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「農福連携」が急速に広がる理由  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月10日(日)09時53分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も秋晴れのええお天気に…

※WEB報道など……
☆「農福連携」が急速に広がる理由
  |けさのクローズアップ|NHKニュース おはよう日本
  2017年9月7日 テキスト版
  https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/09/0907.html
 > 「障害者をどう受け止め、共にどう生きていくのか。
  そのヒントになるかもしれない動きが、農業の現場で広がっています。」
  …などと伝えています。
 *「農福連携」マルシェにぎわい 京都
   京都新聞 2017年09月03日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170903000039
 *農福連携、京都南部でも拡大 施設で栽培、販売も
   京都新聞 2017年08月01日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170801000099
  ・やましろ福菜市FB で検索を
 *「農福連携」全国ネット設立 京都など40道府県
   京都新聞 2017年07月12日
   http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20170712000168
 *京都府、タキイ種苗と農業・福祉の連携事業協定
   産経ニュース 2017.8.30
   http://www.sankei.com/region/news/170830/rgn1708300008-n1.html
  > 障害者が農業を通して地域の担い手となれる社会づくりを目指す府は、府庁で、
   種苗大手の「タキイ種苗」(京都市)と農福連携構築事業に関する協定を結んだ。
   今後は同社が、農業と福祉が一体化した事業所に技術者を派遣して技術指導など
   にあたる。
   …などと伝えています。

☆発達障害者の就労サポーター ハローワークに設置 厚労省
  NHKニュース 9月10日 7時55分
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133671000.html
 > 他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を
  支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、
  仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。
  …などと伝えています。

☆「母への抑圧解消を」 肢体不自由児者父母の会全国大会
  京都新聞 2017年09月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170909000141
 *一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
   https://www.zenshiren.or.jp/

☆「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成―東大と大阪市立大空小
  ヤフーニュース (時事通信) 9/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000014-jij-soci
 *映画『みんなの学校』公式サイト
   http://minna-movie.jp/

▽筑波技術大 総合研究棟が完成 技術開発に活用 聴覚・視覚障害者支援
  茨城新聞 2017年9月6日
  http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15046176667215
 *総務省|「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」の開催
   総務省 情報流通行政局 地上放送課
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000171.html

▽河野秀忠さん死去 障害者問題総合誌の編集長
  朝日新聞デジタル 2017年9月9日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK993C64K99PTFC002.html

▽みんなで子育ての街に
 「子ども医療京都ネット」活動再開で代表者会議 対府要求を提起
  京都民報Web 2017年9月9日
  http://www.kyoto-minpo.net/archives/2017/09/09/post-21135.php

※手話言語及び情報コミュニケーションに関する検討会議について
  /京都府ホームページ 健康福祉部障害者支援課
  http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/syuwa-communication.html

画像は、やましろ福菜市 開催チラシ
 山城圏域障害者自立支援協議会 農業推進班
   
 
 

岡山県内A型事業所の8割が赤字 補助金頼み、体質改善不可欠: 山陽新聞9/9付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 9日(土)09時35分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から雲一つない綺麗な青空、秋晴れですよ…

※WEB報道など……
☆岡山県内A型事業所の8割が赤字 補助金頼み、体質改善不可欠
  山陽新聞デジタル 2017年09月09日
  http://www.sanyonews.jp/article/593633
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で、岡山県内の
  事業所の約8割が事業収益で賃金を賄えない赤字であることが8日、山陽新聞社の集
  計で分かった。穴埋めのため、国などの補助金頼みとなっている経営実態が浮かび上
  がった。所管する県などは経営改善計画の提出を求めているが、収益改善につなげら
  れるかは未知数だ。
   A型事業所を巡っては、厚生労働省が4月に省令を改正し、障害者の賃金を事業収
  益で賄い、給付金などからの充当を原則禁止。売り上げなどの事業収入が、経費と賃
  金の合計額を上回るよう促している。下回る場合は実質的な赤字経営で、改善が求め
  られる。
   岡山県内にはA型事業所が157カ所あり、うち約120カ所が赤字体質となって
  いる。市町村別でみると、岡山市が69カ所のうち55カ所、倉敷市が38カ所のう
  ち30カ所、両市以外が50カ所のうち約40カ所が該当する。
   厚労省は、赤字体質の事業所に対し、経営改善策や目標収入額などを盛り込んだ
  「経営改善計画」を所管自治体に出し、自立経営を要請。岡山県内ではこれまでに、
  実質赤字事業所の約8割に当たる102事業所が提出している。
   経営改善計画を出した倉敷市内のA型事業所経営者は「真面目に取り組んでいる
  が、補助金がないと経営は厳しい」とするが、岡山県障害福祉課は安定的な取引先
  を確保できていないことが赤字要因の一つとみて「専門家の派遣や研修会の開催な
  どで経営を支援したい」としている。
   就労継続支援A型事業所全国協議会の萩原義文副理事長=岡山市=は「業界全体
  の体質改善が不可欠で、事業所定員を生産活動の規模に合わせる必要も出てくるだ
  ろう。行政には事業収益の改善に向けた相談・支援体制の拡充を求めたい」と話し
  ている。
  …などと伝えています。
 *再就職未定の障害者なお140人 倉敷・事業所閉鎖、決定は3割
   ヤフーニュース(山陽新聞デジタル) 9/9(土) 8:40配信
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00010001-sanyo-l33
  > 岡山県倉敷市内で障害者が大量解雇された問題で、再就職を希望する障害者
   208人のうち、次の就労先が決まったのは68人(32・7%)にとどまっているこ
   とが8日、ハローワーク倉敷中央への取材で分かった。140人(67・3%)は未決
   定のため、同ハローワークは市と連携し、支援していく方針だ。
    あじさいグループ(一般社団法人「あじさいの輪」、株式会社「あじさいの友」
   )が倉敷市内で運営していた就労継続支援A型事業所5カ所が7月31日に一斉閉鎖し
   た後、解雇された障害者の詳細な再就職状況が明らかになったのは初めて。
    ハローワーク倉敷中央によると、解雇された障害者224人について、閉鎖から1カ
   月余りたった9月5日時点の状況を岡山労働局が集計した。受け入れ先が決まった人
   の内訳は、障害者が事業所と雇用契約を結ぶA型事業所に48人、結ばないB型事業所
   に3人、企業などに17人。
    未決定者のうち110人は企業やA型事業所の見学・面接に進み、30人が次の勤務先
   を見つけるためハローワークへ相談に訪れている。解雇された障害者のうち16人は、
   すぐに就職するのを見合わせ、病気療養や職業訓練などを希望しているという。
    ハローワーク倉敷中央と倉敷市は、解雇された障害者が市内外のA型・B型事業所
   や企業から説明を聞いたり、面接を受けたりするマッチング会を8月28日までに計4
   回設けた。今後は規模を縮小して面接会を開いていく計画。同ハローワークは「全
   員を最後までサポートしていきたい」としている。
    障害者とともにA型事業所を解雇された職員53人についても、就労希望者には一般
   窓口で再就職先を紹介している。
   …などと伝えています。
 △社説[障がい者就労支援]安易な「参入」の検証を
   社説  沖縄タイムス+プラス 2017年9月6日
   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138457
  *社説:障害者雇用事業所の閉鎖 よい職場を増やすために
    毎日新聞 2017年9月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20170904/ddm/005/070/070000c
   > 障害者が働く「就労継続支援A型」というタイプの事業所が閉鎖され、多くの
    障害者が行き場を失う事態が相次いでいる。
     「A型」をめぐっては不適切な運営が目立つことから厚生労働省が今春、補助金
    支給の要件を厳しくした。その影響で、経営が苦しくなっている事業所が多いとい
    う。厚労省や自治体は経営実態を把握し、障害者が突然放り出されることがないよ
    う対策を立てるべきだ。
     岡山県と香川県で同じグループが運営する事業所7カ所が7月に一斉に閉鎖され、
    障害者約280人が解雇された。名古屋市に本社のある株式会社も全国6カ所の事
    業所を閉鎖した。今後も各地で閉鎖が相次ぐ可能性がある。
     2006年施行の障害者自立支援法で就労関連事業は拡充された。
    就労継続支援は「A型」と「B型」があり、いずれも国と自治体からの補助金で
    運営されている。「A型」はさらに障害者1人5万~66万6000円(月)の助
    成金も支給される。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払うことが義務づ
    けられている。
     本来、補助金は指導職員の人件費や事業運営の諸経費に投じられ、障害者の賃金
    は事業で得た収益から支払うことになっている。ところが、収益の上がる事業がで
    きないため、必要経費や指導職員数を抑え、補助金を障害者の賃金に回してつじつ
    まを合わせている事業所が多い。
     岡山の事業所はダイレクトメールの封入やリンゴの包装ネットの生産を障害者の
    仕事にしていたが、十分な収益が得られなかったという。
     初めから障害者の賃金を抑えるために就労時間を短くしたり、収益につながらな
    い軽作業をさせたりしているだけの事業所も少なくない。
     多額の補助金を得ながら、「就労」に値しない運営実態の事業所が整理されるの
    は当然だ。
     ただ、失職する障害者の中には突然の環境変化に弱い人もいる。安心して別の就
    職先に移ることができるよう、国や自治体、地元の福祉事業所は協力して対応すべ
    きだ。
     障害者に働きがいや高賃金を保障している「A型」事業所もたくさんある。よい
    職場を増やすためのステップにしないといけない。
    …などと伝えています。
 △障がい者220人の大量解雇はなぜ起きたのか(オルタナで紹介いただきました)
   きょうされん 2017年08月24日 メディア・関連団体
   http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/media/3512/
 △声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」
   きょうされん 2017年08月09日 声明・要望
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/3466/

☆障害者差別を解消 検討委が条例骨子答申 三田市
  神戸新聞 三田 2017/9/8
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201709/0010536569.shtml
 > 障害者差別を解消するための条例制定を目指す兵庫県三田市の検討委員会(委員長
  =谷口泰司・関西福祉大教授)は8日、市に条例の骨子を答申した。問題が生じた場
  合に解決をあっせんする機関を設置し、市長による是正勧告や事案の公表を求める内
  容。市は骨子を基に条例案をつくり、来年7月に施行させたい考えだ。
   昨年4月施行の障害者差別解消法は、行政や事業者が障害を理由にサービス提供を
  拒むことを禁じている。市は今年3月に障害者団体の関係者や学識者ら15人でつく
  る検討委を設置。検討委は具体的な取り組みを定めるため、条例の骨格を議論してき
  た。
   骨子では、市が障害者差別全般の相談窓口を設け、調査する▽市付属の調整委員会
  を設け、行政や事業者による差別事案について当事者に解決をあっせんする▽あっせ
  んを受け入れなければ市長が是正勧告し、勧告に従わない場合は事案を公表できる-
  とした。具体的な事業者名を含むかどうかなど公表の範囲は今後、検討する。
   障害への理解を幼いころから促すため、学校や家庭、地域に対し、子どもたちと障
  害者が交流できる機会の提供を求めた。これらを実現するための財政措置を市の責務
  とした。
   谷口委員長は「事後的な対応にとどまらず、差別をなくす施策につながる未来志向
  の内容」と話し、入江貢副市長は「誰もが自分らしく生きられる共生社会に向け、い
  い条例にしたい」と述べた。市は条例案を公表して市民の意見を募り、来年2月に市
  議会に提案する予定。
  …などと伝えています。
 *三田市/三田市障害者差別解消条例検討委員会(附属機関設置情報)
   設置年月日 平成28年12月20日
   http://www.city.sanda.lg.jp/fukushi/syougaisyasabetukaisyoujyourei.html

☆県議事堂南棟、歩行誘導マット導入
  山形新聞 2017年09月09日
  http://www.yamagata-np.jp/news/201709/09/kj_2017090900175.php
 > 県議会事務局は、県議事堂南棟に視覚障害者の歩行誘導マットを導入し、バリアフリー化を
  図った。踏んだ足裏の感触で視覚障害者を導く仕組みで、開かれた県議会づくりの一環として
  実施した。
   同局総務課によると、マットは幅30センチで、街角の点字ブロックと違い表面に凹凸がない
  ゴム製のため段差がなく、つまずきづらいのが特徴だ。職員が今月4日、南棟1階の正面入り口
  からエレベーターまでの約14メートル区間で両面テープを張り、その上にマットを取り付けた。
  エレベーターを降りた後の傍聴席までの誘導対応は今後検討する。
   県議と山形盲学校の生徒との意見交換会が昨年開かれ、これに合わせて初めて点字版「県議
  会のしおり」を作った。誘導マットの購入費は約45万円で、同課は「こうした取り組みを含め、
  多くの県民に県議会に興味を持ってもらいたい」としている。
   誘導マットは山形空港でも常設している。視覚障害者の支援を行うNPO法人「障がい者情
  報支援ネットワークあいむネット」(山形市)の峯岸敦理事長は「障害者差別解消法が昨年4月
  に施行され、公共施設でも視覚障害者が自立歩行ができるような支援が進んでいる」とし、
  「視覚障害者は必ずしも同伴者がいるとは限らない。弱視の人のサポートにもなる」と話して
  いる。
  …などと伝えています。
 >> 京都府議会、京都市議会など府下自治体議会での建物なども含め「バリアフリー化」など、
  すべての障害者が快適に利用できるよう実行委員会でも点検・検証することも大切ですね。

☆豊かに生きる学び場を 専攻科づくり
 仲間たちと開所 とまどいの連続
  しんぶん赤旗9/8付紙面より (紙面を画像部分に紹介します)
 <連載:未来をひらく「教育のつどい」分科会>より
 ◇関連で…
  *特別支援学校卒業後 学びの場 「専攻科」増やして
     保護者ら全国集会 「ゆっくり社会へ」
    西日本新聞 2014年02月06日
    https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/68074/
  *知的障害者に学ぶ場「カレッジ福岡」 自立支える「福祉型大学」
    西日本新聞 2015年12月24日
    https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/214887/
  *学校出たら働くだけ? 知的障害者に大学のような場を
    朝日新聞デジタル 2017年6月5日
    http://digital.asahi.com/articles/ASK653C9BK65UBQU007.html
   > 特別支援学校高等部を卒業した知的障害がある人たちに、大学のような場で
    青春を謳歌(おうか)してほしい。そんな思いから学びの場を設ける動きが全
    国で活発だ。「郡山の福祉型専攻科をつくる会」(野口時子代表、約20人)
    も来年4月、学びの場「カレッジ」の開設を目指して活動している。
     全国障害者問題研究会によると、特別支援学校高等部に通う知的障害がある
    生徒の多くは卒業後、福祉作業所などで働いている。しかし、コミュニケーシ
    ョン力の問題などで、離職するケースが目立つという。
     つくる会のメンバーには、福島県郡山市の県立あぶくま支援学校に通う生徒
    の母親たちが多い。「発達の遅れがあるため、もっとゆっくりと時間をかけて
    『自分づくり』をすることが必要」と考えている。障害者総合支援法の制度を
    使って「自立訓練」「就労移行支援」の給付が受けられる4年制の「福祉型専
    攻科」を立ち上げようと計画中だ。
     研究会によると、福祉型専攻科は2008年度に和歌山県で開設以来、少な
    くとも17都道府県37カ所にあるという。つくる会が目標としているのは、
    神戸市にある2年制の「エコールKOBE」だ。
     エコールでは、学生34人が「電車」「アイドル」など関心があるテーマを
    調べて発表したり、神戸大学の講義に参加して交流したりしている。野外活動
    などを自分たちで決める学生自治会もある。担当者は「受け身の職業訓練では
    なく主体的に学ぶ場です。卒業生の多くは元気に働いています」と話している。
     つくる会はカリキュラムの決定や指導者の確保などを進める一方、18日に
    は郡山市民文化センターで専攻科の内容を体験する「プレスクール」を開催す
    る。問い合わせは、つくる会(024・922・3367)へ。(高田誠)
     ■「働く」以外の経験に期待
     つくる会代表の野口時子さん(52)の長男、倫大朗(りんたろう)君
    (13)は中学1年生。ダウン症と診断され、支援クラスで学んでいる。
     野口さんは倫大朗君を小学校に入学させる前、特別支援学校を見学した。高
    等部の生徒たちは割りばしの袋詰め作業をしていた。「卒業後、すぐに働かな
    ければいけないんだ」と思った。
     倫大朗君は4歳違いの姉の影響でアイドルグループ「嵐」のファン。陽気な
    性格で、嵐をまねて踊りながら通学していたこともある。今後は特別支援学校
    高等部に進むことになるが、社会に出るまでに「語り合える友達ができたら」
    と野口さん。
     「青春期にいろんな経験を積んだり、友情を育んだりする時間を与えてあげ
    たい。自信が養われ、人間関係もスムーズになり、職に就いても主体的に生き
    られるようになるはず」と期待している。
    …などと伝えています。
  △全国専攻科(特別ニーズ教育)研究会
    http://www.geocities.jp/zensenken/
   *障がい青年の大学を拓く インクルーシブな学びの創造
     クリエイツかもがわ 2016年12月
     http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1481183395
   *知的障害者の大学創造への道 ゆたか「カレッジ」グループの挑戦
     クリエイツかもがわ 2015年10月
     http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1449447735
  △平成30年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成29年8月)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h30/1394881.htm
   ・生涯学習政策局 06-2 平成30年度概算要求の説明2
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394953_2.pdf
    >>2.学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

▽脊髄損傷のデザイナー、作品続々 京都、「人の喜びが原動力」
  京都新聞 2017年09月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170909000077
 *福祉工房P&P
   http://www.pandp.or.jp/

画像は、
 上・中:山陽新聞9/9付記事より
 下:しんぶん赤旗9/8付紙面より
 

9日(土)17:30~TBS系列報道特集【医療的ケア児と教育】放送予定 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 8日(金)16時58分40秒
返信・引用
  みなさん、 こんにちは 事務局のNです。

 *今日は綺麗な秋晴れですね、心地よい風もありますね。

※WEB報道など……
☆9日(土)17:30~TBS系列報道特集【医療的ケア児と教育】放送予定
  TBS系列(関西エリアではMBS毎日放送4Ch)
  報道特集 【医療的ケア児と教育】
  http://www.mbs.jp/pgm2013/1504767489.shtml
 > 痰の吸引や胃ろうなど、医療的ケアを必要とする子供たちが小学校に入学する際、
  両親の付き添いを求められるケースが問題になっている。医療的ケア児を支える教育
  と社会のあり方とは。 …などと伝えています。
 *同番組サイトでは…
   http://www.tbs.co.jp/houtoku/
 > 【医療的ケア児と教育】
   9月9日の特集は、「医療的ケア児と教育」です。日常生活の中で、痰の吸引や胃ろう
  への注入などの医療的ケア必要とする子ども=医療的ケア児は、医療技術の進歩ととも
  に増え続けています。こうした医療的ケア児が学校に入る際、ケアの担い手として保護
  者の付添が求められることが多く、教育現場における母子分離、保護者の就労継続など
  の面から問題となっています。野田聖子氏が、息子の真輝くんのケアのために学校に足
  を運んでいた様子や、小学2年生となってもなお、毎日両親の付き添いが求められている
  ケースも紹介。人工呼吸器装着の子どもを学校現場で受け入れるための体制作りについ
  ても考えます。子どもは子ども同士の関わり合いの中でぶと言われます。「親と離れ、
  教育を受ける」ことの意味を、改めて考える機会になればと思います。
  …などと番宣FBでは伝えています。
  https://www.facebook.com/tbs.houtoku/videos/1636775366372573/
*関連で…
  ▽“医療的ケア児” 支援どう広げるか
   |けさのクローズアップ|NHKニュース おはよう日本
   2017年7月25日放送 テキスト版
   https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/07/0725.html
  ▽(5)「院内学級」感情を表現、笑顔取り戻す 病気の子に学びの場を
    共同通信社 2017/08/31
    http://www.47news.jp/smp/47topics/child-future/2017/08/294307.html

☆障害者事業所:就労支援事業が赤字に
  毎日新聞 2017年9月7日
  https://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00m/040/081000c
 > 障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援A型事業所」について、運営
  者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した365事業所平均で就労支援事業が
  赤字に陥っていることが7日、分かった。
   A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量
  解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給
  付金が支給されるため、収益が確保できなくても運営を維持できる構造になっていた。
   調査は2月、NPO法人「就労継続支援A型事業所全国協議会」が約3500事業
  所を対象に実施。2015年度の決算について回答した事業所の平均で、就労支援事
  業単体の収入は約2913万円だった。一方、障害者に支払った賃金と事業経費の合
  計は約3701万円で、約788万円の赤字だった。
   事業所の中には、赤字を補うため国の給付金を賃金に充てていたケースもあり、厚
  生労働省は4月の省令改正で給付金の充当を原則禁止した。同協議会は経営の健全化
  に向け、マニュアル策定や優良事業所の認定などを検討している。
  …などと伝えています。
 △全Aネット[就労継続支援A型事業所全国協議会]
   http://zen-a.net/
 *障害者解雇:再就職40人のみ 代表男性関係先が最多/岡山
   毎日新聞 2017年9月5日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170905/ddl/k33/040/536000c
  > 倉敷市内の就労継続支援A型事業所5カ所が7月末に一斉に閉鎖され、
   計約220人の障害者が解雇された問題で、再就職が決まったのは40人(8月
   25日現在)しかおらず、就職先で最も多いのが、閉鎖事業所を運営していた法
   人代表の男性が関係する施設だったことが、同市への取材で分かった。
    閉鎖された事業所を運営していたのは倉敷市の一般社団法人「あじさいの輪」
   と株式会社「あじさいの友」で、いずれも同じ男性が代表を務めている。
    市によると、再就職先は、障害者と雇用契約を結ぶ同A型事業所が29人、福
   祉的就労の同B型事業所が4人、コンビニなどの一般企業が7人。A型29人の
   うち13人は、この男性が役員を務める市内の別の株式会社が運営する施設だっ
   た。
    厚生労働省と県、市は、障害者総合支援法に基づき、「あじさいの輪」と「あ
   じさいの友」に、解雇した障害者の再就職支援に尽力するよう勧告している。
    一方、今年7月1日に市がA型に指定した別の事業所が、障害者を雇用するこ
   となく廃止届が出されていた問題で、届け出通り今月3日で閉鎖されたことも分
   かった。
    運営していた市内の株式会社の代表はこの男性とは別人だが、「あじさいの輪」
   と「あじさいの友」の事務所近くにあり、解雇された複数の障害者が「(あじさ
   い関係の)職員から再就職を持ちかけられていた」と証言。しかし、「あじさい
   の輪」の女性職員は毎日新聞の取材に「近くに新しい事業所ができたという情報
   提供はしたが、移るように勧めたりはしていない」と否定していた。
    市は「申請内容と実態が違う」として廃止前の指定取り消しも検討していたが、
   行わなかった。
   …などと伝えています。
 *精神障害者の雇用 増加 来春、法定雇用率の算定対象に
   東京新聞 暮らし 2017年9月8日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201709/CK2017090802000193.html

☆JR無人駅化「鉄道の公共性考えて」 障害者ら要望書
  朝日新聞デジタル 2017年9月6日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK964D55K96UBQU00Y.html
 > JR九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の
  「NPO法人自立生活センターぶるーむ」(北九州市)が5日、九州運輸局に出
  した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が
  損なわれている」と訴えている。
   ぶるーむ側はJR九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、
  話し合いは進展せず、同局からJRに指導や勧告をするよう求めることにしたと
  いう。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者
  に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はJRに伝える」と話した。
   車いすの障害者ら8人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん(4
  3)は「JRにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほし
  い」と話した。
  …などと伝えています。
 *ホーム転落事故防止へ 声かけサポート講習会
   ヤフーニュース(埼玉県) (テレ玉)9/6 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00010002-teletamav-l11
 *JR町田駅「新型ホームドア」設置完了へ 特殊形状で注意喚起も/東京
   ヤフーニュース (みんなの経済新聞ネットワーク)  9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000030-minkei-l13
  ・町田駅スマートホームドア®の八王子寄り2扉を設置します[PDF/231KB]
    JR東日本 プレスリリース 2017年9月6日 関東エリア
    http://www.jreast.co.jp/press/2017/yokohama/20170906_y01.pdf

▽<教室が足りない>整備遅れ通学に負担も
  ヤフーニュース(河北新報)9/2(土) 16:08配信
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000021-khks-l04
 *<教室が足りない>教員不足で多忙に拍車
   ヤフーニュース (河北新報)9/2(土) 17:00配信
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000024-khks-soci
 *<教室が足りない>枠組み超え選択肢示す
   ヤフーニュース (河北新報)9/2(土) 17:30配信
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000025-khks-l04

▽小規模福祉施設スプリンクラー3割未設置 来年3月末までに設置の義務
  ヤフーニュース (北海道新聞)9/6(水) 11:21配信
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00010002-doshin-hok

※厚労省関係……
☆第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料 ←9/6開催
  厚生労働省老健局老人保健課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176647.html
 *これまでの同分科会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

☆第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 ←9/6開催
  障害保健福祉部障害福祉課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176743.html
 *これまでの同チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

画像は、今日空です、8日11時頃撮影
 …などお伝えしました、皆さま素敵な週末をお過ごしくださいませ。
 

自治体対応分かれる 障害者65歳介護保険移行:8/7付 宮崎日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 6日(水)11時58分20秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様ですね。

※WEB報道など……
☆自治体対応分かれる 障害者65歳介護保険移行
  ヤフーニュース(宮崎日日新聞) 8/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00010667-miyazaki-l45
 > ヘルパーなどの障害福祉サービスを無償で利用する障害者が65歳から介護保険
  制度に組み込まれ、自己負担が生じたり利用が制限されたりする「65歳問題」。
  従来のサービス継続や、介護保険で補えないサービスの上乗せについては、自治体
  の判断に委ねられており、県内でも対応が分かれている。
  …などと伝えています。続きは画像部分に紙面を紹介します。
 ▽浅田達雄さんを支援する会最新通信「ささえ72号」より
  > 次回は12/6結審です!
   2017年8月25日 ? 結審の日程が12/6(水)14~15時に決まりました。
   7/19に岡山地方裁判所に提出する予定だった署名は、9/8(金)にあらためて提出
   することになりました。
    この間の経過については、浅田達雄さんを支援する会が発行している通信
   「ささえ」72号をお読みください。
    ネット署名への賛同者はあと少しで1000名になります。
    7/19以降に寄せていただいた署名は第2次分として12/6に提出する予定です。
   ぜひ、あともう一回り広げていただけるよう、ご協力をお願いします。
  …などと伝えています。ネット署名への賛同も引き続き呼びかけられています。
 *ネット署名賛同は 下記へアクセスで
   キャンペーン
     65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
    重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
  https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

☆社説[障がい者就労支援]安易な「参入」の検証を
  社説  沖縄タイムス+プラス 2017年9月6日
  http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138457
 > 障がい者が働きながら技術や知識を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の廃業
  が全国で相次ぎ、雇用不安が広がっている。
   県内でも、沖縄労働局が2016年度に受理した「障害者解雇届け出数」が88人
  となり、15年度の3倍を超えた。そのほとんどがA型事業所による解雇である。
   就労継続支援は障害者総合支援法に基づき、一般企業で働くのが難しい障がい者へ
  就労機会を提供するサービスだ。雇用契約を結び最低賃金以上を支払い、軽作業など
  の職業訓練を実施するのがA型で、雇用契約を結ばないB型とは区別される。
   今、問題となっているのはA型事業所。
   7月に岡山県倉敷市と香川県高松市で同一グループが運営する7事業所が閉鎖され
  約280人が解雇された。8月には名古屋市と関東地方で6事業所を展開する企業が
  障がい者を大量解雇した。県内でも4月からの5カ月間で、6件の廃業届けが出てい
  る。
   福祉と就労の橋渡しを行うA型事業所は国から障害福祉サービスの給付金のほか、
  雇用関係の助成金などが受け取れる。運営者に支払われる給付金は障がい者1人当た
  り1日5千円ほどで、この支給要件を4月から厳しくしたことが廃業の背景とされる。
   問題のある業者への指導強化は当然だとしても、障がい者から働く場と生計維持の
  ための賃金を奪うようなことがあってはならない。
   障がい故に不利益を被らないよう再就職支援に力を入れるべきだ。
   ■ ■
   A型事業所は10年度の約700カ所から16年度は約3600カ所と急増してい
  る。
   目立つのは民間の事業者。国からの補助金で運営できるため、収益を確保できなく
  ても参入できる構造なのだという。
   もちろん就労支援に熱心に取り組み、収益を上げている事業所も多い。しかし一部
  に、テレビを見せるだけだったり、働く時間を短くして賃金を抑えたりする悪質な事
  業所の存在が指摘されている。
   そもそも補助金は、管理者や指導員らの給与、運営資金などに充てられるものであ
  る。4月の支給要件の厳格化は、給付金から利用者の賃金を支払うことを禁じ、事業
  の健全化を図ろうというものだった。
   福祉を食い物にさせないためにも、国や自治体は運営実態の把握に積極的に乗り出
  す必要がある。
   ■ ■
   県内のA型事業所は今年7月現在112カ所で、人口比で全国4番目に多い。
   ところが県が4月に実施した調査では、約7割の事業所が給付金を利用者の賃金に
  充てていると回答している。事業収入だけで最賃を保障し、運営することの難しさが
  浮かび上がる。
   障がいのある人が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要だ。
   事業者の指定権者である県と那覇市には、経営難の理由がどこにあるのかをしっか
  り見極めた上で、A型事業所が抱える制度上の問題にも目を向けてもらいたい。
  …などと伝えています。
 *障害者解雇「寄り添う支援を」 倉敷市議会開会、市長が決意
   山陽新聞デジタル 2017年09月05日
   http://www.sanyonews.jp/article/591541/1/?rct=seiji_gyosei
  > 9月定例倉敷市議会は5日、開会。会期を22日までの18日間と決めた後、
   46億400万円の2017年度一般会計補正予算案など13議案を上程した。
   伊東香織市長は提案理由説明の中で、市内の就労継続支援A型事業所5カ所が
   閉鎖し、障害者約220人が解雇された問題について「今後も(解雇者に)寄
   り添った支援を行う」と決意を述べた。
    伊東市長は「220人余りが離職を余儀なくされたことは大変遺憾」と指摘。
   「一日も早く自分に合った再就職先を見つけ、安心した生活を取り戻してもら
   うことが最も重要」とした上で、解雇された障害者を対象にハローワークと連
   携して開いた合同就職面接会などを挙げ、引き続き支援に取り組む姿勢を示し
   た。
    A型事業所閉鎖の原因究明については「国、岡山県と協力し、廃止となった
   経緯を調査している」と説明。事業所の運営者に対し、障害者の再就職先を十
   分あっせんするよう勧告していることに触れ「今後も指導していく」と強調し
   た。
    倉敷市では、一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社「あじさいの友」
   (いずれも同市片島町)が7月末にA型事業所を閉鎖。同グループで高松市の
   2事業所も7月末に廃業し、障害者59人が解雇された。
   …などと伝えています。
  ・検証 障害者大量解雇1ヵ月 山陽新聞デジタル 連載中
    http://www.sanyonews.jp/article/591462/1/

☆岡山短大の差別解消して-視覚障害のある准教授が会見
  しんぶん赤旗 2017年9月5日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-05/2017090514_01_1.html?_tptb=400
 > 岡山短期大学(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授(52)が視覚障害を理由にした
  事務職への配転命令の無効確認などを求めた裁判に関し、山口さんと支援者らは4日、
  文部科学省で会見し、障害者の社会参加促進を訴えました。会見に先立ち山口さんら
  は、同省に5300人余りの署名を提出し、大学・短期大学での障害者差別解消法に
  基づく運営の促進などを求めました。
  …などと伝えています。
 *視覚障害の准教授 短大側の不当対応に是正要請
   テレビ朝日news 2017/09/04 <動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109269.html

☆差別解消条例の施行受け、障害者16団体から意見聴取 栃木県
  下野新聞 9月5日 朝刊
  http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20170905/2804969
 > 県障害者差別解消推進条例が昨年4月に施行されたのを受け、県は3、4の両日、
  県内の障害者団体16団体から条例施行後の現状や課題についてヒアリングした。出席
  者からは「県民の理解は進んでいない」「幼いときからの教育が大切」などの声が上
  がった。県はヒアリング結果を今後の施策に反映させていく方針。
   4日は県庁で11団体が意見を発表した。県身体障害者福祉会連合会は「行政での配
  慮は感じられるが、民間団体や県民にはまだまだ浸透していない」と指摘。「タッチ
  パネル式の受け付けを導入している病院があるが、視覚障害者には厳しい」と一例を
  挙げた。
  …などと伝えています。
 *県:差別解消へ課題探る 障害者団体に聞き取り/栃木
   毎日新聞 2017年9月4日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170904/ddl/k09/010/129000c
  > 障害を理由とした不当な差別を禁じる障害者差別解消法が昨年4月に施行された
   ことなどを受け、県障害福祉課は3日、宇都宮市の県庁で、県内の障害者関係団体
   から社会の変化や差別解消に向けての課題などについてヒアリングした。
    この日は、県内の5団体12人が出席。公共施設などでは、総合窓口の障害者へ
   の対応は良くなったものの、個々の担当部署では対応が不十分との指摘が目立った。
   また、県内の各自治体について、「障害者を考慮した防災対応がなされていないの
   ではないか」などと厳しい意見も聞かれた。
    一方、県視覚障害者福祉協会からは、宇都宮市中心部のオリオン通りで盲導犬と
   一緒に入店できる飲食店が増え、「視覚障害者への理解が深まっているのでは」と
   の声もあった。
    県障害福祉課は「窓口と担当部署での対応のように障害者への理解には差がある。
   その差を埋められるような施策を考えていきたい」と話した。
   …などと伝えています。
 △栃木県/栃木県障害者差別解消推進条例について ←H28年10/1施行
   障害福祉課 2016年4月19日
 http://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/welfare/shougaisha/sesaku/sabetsukaisyo_jourei.html
  ・栃木県/障害福祉課
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/index.html

☆精神障害者の雇用活発に 通院休暇や支援部署設置
  産経ニュース 2017.9.6
  http://www.sankei.com/life/news/170906/lif1709060019-n1.html
 > 精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年4月に法律で義務付けられている
  障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力
  の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専
  門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。
  …などと伝えています。

☆やまゆり園再生案 入所者の意思尊重 評価
  東京新聞 神奈川 2017年9月6日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201709/CK2017090602000178.html
 > 昨年七月に殺傷事件があった知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の再生
  基本構想案の説明会が五日、横浜市神奈川区で開かれ、全七回の説明会が終了した。この間、
  入所者の意思を尊重して居住先を決める仕組みを評価する意見が目立った一方、建て替え後も
  指定管理者が運営することに懸念を示す声もあった。
   神奈川区の説明会には、障害者団体の関係者ら約六十人が出席。「時間をかけて入所者の意
  思確認をする考えが盛り込まれて良かった」などと、構想案を前向きに捉える人が多かった。
   県が一月、定員百五十人規模での現地建て替えを発表した際の公聴会では、「入所者の意向
  を聞くべきだ」「時代錯誤だ」と批判が続出。県は大規模施設の建て替え案を撤回するととも
  に、入所者の意思を二年がかりで確認する仕組みを構想案の柱の一つにした。
   ただ、家族からは不安も漏れる。入所者百三十人の居住先は主に、現在地と仮移転先の芹が
  谷園舎(横浜市港南区)の二カ所で百二十人を想定。それぞれの定員は未定のため、先月二十
  五日の説明会では「定員の割り振りはいつ分かるのか」といらだちを隠せない参加者もいた。
   指定管理者への不信感もある。津久井やまゆり園では二〇〇五年、民間のノウハウ導入や経
  費節減などのため指定管理者制度を導入。構想案は、運営は引き続き、社会福祉法人「かなが
  わ共同会」(厚木市)に任せるとしている。
   「知的障害者施設の運営に指定管理者がなじむのか、十分に検証された跡がない」。今月三
  日、現在地に近い千木良(ちぎら)公民館であった地元説明会で、十年前に入所していた弟=
  当時(59)=が食事中に鶏肉のかたまりをのどに詰まらせて窒息死した横浜市の女性(77)
  が訴えた。コスト削減で管理がおろそかになったと感じていて「命とお金を引き換えにできな
  い」と強調した。
   また、事件を起こした元職員植松聖(さとし)被告(27)=殺人などの罪で起訴=は在職
  中に障害者への差別意識を募らせていたのに調査が不十分だとし、「職員研修のやり方などを
  見直すべきだ」と主張した。
   これに対し、県共生社会推進課の柏崎克夫課長は「職員研修など、県と管理者の在り方で改
  善すべき点はたくさんあると考えている」と述べ、理解を求めた。
  …などと伝えています。
 *県「入所者の意見を反映」
   読売新聞 神奈川 2017年09月06日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170906-OYTNT50175.html
 *相模原障害者殺傷事件・植松聖被告が初めて語った事件の核心
   ヤフーニュース 篠田博之  | 月刊『創』編集長 9/5
   https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20170905-00075409/

▽障害者政策進めよう - 奈良でフォーラム
  奈良新聞 2017年9月6日
  http://www.nara-np.co.jp/20170906085406.html

▽<バスタ新宿>車いす可能に リフト付きバス乗り場、年内に
  ヤフーニュース(毎日新聞) 9/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000016-mai-soci
 *新宿高速バスターミナル  バスタ新宿, SEBT
   http://shinjuku-busterminal.co.jp/

▽太鼓と書、パフォーマンス躍動 京都・舞鶴の高校生ら
  京都新聞 2017年09月06日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170906000065

▽障害者困惑、回収の空き缶盗難 滋賀で連続被害
  京都新聞 2017年09月06日
  http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170906000069

▽特別支援学校の生徒が製品販売
  NHK 京都府のニュース 09月06日 15時18分 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013632451.html

※厚労省、内閣府関係……
<厚労省>
☆第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催 ←9/13開催予定
  障害保健福祉部障害福祉課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176347.html
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

☆社会保障審議会障害者部会(第86回)の開催について ←9/20開催予定
  【社会保障審議会障害者部会事務局】厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175068.html
 >>・議題(予定)
   (1) 共生型サービスについて (2) 補装具の借受の省令について (3) その他
  …などが掲載されています。
 *これまでの同部会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730

<内閣府>
☆第38回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について ←9/25開催予定
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/38_youkou.html
 *これまでの同委員会の議事録や資料などは下記を
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html

画像は、8/7付 宮崎日日新聞紙面より
 

社説:障害者雇用事業所の閉鎖 よい職場を増やすために - 毎日新聞:9/4付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 5日(火)09時21分19秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *なんかどんより空模様で、夕方近くからは傘マーク表示も……

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用事業所の閉鎖 よい職場を増やすために
  毎日新聞 2017年9月4日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20170904/ddm/005/070/070000c
 > 障害者が働く「就労継続支援A型」というタイプの事業所が閉鎖され、多くの
  障害者が行き場を失う事態が相次いでいる。
   「A型」をめぐっては不適切な運営が目立つことから厚生労働省が今春、補助金
  支給の要件を厳しくした。その影響で、経営が苦しくなっている事業所が多いとい
  う。厚労省や自治体は経営実態を把握し、障害者が突然放り出されることがないよ
  う対策を立てるべきだ。
   岡山県と香川県で同じグループが運営する事業所7カ所が7月に一斉に閉鎖され、
  障害者約280人が解雇された。名古屋市に本社のある株式会社も全国6カ所の事
  業所を閉鎖した。今後も各地で閉鎖が相次ぐ可能性がある。
   2006年施行の障害者自立支援法で就労関連事業は拡充された。
   就労継続支援は「A型」と「B型」があり、いずれも国と自治体からの補助金で
  運営されている。「A型」はさらに障害者1人5万~66万6000円(月)の助
  成金も支給される。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払うことが義務づ
  けられている。
   本来、補助金は指導職員の人件費や事業運営の諸経費に投じられ、障害者の賃金
  は事業で得た収益から支払うことになっている。ところが、収益の上がる事業がで
  きないため、必要経費や指導職員数を抑え、補助金を障害者の賃金に回してつじつ
  まを合わせている事業所が多い。
   岡山の事業所はダイレクトメールの封入やリンゴの包装ネットの生産を障害者の
  仕事にしていたが、十分な収益が得られなかったという。
   初めから障害者の賃金を抑えるために就労時間を短くしたり、収益につながらな
  い軽作業をさせたりしているだけの事業所も少なくない。
   多額の補助金を得ながら、「就労」に値しない運営実態の事業所が整理されるの
  は当然だ。
   ただ、失職する障害者の中には突然の環境変化に弱い人もいる。安心して別の就
  職先に移ることができるよう、国や自治体、地元の福祉事業所は協力して対応すべ
  きだ。
   障害者に働きがいや高賃金を保障している「A型」事業所もたくさんある。よい
  職場を増やすためのステップにしないといけない。
  …などと伝えています。

☆28日に公判前手続き 障害者施設殺傷事件
  神奈川新聞ニュース 2017/09/05
  http://www.kanaloco.jp/article/275506
 > 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件で、
  横浜地裁は4日、殺人など六つの罪で起訴された元施設職員植松聖被告(27)の公判前整理
  手続きの第1回期日を28日に開くと明らかにした。
   公判前整理手続きは、事前に争点や証拠を絞り込むために行われる。検察側は証明予定事実
  記載書を提出し、弁護側は予定主張を明らかにする見通し。現時点で検察側が取り調べを請求
  する証拠は626点に上り、弁護側への証拠開示も進められている。
   植松被告は殺傷行為そのものはおおむね認めており、公判では被告の刑事責任能力の有無や
  程度が最大の争点となる可能性が高い。検察側が起訴前に行った精神鑑定とは別に、弁護側が
  公判前整理手続きで再鑑定を裁判所に要請する可能性もあり、初公判までには相当な時間を要
  するとみられる。
  …などと伝えています。
 *相模原殺傷事件、28日に公判前整理手続き
   TBS NEWS ─4日20時56分─ <動画>
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3148268.html

☆重度障害者の地域移行進まず 県計画達成困難に
  神奈川新聞ニュース 2017/09/05
  http://www.kanaloco.jp/article/275505
 > 障害者が入所施設から街中のグループホーム(GH)やアパートなどに移る「地域生活移行」
  が、重度者を中心に進んでいない県内の実態が4日、明らかになった。中軽度の障害がある人の
  移行は一定程度進んだ一方で、施設入所者の重度化が顕著だ。県が障害福祉計画で掲げた201
  7年度までの移行目標は達成困難な情勢。地域での重度障害者の受け皿づくりや相談支援態勢の
  充実が不可欠となっている。
   横浜市内で同日開かれた県障害者施策審議会で、地域生活移行の実績や分析が報告された。県
  は国の指針に沿い、15~17年度の障害福祉計画で13年度末の施設入所者数(5053人)
  の約11%に当たる535人の移行を目標に掲げているが、残り1年となった16年度末時点で
  3・8%の193人にとどまる。
   移行した人のうち、中軽度の障害がある人(障害支援区分1~4)は、14年度は全体の64
  %を占めたが、16年度は41%まで減少。一方で、施設入所者のうち重度の人(区分5、6)
  の割合は、14年度の79%から16年度には85%まで拡大しており、県は「地域移行が比較
  的しやすい中軽度の人の移行は一定程度進み、そうした対象者が少なくなっている。今後はより
  重度者の地域移行を進めていく必要がある」としている。
   移行先はGHが64%、家庭復帰が32%、公営住宅や一般住宅が2%。地域の受け皿はGH
  が圧倒的に多いものの、審議会で示された地域課題の実態調査結果では「重度障害、医療的ケア
  に対応可能なGHが不足している」といった受け皿不足を指摘する意見が挙がっていた。委員か
  らも相談支援態勢の充実や地域生活を支える人材の育成を求める声が出ており、ハード、ソフト
  両面の充実が求められている。
  …などと伝えています。
 *神奈川県障害者施策審議会  ←9/4開催
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/
   神奈川県保健福祉局福祉部障害福祉課調整グループ2017年9月4日

☆教育の窓:夢への一歩が開けた 入試で障害者への配慮
  毎日新聞 2017年9月4日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20170904/ddm/013/100/002000c
 > 行政に障害者への合理的配慮を義務付けた「障害者差別解消法」の施行後、初め
  ての公立高校入試がこの春、実施された。毎日新聞が行った都道府県教委へのアン
  ケートは、学習障害のように困難さが分かりにくい障害を持つ受験生が不利益を被
  らないように配慮しながら、他の生徒との公平性をどのように保つのかで頭を悩ま
  せる現場の姿を浮き彫りにした。社会が少しずつ変わる中、配慮を受けて志望校に
  合格した学生たちは、夢に向かって勉学に励んでいる。
   アンケートは7月に実施し、大阪、鳥取、佐賀、沖縄県を除く43都道府県教委
  から回答を得た。配慮の実例を尋ねたところ、別室受験は全教委、時間延長は8割
  が認めていた一方、問題文の漢字へのルビ振りの許可は13教委にとどまった。文
  部科学省が2015年に法施行に備えて出した通知では「本人・保護者の希望、障
  害の状況などを踏まえ許可すること」としているものの、配慮の可否の基準を示し
  ていないことが、対応のばらつきの背景にある。
   8月下旬の記事掲載後に回答のあった大阪府は、外国にルーツがある生徒にルビ
  振りを認めているが、障害者に認めた例がないという。担当者は「公平性を追求し
  なければならない入試でどこまで配慮したらいいのか、判断が難しい」と話した。
   ●4日前に認められ
   広汎(こうはん)性発達障害と注意欠陥多動性障害、学習障害がある奈良市の松
  谷知直さん(15)はこの春の入試に合格し、奈良県立王寺工業高に進学した。障
  害のため「字が動いて見える」といい、小学生の頃から問題のプリントの文字を読
  むことが苦手だった。字を書いても曲がってしまい、国語で平仮名の手本をなぞる
  こともできなかった。宿題は毎日、深夜までかかった。授業中、ノートを取ること
  ができず、聞くことだけで内容を理解しようと努めたが、高学年になると付いてい
  けなくなった。
   転機は小学5年。タブレット端末で文字を拡大したり、音声で読み上げたりする
  機能があることを知り、学習がはかどるようになった。ノートを取る代わりにタブ
  レットに文字を入力した。小学校と同じように中学校でも授業中にタブレットを使
  うことが認められた。友人たちの理解もあり、「ずるい」と言われるようなことも
  なかった。
   松谷さんは航空機の製造に関わるという夢があり、工業高への進学を希望した。
  しかし、その前に入試という大きなハードルがあった。文字を読むことさえできれ
  ば、正確な答えを導き出せるかは自分の努力次第。でも、教委や高校は障害を理解
  し、他の受験生と同じ土俵に立てるように配慮を認めてくれるだろうか。不安はあ
  った。
   志望校を一つに絞り、昨秋から中学を通じて受験時の配慮について交渉した。白
  い紙に黒い文字が印刷されていると、濃淡が強すぎてうまく読めない。問題用紙を
  薄い藤色にして、文字は一般の受験生用の明朝体でなく、ゴシック体にする。「文
  字が動いて逃げていくように見えないよう」に問題文を線で囲んでもらう。中学の
  定期試験で受けていた配慮を別室受験と時間延長に加えて求めた。
   入試の4日前になって配慮が認められ、無事合格した。無線部にも所属し、高校
  での生活を楽しんでいる。父の正大さん(45)と母の真由美さん(43)は「配
  慮がなければ今、息子はどこで何をしていただろう。次のハードルは就職活動だ」
  と口をそろえた。
   ●大学の方が前向き
   脊髄(せきずい)性筋萎縮症を患い、重度の肢体不自由がある千葉県船橋市出身
  の慎允翼(シンユニ)さん(20)は昨春、東京大学の推薦入試で文科三類に合格
  した。電動車いすで生活し、鉛筆を持つことが難しいため、パソコンでノートを取
  る。高校は五つの公私立への進学を考えたが、サポートができないという理由で受
  験や出願を認めない学校もあったという。結局、地元の県立高校に進み、ヘルパー
  の支援を受けながら通学した。マークシート式の大学入試センター試験、1浪して
  受けた小論文などで評価する推薦入試で時間延長や介助者による代筆、パソコンの
  使用などが認められた。「高校よりも大学のほうが配慮に前向きだと感じる」と言
  う。将来の夢は国連難民高等弁務官になること。「社会的、経済的に自立したい。
  障害があったとしても、自立の可能性のない人間は存在しないはずだ。さらに制度
  を充実させてほしい」と話した。
   合格して終わりではない
   大学入試センター試験では、障害のある生徒が時間延長などの特別な配慮をして
  ほしいと申請する際、診断書のほかに高校での配慮状況などを記した「状況報告書」
  の提出を求められる。高校入試でも、障害のある生徒が通っている中学で授業や校
  内テストを受ける際にサポートを受けていれば、受験先の高校が同様の配慮を認め
  る場合が多いのが現状だ。
   障害者差別解消法は、日常的な学校生活でも障害者に配慮することを行政側に義
  務付けている。しかし、明確な指針がなく、実際にどのような配慮をするかの判断
  は学校にゆだねられている。こうした状況の中、通っている学校で支援を受けてい
  るか否かを、受験時に配慮するかどうかの基準にすると、普段から学校の理解を得
  られていない生徒は入試でも配慮してもらえず、同じような障害がある生徒と比較
  しても不利になりかねない。
   「『高校入試で認めてもらえないのだから、中学でやっても意味がない』と言っ
  て、漢字のルビ振りなどを中学校が敬遠する傾向にある」。埼玉県内の中学で障害
  のある生徒を支援する女性教諭は、こう指摘する。高校入試で認められない配慮は
  中学でもしない。中学でしていない配慮は、高校入試でもしない--という悪循環
  に陥らないよう、中学の意識も変えていく必要があるという。
   公立高校入試では、中学での支援状況だけでなく、高校が入学後に支援できるか
  否かを踏まえて判断するケースがある。問題文の漢字のルビ振りを認めていない甲
  信越地方の県教委の担当者は「入学できたから終わりではない。合格させる以上は
  卒業してほしいという思いがある。障害者差別解消法ができて、中学も変わり始め
  ている。高校生活でもどこまで対応できるか、協議を進めている」と語った。
   センター試験で認められる障害者への主な配慮事項
    ・別室での受験
    ・試験会場の大学などが配置する代筆者による解答
    ・試験時間の延長(1.3倍)
    ・英語のリスニングの免除
    ・拡大文字の問題冊子の配布
   ■ことば  学習障害(LD)
    発達障害のひとつで、全般的な知的発達に遅れはないが、学習や記憶の回路が
   通常と異なるため、「読む」「書く」「計算」などが苦手。読字障害であること
   を公表している俳優のトム・クルーズさんはセリフを耳から覚える工夫をし、
   LDの子どもの教育支援もしている。
 …などと伝えています。

☆6割が同伴拒否、NPOが補助犬への正しい理解訴え
  ヤフーニュース(オルタナ) 9/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00010000-alterna-soci

☆難病体験 語る場を ALS患者の板橋さん(伊勢崎) 思いまとめ伝える決意
  ヤフーニュース(上毛新聞) 9/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00010001-jomo-l10

▽初秋の丹波路を車いす疾走 全京都駅伝
  京都新聞 2017年09月03日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20170903000132

☆NHK Eテレ  今夜9/5から二夜連続放送!! 20:00~(再放送あり)
  シリーズ 医療と介護・改革のゆくえ
 *第1回 「病院から地域へ」は実現するか
   http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201709052000
 *第2回 「自立」といわれても… 介護編
   http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201709062000

※厚労省関係……
☆厚生科学審議会疾病対策部会 第52回難病対策委員会 資料  ←9/1開催
  健康局 難病対策課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176344.html
 *これまでの同委員会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746

☆第22回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 ←9/1開催
  健康局難病対策課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176325.html
 *これまでの同委員会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126716

画像は、しんぶん赤旗9/4付
 難病アイザックス症候群  重い負担、診断まで長い年月
  *アイザックス症候群りんごの会FBページ
    https://www.facebook.com/ringonokai
 

障がい者差別解消の拠点設置<鳥取県> NNNニュース9/1付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 3日(日)10時20分44秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *9月初めての日曜日ですね。心地よい風や空気も…

※WEB報道など……
☆障がい者差別解消の拠点設置<鳥取県>
  NNNニュース 日テレNEWS24 9/1  日本海テレビ <動画>
  http://www.news24.jp/nnn/news8757447.html
 > 障がい者が暮らしやすい社会づくりを目指す、鳥取県のあいサポート条例が
  1日施行されたのに合わせて、障がい者差別解消相談支援センターが設置された。
  1日朝、鳥取県庁で行われた開所式では、鳥取県の藤井秀樹福祉保健部長などが、
  看板を掛けて開所を祝った。この相談支援センターは、去年4月、障害者差別の
  解消を推進する障害者差別解消法の施行に基づき、鳥取県のあいサポート条例の
  施行日に合わせて設置された。センターは、鳥取県庁の他、県中部と西部の総合
  事務所内にも設置され、障害を理由とする差別についての相談を受け付け、差別
  解消に向けての支援が行われることになっている。
  …などと伝えています。
 *あいサポート条例:
  施行 協力あればどこでも行ける 障害者ら水木しげるロード散策 境港/鳥取
   毎日新聞 2017年9月2日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170902/ddl/k31/010/551000c
  > 条例が施行されたのに合わせ、重度の障害者5人や家族ら計約20人が列車に
   乗り、境港市の観光スポット「水木しげるロード」周辺を散策した。
    県立総合療育センターが企画。人工呼吸器を装着し、体を横にしたまま移動で
   きる車いすを使う障害者らも含まれ、介護事業所職員が同行した。
    重度の障害がある権代博行さん(29)の母ゆり子さん(61)は「(社会全
   体の)協力があれば、障害があってもどこへでも行ける」と楽しんでいた。
    センターの汐田まどか院長は「初めて列車に乗った人もいる。障害者が外に出
   ることが当たり前の社会になってほしい」と話した。
   …などと伝えています。
    *総合療育センター-福祉保健部-とりネット-鳥取県公式サイト
      http://www.pref.tottori.lg.jp/sogoryoikucenter/
 △鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例(通称:あいサポート条例)←9/1施行
   -障がい福祉課-とりネット-鳥取県公式サイト
   http://www.pref.tottori.lg.jp/268046.htm

☆障害者が働く場所、買収で守った 福井の企業、収益改善に自信
  福井新聞 2017年9月2日
  http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/233758
 > 経営難で廃業の方針だった福井県坂井市の就労事業所が、福井市の企業に1日買収
  され、運営の継続が決まった。企業は生産管理が本業で収益改善に自信を示し、雇用
  されている障害者11人は引き続き働けることになった。就労事業所が廃業し障害者
  が大量解雇されるケースが全国で問題となる中、利用者からは「とにかくうれしい」
  と喜びの声が上がっている。
   運営継続となったのは、就労継続支援A型事業所の「ありがとう福井」(坂井市三
  国町三国東3丁目)。工場内の生産管理のトータルサポートを手掛けるアセアンテク
  ノロジー(福井市新田塚1丁目、中山浩行社長)が前の運営会社から全株式を取得し、
  完全子会社化した。
   A型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って、軽作業などの職
  業訓練をする。ありがとう福井では現在、11人の障害者が働いており、サービス管
  理責任者ら2人の職員とともに、全員の雇用が引き継がれた。
   ありがとう福井は坂井市三国町で唯一のA型事業所だが、経営が厳しく、今春ごろ
  廃業の方針が固まっていた。ガス、化学など各種プラントの設計施工を手掛けるナカ
  テック(坂井市春江町藤鷲塚)の関連会社のアセアン社が聞きつけ、買収に名乗りを
  上げた。交渉の末に1日、譲渡契約を結び、実行された。
   アセアン社の木下寿志さんは買収の理由を「これまでに福祉施設に業務を委託した
  経験から、障害者の可能性を感じていたし、活躍するステージを増やしたいという思
  いがあった」と説明した。福井県内は有効求人倍率が全国1位で人手不足が問題とな
  る中、同社が女性や高齢者を含め多様な人材の活用を目指していたことも後押しした。
  …などと伝えています。

☆障害者への配慮、4コマ漫画で学ぶ 港区が冊子「みなとも」学校で配布へ
  東京新聞 東京 2017年9月3日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201709/CK2017090302000109.html
 > 子どもたちに障害者差別解消法を理解してもらおうと、港区が四コマ漫画の冊子
  「みなとも」を作った。街で障害のある人を見かけたとき、どんな配慮をすべきか
  などを紹介している。
   例えば電車の中。男の子が、赤地に白の十字とハートの「ヘルプマーク」を付け
  た人を見かける。父親は「見た目には分からなくてもまわりの人の助けを必要とし
  ている人がいるんだ」と席を譲ったり声を掛けたりが大切と説く。その他、レスト
  ランやスーパーなどを想定した漫画もある。
   タイトルの「みなとも」は「障害のある人もない人もみんな友だち」という趣旨
  と港区を掛けた。
   障害者差別解消法が、行政や事業者に対し、障害者一人一人の困り事に対応する
  「合理的配慮の提供」を求めていることなども説明している。
   A4判十ページ。七千冊を発行し今月中旬から、区立と私立の小学四~六年生と
  特別支援学校に約五千冊を配り、授業などで活用する。
   武井雅昭区長は「子どもの頃から障害を正しく理解することが大事だ」などと話
  した。
  …などと伝えています。
 *23区初「障害者差別解消法」理解促進の啓発マンガ作成について
   平成29年9月1日(金曜)、武井雅昭港区長が定例記者発表を行いました
http://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/documents/20170901_kisyahappyou_shiryou8.pdf

▽「在宅就労中もヘルパー使えるようにして」 障害者団体が要望
  ヤフーニュース(福祉新聞) 8/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-fukushi-soci

▽<教室が足りない>教員不足で多忙に拍車
   河北新報 2017年09月01日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170902_13053.html

▽養護学校で「防災キャンプ」 横浜
  ヤフーニュース(カナロコ by 神奈川新聞) 9/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00020324-kana-l14


画像は、紹介の東京新聞より
 

「第3の暮らしのスペースを」 横浜市議会に障害者交流の場求め陳情書

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 2日(土)10時52分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *9月に入り急に心地よい風もふきだし秋バージョンになっている感じですが…

※WEB報道など……
☆「第3の暮らしのスペースを」 横浜市議会に障害者交流の場求め陳情書
  東京新聞 神奈川 2017年9月2日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201709/CK2017090202000187.html
 > 特別支援学校の生徒・卒業生の親でつくる「成人の第三の場を求める会」(横浜市
  泉区)は一日、十八歳以上の障害者が利用できる交流スペースなどの整備を求める陳
  情書を、約一万一千人の署名と共に市議会の松本研議長宛てに提出した。
   陳情書では、障害者は十八歳までは特別支援学校や放課後デイサービスを利用でき、
  家族の負担軽減につながるが、卒業すると居場所がなくなり外出時間が短くなると指
  摘。作業所などの仕事場と家庭に加え、第三の暮らしの場をつくるよう求めている。
   記者会見した高橋友子代表は、次男(25)が特別支援学校を卒業した後、早く帰
  宅するために勤務時間を縮めたと説明。「成人した障害者が平日の夕方や休日に、親
  と離れて過ごす居場所や仕組みが必要。実現すれば家族以外の人と交流し、年齢にふ
  さわしい過ごし方ができる」と述べた。
   会は二〇一二年に発足し、現在は障害者施設の事業者らを加えて八人で運営してい
  る。この日は松本議長に、同趣旨の意見書を国に出すよう求める請願書も提出した。
  …などと伝えています。
 *障害者に夕方や週末の支援を 横浜、市民団体が議会に陳情・請願
   ヤフーニュース(カナロコ by 神奈川新聞) 9/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00020291-kana-l14
 △成人の第三の場を求める会
   https://dai3noba.wixsite.com/dai3noba

☆感情を表現、笑顔取り戻す 病気の子に学びの場を
  - 子どものいま 未来 -(5)「院内学級」
   47NEWS(よんななニュース) 2017/08/31
  http://www.47news.jp/smp/47topics/child-future/2017/08/294307.html

☆高知市の重症児デイサービス施設「いっぽ」で見学会 盛況の船出
  高知新聞 2017.09.02
  http://www.kochinews.co.jp/article/122591/

☆なくそう心の段差:
 身体障害者補助(盲導・介助・聴導)犬法15年 補助犬は生活の一部/兵庫
  毎日新聞 2017年9月1日 地方版 阪神版
  https://mainichi.jp/articles/20170901/ddl/k28/100/396000c
 > 啓発Tシャツ販売 横浜のNPOなど
   補助犬の調査や研究、普及啓発などに取り組むNPO法人「日本補助犬情報セン
  ター」(横浜市)は、京都のチャリティー専門のファッションブランド「JAMM
  IN」(ジャミン)と協力し、活動への寄付につながるTシャツなどを考案した。
  4日から10日にかけて期間限定で販売する。
   「当たり前の社会づくり」後押し
   「身体障害者補助犬法」(補助犬法)が2002年10月の施行から間もなく15
  年を迎える。身体障害者の自立や社会参加を促すため、不特定多数が利用する施設や
  交通機関などに補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の受け入れが義務付けられたが、
  飲食店などでの同伴拒否はなくなっていない。このため、同センターがTシャツの販
  売を通じて補助犬への理解を高め、支援者の拡大にもつなげていきたいと企画した。
   京都府京田辺市にあるジャミンは社会問題に取り組むNPOなどと連携し、活動に
  ちなんだデザインのTシャツなどを週替わりでホームページ(HP)などを通じて販
  売している。今回はTシャツの売り上げから700円が寄付される仕組み。センター
  は「補助犬ウェルカム!」な店舗を増やすプロジェクト「補助犬とお店に行こう!」
  の活動資金として、10万円を目標に購入を呼びかけている。
   Tシャツには「IT’S ALL A PART OF MY LIFE」(すべ
  てが、私の人生の一部)と英字プリントされ、盲導犬のほか車椅子利用者の姿なども
  プリントされている。「補助犬は、生活の一部」というメッセージがデザインに込め
  られている。
   センターの橋爪智子事務局長は「補助犬使用者も含め、『誰もがどんなお店にも誰
  とでも行くことができるという、当たり前の社会づくり』を前進させていきたい」と
  話している。
   4日から期間限定
   問い合わせは日本補助犬情報センター(045・275・7770)。購入はJA
  MMINのHP(https://jammin.co.jp/)で4日午前0時から販売。Tシャツ(S・
  M・L、各3400円)▽AラインレディースTシャツ(フリーサイズ、3940円)
  ▽トートバッグ(2644円)。
  …などと伝えています。

※厚労省関係……
☆厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第20回) ←9/25開催予定
  健康局 難病対策課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176082.html
 >*これまでの同委員会の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=206844

画像は、京都府教育委員会特別支援教育課サイトより
     http://www.kyoto-be.ne.jp/tokubetsu/cms/
 >*第22回ふれあい・心のステーション<9/6~7:大丸京都店 7階催会場>
 

事業所閉鎖で障害者69人解雇|NHK 東海のニュース:8/31付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 9月 1日(金)10時10分34秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日から9月ですね。綺麗な青空が広がっていますよ……

※WEB報道など……
☆事業所閉鎖で障害者69人解雇
  NHK 東海のニュース 08月31日 19時54分 <動画>
  http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170831/3456021.html
 > 愛知県を中心に、国からの給付金を受けて、障害者の福祉サービス事業所を運営
  していた会社が経営に行き詰まり、事業所で働いていた県内の障害者69人が8月
  31日までに解雇されました。
   経営が行き詰まったのは、名古屋市に本社を置き、愛知県や埼玉県など6か所で
  障害者の福祉サービス事業所を運営していた株式会社「障がい者支援機構」です。
   愛知県などによりますと、この会社は、4年前の平成25年から、国の給付金を
  活用し、障害のある利用者と雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金を払う「就労継
  続支援A型」と呼ばれる事業所を運営していましたが、資金繰りが悪化し、近く名
  古屋地方裁判所に破産手続きを申し立てる予定だということです。
   これにともなって、事業所で商品の箱詰めなどの作業にあたっていた県内の利用
  者69人が8月31日までに解雇され、ほかの府県の事業所もあわせると、解雇さ
  れた人は約200人に上ると見られるということです。
   名古屋市内の事業所では8月31日、利用者たちが離職の手続きを行い、50代
  の男性は「ショックです。すぐに次の仕事が見つかるわけではないので、これから
  生活がどうなるのか、将来のことは何も考えられません」と話していました。
   障害者を雇用する民間企業などに国が給付金を支払う制度は、障害者の働く場所
  を広げようと、平成18年に設けられ、厚生労働省によりますと、事業所は過去5
  年で3倍以上の約3600か所に増えた一方、運営に問題を抱える事業所も出始め
  ています。
   岡山県倉敷市では、7月、一般社団法人などが資金繰りの悪化を理由に事業所を
  閉鎖して、220人余りが解雇され、障害者の事業所でつくる連絡会からは制度の
  見直しを求める声も出ています。
  …などと伝えています。
 * 障害者大量解雇、運営側が弁明書 倉敷市に再提出、内容精査へ
   山陽新聞デジタル 2017年08月31日
   http://www.sanyonews.jp/article/589456
  > 倉敷市内の就労継続支援A型事業所5カ所が閉鎖し、障害者が解雇された問題で、
   事業所を運営していた一般社団法人・あじさいの輪と株式会社・あじさいの友は3
   1日、障害者の再雇用に関する弁明書を同市に再提出した。
    障害者の再就職が進んでいない現状について両法人・会社が10日に倉敷市へ提
   出した弁明書の内容が不十分として、市が再提出を求めていた。市は両弁明書の中
   身を明らかにしていない。市障がい福祉課は「内容を精査し、今後の対応を決めた
   い」としている。
   …などと伝えています。

☆相模原事件 尊厳砕く思想への怒り 中島岳志
  中日新聞 論壇時評 2017年8月29日
  http://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2017082902000273.html
 > 相模原市の津久井やまゆり園で起きた障害者殺傷事件から一年あまりがたった。
  既に事件の風化が始まっているが、問題は何も解決していない。植松聖(さとし)
  被告の犯行動機についても、十分な解明がなされているとは言えない。
   植松被告は犯行直後、ツイッターに「世界が平和になりますように。beau
  tiful Japan!!!!!!」と書き残し、警察に出頭した。彼は凶行
  によって「世界平和」と「美しい日本」がもたらされると考えている。この恐ろ
  しい発想は、どのような思考によって支えられているのか。一年たった今も変わ
  っていないのか。
   「獄中の植松聖被告から届いた手紙」(『創』9月号)には、植松被告が獄中
  で書いた手紙が全文掲載されている。ここにつづられているのは、障害者に対す
  る根深い差別意識とゆがんだ優生思想である。
   彼の価値観を構成しているのは、美しいものと美しくないものを区別する主観
  的な二元論である。彼は「美は善行を産みだす」とした上で、なぜか唐突に「初
  回の整形手術費の一部を国が負担」すべきであると提言する。そして、自分は
  「せめて少しでも奇麗な絵を描くことで私の考えをお伝えする助力になれば」と
  して、自筆のイラストを添えている。植松被告は事件の約五カ月前に衆議院議長
  に宛てた手紙を書いているが、ここでも美容整形に言及し、「進化の先にある大
  きい瞳、小さい顔、宇宙人が代表するイメージ」を獲得したいと述べている。
   彼にとって現代世界は醜悪な存在であり、美を獲得することによってこそ本当
  の世界への「進歩」が成し遂げられる。その第一歩の「革命」が、「不幸の元」
  と考えた障害者の殺害として捉えられている。この考えは、事件前から今日に至
  るまで一貫している。
   彼は、障害者に対して「糞尿(ふんにょう)にまみれ屈辱的な生き恥を晒(さ)
  らし」た存在と、差別的な言葉を投げつける。障害者を美しくないものと見なし、
  存在をおとしめる。そして、「自己認識ができる」「複合感情が理解できる」
  「他人と共有することができる」という三点が満たされることが人間の要件であ
  るとし、障害者を尊厳ある存在と見なさない姿勢を表明する。さらに人間の幸福
  は「お金」と「時間」によって規定されるとした上で、「重度・重複障害者を養
  うことは、莫大(ばくだい)なお金と時間が奪われ」ると否定的な見解を示して
  いる。
   植松被告は別のメディアの取材に対して、殺害を思い立ったきっかけを大統領
  就任前のトランプ氏の演説にあったとし、「真実を話していると強く思いました」
  と記したという。香山リカは「一年たっても何の答えも出ていない」(同)の中
  で、経済至上主義や成果主義の中、社会的弱者・少数者に厳しい視線を送り、自
  分が所属する集団の利益を優先する「○○ファースト」政策との連動を指摘する。
  そして、被告が社会の排外的な空気の中で「自分の考えは世間の支持を得られる
  のではないか、と感じていたとは考えられないでしょうか」と論じる。その通り
  だろう。
   私たちは、事件後も考えを変えていない植松被告を前に、何を語るべきなのか。
  どのような思いをぶつけるべきなのか。
   荒井裕樹は「『相模原障害者殺傷事件』への『怒り』は足りていたか」(「情
  報・知識&オピニオンimidas」http://imidas.jp/opinion/F-40-151-17-07-
  G688.html)の中で、この事件に対する「怒り」の不足を指摘する。「社会全体に
  目を向けてみても、事件の規模と残忍さを思えば、もっと『怒り』が共有されて
  もよいはずなのに、この事件に向き合おうとする熱量は上がっていない」
   荒井は障害者運動家の故横田弘に言及する。「日本脳性マヒ者協会全国青い芝
  の会」に属した横田は、障害者差別に対して生涯にわたって激しく怒り続けた。
  横田の「怒り」には二つの特徴があったという。一つは共生のための怒り。皆の
  日常から、障害者を排除するなと訴えた。もう一つは「空気を読まなかったこと」
  。障害者は幼いころから「愛される障害者」であれと教えられ、世間に迷惑をか
  けないように生きることを強いられる。しかし、どんなに努力をしても、最終的
  にはつまはじきにされてしまう。横田は、社会に対して根源的に絶望することに
  よって、「闘う障害者」になり、「怒り」をあらわにした。
   「怒り」と「憎悪」は異なる、と荒井は言う。「憎悪」は相手を拒絶する感情
  だが、「怒り」は相手の存在を認め、つながることを意図している。
   今の日本や世界には「憎悪」が拡大し、「怒り」が脇に追いやられている。私
  たちは、もっと怒らなければならない。植松被告が障害者に向けた「憎悪」に対
  して、共生のための「怒り」を示さなければならない。
   人間の尊厳をかけて、私も植松被告に対する強い「怒り」を表明したい。
  (なかじま・たけし=東京工業大教授)
  …などと伝えています。

☆高齢者・障害者の人権問題、相談増加傾向 静岡県内
  ヤフーニュース(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) 8/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000007-at_s-l22
 *静岡県/障害者政策課TOPページ
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html

☆発達障害者の支援強化 厚労省、19年度から
  佐賀新聞 2017年08月31日
  http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/459562
 > ■専門職が就労一貫相談
   厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害が
  ある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職
  が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配
  置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し
  合える活動にも補助金を出す。いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。
  …などと伝えています。


画像は、
 上:紹介の佐賀新聞記事より
 中:下:8/29実行委員会定例会(全体会)で時間の関係で
     報告できなかった2つの団体からの催し開催案内チラシです
 

【相模原19人刺殺】それでも、他者とつながり生きる。脳性まひの医師(熊谷晋一郎さん)の思い  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月31日(木)17時05分25秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日で8月も終わりますね、空や風や空気は秋バージョンになりつつかなぁ…

※WEB報道など……
☆【相模原19人刺殺】
 それでも、他者とつながり生きる。脳性まひの医師の思い
 「当事者」の語りを聴くということ
  バズフィード・ジャパン 2016/08/27  石戸諭
  https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/sagamihara-kumagaya?utm_term=.yfKp6AQQ7&ref=mobile_share#.ahwp3Ooor
 > 「当事者」の語りを聴く
   「追悼とは、祈ること。祈るとは自分の内なる声を聴き、自分と異なる他者の声を
  聴くこと。津久井やまゆり園の事件から、何を考えたのか。声を聴きたいと思いまし
  た」
   脳性まひの医師、熊谷晋一郎さん(39歳)はそっと語りかけるように、言葉を紡い
  だ。
   熊谷さんは東京大先端科学技術研究センター准教授として、障害がある当事者が自
  分の障害を、自分の言葉で語り合い、困難を解決していく「当事者研究」をリードし
  てきた研究者でもある。
   2016年8月6日、それは暑い夏の1日だった。休日の東京大。身体障害者、知的障害
  者やその介助者……。熊谷さんたちが呼びかけ、当事者たちが集い、相模原事件の被
  害者を静かに追悼した。
   彼らの祈りは、そのまま社会への問いかけに転じる。事件が起きても、障害を、障
  害者を見えないことにしていないか、と。
   いま、「当事者」の語りを聴いてみたい。私は熊谷さんの研究室を訪ねた。
  …などと伝えています。
 *やまゆり再建 移転先の周辺住民「歓迎」
   読売新聞 神奈川 2017年08月30日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170830-OYTNT50204.html
 *相模原・知的障害者殺傷から1年 施設 小規模化進める
   北海道新聞 08/30
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128974
  > 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された
   事件から1年が過ぎた。国は「やまゆり園」のような障害者の大規模入所施設を
   減らし、施設を小規模化したり分散化し、障害者が共生する「地域移行」を進め
   ている。道内でも地域で支援を受けながら生き生きと暮らす障害者が少しずつ増
   えている。障害者を分断しない社会づくりには何が必要か。現場を訪ね、考えた。
    8月下旬、札幌市西区の山岡松一朗さん(70)は片道10分ほどかかるスー
   パーに1人で出向いた。マグロの刺し身やパンなど約20点を次々かごに入れる。
   山岡さんに気付いた店員は慣れた様子で「これでいい?」と高い場所にあるオレ
   ンジを二つ、かごに入れた。山岡さんが車いすに乗っていることを除けば、普通
   の買い物風景だ。
    ■みんな助けてくれる
    山岡さんは、20年前に首の手術を受けてから歩行が不安定になり、車いす生
   活となり言語障害も残った。同区の社会福祉法人「アンビシャス」の福祉ホーム
   で暮らす。通所介護と家事支援を週2回ずつ利用しているが、週1回の買い物や
   シャワーは自力でできる。9月から近くのアパートで1人暮らしを始める予定で
   「みんなが助けてくれるから不安はないよ」と笑う。
    日本で「コロニー」と呼ばれる定員100人を超えるような障害者の大規模入
   所施設が街中から離れた郊外を中心に建ち始めたのは1970年代。一方で、国
   連が81年を「国際障害者年」として、障害者の社会生活への参加を進める方針
   を打ち出すと、日本でもヘルパーによる障害者への個別支援を始める自治体が現
   れ、2006年施行の障害者自立支援法により、グループホームなどの地域移行
   への支援策が具体的に打ち出されるようになった。
    岩見沢市の社会福祉法人「空知の風」も障害者の地域移行に力を入れる。市内
   に10のグループホームを運営し、計35人が生活する。
    8月下旬の夕方、住宅地の1軒のドアを開けると、夕食の温かな匂いと「こん
   にちはー」という元気な声に迎えられた。知的障害のある女性4人が暮らすグル
   ープホーム。各自個室で、風呂やトイレは共同だ。
    ■生きがいに寄り添う
    4人とも日中は同法人の事業所で弁当作りなどの仕事をする。趣味を尋ねると
   最年少の原田美穂さん(21)は「音楽とゲーム」、最年長の女性(55)は
   「パッチワーク」と答え、顔を見合わせて笑った。明るく和やかな雰囲気があふ
   れる。同法人の橘正樹常務理事(44)は「暮らし、働き、余暇を楽しむ。この
   三つを柱にしています」と障害者の意欲や生きがいに寄り添った運営方針を解説
   する。
    「やまゆり園」の事件は衝撃だった。同法人はグループホームの全戸にカメラ
   付きインターホンを備えるなどの防犯対策を取ったが、橘さんはそれだけでは解
   決策にはならないと感じている。事件の被告は発言で障害者の存在を否定し、会
   員制交流サイト(SNS)などで同調者もいたからだ。
    橘さんは「絶対に許せない。そういう思想を生まない教育や社会づくりが必要
   です」と訴える。「そのためにも障害者が街中で地域の一員として当たり前に暮
   らせることが大切で、本人の希望する形で暮らせるように支えることが究極の目
   標です」と口調を強めた。
    厚生労働省や道によると、今年5月現在の道内のグループホームの利用者は1
   万530人で過去5年間で45%増えた。一方で15年度末の道内の施設入所者
   数は1万212人と、5年間で443人減った。さらに道は第4期障がい福祉計
   画で17年度末までに、施設入所者数を1万36人まで減らす目標を立てている。
    ■高齢、重度どう支援
    日本グループホーム学会の光増昌久代表(小樽市)は道内の現状を「入所施設
   の定員削減や地域移行が積極的に進められてきた」と評価。今後は「高齢の障害
   者や、重い障害者も地域で暮らせる態勢づくりが求められる」と言う。
    北星学園大の田中耕一郎教授(障害者福祉、障害学)は「地域移行を進めるに
   は、グループホームなどの住居や質の高いケアを維持できる支援態勢、ケアを担
   う人材確保などが課題になっていくだろう。そうした社会の態勢を改善するため
   に、財源をどう確保していくかという点も含めて、早急に考えていかなければな
   らない。地域移行を障害者の人権問題としてとらえていく必要がある」と強調し
   ている。
    ■事件の教訓とは 差別的発想が事件生む ケアする仕事に評価を
    相模原の知的障害者施設殺傷事件から1年。われわれは事件を教訓に、どのよ
   うな社会をつくっていくべきなのか。車いす利用者で、障害者通所施設の施設長
   を務める西村正樹さん(58)に話を聞いた。
    ◇
    ――振り返って、相模原の事件の要因は何だったと思いますか。
    「優生思想、つまりこの社会には役に立つ人間と役に立たない人間がいて、役
   に立たない人間は抹殺した方がいい、という考えに基づく偏見が生んだ事件です。
   こうした差別的な発想をなくすために、大規模施設に障害者を閉じ込め、社会か
   ら遠ざけるのではなく、多くの障害者が社会の中で暮らせる態勢が必要です」
    ――とは言え、事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」の再建計画は
   「分散型」に対し、入所者家族からは全員が現在地に戻れる大規模施設での建て
   替えを求める声が出ています。実際、地域移行を進めるのは難しいのでしょうか。
    「確かに施設に入所している障害者が本当に地域で暮らせるのか、地域で十分
   なサービスを受ける基盤が整っているのかと聞かれると、まだまだだと思います。
   施設で暮らし、社会経験が奪われてきた障害者が急に、障害がない人と同じよう
   に地域で暮らせと言われても、想像できないのは当たり前で、家族が不安になる
   のも無理はありません。地域移行の問題は本人、家族、施設の努力に任せるので
   はなく、社会全体で考えるべき課題です。夢や希望を持って障害者が生きるため
   に、われわれはどのような支援ができるのかを考えていかなければなりません」
    「また、地域で質の高いケアを行うためには人材が必要で、介護従事者の労働
   環境や処遇改善が不可欠です。介護は重労働という印象も変える必要があります。
   どんなに人工知能の開発が進んでも、人をケアする仕事はなくなりません。障害
   者をケアする仕事がいかに尊く、評価に値するものかを知ってもらうことも大切
   です」
    ――障害者差別解消法が昨年4月に施行されて、1年半がたとうとしています。
   障害者への合理的配慮を義務付けた法津ができても、あまり社会は変わったよう
   に思えません。
    「法津ができたことがゴールではありません。できても変わらないではなく、
   それを運用し、どうやって社会を変えていくかを考えていかなければならないの
   です。これまで障害者へのケアは善意の対象でしかなかった。でもそうではなく、
   障害者が地域で生きる権利を得られることを、明確にしたのがこの法津です。そ
   うした考えを広げ、社会的な合意を得るための努力をしていかなければならない
   と思います」
    「年を取っても、病気になっても、障害があっても、どんな人でもみんなが不
   要な存在ではなく、価値ある命として認め合える社会が必要です。相模原の事件
   で、人を分断することは憎しみと危害、危険しか生まないことをわれわれは身を
   もって体験しました。強いとか、優れているって何なのか。自分たちの社会の価
   値観をどうつくっていくのかが、あらためて問われているのではないでしょうか」
    <ことば>相模原障害者殺傷事件 相模原市の知的障害者施設「津久井やま
      ゆり園」で昨年7月26日、入所者19人が刃物で刺されて死亡、入所
      者と職員計26人が負傷した。神奈川県警は殺人未遂などの容疑で元職
      員の植松聖(さとし)被告を逮捕=今年2月に殺人罪などで起訴=した。
      植松被告は警察に「障害者はいなくなればいい」などと供述していた。
   …などと伝えています。
 *記者の目:相模原殺傷事件から1年=上東麻子(生活報道部)
   毎日新聞 2017年8月24日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20170824/ddm/005/070/004000c
  > 出会いこそ差別なくす
    相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件
   から1年が過ぎた。取材を通して感じた、事件の背景にある非効率なものを排除
   する社会にどうしたら立ち向かえるのか。くらしナビ面の連載「一緒に生きよう」
   (7月26~29日)の取材などで障害者福祉の現場を歩き、見つけた一つの答
   えを紹介したい。
    「一緒が楽しい」ヘイトを無力化
    横浜市緑区にある知的障害者や自閉症の人40人が働くパン店「ぷかぷか」。
   7年前の開店からじわじわとお店のファンを増やしている。
    店では、暗算が得意な「ツジさん」こと辻克博さん(32)が「ローマ、イタ
   リア、フィレンツェ……」と外国の地名をそらんじているが、客が会計に来ると
   瞬時に「○○円です」と計算する。隣のアート工房で働く「寺ちゃん」こと寺澤
   郁美さん(24)は「こんにちは、ぷかぷか大好き、頑張ります!」と機関銃の
   ように話しかけてきて、誰とでも友達になってしまう。「セノーさん」と呼ばれ
   る男性(25)は、いつもお店のベンチで眠り込んでいる。「働かない」という
   理由で前の作業所をクビになったが、ここではスタッフや客に可愛がられるマス
   コット的存在だ。客は「お薦めは?」と会話を楽しみ、カフェで震える手で食器
   を運ぶ姿を温かく見守る。対人関係は苦手といわれる自閉症の人も楽しげに人と
   関わる。やりとりは“普通”とは違うがとてもユーモラスだ。店長の高崎明さん
   (68)は彼らのことを愛情を込めて「ぷかぷかさん」と呼ぶ。
    ぷかぷかさんたちは何を生み出しているのだろうか。
    常連客に魅力を尋ねると「普通の店では味わえない、パンを買うだけじゃない
   何かがある」「彼らと話していると癒やされる」と言う。近くの主婦、大家邦子
   さん(44)は幼い娘を連れて通った。「ぷかぷかさんたちが話しかけたり、子
   どもと遊んでくれたり。スタッフが優しく見守る雰囲気もよく、私も受け入れて
   もらった気がして居場所になった」と話す。
    ぷかぷかさんの存在が人生を変えた夫婦もいる。主婦の金子美香さん(29)
   は有名大学を卒業後、就職3年目に心身のバランスを崩して退職した。「勉強は
   できたけど、人生の目的がわからなかった」。症状は落ち着いたが孤独な子育て
   がつらく地元の関西に戻ろうと思っていた頃、店に来た。ありのままに生きる彼
   らの姿に「人の期待を想像して動けなくなっていた自分の生き方を見直したい」
   と店の近くに住み続けることを決めた。研究者から塾講師に転じた夫の裕さん
   (33)も「彼らみたいに自由に生きたい」と教育事業で独立する決意を後押し
   されたという。
    高崎さんは養護学校の元教員。裸で気持ちよさそうに日光浴したり、思いもよ
   らぬ造形物を作ったりする子どもたちの自由な発想力にほれ込み、退職金をつぎ
   こんで店を開いた。「障害者はいない方がいい」という考えに対して批判でなく、
   「一緒に生きた方が楽しい」という事実を日々積み重ね、それを発信していくこ
   とこそが、社会にはびこる差別やヘイトを無力化していくと信じている。
    一見、コミュニケーションを取るのが難しそうな人には、どう接すればよいか
   分からず目をそらす人は少なくないだろう。私もその一人だった。理由は障害者
   と接する機会がないからだ。しかし、店に通ううち、ぷかぷかさんの笑顔、ちょ
   っと風変わりな楽しい会話や動き、そしてお互いを思いやり大切にする姿、それ
   を見守るお店の空気感に引き込まれた。やまゆり園の元職員だった被告は「障害
   者には生きる価値がない」と言ったが、私は、なんて価値のある人たちだろうと
   感じた。
    能力主義でないものに豊かさ
    非生産的なものを切り捨てる社会は、健常者たちをも息苦しくしている。一方
   で、障害者の芸術作品が評価され、認知症の人たちが働く「注文をまちがえる料
   理店」が話題になるなど「できないことを楽しみ」、障害者の作り出す作品の魅
   力を理解する人たちは存在する。能力主義とは違うものに価値を見いだし、それ
   が豊かさをもたらすと実感している人は少なくない。ならば後は、お互いがもっ
   と出会うだけではないのか。
    施設に入所する知的障害者は約13万人。身体、精神障害者と比べて割合が高
   い。ケアの大変さに加え、偏見を恐れて施設に入れる親も少なくない。それを責
   めることは私にはできない。親を追い詰めているのは障害者への冷たいまなざし
   や社会だからだ。しかし隔離されることで、出会いの機会は失われ新たな差別を
   生み出している。
    悲しい事件が起きた時だけ「命の大切さ」や「差別反対」を訴えるのは、もう
   やめよう。堅苦しい議論は一旦脇に置き、彼らの深い世界に歩み寄ってみてはど
   うだろう。電車で乗り合わせたら温かい目で見守る、町にある福祉作業所をのぞ
   いてみる。そして福祉現場の人は積極的に彼らの魅力を発信して出会いの場を作
   ってほしい。日常の中で、一人一人が名前と顔がある人として出会い、関係を築
   いていくことだけが、事件を超える社会を作ることにつながるはずだ。
   …などと伝えています。
 *『人権と部落問題』 2017年9月号(第69巻10号)通巻903号
  >=== 特集 障害者と人権 ===
   ○津久井やまゆり園事件と優生思想
    ―優生学と障害者の「安楽殺」を考える―・・・清水 貞夫・玉村公二彦
   ○「障害」と「差別」と「迷惑」をどう考えるか・・・木全 和巳
   ○この子らを世の光に―糸賀一雄の思想に焦点をあてて・・・田村 和宏
   ○障害の早期発見・早期対応はなぜ大切なのか・・・近藤 直子
   ○障害のある人が働くことをめぐる現状と課題・・・赤松 英知
  …などと掲載されていますよ。

☆高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光
  ORICON NEWS 2017-08-30
  http://www.oricon.co.jp/article/291088/
 > 住宅困窮者への「安全・安心住宅」
   国交省が高齢者や低所得者、障害者などに向けて、空家を貸し出す新たな住宅政策
  を始める。名付けて「セーフティネット住宅」。住宅困窮者への「安全・安心住宅」
  というわけだ。
   貸すのは新築ではない。全国に広がっている空家に着目した。その着想自体はとて
  もいい。国交省のかねてからの課題の空家対策と自宅暮らしが難しくなった単身高齢
  者などの不安解消を結びつけた、一石二鳥のアイデアだ。国交省では入居者を「住宅
  確保要配慮者」と名付けた。分かり難い日本語だ。
   この4月に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する
  法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法」によるもので、10月には施行さ
  れる。
   空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフテ
  ィネット住宅として登録する。自治体はその登録情報を地域住民(住宅確保要配慮者)
  に知らせ、入居者を募る。大家には最高200万円の改修費、入居者には最高4万円もの
  家賃補助が国や自治体から出る。
   入居できるのは高齢者だけではない。賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定して
  いる。障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、
  新婚世帯、DV被害者などとかなり幅広い。...
  …などと伝えています。

☆精神・発達障害者、働きやすく 神戸で支援策学ぶ
  神戸新聞 社会 2017/8/30
  https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010506437.shtml

☆障害児 放課後生き生き
  読売新聞 滋賀 2017年08月30日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170829-OYTNT50287.html

☆重症児デイサービス施設「いっぽ」が9月4日オープン 高知市
  高知新聞 2017.08.30
  http://www.kochinews.co.jp/article/121917/
 > NPO法人「みらい予想図」(山崎理恵代表)が高知市朝倉南町に開設する
  重症児デイサービス施設が完成。9月1日から見学会を開き、4日にオープン
  する。名称は「いっぽ」。退院後、地域で暮らす重症児家庭の休息確保に大き
  な支援となりそうだ。
  …などと伝えています。

▽宿泊しながら実習、福祉施設完成 京都に国内初
  京都新聞 2017年08月30日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170830000151
 > 宿泊施設を備えた実習施設と特別養護老人ホーム、保育所、障害者通所施設が
  一体となった総合実習センター「マ・ルート」が京都府宮津市波路に完成した。
  宿泊しながら現場実践できる福祉施設は国内初という。不足する福祉分野の人材
  育成を目指す。9月1日から業務を開始する。
   事業所や団体、関係機関が連携し、地域全体で福祉の担い手を養成する府の
  「府北部福祉人材養成システム」の一環。2015年度に介護福祉士養成校を舞
  鶴市で開校、現任者研修を福知山市で実施するなど準備を進めてきた。
   宮津湾に臨む施設は一部3階建て延べ約3500平方メートルで、木を多く使
  った温かみのある内装。社会福祉法人みねやま福祉会(京丹後市)が運営し、国
  や府、宮津市の支援を得て総事業費12億9800万円をかけて建設した。
   介護福祉士などを目指す学生のための現場実習やインターンシップを受け入れ、
  各事業所で実習してもらう。実習生用の個室を8室整備した。
   マ・ルートの櫛田啓施設長(35)は「福祉の仕事の魅力を体感してもらえる
  施設にしたい。各分野の垣根を越えて地域の人とも交流したい」と話している。
  …などと伝えています。

▽ポップな即興似顔絵やツリー 京都で知的障害者作品展
  京都新聞 2017年08月30日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20170830000058

▽iPSでパーキンソン病改善 サルで2年有効確認
  京都新聞 2017年08月31日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170831000027

※厚労省、文科省……
☆厚労省
 *平成30年度厚生労働省所管予算概算要求関係
   http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/
 *平成30年度厚生労働省所管概算要求関係 平成30年度各部局の概算要求
   http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/03.html
  >>障害保健福祉部
    http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/dl/gaiyo-11.pdf

☆文科省
 *平成30年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成29年8月)
   http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h30/1394881.htm
  ・生涯学習政策局 06-2 平成30年度概算要求の説明2
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394953_2.pdf
   >>2.学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
  ・初等中等教育局 07-3 平成30年度概算要求主要事項3   http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394954_3.pdf
   >>9.切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実


画像は、今日(8/31)お昼前の空
 

就労希望障害者39人が意欲訴え 倉敷・大量解雇で第2回面接会

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月30日(水)19時22分29秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *昨日(29日)の第49回実行委員会定例会(全体会)参加お疲れさまでした。

※実行員会事務局より……
☆条例活用部会
  日時:9月6日(水)18時~20時   場所:日本自立生活センター事務所


※WEB報道など……
☆就労希望障害者39人が意欲訴え 倉敷・大量解雇で第2回面接会
  山陽新聞 2017年08月28日
  http://www.sanyonews.jp/article/587657/1/?rct=kurashiki_sojya
 > 倉敷市内の就労継続支援A型事業所5カ所が一斉に閉鎖され、障害者約220人が
  解雇された問題で、ハローワーク倉敷中央と同市は28日、解雇者を対象とした第2
  回合同就職面接会を市内で開いた。閉鎖から1カ月近くたち、再就職希望の39人が
  企業の採用担当者らに就労への意欲を訴えた。
   岡山県内の一般企業、A型事業所など18事業所がブースを開設。参加者は就職を
  希望するブースを回り、履歴書を示しながら勤務地や就業規則を聞いたり、仕事内容
  や待遇を話し合ったりした。
   精神疾患のある50代男性は「再就職先がなかなか決まらず、自分を否定されてい
  るようでつらい」、身体障害の30代男性は「今回の件でA型事業所には不信感があ
  る。フルタイムで働ける一般企業を中心に探したい」と語った。
   製造業の人事担当者は「自身の親が亡くなった後の不安をこぼす障害者もいる。何
  とか力になりたい。企業側にとってはいい人材を獲得するチャンスだと思う」と話し
  ていた。
   ハローワーク倉敷中央によると、解雇された障害者のうち再就職先が決まったのは
  24日時点で34人。合同就職面接会は今回で終了し、今後は個別に対応する。
   倉敷市は、閉鎖事業所を運営していた一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社
  「あじさいの友」(いずれも同市片島町)に、解雇した障害者の再就職先を見つける
  よう勧告している。
  …などと伝えています。

☆「頼る人いない」転居の見通し立たず 秋田アパート火災
  朝日新聞デジタル 2017年8月29日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK8V72GNK8VUBUB009.html
 > 5人が死亡し、10人がけがをした秋田県横手市のアパート火災は29日に発生
  から1週間を迎えた。死者が集中した2階は、廊下が激しく燃えて避難が難しかっ
  たと住人が証言。被害を大きくした可能性もあり、県警が出火場所や原因の特定を
  急いでいる。入居者は障害者や高齢者が多く、無事避難した人も行き先の見通しが
  立っていない。
  …などと伝えています。
 *秋田・横手のアパート火災:
  精神障害者ら多く入居 弱者、行き場なく 安心の場、再生困難
   毎日新聞 2017年8月29日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20170829/ddm/041/040/085000c

☆やまゆり園再生構想案 仮園舎の地域住民に説明会 横浜市港南区
  ヤフーニュース(tvkニュース(テレビ神奈川))8/29 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010004-tvkv-soci
 > 相模原市の障害者施設、「津久井やまゆり園」の再生基本構想案について、県は
  仮の園舎がある横浜市港南区の地域住民を対象に説明会を開きました。
   県が策定した再生基本構想案では、やまゆり園の施設を小規模化して、元の園が
  あった相模原市緑区の千木良地区と仮の園舎がある横浜市港南区の芹が谷地区に機
  能を分ける方針となっています。29日は、芹が谷地区の住民にむけて説明会が開か
  れ、千木良と芹が谷、そして既存の県立施設にあわせておよそ130人が利用する施設
  を整備する計画などが説明されました。このあと、住民から千木良地区では地域と
  どのような交流を行っていたのかといった質問や、迅速で正確な情報共有のあり方
  について、要望が出されました。次の説明会は、来月1日、千木良地区の住民を対象
  に開かれます。
  …などと伝えています。
 *家族望めば共同会運営 県、再建2施設で検討 やまゆり園
   ヤフーニュース (カナロコ by 神奈川新聞) 8/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00020181-kana-l14
  > 45人が殺傷される事件があった相模原市緑区の県立障害者施設「津久井
   やまゆり園」の再建構想案を巡り、県は27日、仮移転先の「芹が谷園舎」
   (横浜市港南区)で、入所者家族向けに2回目の説明会を開いた。指定管理
   者「かながわ共同会」による運営継続を入所者家族が望んだ場合、指定期間
   が残る2024年度までは再建2施設の運営を委ねる方向で調整する考えを
   示した。県は現在地と仮移転先の芹が谷地域周辺に21年度にそれぞれ新施
   設を整備する案を説明。家族から「共同会の指定期間は24年度まで残って
   いるが、現在地も芹が谷も誰が運営を担うかが明確ではない。共同会が引き
   続き担うのか、不安だ」との声が上がった。
    これに対し、県の武井政二・保健福祉局長が「家族の要望が強ければ、共
   同会による運営の方向で調整したい」と答えた。
    説明会終了後、武井局長は神奈川新聞社の取材に「現在地に建て替えるや
   まゆり園は、24年度までは共同会による運営が前提」とした上で、「芹が
   谷地域の指定管理者は未定だが、家族会とも相談しながら方向性を決めたい
   」と話した。県は24日の構想案公表時には「新施設の指定管理者は未定」
   としていた。
    27日には芹が谷地域周辺の住民向け説明会も開かれた。
   …などと伝えています。

☆(社説)パラリンピック 共生の土台を作ろう
  朝日新聞デジタル 2017年8月27日
  http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104582.html?ref=editorial_backnumber
 *パラリンピックが障害者の偏見助長? 東京大会に課題
   朝日新聞デジタル 2017年8月25日
   http://digital.asahi.com/articles/ASK8S4TG6K8SUTQP011.html
  > パラリンピックは障害者への偏見を助長する――。成功したと伝えられる
   2012年ロンドン大会後に行われた障害者への調査で、そんな結果が出た。
   25日で開幕まで3年となった東京大会で、心のバリアフリーは実現できるか。
   …などと伝えています。

☆呼吸器必要な子、学校で看護 厚労省、4都県で支援へ
  朝日新聞デジタル 2017年8月28日
  http://digital.asahi.com/articles/ASK8W5FKVK8WULBJ003.html
 > 人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生
  労働省研究班が東京、埼玉など4都県の特別支援学校などで支援を始める。保護
  者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考
  えだ。
   おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要
  な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学
  校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っ
  ていることが多い。
   文部科学省は2013年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置す
  る費用を補助したり、12年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導
  入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。
   研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学で
  きるよう、①日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に付き添う②医師の
  指示の下で、訪問看護師がケアしている子どもの看護の注意点を特別支援学校な
  どに配置された看護師に伝える③普段は学校の看護師がケアし、昼食の前後など
  忙しい時間帯は訪問看護師が学校でケアしつつ注意点を伝える、の3パターンに
  分けて実際にケアしながら課題を整理する。
   新生児集中治療室がある大学病院や在宅医療を担う医師が参加する。宮城、千
  葉、東京、埼玉4都県の特別支援学校など10カ所で、人工呼吸器をつけた小中
  学生ら16人について1人2週間程度ケアをして実態を調べる。一部の学校では
  7月から試行しており、9月以降に複数の学校に広げる。
   研究班の田村正徳・埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター
  長は「家族以外との交流は子どもの発達に良い。子どもが学校に行っている間は
  母親らが休息できるだけでなく、就労など社会参加にもつながる」と話す。
   別の厚労省研究班によると、20歳未満の人工呼吸器をつけている医療的ケア
  児は2015年5月時点で約3千人。一方、文科省の16年度の調査で、人工呼
  吸器をつけた児童生徒らは全国の公立特別支援学校の幼稚部~高等部で1333
  人いる。このうち884人は教師が自宅や病院などに出向く「訪問教育」だ。呼
  吸器をつけた子どもが公立小中学校に通うのは55人で、うち通常学級は17人
  だった。
  …などと伝えています。


※厚労省関係……
☆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
  ・第2回<6/29>~第6回<7/31>には関係団体ヒアリング
  ・これまでの議事録や資料なども掲載されています。
 *第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料←8/25開催
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175277.html
  ・(資料1)平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見等
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000175281.pdf
  ・(資料2)平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点(案)
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000175282.pdf

画像は、29日開催された、第49回実行委員会定例会模様です。
 > 残暑の中でしたが20数名が参加、今回から参加団体のとりくみを学習していく
  企画もスタート(今回は、京都ダウン症児を育てる親の会トライアングル、京都手を
  つなぐ育成会の2つから)、学習後は部会報告など話しあいました。
 

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