光に」』~共に生きる方へ
   http://jodo-shinshu.info/2018/04/13/13610/

画像は、
 (4/28午後撮影 新緑の輝きとともに春バラ咲き始めていますね。(枚方市内にて)パート2
 

強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ:29日付(テレビ朝日系(ANN) ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月29日(日)08時24分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。   事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますね、今日は夏日になりそうとか…

※WEB報道など……
☆強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/29<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180429-00000002-ann-soci
 > 旧優生保護法のもと障害を持つ人たちに不妊手術が強制されていた問題で、全国的な
  弁護団を結成するための準備会が28日、仙台市で行われました。
   全国弁護団・新里宏二共同代表:「私たちは確実に被害者が声を上げる、それをサポ
  ートするような体制、支援する体制を全国の弁護団という形で作っていきたい」
   強制的な不妊手術を巡っては今年1月、宮城県内の60代の女性が国に損害賠償と謝罪を
  求めて提訴しています。その後、電話相談などを通じて東京や北海道でも名乗り出る人
  が現れました。そして28日、仙台市で全国の弁護士たちが集まり、弁護団を結成するこ
  とと来月17日に東京、北海道、宮城の男女4人が国を提訴することを決定しました。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊で全国弁護団 来月27日結成し、救済求め賠償請求
    東京新聞 社会 2018年4月29日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042902000119.html
   > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で不妊手術が繰り返された問題で、東京、神奈川、
    群馬など十五都道府県の弁護士が二十八日、仙台市で会議を開き、全国弁護団を五月二十
    七日に結成することを決めた。被害者を掘り起こし、国に救済を求める損害賠償請求訴訟
    を全国に拡大するほか、補償制度の在り方についても議論を深める狙い。
     結成に先立つ五月十七日には、知的障害を理由に不妊手術されたとして一月末に提訴し
    た宮城県の六十代女性に続き、北海道、宮城県、東京都で七十代の男女四人が新たに訴え
    を起こすことも報告された。いずれも国が長年にわたり被害救済を怠ったなどと主張する
    方針で、国の救済模索の動きにも影響しそうだ。
     北海道では、人工妊娠中絶手術をした上で不妊手術を受けたという知的障害のある七十
    代女性と、精神科病院に入院中に手術を受けた七十代男性が札幌地裁に提訴する予定。
     十六歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けた宮城県の七十代女性は仙台地裁に提訴
    する。一九五〇年代後半に宮城県内で手術を受けたという東京都の七十代男性は「障害が
    ないのに手術を強制された」として東京地裁に訴えを起こす方針だ。
     会議には追加提訴を予定する三都道県や神奈川、秋田両県の弁護士が出席したほか、
    インターネット電話で十府県の弁護士が参加。五月二十一日に三回目の全国一斉相談を実
    施することも確認した。
     会議後、宮城県の訴訟を担当する新里宏二弁護士は「全国弁護団で被害者の声を受け止
    めて提訴に結び付け、国の謝罪や補償をなるべく早く実現したい」と話した。
     旧法を巡っては、国会で超党派の議員連盟が救済策を検討。自民、公明両党のワーキン
    グチームは、早ければ来年の通常国会に議員立法による救済法案を提出することを目指し
    ている。厚生労働省も被害把握のため全国調査に乗り出した。
     三月に開かれた宮城の六十代女性の国賠訴訟の第一回口頭弁論で、国は請求棄却を求め
    た。
    …などと伝えています。
  ・<旧優生保護法>強制不妊で全国弁護団 提訴支援 5月27日結成 仙台で準備会
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/29
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000009-khks-soci
  ・強制不妊手術問題 来月27日に全国弁護団結成
    産経ニュース 2018.4.29
    http://www.sankei.com/life/news/180429/lif1804290021-n1.html
  ・旧優生保護法下の強制不妊手術 宮城を含む全国4人が来月一斉提訴へ
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 4/29
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00010001-oxv-l04
  ・旧優生保護法のもと障害を持つ人たちに不妊手術が強制されていた問題
   新たに宮城を含む男女4人が5月17日に国を提訴
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 4/28<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00010000-khbv-l04
  ・「旧優生保護法」不妊手術 4人が新たに提訴へ
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 4/28<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000007-tbcv-l04
  ・全国弁護団の結成は5月27日
    NHK東北のニュース 04月28日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180428/0001068.html
   > 旧優生保護法のもとで強制的に行われていた不妊手術に対する謝罪や補償を
    国に求めていく全国弁護団は、5月27日に結成されることが決まりました。
     これは4月28日、仙台市青葉区で、東北地方や北海道、それに関東地方の
    弁護士らが集まって開かれた会議で決まったものです。
     平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもとで、障害などを理由に強制
    的に不妊手術を受けさせられた人は、厚生労働省によりますと、全国でおよそ
    1万6000人に上ります。
     このうち、宮城県内の60代の女性が、国を相手に損害賠償を求める裁判を
    起こしていて、5月17日には、仙台や東京、それに札幌で、合わせて男女4
    人が新たに裁判を起こす予定です。
     会議では、手術を受けさせられた全国各地の人たちが今後起こしていく裁判
    も支援していくための全国弁護団を、5月27日に結成することを決めました。
     弁護団には、少なくとも全国15か所の弁護士が参加し、結成までにさらに
    参加を呼びかけていくということです。
     そして、各地で電話相談会を開くなどして手術を受けた人たちの相談に乗っ
    たり、裁判に向けた準備を進めたりすることにしています。
     全国弁護団で代表を務める予定の新里宏二弁護士は、「声をあげられなかっ
    た人の声を聞き取って裁判に結びつけ、謝罪や補償をなるべく早く実現してい
    きたい」と話しています。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術、全国弁護団結成へ 宮城や東京で一斉提訴
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000056-asahi-soci
  ・強制不妊手術、全国弁護団結成へ 仙台で準備会合
    朝日新聞デジタル 2018年4月29日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL4Y2VCTL4YUBQU001.html
  ・強制不妊、5月に一斉提訴=3地裁で、全国弁護団も
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 4/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000099-jij-soci
 *旧優生保護法を問う:
  強制不妊 県が19人分新資料開示 指定外医師が手術 旧厚生省「法に反する行為」/群馬
   毎日新聞 2018年4月27日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k10/040/099000c
  > 別理由で入院、同時に実施
    県は26日、知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法
   (1948年~96年)に基づく手術に関する新たな資料を開示した。それによる
   と、手術の適否を決める優生保護審査会が指定した医師とは別の医師が手術をした
   事例があり、旧厚生省が「法に違反する行為」と指摘していたことが分かった。
   当時、医師の間で法が周知されていなかった可能性がある。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊、不服門前払い 道、国の再審査阻む 65年
   毎日新聞 2018年4月29日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180429/ddm/001/040/191000c
  > 北海道の優生保護審査会が1965年、優生保護法(48~96年)に基づく強制不妊
   手術を決定した女性の保護者から「決定の取り消し」を文書で申し立てられた際、
   「(保護者は)同法への理解が乏しい」と門前払いにしていたことが判明した。同法は、
   遺伝性精神疾患などを理由にした手術決定に不服がある場合、都道府県の審査会を通じ、
   国の中央優生保護審査会への再審査申請を保障していた。しかし、再審査の申請がされな
   いまま手術の実施手続きが取られていた。
   …などと伝えています。

▽親族が5年前に市社協に相談 障害者の長男監禁事件
  朝日新聞デジタル 2018年4月28日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL4X6JJ5L4XPIHB00Q.html
 ・監禁事件 5年前に市に相談
   NHK関西のニュース 04月28日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180428/4350731.html

▽議会“人権侵害 厳しい対応を”
  NHK兵庫県のニュース 04月27日<動画>
  http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024179061.html

☆2歳児の呼吸器具が外れ入院
  NHK 山形県のニュース 04月27日 09時56分<動画>
  http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180427/6020000575.html
 > 村山市で、訪問看護を受けていた重い障害のある2歳の子どもが、呼吸に必要な器具が外れて
  一時、低酸素状態に陥り、入院していたことが関係者への取材でわかりました。
  …などと伝えています。
 *障害児等の気管カニューレ、
  事故抜去後の応急的な看護師の再挿入は適法―厚労省
   メディ・ウォッチ  2018年3月23日
   http://www.medwatch.jp/?p=19763
 *気管カニューレの事故抜去等の
  緊急時における気管カニューレの再挿入について
   公益社団法人 日本小児科学会 2018年3月
   http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=101

画像は、5/17開催予定の
 旧優生保護法による不妊手術を考える集会
 ~東京地裁への提訴後集会~ の案内チラシより
 

(社説余滴)「声なき声」をきく力:27日付朝日新聞デジタル  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月28日(土)14時25分27秒
返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは。  事務局のNです。

 *綺麗な青空が広がり新緑も眩しく心地よい風もあるGWのスタートですが…

※WEB報道など……
☆(社説余滴)「声なき声」をきく力 高木智子
  朝日新聞デジタル 2018年4月27日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13469929.html?iref=pc_ss_date
 > ことの本質は同じなのに、なぜ見過ごされてきたのか。20年ほど前からハン
  セン病の取材を続けてきた私の、反省を込めた率直な思いである。
   旧優生保護法に基づく強制不妊手術のことだ。今年になって60代の女性が、
  謝罪と慰謝料を求め、国を相手に裁判をはじめた。
   国家権力によって子どもを持てない体にされ、人生の可能性が奪われた。
  「知らないうちに」「施設の人につれていかれて」。家族にさえ隠し、語れずに
  いた苦しみを語り出す人が後に続いた。
   思い起こしたのが、2000年ごろ、やはり国を相手に強制隔離政策の非を問
  う裁判を起こしたハンセン病の人たちを取材した時のことだ。
   「一番、言いたくないことを、話さなければ、だれも分かってくれません」
   「断種」と呼ばれる不妊手術をされた過去を、鹿児島の療養所に暮らす上野正子
  さん(91)と夫(故人)が勇気を振り絞って、証言した。
   戦後の日本で、非人道的な政策が行われていたのは、優生保護法に基づく強制手
  術も同じだ。この時、私たち社会が強制手術の被害にも正面から向き合うことがで
  きていれば、その後の展開は違っただろう。
   優生保護法はハンセン病、知的障害、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。
  96年の法改正までに約2万5千人が手術を受けた。うち1万6千人は本人同意の
  ないもので、障害者たちだ。
   これまで障害者と支援団体は再三、国に謝罪と補償、実態の解明を求めてきた。
  国連の女子差別撤廃委なども日本政府に勧告を出した。
   だが、振り向かれない。私も気づけなかった。なぜだろう。冒頭の裁判にヒント
  があった。原告の女性の姿が会見場にない。代わりに義姉が、こう語った。
   「妹はおなかの傷は分かるけれど、その傷で、子どもがうめなくなったと理解す
  るのは難しいところがあります」
   「声なき声」を突きつけられた、と思った。
   被害者本人の肉声ほど、人の心を動かし、共感をうむものはない。だが、強制手
  術を受けた中には、重い障害があって何をされたか理解できずにいる人もいる。自
  分のことばで相談も告発もできず、埋もれていたのではないか。
   遅きに失したが救済に動き出したいま、彼ら彼女らの声にならぬ思いを想像し、
  くみ取る。その力が、私たちに問われている。(たかきともこ 社会社説担当)
  …などと伝えています。
 *「差別あってはならない」 強制不妊手術の学校教育
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/27<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180427-00000047-ann-soci
  > 旧優生保護法に基づく障害者らへの強制不妊手術が学校教育でも望ましいとされ
   ていたことについて、林芳正文部科学大臣は過去の事実を認め、「差別はあっては
   ならない」と述べました。
    1951年から使われていた高校の保健の教科書には、障害者らへの強制的な不妊手
   術について「明るい社会を作るため、大切なものである」と書かれるなど、数十年
   にわたって学校教育の現場で望ましいものとして教えられていました。
    林芳正文科大臣:「優生思想に基づく差別は旧優生保護法に基づく規定が削除さ
   れた段階で明確に否定をされたものと受け止めておりますし、障害者に対する差別
   は決してあってはならないものだと思っています」
    林大臣は今後、障害者への理解を深める教育を一層、進める考えを示しました。
   …などと伝えています。
  ・林芳正文部科学大臣記者会見録
    (平成30年4月27日)文部科学省 大臣官房総務課広報室
    http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1404510.htm
 *“旧優生保護法”強制的な不妊手術 事業として推進
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/27<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180427-00000053-ann-soci
  > ANNが入手した資料で実態が新たに明らかになりました。
    これは北海道が1952年から主導した「新生活建設運動」の資料です。旧優生保護
   法のもと、障害者に不妊手術が強制されていたことが問題となっていますが、この
   資料では事業項目として優生保護が掲げられていました。その内容には「遺伝性疾
   患に対する徹底的な優生手術の励行」と記されています。北海道では当時、年間
   520万円の予算が割り振られていて、強制不妊手術を事業として推進していた実態が
   明らかとなりました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う
  :強制不妊、文書大半が黒塗り 県が開示の1113枚
  個人特定の恐れ、手術申請経緯伏せる/香川
   毎日新聞 2018年4月27日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k37/040/345000c
  > 旧優生保護法に基づく障害者らへの強制不妊手術について、県は毎日新聞の
   情報公開請求に対し、関係する公文書6件、計1113枚を開示した。手術の
   適否を判断する県審査会などでの個人記録は性別などを除いて大半の項目が黒
   塗りで、手術申請に至る経緯などは明らかにされなかった。一方、他の自治体
   ではこうした項目を開示する例もあり、対応が分かれている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:被害者の権利回復強調 知事「保健所に関係文書なし」/岩手
   毎日新聞 2018年4月28日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180428/ddl/k03/040/199000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らへの強制的な不妊手術が行わ
   れていた問題について、達増拓也知事は27日の記者会見で、「被害を受けた人た
   ちの権利の回復が行われるべきだ」と述べ、被害者救済に取り組む姿勢を示した。
   …などと伝えています。
  ・平成30年4月27日知事記者会見
    岩手県秘書広報室 広聴広報課 報道担当 平成30年4月27日
    http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/63396/064503.html
 *ニュースBOX:旧優生保護法下の不妊手術で新たに1人のカルテ発見/茨城
   毎日新聞 2018年4月28日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180428/ddl/k08/040/070000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けたとみられる障害者ら
   19人の名前が書かれた資料が県立歴史館(水戸市緑町)で見つかった問題で、
   県少子化対策課は27日、新たに名前が一致するカルテが1人分見つかったと発
   表した。県立こころの医療センター(笠間市)に保管されていた。55年度の資
   料に記載があった当時32歳の女性と一致した。名前が一致したカルテは計12
   人分になった。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法に関する相談窓口の開設について
    茨城県保健福祉部少子化対策課総務・母子保健 2018年4月26日
    http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/kodomo/shoshi/20180419yuuseihogo.html

☆障害者労働の欧州視察団が報告会 関係者らに一般就労事例紹介
  山陽新聞デジタル 2018年04月27日
  http://www.sanyonews.jp/article/706720
 > 障害者の労働環境の改善を推進するオランダ、ドイツを訪ねた視察団の報告会が
  27日、国会内で開かれ、福祉施設での就労を縮小して一般就労への転換を図る両
  国の事例を国会議員や福祉事業所の関係者に紹介した。
   障害者が働く就労継続支援A型事業所の全国組織(全Aネット)の顧問を務める
  岩田克彦・上智大非常勤講師が「オランダでは重度障害者の一般就労に数値目標を
  設け、2026年までに未達成の場合、企業などが納付金を支払う雇用率制度を導
  入している」と報告。ドイツでは、障害や貧困などで働きづらさを抱えている人た
  ちを受け入れる企業に変わっていくことを奨励していると説明した。
   障害者の雇用問題に取り組む超党派の国会議員でつくる三つの議連メンバーは視
  察を踏まえ、障害者就労支援の将来像をテーマに討論し「福祉と労働施策の縦割り
  を見直し、日本でも一体的な支援態勢を築くべきだ」などと意見交換した。
  …などと伝えています。

▽名古屋城新天守エレベーター、設置に有識者賛否割れる
  朝日新聞デジタル 2018年4月26日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL4S52S4L4SOIPE013.html?iref=pc_ss_date


画像は、今日(4/28)午後撮影 新緑の輝きとともに春バラ咲き始めていますね。(枚方市内にて)
 

盲導犬「拒否」6割が経験 父危篤…病室入れず:26日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月27日(金)10時02分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。   事務局のNです。

 *なんか、かすみがかかったような空模様ですよ…

※WEB報道など……
☆盲導犬「拒否」6割が経験 父危篤…病室入れず
  東京新聞 2018年4月26日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000141.html
 > 盲導犬を利用している人の六割がこの一年間に、病院や飲食店で受け入れ拒否を
  経験したことが二十五日、日本盲導犬協会のアンケート結果で分かった。障害者差別
  解消法の施行から、四月で二年。法律は盲導犬の受け入れ拒否を不当な差別として禁
  じているが、公共施設でも事例があり、なお社会の理解が進んでいない実態が浮かん
  だ。
   アンケートは法施行二年を機に実施。三月に百九十五人を対象に電話で聞き取り調
  査を行い、百八十三人から回答を得た。
   「盲導犬を理由とする差別(受け入れ拒否)はあったか」との質問に「はい」と答
  えたのは59%の百九人。協会が前年に実施した同様の調査より4ポイント増えた。
   拒否の内訳は、飲食店などが最も多く二百八十九件。病院十五件。宿泊施設十三件
  と続いた。タクシーなどの乗車拒否は十一件。地方自治体は法律で差別解消を進める
  役割が規定されているが、神奈川県内の市民ホールなど、公共施設で七件の拒否があ
  った。一年間に十回以上拒否された人は九人もいた。
   神奈川県内の女性(68)は二月、福岡県の父親(93)=当時=が危篤との知ら
  せを受け、独立行政法人が運営する福岡県の病院を訪れたが、盲導犬を伴っての入室
  を拒否された。病院側は「前例がない」「他の患者の迷惑になる」などと理由を説明
  したという。
   女性が「押し問答している間に父に何かあったら、あなたを一生恨む」と言っても、
  返答は変わらなかった。女性は仕方なく夫と交代で病室に入り、一人は病院の出入り
  口付近で盲導犬と待機。協会が何度も電話で法律の趣旨を説明し続けると、四日後に
  ようやく盲導犬の入室を認め、拒否したことを謝罪した。女性は本紙の取材に「父の
  そばにいられない間は不安でたまらなかった。本当に悔しくて、切ない気持ちになっ
  た」と振り返る。
   協会の安保美佳さん(33)は「盲導犬を拒否されると、利用者は自分が拒否され
  たと感じる。盲導犬と共に生きる決断そのものを否定されるからだ。それを理解して
  ほしい」と話した。
   <障害者差別解消法> 2016年4月に施行された。障害のある人もない人も
   共に暮らせる社会を実現するのが目的。国の機関、地方自治体、民間事業者に対
   し、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を義務づけた。合理的配慮とは、
   車いす利用者のために建物入り口に段差スロープを設置するなど、障害者が社会
   生活を営む上で必要な対応を指す。
  …などと伝えています。
  ・総務省調査に協会が協力~盲導犬受け入れ拒否事例を公開
    日本盲導犬協会 ニュース 2018年4月1日
    https://www.moudouken.net/news/article/0_news_67.php
 *入店拒否、タクシー利用拒否…盲導犬使用者の6割が経験
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年4月27日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180425-OYTET50006/
  > 盲導犬がいることを理由に入店拒否などをされた経験のある視覚障害者が6割以上に
   上ることが、公益財団法人アイメイト協会(東京)の調査でわかった。障害者差別解消法
   が2016年4月に施行されて以降も、差別的な対応が根強く残っている状況が浮き彫り
   になった。
   …などと伝えています。
  ・「アイメイト調査2018」の結果を公表しました
    公益財団法人アイメイト協会 posted on 2018年3月30日
    http://www.eyemate.org/blog/551/

☆社説 障害者の雇用 共生社会 確かなものに
  北海道新聞 04/23
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/182503
 > すべての障害者が地域で暮らし、平等に働く権利を持つ―。
   2014年に日本が批准した国連障害者権利条約の理念を根付かせ、共生社会実現
  への歩みを着実に進めたい。
   条約批准に向け改正された障害者雇用促進法に基づき、企業などに、障害者を一定
  割合で雇用するよう義務づける雇用率が、今月から引き上げられた。
   改正法は、障害を理由に採用や賃金、昇給、福利厚生など差別を禁じ、視覚や聴覚、
  車いす利用とさまざまな障害への配慮を義務づけている。
   企業や自治体は責任を自覚し、障害者が当たり前に働ける環境づくりに取り組むべ
  きだ。
  …などと伝えています。
 *障害者の企業雇用率2.2%に 「精神障害も定着」が課題
   SankeiBiz(サンケイビズ)2018.4.26
   http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180426/ecb1804261508002-n1.htm
  > 障害者の働く場が4月から広がっている。企業や自治体に雇用を義務付けた法律
   の改正で、働く人に占める障害者の割合(雇用率)が引き上げられ、新たに精神障
   害も対象になった。一方で職場に定着する人はまだ少なく、個々の状態に応じ、長
   く働き続けられる環境づくりが求められそうだ。
   …などと伝えています。
 *<ともに>伝統産業を継ぐ  東京新聞【暮らし】4/25から3回連載
  > 障害のある人が働く場として、後継者不足に悩む伝統産業が注目を集めている。
   障害がある人の中には、長時間の集中力や、絵やデザインの才能がある人が少なか
   らずおり、手作業が多い伝統産業ではこうした能力を生かせる工程があるからだ。
   就労を間近に控え、行き先に不安を抱えた若者のために、京友禅の染色技術を生か
   した取り組みを始めた福祉施設を訪ねた。
   …などと伝えています。
  ・(上)障害者の新たな働く場  2018年4月25日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201804/CK2018042502000197.html
  ・(中)自然味方に逸品づくり  2018年4月26日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201804/CK2018042602000204.html
  ・(下)オンリーワン 未来開く 2018年4月27日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201804/CK2018042702000200.html
 *【Beyond 2020(22)】被災地から切り拓く「介護×障害者就労」の共生型モデル
   (東北復興新聞) - Yahoo!ニュース 4/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00010001-tohokufs-l04
 *「発達障害の人」の力を引き出す職場の視点  発達障害者と働く時代
  ドコモ子会社の取り組みを訪ねる
   草薙 厚子 : ジャーナリスト・ノンフィクション作家
   東洋経済オンライン 2018年04月24日
   https://toyokeizai.net/articles/-/216382

☆「共生実現できていたのに…」 やまゆり園取り壊し前最後の月命日 神奈川
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000061-san-l14
 > ■献花の元職員「事件は残念」
   相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年7月、入所者19人が
  刺殺されるなどした事件の月命日となった26日、園前に献花台が設けられた。
  園では5月、建て替えに向けた本格的な取り壊し工事が始まる予定となっており、
  この日が工事前最後の月命日。関係者らが献花に訪れた。
  …などと伝えています。

☆【報ステ】「明るい社会のため」教科書に優生思想
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180426-00000055-ann-soci
 > 障害者らに強制的に不妊手術が行われた問題で、1950~70年代に使われていた保健
  体育の教科書に「健康で明るい社会を作るために大切なもの」などと書かれていたこ
  とがわかった。当時、旧優生保護法が施行されたばかりで、教育現場でも強制的な不
  妊手術を勧めていた実態が浮き彫りになった。教科書では「凶悪犯罪者には精神病や
  白痴の者が少なくないことを考えるとき、この法律の大切なことがわかるであろう」
  などと指摘している。また、静岡県では戦後、当時の「ろう学校」、現在の聴覚特別
  支援学校の校長が耳の不自由な子どもに不妊手術を受けさせるよう保護者に勧めてい
  たこともわかった。1950年ごろに静岡県のろう学校に通っていた黒沢シン子さん(87)
  は、親から聞いた話として「PTAの時に強制不妊の話を校長先生がされた。子どもを
  産みたい場合は(結婚相手を)紹介しないと言われた」と証言する。
  …などと伝えています。
  ↑26日夜のテレビ朝日系列”報道ステーション”放送されましたね。
    報道ステーション ニュース 2018年4月26日
    http://www.tv-asahi.co.jp/hst/news/detail.php?news_id=398
 *担当外医師が執刀 旧優生保護法 強制不妊手術に違反
   上毛新聞 2018/04/27
   https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/48693
 *強制手術、共同調査へ 県と県聴覚障害者協会
   日本海新聞 2018年4月27日
   http://www.nnn.co.jp/news/180427/20180427104.html
 *資料3人分、県が発見 旧優生保護法の強制不妊手術
   中日新聞 滋賀 2018年4月27日
   http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180427/CK2018042702000021.html
 *<北海道>「徹底的な強制不妊手術」50年代に道が事業計画
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 4/27<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000005-htbv-hok

☆「移動の権利」保障を-バリアフリー化で宮本氏
  しんぶん赤旗 2018年4月25日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042505_03_1.html
 > 日本共産党の宮本岳志議員は18日の衆院国土交通委員会で、バリアフリー・
  ユニバーサルデザイン政策を進めるカギとして、「移動の権利」の保障を位置づける
  よう強く主張しました。
   国交省の検討会では、受益者負担原則のもと鉄道のバリアフリー化対策を進めよう
  としています。宮本氏は、同検討会の「中間とりまとめ」では、エレベーターの容量
  拡大やエスカレーター・ホームドアのいっそうの普及などを「より高い水準のバリア
  フリー化」として、受益者負担原則に位置づけていることを指摘。なぜ、ナショナル
  ミニマム(必要最低限の生活水準)としての補助制度の対象ではないのか、とただしま
  した。国交省の藤井直樹鉄道局長は「整備に伴う費用の増大が見込まれるからだ」な
  どと答えました。
   宮本氏は、「中間とりまとめ」に消費者団体のアンケート結果から、利用者負担に
  一定の理解があると記しながら、アンケート自体が公表されていないことを指摘。入
  手したアンケート結果によると、利用者負担を含まない選択が多いことが示されてお
  り、「これをもって、利用者に一定の理解があると結論づけるのは我田引水だ」と批
  判しました。
   石井啓一国交相は「中間のとりまとめであって、最終的なものではない。今後、利
  用者等の意見を聴取し、適切に検討していく」と答えました。
  …などと伝えています。
 △利用者ニーズの高度化に対応した鉄道のバリアフリー化に係る
  費用負担のあり方について検討会にて中間とりまとめを行いました!
   国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 平成30年2月23日
   http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000064.html
  >>この検討会「中間報告」までの次第、資料、議事録などは公開アップされていませんね。
  *「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公表します
    国土交通省総合政策局安心生活政策課 平成29年6月27日
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000159.html
  *バリアフリー - 国土交通省
    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
  **「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
     ~「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します~
      国土交通省総合政策局安心生活政策課 平成30年2月9日
      http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000173.html

▽<日本記者クラブ>週刊点字新聞「点字毎日」に特別賞
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000048-mai-cul

▽日本点字図書館が都心に「ふれる博物館」オープン
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 4/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00010000-fukushi-soci

▽ヘルプカード配布開始へ 浜松市、障害者ら支援の輪拡大
  静岡新聞 2018/4/27
  http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/483793.html

▽ハンセン病隔離の歴史刻む花まつり
 20年ぶりに復活 見つからなかった誕生仏…不思議な出来事も
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 4/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00010008-nishinpc-soci

画像は、4月17日撮影 京都市営地下鉄東西線某駅にて”ホームドア”
 

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