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奪われた私・旧優生保護法を問う :23日から3回連載毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月25日(日)13時45分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日の最高気温予想20℃表示、一気に春本番かなぁ 部屋の中のほうがひんやり…

※WEB報道など……
☆奪われた私・旧優生保護法を問う
  毎日新聞 23日から3回連載です。
 > 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求める裁判が28日、
  始まる。1996年、国は障害者差別にあたるとして法律を改正したものの、実態
  調査や被害補償は行ってこなかった。取り返しがつかない傷を負い、生き方を選ぶ
  権利を奪われた人々の声なき声は届くのか。そしてこの法律は、今の社会に何をも
  たらしたのか。3回連載で報告する。
  …などと伝えています。
 *上 ずさんな審査で不妊手術 2018年3月23日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/013/040/024000c
  > --広瀬川のあたご橋を渡りました。河原に椅子があり、そこで奥さんにおにぎり
   を食べさせられて、病院に行きました。子どもを産めなくされたことなど、その時は
   分かりませんでした……。
    宮城県の70代、飯塚淳子さん(仮名)は63年、宮城県中央優生保護相談所付属
   診療所で手術を受けた。その直前に県の相談機関で「精神薄弱者、内因性軽症魯鈍
   (ろどん)」と診断され、「優生手術の必要を認められる」と判定を受けている。
    46年3月、7人きょうだいの長女として生まれた。中学3年で知的障害者施設に
   入所。民生委員のすすめで、職親(知的障害者を預かり職業訓練や指導をする人。知
   的障害者福祉法で定められる)に預けられたが、虐待を受けた。16歳で職親に連れ
   られ知能検査を受け、手術を受けた。手術後に、父母の会話から手術の意味を知る。
   97年、50代のときに不妊手術の実態解明を求める市民グループと出会い、「私の
   体を返してほしい」と、国に謝罪と補償を求め続けてきた。
    飯塚さんに触発され、声を上げたのが、今回の裁判を起こす宮城県の60代女性と、
   その義姉だ。義姉は結婚した夫の妹が手術を受けたことを夫の母から聞かされていた。
   飯塚さんの活動を知り「妹が受けた手術はこれだったのか」と合点がいった。弁護士
   に連絡を取り、手術記録の情報公開請求を経て、提訴に至った。
    この情報公開請求で出てきた記録で、妹が15歳で手術を受けたことを知る。しか
   も申請理由は「遺伝性精神薄弱」。審査経緯の記録は開示されなかった。同様の障害
   を持つ親類縁者もいない。妹の療育手帳交付に関する情報公開で「出生時に口蓋(こ
   うがい)裂で生まれ1歳時の手術で麻酔が効きすぎて障害が残った」という経緯が判
   明。「遺伝性」の判断がいかにずさんなものだったかを知り、がくぜんとした。
    ●要支援=排除対象
    残された公的記録はわずかだ。神奈川県立公文書館の同県優生保護審査会資料から
   は、手術の対象者をどのように評価して選別していたのか、その一端がうかがえる。
   62年の審査会に提出された検診録には、ある女性についてこう記されている。
    「小学校には一年おくれて就学。中学校は二ケ月通って中止してしまひ、自宅でぶ
   らぶらし、昭和三四年七月、■■に入園」。現在の病歴は「母や同居人に対し乱暴な
   口をきき周囲をわきまえない。年下の子とは遊ぶが、自分から外に出て遊ぶような事
   は出来ない」とある(原文ママ)。診断は「精神薄弱(痴愚)」だ。
    別のてんかん性精神病とされた女性は「茅ケ崎に生る。小学校卒業後、家で農業に
   従事していたが、十六歳の時、姉■■死亡後、姉の夫■■■■と内縁関係を結び、三
   児を挙げた」。数年後、けいれん発作を起こすようになったため、夫は後妻を迎える。
   現在の症状は「着装、身嗜みは不整不潔、顔貌は弛緩し挙措は緩慢で節度がない」
   (62年の検診録、原文ママ)。家系図によると母が同病の疑いがあり、遺伝性疾患
   として手術「適」とされた。早世した姉は「経済的な面もあって入院させられなかっ
   た」という。身よりのない男性が生活史も既往歴も「不詳」のまま手術が決められた
   例もあった。
    記載には侮蔑的な表現が並ぶ。障害や病気を抱えたこれらの人々は、本来は支援を
   受けるべき対象のはずだ。しかし法律の下、「優生上の見地から不良」とされたため
   に、基本的な教育や支援すら受けられず、排除されていったことがうかがえる。当時、
   養護学校は少なく、障害児の多くは就学免除・猶予とされた。また、現在の医学では
   すべての精神疾患は何らかの遺伝素因がかかわっているものの、単純に遺伝するもの
   ではないとされるが、多くの精神疾患を抱えた人が「遺伝」と判定されていた。
    ●「民族の質を改造」
    「審査する側」の考え方が垣間見える資料がある。社団法人母子保健推進会議(当
   時)が72年に発行した冊子「母子保健」。その巻頭特集が「日本民族改造論」だ。
   田中角栄内閣が誕生し「日本列島改造論」が話題となる中、「何より大切なのは民族
   の質を改造する、人間を良くすること」と問題提起する。国立機関の医師や有力大学
   の研究者が「障害児の生まれる危険の大きい結婚を減らすのが第一。結婚しても子を
   産まないようにすればいい」「極端に質の悪いものを減らせば全体のレベルが上がる」
   と指摘。「優生保護法を活用するのは必ずしも容易ではない、自発的に子を産まない
   方がよいという気持ちにさせる方が抵抗がわかない」「高校で優生結婚という教育は
   有効だろうか」--。
    当時の関係者は、多くが口を閉ざしている。70年度に優生保護審査会から依頼さ
   れ、手術対象者の家系調査をしていた関東地方の男性精神科医は「当時から問題を感
   じていた。どうしてこんなことをするのかと言う人もいた。(自分も)上からやれと
   言われたら、やらなければならなかった」と言葉少なに語る。しかし取材申し込みに
   は「応じられない」と返答した。
    自ら被害を訴え出ている当事者は、5人ほどしかいない。頼みの綱は、審査に関わ
   った医療者、福祉現場の関係者の証言だ。「個人を責めることはできない。当時の法
   制度や運用が問題だったということを明らかにするために証言してほしい」。利光恵
   子・立命館大学客員研究員は強調する。
    「障害者のいる家は世間から嫌なものを見るように、見て見ぬふりをされます。声
   を上げたくても上げられない方が大勢いると思います」。手術を受けた妹と40年暮
   らした義姉は言葉に力を込める。「この問題がそのままにされたら、社会は変わらな
   いままです。責任の取れない法律は、のちのちの国民を不幸にするのです」
    優生保護法
     「不良な子孫の出生を防止する」ため1948年に制定され、遺伝性疾患や知的
    障害、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認めた。強制不妊手術の
    適用は遺伝性疾患(4条)と非遺伝性精神疾患(12条)があり、88%にあたる
    1万4566人が4条を適用された。批判をうけて96年に「母体保護法」に改定
    された。同様の法律があったドイツやスウェーデンでは国が被害補償制度を設けて
    いる。
   おことわり
   旧優生保護法下で使われていた病名などには差別的な表現がありますが、歴史的事実と
  して当時のまま掲載しています。
  …などと伝えています。
 *中 「不良な子孫」に異議 2018年3月24日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180324/ddm/013/040/013000c
  > 国賠訴訟を機に、被害補償のあり方を検討する議員連盟発足、厚生労働省の実態調査と、
   事態が急展開している。これを手放しで歓迎していいのか。被害者とともに活動してきた
   市民グループ「優生手術に対する謝罪を求める会」のメンバーでフリーライターの大橋由
   香子さん(58)は、複雑な思いで事態を見つめる。「どこが問題だったのか検証し、国
   は本気で過去に向き合ってほしい」
    ●人口政策を象徴
    旧優生保護法は、障害者の不妊手術を定め「不良な子孫」を規定しただけの法律ではな
   い。日本は、刑法で女性に中絶を禁じるための「堕胎罪」を今も定めており、「例外的に
   合法とする」要件を定めるのが旧優生保護法、という法律構成だ。
    つまり、「女性は子どもを産むべきである」という社会規範がある上で、「ただし産ま
   なくてもよいケースを国が決める」ということだ。その目的の一つとして「不良な子孫の
   出生防止」を掲げた。戦中の「産めよ殖やせよ」から敗戦後の人口抑制に至る人口政策を、
   象徴する法律だった。
    「女は自分の体のことを他人から口出しされる存在なんだと思うと、悲しくて」。大橋
   さんは学生だった1980年代から、避妊や中絶、女性の健康に関わる運動に参加。人口
   政策に女性が利用された歴史から脱却し、「産むか産まないか」を自己決定できる社会と
   なるよう願った。それが活動の原点だ。「(被害者の)支援というより、自分に降りかか
   る問題だから続けてきた」と話す。
    ●障害者が差別告発
    「求める会」は女性運動と障害者運動の当事者が連携する形で優生保護法の問題に取り
   組み、法改正後の97年に生まれたグループだ。しかしかつては、中でも「中絶」のあり
   方について、障害者団体から厳しい視線が注がれていた。
    時は72年にさかのぼる。優生保護法は大きな岐路を迎えていた。中絶が許可される項
   目から「経済的理由」を削除する▽新たに「胎児に障害がある恐れがある場合」(胎児条
   項)を追加する--という改正案が国会に上程された。背景には、60年代に羊水検査・
   出生前診断が始まったことがある。全国で「不幸な子どもの生まれない運動」として羊水
   検査の費用助成や不妊手術の積極実施が推進された。
    この動きは「私たちの存在否定だ」という障害者の反発を招いた。先頭に立ったのは、
   故横田弘さんら脳性まひの当事者団体「青い芝」神奈川県連合会だ。70年代、車いすの
   集団で電車やバスに乗ったり路上で演説したり、先鋭的な差別告発運動で知られる。
    生き方の「幸」「不幸」は、およそ他人の言及すべき性質のものではない筈です。まし
   て「不良な子孫」と言う名で胎内から抹殺し、しかもそれに「障害者の幸せ」なる大義名
   文を付ける健全者のエゴイズムは断じて許せないのです。(原文ママ、会報より)
    これに先立つ70年には、横浜市で、母親による重度脳性まひの子の殺害事件が起きて
   いた。当時は重度障害児は養護学校に通うことも許されず、人権保障も不十分。また、家
   族介護の限界や、社会福祉として障害者施設整備を訴える声が高まりつつあった。この事
   件では、育児疲れの母親への同情論や、刑の減軽嘆願運動が盛り上がっていた。
    しかし「青い芝」は大規模施設(コロニー)も「隔離、管理であり存在を隠すもの」と
   批判。母親の刑の減軽反対運動も展開し、殺害に至る価値観そのものを問題視した。
    一方、女性団体からは中絶規制に反対する声が上がっていた。「青い芝」の批判の矛先
   は、そこにも向けられた。障害児の否定につながるのではないか、と。
    「胎児に障害があれば、中絶するというのか」。当時、女性運動に関わり、今は「求め
   る会」でも活動する米津知子さん(69)は、そう問うた男性障害者のけんまくを忘れる
   ことができない。「怖かったですよ、まるで私が(彼らの)母親であるかのような激しい
   調子でした」と振り返る。自身、ポリオの後遺症で足に障害を持つ。「女性は男性に選ば
   れ、結婚・出産して一人前」という時代。小学生のころだ。「母に『私、将来どうなるの
   かな』と聞くと、母が頭を抱えてしまい、一言も言えなかった」。母もつらいのかと、そ
   れ以来何も聞けなくなった。足をかばいながら町を歩くと、人々は目をそらす。自分を障
   害者と認められない時期を長く過ごした。
    しかし大学時代に、ベトナム反戦運動や学生運動のうねりの中で、性差別を問うウーマ
   ンリブ運動に出合う。「自分の苦しみは社会問題だ」と気付くことで、救われる思いがし
   た。女性であり障害者という立場で、障害者団体との対話集会にも参加するようになって
   いった。
    障害児なら産まないのか、殺すのか。「障害者が生かされない世の中で、それでも産む
   かと言われたときに、産むと言い切れない私がいる」。難しい問いにも自分をさらけ出し
   て向き合った。たどり着いたのは、「子どもに手をかける女性ではなく、障害児殺しをさ
   せる国、女性を使って行われる優生政策に、一緒に怒りたい」という地点だった。
    ●管理から自由に
    80年代に入ると、女性障害者の子宮摘出が行われている実態が明らかに。90年代に
   は女性や障害者団体が連携し、国際会議で優生保護法下の問題を報告。性と生殖に関する
   自己決定権(リプロダクティブヘルス・ライツ)という人権概念が提唱される中、日本は
   世界から批判を受け、96年、自民党主導で優生部分を削除し、母体保護法に改正した。
    国会が優生保護法改正を可決する日、米津さんは一時は激しい議論を交わした横田さん
   と車いすを並べ、見届けた。しかし歴史的瞬間にも、喜びは半ばだった。国は優生保護法
   の人権侵害を謝罪することはなく、女性の自己決定権に関する議論にも踏み込めなかった
   からだ。そそくさとした幕引きに悔しさが残った。「くさいものにふたで終わらせたくな
   い」。その思いが「求める会」で活動する原動力の一つでもある。
    大橋さんは「手術被害者への補償で終わりではない」と感じる。「『不良な子孫』と人
   にレッテルを貼り人口を管理する発想から自由になりたい」。「産むか産まないかは私が
   決める」と言えるのは、そんな社会だと思うからだ。
    優生保護法・母体保護法をめぐる動き
   1948年 優生保護法施行
     72年 優生保護法に「胎児条項」を加え、「経済的理由」を削除する改正案上程
     74年 同改正案が障害者、女性団体の反対で廃案
     82年 同法の「経済的理由」を削除する改正案が浮上するが、女性団体らの反対
         で上程されず
     95年 世界女性会議で優生保護法と子宮摘出問題が報告される
     96年 優生保護法が母体保護法に改正される
     97年 「優生手術に対する謝罪を求める会」結成
   2018年 宮城県の60代女性が不妊手術を強制されたとして国を提訴
   …などと伝えています。
 *下 自分の人生を生きたい 2018年3月25日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/013/040/031000c
  > 優生保護法は1996年、母体保護法に改正され、法に定められた強制不妊手術はなく
   なったことになっている。しかし、私たちは自分の意思で、「産む/産まない」を決めら
   れる社会を生きているのだろうか。
    ●人々の偏見、今も
    法改正から約7年後の2003年11月。「精神科より家族の希望が強く上記手術(精
   管結さつ術)目的施行のため紹介となる。手術施行し特に合併症なく退院となる」。岩手
   県の60代男性が、不妊手術を受けた病院の記録だ。
    男性は18歳でいじめなどをきっかけに統合失調症になった。精神科に入退院を繰り返
   したが、45歳で、同病の女性と同居生活を始めた。しかし、兄夫婦に結婚を反対され、
   内縁関係を続けた。
    数年後、女性が妊娠したがすぐ流産。兄夫婦が強く求め、女性も不妊手術を受けたとい
   う。男性も再び病状が悪化し入院した際、兄夫婦や担当医師、ケースワーカーに手術を受
   けるよう説得された。兄からは「優生保護法がある」「手術しないなら一生退院させない」
   と詰め寄られた。強引に転院させられ、手術を受けた。「自分の人生も、生まれたかもし
   れない子どもも殺された」と感じた。「障害者は家族に結婚も出産も邪魔されるのか」と
   納得できない。
    今は別れて暮らす女性も、「産んでも育てられない、経済的にも無理だと、(男性の)
   兄夫婦に説得された」という。「今も『産みたかった』と思う。昔の自分に『早まって手
   術に走らないで』と言いたい」と声を震わせた。
    障害ゆえに家族に出産を反対された人もいる。関西地方の統合失調症の30代女性は昨
   年、同居する男性との子を妊娠したが、中絶した。
    10代から統合失調症を発症。20代で勤めた職場で障害者の男性と知り合い、交際し
   ている。「子どもがほしい」と話し合い妊娠したが、母は激怒した。「許さへん」。妊娠
   を希望し服薬を調整していたため、症状も悪化していた。心身ともに追い詰められ、母と
   男性と3人で話し合い、震えながら手術同意書にサインした。手術の後、2人で子の名前
   を決めた。「月命日」には心の中で悼む。
    母親には障害者との交際を反対され続けた。妹からは「税金で(障害)年金暮らしか」
   とやゆされる。「彼に障害があろうがなかろうが私は好きになった」。一緒に生きたいと、
   結婚の約束もしている。だが、この暮らしをどう守ろうかと悩みは尽きない。
    ●支援を受け子育て
    一方、支援を受けながら子育てする夫婦もいる。神奈川県茅ケ崎市のNPO法人UCH
   Iのグループホームで暮らす小林守さん(31)と聡恵さん(22)には今月、長男陽飛
   ちゃんが誕生した。2人は軽度の知的障害がある。
    牧野賢一理事長は、2人が児童養護施設と障害児入所施設を出て以降、粘り強く支援。
   人間関係が苦手な守さんは職場でけんかをしたり、お互い異性関係で問題を起こしたりし
   た。職員が適性を見極めて活躍の場を紹介したり、子どもを持つことを話し合ったりして、
   2人の交際から結婚、出産までを支えた。
    2人の居室はマンション2階で、1階は法人事務所。聡恵さんは「分からないことがあ
   ればいつでも聞けるし安心感がある」。守さんは「もっと仕事頑張らなきゃ」といとおし
   そうに息子をのぞき込む。
    牧野さんは約15年前から5組の子育て支援に関わった。最初のカップルの女性が妊娠
   した時、福祉事務所のケースワーカーの第一声は「産ませないよね」。グループホームに
   夫婦が住むことを行政も渋った。障害福祉サービス事業所のUCHIは子の支援はできず、
   保健所や保育所と連携する必要もある。「支援者にも彼らが結婚し育児をするという意識
   がなかった。人として当然のニーズに向き合い続けたい」と話す。
    「障害者は保護する対象で、自己決定する存在だと思われていないのだろうか」。DP
   I女性障害者ネットワークの藤原久美子代表(54)は問いかける。1型糖尿病の合併症
   で30代で視覚障害者に。「育てられないでしょう、障害児のリスクも高い。あなたが心
   配なのよ」。40歳で妊娠したとき、母や医師から中絶を勧められた。だが、妊娠を喜ぶ
   夫に背中を押され、出産した。一時は母に反発したが、後に優生保護法に影響されていた
   のだと思うようになった。
    育児の場面では、制度の不備を日々感じる。障害者本人の支援制度があっても、障害者
   が子育てのさまざまな場面で使えるサービスが乏しい。「障害者が子育てする存在として
   想定されていない」。現在、国は障害者基本計画(第4次)を策定中だ。サービスや制度
   の前提となるのが基本計画だ。藤原さんらは障害者の「性と生殖の自己決定権」を書き込
   むよう求めている。
    ●生きづらさ共有を
    16年7月、相模原市の障害者施設で19人が殺害される事件があった。植松聖被告は
   動機をこうしたためた。「障害者は不幸を作る」「最低限度の自立ができない人間を支援
   することは自然の法則に反する行為です」
    強制不妊手術のネットニュースにも被害者への攻撃や優生政策に理解を示すコメントが、
   何百と並んだ。「育てられるのか?」「税金で補償するのか」「障害者を守る法だ」「一
   理ある政策」--。
    こうした意見をどう捉えればいいのか。慶応大の井手英策教授(財政社会学)は、障害
   者を巡るこれら一部の言説に「健常者-障害者」の対立ではなく、「生活苦の健常者-障
   害者」、つまり弱者と弱者の対立構造を見る。「中流社会はとうに崩壊し、生活苦に直面
   する人々が多数派になった。他者をおもんぱかる余裕をなくしてしまう現実がある」。誰
   もが生活を保障され安心できる社会であればこそ、互いへの配慮が成り立つ。
    「優生思想とは人を労働力や生産性で測る考え方に通じる。その生きづらさは、現代の
   私たちなら理解できるのではないか」。優生思想を乗り越える鍵はここにある。「人と人
   の間に、分断線を引く社会を望むのか。それともいかなる環境、不遇にあっても安心でき
   る社会をつくるのか。今、私たちはその岐路に立っている」と話す。
    ◇
    連載の感想、旧優生保護法の問題に関するご意見や、性や妊娠・出産に関する体験談
   などをお寄せください。お住まいの市町村、年齢(年代)、電話番号など連絡先を明記し、
   〒100-8051(住所不要)毎日新聞くらしナビ「奪われた私」係へ。メールは表題
   を「奪われた私」としてkurashi@mainichi.co.jpへ。
   …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会ホーム <FBページ>
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/

 *優生保護法で強制不妊手術 男性が初提訴へ
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 3/23 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180323-00000022-nnn-soci
  ・「人生返してほしい」不妊手術“強制”で男性会見
    テレビ朝日 2018/03/25 11:57 <動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000123636.html?r=rss2
  ・“不妊手術”で国提訴へ「人生を返して」
    TBS NEWS 2018/03/25 <動画>
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3325866.html
 *強制不妊手術、国が争う方針 仙台地裁訴訟
   京都新聞 2018年03月23日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180323000095
  ・同意なく障害者に不妊手術 国が裁判で争う方針
    NHKニュース 3月23日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375921000.html
 *「人としての尊厳を踏みにじる」強制不妊手術で意見書採決 鳥取県議会
   イザ! 2018.3.23
   http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180323/plt18032312350009-n1.html
 *不妊手術 64人分の記録 県歴史資料館で保存
   (岐阜新聞Web) - Yahoo!ニュース 3/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00006242-gifuweb-l21
 *三重県議会 旧優生保護法問題 国に補償求める意見書、全会一致で可決
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000402-isenp-l24
  ・優生保護意見書案可決  三重県議会
    (三重テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010000-mietvv-l24
 *強制不妊、県内96件確認 1951~83年、県衛生年報に記録
   (北日本新聞) - Yahoo!ニュース 3/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00098948-kitanihon-l16


*他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、24日撮影 七条大橋近く鴨川左岸の「シダレザクラ」パート2
 
 

強制不妊手術の被害者を救済しなければならない/新里宏二氏(弁護士):24日付(ビデオニュース・ドットコム) など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月24日(土)23時16分38秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *ソメイヨシノやシダレザクラも昼間の温かさで一気に開花してきましたね。

※WEB報道など……
☆強制不妊手術の被害者を救済しなければならない/新里宏二氏(弁護士)
  (ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース 3/24(土) 21:42 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010001-videonewsv-soci
 > 1996年まで存続していた優生保護法のもとで、こどもを持つ権利を本人の同意なしに
  奪われ、心身に傷を負った宮城県の被害者が今年1月、国に対して損害賠償請求を起こし
  たことをきっかけに、同様の動きが全国各地に広がっている。国の統計では、
  1万6,000人あまりが強制不妊手術を受けており、うち7割は女性とされる。
   旧優生保護法は1948年に議員立法でつくられた法律で、その第1条には「優生上の見地
  から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とすることが明記されている。別表には
  遺伝性とされる疾病や障害の名前が列挙され、「その疾患の遺伝を防止するため優生手
  術を行うことが公益上必要であると認めるとき」は、本人の同意がないまま都道府県優
  生保護審査会の審査によって行うこととされていた。
   しかし、1996年の法律改正から提訴まで、なぜ20年もの時間を要したのか。これまで
  も被害を訴える女性はいたが、提訴のために必要となる証拠が入手できていなかった。
   数年前に被害者女性から相談を受け、酷い人権侵害があったことを知った弁護士の新
  里宏二氏は、直ちに救済に向けて動き出した。2015年に日弁連に人権救済の申立てを行
  い、日弁連は2017年2月、「補償等の適切な措置を求める」意見書を提出したが、国は
  「法律のもとで合法的に行われた」とする立場を崩そうとしなかった。しかし、この動
  きを知った別の被害者が、宮城県への情報公開示請求によって優生手術が行われた証拠
  を獲得し、今年1月の提訴につながったのだった。
   情報公開によって明らかになった優生手術の実態は驚くべきものだった。その被害女
  性の優生手術の理由は「遺伝性精神薄弱」となっていたが、実際はその女性の障害は1歳
  のときに受けた手術の際の麻酔事故によるもので、遺伝とは無関係だった。旧優生保護
  法はそれ自体が、個人の尊厳や自己決定権を踏みにじるものだが、その運用もかなり杜
  撰なものだった。
   現実には、1万6,000人余りとされる都道府県の優生審査会を経て行われた強制不妊手
  術のほかに、本人が同意したとされる不妊手術にも実質的には強制的に行われたもの、
  さらに、子宮摘出手術など優生保護法の範囲さえ逸脱した本人の意思に基づかない手術
  が数多くあったものと考えられ、その詳細はまだわかっていない。
   新里氏は、まずきちんとした調査が必要だと訴える。現在、各都道府県が調査を始め
  ているが、自治体によって温度差があり国が率先して行うことが求められている。
   優生保護法は1996年に母体保護法に改正されたが、その経緯のなかで、旧法のもとで
  被害を受けた人たちへの謝罪もなく、その違法性が総括されることなく今に至っている。
  多くの障害ある人たちの命を奪った2年前の相模原事件は、社会のなかにいまだに優生思
  想が根強く残っていることを露わにした。だからこそ、今、きちんとした謝罪と救済が
  必要だと新里氏は語る。
   旧優生保護法弁護団団長の新里宏二氏に、何が問題だったのか、今、やるべきことは
  何かなどを、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。
   新里 宏二(にいさと こうじ) 弁護士
    1952年岩手県生まれ。75年中央大学法学部法律学科卒業。80年司法試験合格。
   83年弁護士登録。86年新里・鈴木法律事務所を設立。専門は借金・多重債務問題、
   消費者被害。強制不妊手術国家賠償請求訴訟(仙台地裁)弁護団長。共著に『武富
   士の闇を暴く』、『多重債務被害救済の実務』など。
  …などと伝えています。
 *「差別ない社会を」=傷痕に疑念―原告の義姉、不妊強制28日弁論・仙台地裁
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/24(土) 15:22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000078-jij-soci
  > 旧優生保護法の下、知的障害を理由に不妊手術を強制され人権を侵害されたとし
   て、宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めた初の訴訟は28日、仙台地裁で第1回
   口頭弁論が開かれる。
    原告女性の義理の姉は「裁判を通じ、障害者への差別がない社会にしたい」と訴
   える。
    義姉は40年以上前に嫁いで間もなく、原告女性の手術痕を目にした。へそから下
   に続く、ギザギザの痛々しい傷痕。「なぜこんな手術を」と疑問だったが、義母に
   聞いても「不妊手術をした」と悔しそうに話すだけ。女性は不妊を理由に縁談を断
   られ、義母は既に他界。親族にも詳細を知る人はいない。
    2017年、宮城県に開示請求した優生手術台帳などから、ずさんな診断で手術を強
   制された疑いが浮上した。義姉は「障害者はいなくなればいいという差別を、あり
   ありと感じた」と憤る。「手術の背景が少しずつ分かってきた今、大事な一人娘に
   手術を強制された義母は誰にも言えないまま、どれほどつらかったか」と心中を思
   いやった。
    同居して約40年。義姉は「妹は人懐こくて、編み物が得意」とほほ笑む。「妹は
   家族に囲まれて大事に育ってきた。私が守らなきゃ、という思いで裁判に立ち上が
   った」と前を向く。
    「国が救済制度をつくり、強制手術を受けた本人と守ってきた家族の支援につな
   げてほしい」と訴え、「他人に言いづらい問題だが、多くの方に声を上げていいん
   だよと伝えたい」と願う。
    優生保護法は1948年に制定され、遺伝性疾患のある人やハンセン病患者らに対す
   る不妊手術を認めていた。96年、母体保護法に改正され、優生思想に基づく差別的
   な規定が削除された。日弁連によると、同法に基づく不妊手術は全国で約2万5000件
   確認されている。
   …などと伝えています。
 *幸せに暮らす権利は平等 <強制不妊を考える>
   熊本日日新聞社 3月23日
   https://this.kiji.is/349724965933974625?c=92619697908483575
  > 旧優生保護法の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題では、県内でも
   246人に不妊手術が行われていたことが明らかとなった。本人の同意なく強制的な手術も
   行われてきたこの問題を、私たちはどのように考えればよいのか。県内の関係者、識者らに
   聞いた。初回は、知的障害児・者とその親でつくる「熊本市手をつなぐ育成会」の西惠美
   副会長(59)が、問題への受け止めや会員の思いを語った。
   …などと伝えています。
  ・障害者の意思、支える仕組みを <強制不妊を考える>
    熊本日日新聞社 3月24日
    https://this.kiji.is/350111412401996897?c=92619697908483575
   > 旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県
    の女性が国に損害賠償を求めて提訴したのを機に、実態解明や支援策を求める声が強まって
    いる。同法が現代に残す問題点やこれからの支援の在り方などを、熊本学園大社会福祉学部
    教授の東俊裕弁護士(65)に聞いた。
    …などと伝えています。

 *他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、今日(24日)撮影 七条大橋近く鴨川左岸の「シダレザクラ」
   
 

フィル破綻「私の経営力のなさ」 A型事業所閉鎖説明会で社長陳謝:21日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月23日(金)08時36分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようござます。   事務局のNです。

 * 今日はなんか久しぶりに朝から太陽君が元気ですね…温かさを感じるようです。
  最高気温予想15度表示ですって、本格的に春めいてくれるのかなぁ…

※WEB報道など……
☆フィル破綻「私の経営力のなさ」 A型事業所閉鎖説明会で社長陳謝
  山陽新聞デジタル 2018年03月21日
  http://www.sanyonews.jp/article/686832
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所を運営する株式会社「フィル」(倉敷市
  真備町川辺)が経営破綻し、利用者約170人を解雇した問題で、同社の岡本健
  治社長は21日、総社市で取材に応じ「私の経営力のなさが悔やまれる」と陳謝
  した。利用者らを対象に開いた説明会の後、記者団に語った。
   説明会は非公開で、利用者や家族、職員ら約200人が詰め掛けた。代理人弁
  護士によると、岡本社長は謝罪し、「責任を持って再就職を支援する」と述べた。
  フィルは解雇前の1カ月半分の賃金を支払っておらず、8割が穴埋めされる公的
  な立て替え払い制度で対応する考えを示した。
   昨夏、「あじさいグループ」(倉敷市)のA型事業所を一斉に解雇された22
  4人のうちの1人で、その後にフィルへ移った精神障害の男性(43)は「短期
  間に2度目の解雇で、今は次の仕事先を見つけるのが怖い」と話した。
   フィルは岡山、広島両県で6事業所を運営していたが、2月末に3事業所を閉
  鎖。残る事業所も今月15日に廃止届を提出した。
  …などと伝えています。
 *「経営力のなさ」社長陳謝 障害者ら170人解雇で
   産経WEST 2018.3.21
   http://www.sankei.com/west/news/180321/wst1803210032-n1.html
  > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」を運営する
   「フィル」(岡山県倉敷市)が廃業を決め、利用者約170人を解雇した問題で、
   岡本健治社長が21日、同県総社市で取材に応じ「私の経営力のなさが招いた事態。
   大変申し訳ない」と陳謝した。利用者らを対象に開いた説明会後に記者団に語った。
   …などと伝えています。
 *A型閉鎖事業者が利用者らに説明
   NHK岡山県のニュース 03月21日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180321/4020000081.html
  > 今月、障害者の就労を支援する福祉サービス事業所を閉鎖した事業者が21日、
   解雇した利用者に対して説明会を開き、未払いとなっている給与について国の制度
   を利用すれば8割は支払われることなどを説明しました。
    今月15日、「就労継続支援A型事業所」を運営していた倉敷市の「フィル」は
   資金繰りの悪化を理由にすべての事業を停止し、翌16日付けで利用者およそ17
   0人を解雇しました。
    この問題を受けて、「フィル」と倉敷市などは21日、総社市で説明会を開き、利
   用者やその家族などおよそ200人が参加しました。
    「フィル」によりますと、資金繰りが悪化した理由について利用者の急激な減少
   により利用者の人数に応じて国から支払われていた給付金などが減ったことが原因
   になったと説明したということです。
    また、未払いとなっている1か月半分の給与については、国の制度を利用すれば
   8割は支払われることも説明したとしています。
    利用者だった倉敷市の松本俊さんは、「時間の制約があるからと質問したい人全
   員の質問を受けてくれなかったことが納得できない。新たな仕事を探さなければな
   らず、憂うつな気持ちです」と話していました。
    一方、説明会のあとで取材に応じた「フィル」の岡本健治社長は「今回の事態に
   利用者の皆様には『申し訳ありません』という言葉しかない。再就職先を見つける
   ことに全力で対応していく」と述べました。
   …などと伝えています。

☆識別できない点字ブロック 視覚障害者のSOSにサポートを
  (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 3/21 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00111000-rccv-l34
 > 広島市に住む目の不自由な男性が、自分たちの障害について知ってもらおうと
  活動を続けています。男性の日常生活を取材すると、「音の出る信号機」や「点
  字ブロック」などが設置してあるにもかかわらず、視覚障害者が不安を抱える場
  面が多い現状が見えてきました。
  …などと伝えています。

☆<ともに>グループホーム世話人 東京新聞 暮らし (21日から3回連載)
 *(上)一人の泊まり勤務に不安 2018年3月21日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018032102000199.html
  > 障害者が地域で暮らす「グループホーム」。そこに住む人たちの暮らしを
   支えているのが「世話人」だ。入居施設からグループホームなどに生活の
   場を移す地域移行が進む中、世話人の重要度は増している。しかし、必要な
   資格や研修制度はなく、仕事内容に明確な定めもない。世話人たちはどんな
   苦悩を抱えているのか
   …などと伝えています。
 *(中)どこまで仕事 線引き曖昧 2018年3月22日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018032202000193.html
  > 「亡くなるなんて、まったく想像していなかった」。知的障害のある人たちが
   暮らす名古屋市中川区のグループホーム「シャローム花塚2号ホーム」で世話人
   をしている大木亜季さん(39)は、二〇一四年六月に亡くなった入居者の男性
   =当時(43)=をしのび、目に涙を浮かべた。
   …などと伝えています。
 *(下)トラブル起きても安心感 2018年3月23日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018032302000170.html
  > 午後六時、夕飯の時間。知的障害のある人たちが暮らす名古屋市中川区のグル
   ープホーム「シャローム花塚2号ホーム」で、入居者たちがテーブルを囲んだ。
   世話人の大木亜季さん(39)の傍らでは、娘の咲凜(えみり)ちゃん(3つ)
   がにこにこと笑みを浮かべていた。
   …などと伝えています。

☆一緒に卒業、中学もよろしく 人工呼吸器の湯地君 那覇・高良小
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 3/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000007-ryu-oki
 > 全身の力が衰えていく病気のため、人工呼吸器が必要な湯地駿羽(ゆじはやと)君
  (12)が22日、那覇市立高良小を卒業した。人工呼吸器を装着する児童が地域の
  小学校を卒業するのは県内で初めて。湯地君は4月から同市立小禄中学校に通う。幼
  稚園から7年間、共に成長してきた友達と笑顔を見せた。
   人工呼吸器の管理や痰(たん)の吸引などの「医療的ケア」が必要な児童は特別支
  援学校に通うことが多いが、「地域で育てたい」という両親の希望で高良幼稚園、高
  良小学校に入学。7年間、母三代子さん(43)が付き添った。
   学校生活は「みんなと一緒」がキーワード。安全面に配慮しながらプールに入り、
  運動会も参加した。5年では伊江島への宿泊学習、6年では修学旅行にも参加した。
  障がいのある子もない子も一緒に学ぶ環境の中で子どもたちは育った。
   幼稚園から一緒の平仲司君(12)は「一番の思い出は運動会と修学旅行。運動
  会はどうすれば駿羽君と共にできるか考えた」と振り返った。上原こゆきさん(12)
  は湯地君の元に駆け寄り「中学一緒に行こうね。春休みも遊ぼうね」と約束した。
   担任の宮城正美教諭(53)は「子どもたちは、一緒にいることで人への優しさを
  学んでいった。これが本当の人権教育だと思う」と話した。
  …などと伝えています。

☆難病患者認定マニュアルを改訂へ - 厚労省、対象疾病見直しで
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-20200000-cbn-soci
 > 厚生労働省は22日までに、「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂する
  方針を明らかにした。障害者の範囲や支援の区分などを定めた「障害者総合支援法」
  の対象となる難病の範囲が見直され、4月に施行されることを踏まえた措置。厚労省
  は都道府県に対し、市町村などに周知するよう求めている。
  …などと伝えています。

▽身長100cmで「2児の母」となった女性の人生観  早稲田大学で学び、2度の留学にも挑んだ
  週刊女性PRIME  東洋経済オンライン  2018年03月10日
  http://toyokeizai.net/articles/-/211573
 > 「障害があるから大変とか、障害がなければよかったって思ったことがないんです」。
  そうあっけらかんと語る、コラムニスト・伊是名(いぜな)夏子さん(35)。沖縄から
  単身上京、ひとり暮らし、ボランティア、海外留学、結婚、出産……。持ち前の明るさ
  とバイタリティーで文字どおりどんな“障害”も乗り越えてきた、バリアフリー人生と
  は?
  …などと伝えています。

▽精神障害者の4割「消費トラブルに遭った」
  NHKニュース 3月22日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374501000.html

▽見えない障害に配慮を 東播地域でヘルプカード配布
  神戸新聞 東播 2018/3/22
  https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201803/0011089558.shtml
 *ヘルプマーク 理解促進へクリアファイル作製、配布へ
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 3/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000003-at_s-l22

☆<強制不妊訴訟>行方見守る70代女性 被害救済急いで
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000008-mai-soci
 > 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、宮城県の60代女性が国に損害賠償を
  求める訴訟の弁論が28日、始まる。同じ宮城県内で20年間被害を訴え続けて
  きた70代の飯塚淳子さん(仮名)も仙台地裁に駆けつける予定だ。飯塚さんは、
  手術の記録がないため提訴が難しかったが、その活動を知った60代女性が名乗
  り出た。被害者の多くが高齢化する中で始まる裁判。「人生が奪われたに等しい
  被害。一刻も早い解決につながってほしい」と訴える。
   飯塚さんは16歳で強制不妊手術を受けた。職親(しょくおや)(知的障害児
  を預かり職業訓練や指導をする人)に連れていかれた県の相談機関で「精神薄弱
  者」と診断され、手術された。後に父親に手術の経緯を問いただすと「民生委員
  と職親から至急手術するよう話があり、印鑑を押せと迫られた」と聞かされた。
  20代で養子をもらったが、養子にも知人にも不妊手術のことを伝えられないま
  ま、生きてきた。
   だが、徐々に「この問題をそのままにして生きていけない」という思いが募っ
  た。1997年、旧優生保護法の問題に取り組む市民グループに出会い、実態解
  明と謝罪、被害補償を求め厚生労働省との交渉や市民集会に積極的に参加。報道
  もされ、「被害者は名乗り出てほしい」と訴えてきたが、手術をうけた当事者が
  名乗り出ることはなかった。
   また、情報公開請求で手術に関する資料を集めたが、県は飯塚さんが手術を受
  けた62年度の審査会記録や手術台帳は「見つからない」と回答した。訴訟が難
  しいことから、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行った。昨年2月、日弁
  連は被害補償などを求める意見書を発表し、その報道を見た60代女性と義姉が、
  被害を名乗り出た。この女性は手術記録が残っており、初めての提訴につながっ
  た。
   国は飯塚さんの訴えに一貫して「当時は合法だった」として謝罪や補償を拒み、
  国会も動かなかった。「活動をやめようと思った日もあったが、(裁判になり)
  続けてきてよかった」と思う半面、「私はこの20年間全然前に進めず、年を取
  ってしまった」という悔しさもこみあげる。2年前に乳がんが判明し、その後卵
  巣のう腫も見つかった。年を重ね、体中に不調が表れている。
   手術件数のピークは50~60年代で被害者の多くは高齢化し、記録が残って
  いない可能性も高い。「行政が破棄したせいで救済対象とならないのはおかしい。
  一刻も早い被害救済につながってほしい」と裁判の行方を見守る。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>国が争う構え、28日初弁論
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000006-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制的な不妊手術を受けさせられたと
   して宮城県内の女性が国家賠償を求めた訴訟について、政府は28日に仙台地裁
   で開かれる第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針を決めた。ただし、国会で被
   害救済の動きが進んでいることなども踏まえて最小限の主張にとどめ、具体的な
   理由説明は5~6月ごろに開かれる第2回弁論以降に先送りする見通しだ。
    国側は強制手術に関し「当時は合法だった」との姿勢を取っている。裁判では、
   不法行為の損害賠償請求権が消滅する20年間の「除斥期間」を過ぎており、9
   6年法改正以降の対応にも違法性はなかったとして争うとみられる。
    一方で、初弁論に先立つ27日には、自民、公明両党がワーキングチーム
   (WT)の初会合を開く。
    1審判決前に政治解決が図られる可能性もあり、行政としては政治解決の枠組
   みと食い違いが生じる恐れがある主張はしにくい事情がある。政府は訴訟と並行
   して、WTの求めに応じて実態調査に着手するなど救済に向けた課題の整理も進
   めることになる。厚生労働省幹部は「与党協議の推移を待ちたい」と話す。
   …などと伝えています。

画像は、20日午後撮影 京都府庁旧本館中庭「祇園シダレ桜」パート3
 

強制不妊手術で意見書を可決 岐阜、三重の両県議会で:22日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月22日(木)22時37分9秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ   事務局のNです。

 * 今日もおかしな空模様でしたね、でもソメイヨシノこの辺りでも咲き始めてきてます。
  明日から甲子園球場では選抜高校野球大会ですね
   ・第90回記念選抜高等学校野球大会|公益財団法人日本高等学校野球連盟
     http://www.jhbf.or.jp/senbatsu/2018/

※WEB報道など……
☆強制不妊手術で意見書を可決 岐阜、三重の両県議会で
  京都新聞 2018年03月22日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180322000085
 > 旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、岐阜県議会は
  22日、国に手術を受けた当事者への補償などを求める意見書を全会一致で可決した。
  同日、三重県議会でも本会議で同様の意見書を全会一致で可決した。
   岐阜の意見書では「子どもを産み育てることを決める機会を奪うという意味において、
  憲法で保障された幸福追求権に関わる重大な問題」と指摘。早期に救済措置と実態解明
  を図るよう求めた。
   三重県では県議有志が8日、当事者の苦痛は耐え難く、高齢化も進んでいるとして
  「一刻も早く補償を行っていくことが重要だ」とする意見書案を提出。当事者への謝罪
  も要望した。
  …などと伝えています。
  △県議第4号
   旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書について
    岐阜県議会 平成30年第1回岐阜県議会定例会における議決の状況より
  http://www.pref.gifu.lg.jp/gikai/teireikai/heisei30/dai1/hatsuan/hatsuan300104.html
   *岐阜県議会HP http://www.pref.gifu.lg.jp/
  △旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書
    平成30年定例会2月定例月会議で可決した意見書及び決議より
    http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000125315_00035.htm
   *三重県議会HP http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/index.shtm
 *旧優生保護法を問う:改定から22年 強制不妊手術 救済、ようやく緒に
   毎日新聞 2018年3月22日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180322/ddm/010/040/032000c
  > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)が
   母体保護法に改定されて22年。10代で手術を受けた宮城県の60代女性が国を
   提訴したのをきっかけに、超党派の議員連盟が発足するなど賠償と謝罪を求める動
   きが広まりつつある。しかし、手術を受けたとされる1万6475人のうち、資料
   が残るのは約2割にとどまる。
    提訴女性、解明の扉開く
    不妊手術を強制されたのは個人の尊厳や幸福追求権を保障した憲法に違反するな
   どとして、宮城県の60代女性が1月、国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。
   旧優生保護法が96年に改定されてから22年後の、全国初の提訴となった。
    97年、スウェーデンでの強制不妊手術の実態が日本でも報道されたことを契機
   に、日本での実態解明を求め女性や障害者、研究者らが「優生手術に対する謝罪を
   求める会」(求める会)を結成し、活動を始めた。
    60代女性と同じく10代で不妊手術を強制された宮城県の別の70代女性は、
   97年に求める会の電話相談をきっかけに活動に参加し、国に被害を訴えてきた。
   しかし、県が女性の記録を廃棄しており、手術を証明することができずに膠着
   (こうちゃく)状態が続いた。
    事態が動き始めたのは1年前。60代女性の義理の姉が求める会の活動をテレビ
   で知り、会を支援する弁護士と連絡を取った。姉は70代女性と会い情報交換する
   一方、弁護士らの協力で県に開示請求したところ、「優生手術台帳」が開示された。
   台帳には、72年12月に「遺伝性精神薄弱」を理由に、不妊手術をしたことが明
   記されていた。この資料を基に女性は国賠訴訟の提起に踏み切った。姉は「実態を
   明らかにすることで(記録を破棄された70代女性の)支援をしたいと思った」と
   語る。
    直後の2月、県が直接証拠がなくても手術を推認できる書類などがあれば手術の
   事実を認める方針を決めた。これを受け、70代女性も国賠訴訟を起こすことを決
   断した。このほか北海道や東京など全国で提訴の動きが広まりつつある。70代女
   性は「泣き寝入りせずに、多くの人が被害を名乗りでてほしい」と訴えている。
    国連勧告4度、政府無視
    「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法は、戦前にナチス・ドイツ
   の断種法の考えを取り入れて作られた国民優生法を引き継ぐ形で1948年に制定
   された。当時の人口増と食糧難も背景にあり、法案提出した参院議員は国会で「先
   天性の遺伝病者の出生を抑制することが極めて必要」と述べている。法案は全会一
   致で可決。国民優生法でも実施されなかった強制不妊手術が可能となった。
    遺伝性の疾患がある人などの生殖機能を失わせる手術は「優生手術」と呼ばれ、
   男性は精管の切断、女性は卵管を結んだり切断したりする措置が取られた。生殖器
   の除去や、レントゲン照射で機能を失わせることは認められていなかった。
    手術は本人や配偶者が同意した場合(3条)と、同意が不要な場合(4条)に分
   かれ、4条では医師が公益上必要と認めた時、医師や裁判官らで構成する都道府県
   の審査会に申請しなければならないとされた。これがいわゆる「強制不妊手術」で、
   旧厚生省通知には、やむを得ない場合は「身体拘束、麻酔、欺罔(ぎもう)(だま
   すこと)も許される」とある。4年後には、強制手術の対象を遺伝性ではない精神
   疾患や知的障害にも広げる規定(12条)ができた。
    障害者の権利向上の動きもあり、96年に「優生手術」に関する規定は障害者差
   別に当たるとして削除され、法律名が母体保護法に変わった。既に強制手術がほと
   んど行われていなかったこともあってか、国会では大きな議論にならなかった。
    国連の規約人権委員会は98年、2008年、14年の3回にわたり、強制不妊
   手術の対象者に必要な法的措置を取るよう日本政府に勧告。16年には国連女性差
   別撤廃委員会も、被害の実態調査と被害者の法的救済を勧告した。17年には日本
   弁護士連合会も補償を求める意見書を出した。
    だが国連勧告から20年、政府は謝罪や補償をする姿勢を示さなかった。今年1
   月、宮城県の女性の提訴をきっかけに超党派の議員連盟や与党のワーキングチーム
   が動き始め、政府・与党は3月、被害の実態調査をする方針を決めた。
    資料保存状況に差
    26道府県、3885人分が残存 21都府県、「ない」「廃棄した」
    旧厚生省が発行していた衛生年報などの統計資料によると、旧優生保護法に基づく
   不妊の手術は「同意」を含め約2万5000件実施された。
    このうち、都道府県の審査会が認めれば本人同意は不要だった強制的な手術は少な
   くとも1万6475人が受けたとされる。ピークは1955(昭和30)年の136
   2人。その後は減り、平成に入ってからは4人にとどまる。
    都道府県別では、確認できる範囲で、北海道(2593人)▽宮城県(1406人)
   ▽岡山県(845人)の順に多く、最少は沖縄県の2人だった。
    年齢別では、20代後半~30代前半の比率が高い。未成年者は2300人以上確認
   され、宮城県の調査では9歳女児のケースもあった。
    毎日新聞は、強制不妊手術を受けた人の個人名や手術理由を記した資料の保存状況を
   調べるため、全47都道府県を対象にアンケートと聞き取り調査を実施した。
    資料が確認されたのは26道府県の計3885人分(20日現在)で、1万6475
   人の24%にとどまった。確認された資料は医師が申請した手術申請書や手術の適否決
   定通知書など10種以上に及んだ。この26道府県のうち5県では、国の統計以上の人
   数分の資料が確認されており、手術を受けた全員分の資料が残っていると推定される。
    一方、残りの21都府県は「現存しない」と回答。うち20都府県は保存期限切れな
   どを理由に廃棄したと答えた。東京都と大阪府は「旧優生保護法に関する文書保存規定
   の書類もない」と答えた。自治体間で資料の保存状況に大きな格差が生じていることが
   明らかになった。
    欧州など30年代に導入 ドイツ40万人、米国6万人被害
    不妊手術を可能にする法制度は、20世紀初頭に米国の一部の州で成立し、1930
   年代にはヨーロッパや北欧諸国に広がった。被害者数はドイツ40万人、スウェーデン
   6万3000人、米国6万人、フィンランド5万6000人、ノルウェー4万人、デン
   マーク1万1000人に上る。
    その思想的根拠となったのが、19世紀後半に生まれた優生学だ。進化論をベースに、
   人類の遺伝的改良を目指す自然科学として発展。米国で急速に浸透し、先住民や障害者
   の不妊化が進められた。第一次世界大戦後の20年代にはドイツ・ワイマール共和国で、
   優生学に基づく人口政策の必要性を唱える声が高まり、ナチス政権下の断種法につなが
   った。
    20年代に社会主義政党が次々に政権を取り、福祉国家となった北欧諸国も「社会福
   祉を必要とする人を減らすことが、福祉の充実につながる」として優生政策を進めた。
   スウェーデンでは、手術に本人の同意が必要な場合も、半ば強制的に実施していたとい
   われる。
    優生学は第二次世界大戦後、人権侵害や差別思想を生むとして批判を浴びた。
    将来不安 家族、苦い選択
    神奈川県公文書館に残る1970年度の審査会の記録には、手術対象者の調査報告と
   して、家族から手術に至った理由を聞き取ったとみられる10件分の記載があった。
    「成人になると男女が一緒の施設に移らなければならない。性的不安があり、子ども
   の将来を考え決心する」「結婚しても育児することは不可能。異性に関心があるような
   ので、将来社会に出て心配」など子どもの将来に向けた思いもあれば、「生活保護受給
   中で、これ以上生まれてはますます生活が困窮する」「結婚生活不可能。育児能力がな
   い。母子家庭のため、つききりで面倒をみることができない」など、妊娠した場合に家
   族の生活が維持できるのかという危機感もうかがえる。
    また、「2回にわたる少女に対するいたずらが将来再び起こると、家族も一般社会の
   人にも迷惑がかかることが心配。母親、兄弟全員が手術に賛成している」との声もあった。
    旧優生保護法の条文の趣旨
   第1条 優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する
    →法の目的
   第3条 本人または配偶者が「遺伝性精神薄弱」などを有している場合、同意を得て
       「優生手術」を行うことができる
    →同意による手術を認める
   第4条 医師は遺伝性の疾患にかかっていると認識した場合、都道府県に手術の審査
       を申請しなければならない
    →遺伝性疾患がある人への強制手術を認める
   第12条 医師は遺伝性以外の「精神病」や「精神薄弱」などがある者について、
       保護者の同意があれば都道府県に手術の審査を申請できる
    →遺伝しない疾患がある人への強制手術を認める
   毎日新聞のアンケートで判明した資料が残る人数
   ※カッコ内は旧厚生省の衛生年報などに記載された手術人数
   北海道 1314(2593)
   青森 現存せず (206) 岩手 現存せず(284) 秋田  14 (97)
   宮城  859(1406) 山形   78(445) 福島 120(378)
   茨城 現存せず  (54) 栃木 現存せず(254) 群馬    6 (21)
   埼玉  358 (405) 千葉  220(174) 東京 現存せず(483)
   神奈川  80 (420)
   石川   12  (88) 新潟 現存せず(267) 富山 現存せず(118)
   福井 現存せず  (37) 山梨 現存せず (55) 長野   5 (387)
   岐阜   64 (347) 静岡 現存せず(530) 愛知  55 (227)
   三重   49 (110)
   滋賀    7 (282) 京都   1  (95) 大阪 現存せず(610)
   奈良   36  (20) 兵庫 現存せず(294) 和歌山 143(103)
   鳥取   20  (11) 島根 現存せず(123)
   岡山 現存せず (845) 広島  31 (327) 山口   7 (181)
   徳島 現存せず (391) 香川  72 (180) 愛媛 現存せず(155)
   高知  175 (179)
   福岡    7 (344) 佐賀 現存せず (86) 長崎   51 (51)
   熊本 現存せず (204) 大分  101(663) 宮崎 現存せず(229)
   鹿児島 現存せず(178) 沖縄 現存せず  (2)
   おことわり
   旧優生保護法下で使われていた病名などには差別的な表現がありますが、歴史的事実と
   して当時のまま掲載しています。
  …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>拒否した親に「無知と盲愛」 侮蔑の言葉
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000001-mai-soci
   > ◇開示した審査会資料 行政の執拗な説得、記録に
     旧優生保護法の施行令に反し、強制不妊手術の適否を審議会で審議しないまま書面だけに
    よる委員の「持ち回り審査」で決めていた問題。滋賀県が毎日新聞に開示した審査会資料に
    は、書面審査で女性の手術が認められた後、拒否した親の理由を「無知と盲愛のため」と侮
    蔑し、手術を受けさせるよう執拗(しつよう)に説得していた事実が記録されていた。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>書面審査だけ決定12件確認 審査会省略
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000000-mai-soci
   > ◇旧優生保護法 違法審査、横行か
     障害者らへの強制不妊手術の適否を判断するため、旧優生保護法(1948~96年)の
    施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審
    査だけで決定された手術が全国で少なくとも12人分確認された。滋賀、岐阜、三重、福岡
    の4県が毎日新聞の開示請求や閲覧申請に開示した審査会議事録などの資料から判明した。
    いずれも、旧厚生省が53年に事務次官名で書面審査をやめるよう都道府県知事に通知した
    後に行われており、議事録には違法性を指摘する委員の意見も記録されていた。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法強制不妊手術で女性1人のカルテ見つかる‥愛知県立病院で
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/22 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00006255-cbcv-soci
  ・旧優生保護法下の強制不妊「新たな資料発見できず」調査対象は県立病院のみ 愛知県
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 3/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00002828-tokaiv-l23
 *<強制不妊手術>群馬県、新たに19人分の資料
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000064-mai-soci
  > 群馬県は22日、障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)に
   基づき実施された手術に関し、県内の保健福祉事務所を緊急調査した結果、新たに19人分の
   資料が見つかったと発表した。
    これまで確認できていた6人分と合わせ25人分となった。旧厚生省の衛生年報などの記載
   では群馬県は21件となっており、県の担当者は「資料の中には、申請したが手術には至らな
   かったケースも含まれるのではないか」と話している。
   …などと伝えています。

*他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、22日付毎日新聞などより
 

強制不妊の実態調査を NPOなど3団体 三重県と議会に要望、謝罪も:21日付伊勢新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月21日(水)18時50分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日は春分の日ですね。それにしても底冷えがしますね。…

※WEB報道など……
☆強制不妊の実態調査を NPOなど3団体 三重県と議会に要望、謝罪も
  伊勢新聞 2018-03-21
  http://www.isenp.co.jp/2018/03/21/15709/
 > 旧優生保護法に基づいて障害や精神疾患を理由に強制不妊手術が全国的に繰り返され
  た問題をめぐり、障害者を支援するNPO法人「ピアサポートみえ」(津市)など3団
  体が20日、三重県と県議会に対して実態調査と被害者への謝罪を求める要望書を提出し
  た。
   要望書では「国の施策を追認した責任は重く、手術を容認してきた責任を免れられな
  い」と非難。「国に先立って手術とその実態を調査し公表すること」を求めた上で、
  「過去の誤りを総括し、被害者の尊厳回復に向けて力を尽くしてほしい」とした。
  …などと伝えています。
 *不妊手術問題、吉村知事が考え示す 国の方針踏まえ、対応
   山形新聞 2018年03月21日
   http://yamagata-np.jp/news/201803/21/kj_2018032100411.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題
   を巡り、吉村美栄子知事は20日の記者会見で、全国的な実態調査に乗り出す政府の
   方針に触れ「調査方法や救済について、政府で統一的な考えを示してもらう必要が
   ある。調査の具体的な方針を踏まえ、県として対応する」と述べた。
   …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>「政府は統一的な救済を」山形県知事
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000019-khks-pol
  △知事記者会見 平成30年3月20日
    代表質問 1.旧優生保護法下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われた問題について
    山形県 担当課:広報推進課 担当:報道担当
    https://www.pref.yamagata.jp/governor/press_conference/public_html.html
   *配布資料 2.代表質問関連資料(優生手術の審査状況等) 子育て推進部
   http://www.pref.yamagata.jp/governor/press_conference/list/2018/pdf_press_conference/H30032002.pdf
 *旧優生保護法:強制不妊 10、20代女性中心に手術
  県公衆衛生年鑑、572人データ判明 男性は前半に集中/大分
   毎日新聞 2018年3月21日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180321/ddl/k44/040/290000c
  > 旧優生保護法に基づき、精神、知的障がいがある人に、本人の同意がないまま
   実施された強制不妊手術。県の報告に基づく旧厚生省のデータによると、県内で
   は1954~76年の23年間で663人に実施されているが、県が原則毎年発
   行する「公衆衛生年鑑」の分析で、そのうちの572人の性別、年代別データが
   分かった。20歳未満、20代の若い女性が4割以上を占めていたほか、▽女性
   に比べて男性は年代の偏りが小さい▽23年間を前半、後半に分けると、男性は
   前半に集中しているのに対し女性は後半もある程度続いていた--といった傾向
   を読み取ることができる。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊>和歌山で143人か 手術記録、国統計上回る
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000062-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われ
   ていた問題で、和歌山県では143人が不妊手術を受けたとみられることが、毎日
   新聞が県から開示を受けた資料で分かった。旧厚生省などの統計によると、同県で
   は103人が強制手術を受けたとされるが、実際には大幅に上回る数の人が手術を
   受けた可能性が高い。
    毎日新聞が、県に請求して開示された49~85年の優生手術台帳193人分を
   調べたところ、「手術を行った日時」の欄に記載があったのは127人に上った。
   県健康推進課によると、10代前半~40代で、女性109人、男性12人、未記
   入で不明が6人だった。
    他にも「手術日時」は空欄だが、医師に支払われた「手術料」「入院料」や、患
   者に支払われた「日当」の各欄に金額の記載があるケースが16人おり、手術を受
   けた可能性が高い。これら以外は、審査結果が「不適」だったり、空欄が多かった
   りしたため、手術が行われたかどうか判断が難しい。
    手術人数が国統計と異なる理由について、同課は「分からない。国の調査を待ち
   たい」としている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術で国の補償を 道議会が意見書
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 3/20 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000007-hbcv-hok
  > かつての優生保護法のもとで本人の同意がない不妊手術が繰り返されていた問題で、
   道議会は被害者への補償を国に求める意見書案を可決しました。
    意見書では本人の同意がない不妊手術は戦後間もない社会情勢では合法的措置とは
   いえ今日の価値観とは相いれないものと指摘しました。そのうえで、手術の実態調査
   や記録の保存、補償などによる早期解決を図ることを国に要望するとしています。
   不妊手術は、医師らが、対象となる障害者などを「優生保護審査会」に申請し、承認
   を経たのち施されていました。道によりますと、不妊手術を強制されたのは2593人と
   全国で最も多いことがわかっています。
   …などと伝えています。
  ・<強制不妊>国に実態調査と補償求め意見書 北海道議会可決
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000101-mai-soci
  △旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書
    北海道議会 30. 3.20原案可決
    http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/_/gian/iken30-1t-4.pdf

☆筋ジスの古込さん「地域と生きたい」 金沢でシンポに登壇
  中日新聞 石川 2018年3月18日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180318/CK2018031802000027.html
 > 全身の筋肉が徐々に衰える筋ジストロフィーを患い、昨年十月に三十七年間の入院
  生活から一人暮らしを始めた金沢市の古込(ふるこみ)和宏さん(45)が十七日、
  同市尾山町の金沢商工会議所であったシンポジウムに登壇し「これからも支えてくれ
  るヘルパーや看護師、地域の皆さんと生きていきたい」と語った。
  …などと伝えています。
 *筋ジス 地域で生きられると証明 金沢の古込さん
   中日新聞 北陸発 2018年3月16日
   http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018031602100013.html
  > 入院37年、昨秋退院 あすシンポ登壇
    全身の筋肉が衰える筋ジストロフィーを患い、三十七年間の入院生活を送り、
   昨年十月に金沢市内で一人暮らしを始めた古込和宏さん(45)が十七日に市内で
   開かれるシンポジウムに初めて登壇する。これを前に、障害がある人に一歩を踏み
   出す勇気を伝えたいと、口にくわえた棒でパソコンを操作してつづった手記を北陸
   中日新聞に寄せた。
   …などと伝えています。
  △3/17~18 障害と人権全国弁護士ネット シンポジウム(金沢市)
    http://kaigohosho.info/kanazawa2018.pdf
   ・介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット
     http://kaigohosho.info/

☆沖縄県内医療ケア児187人 対応保育所4市町のみ
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 3/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000011-ryu-oki
 > 日常的に医療的なケアが必要な18歳未満の子どもが沖縄県内に187人いることが
  県の調べで分かった。県が昨年12月、県内41市町村を調査した。
   一方「医療的ケア児」を受け入れている県内の公立・認可保育所は、2017年度は
  4市町5施設で、利用者は5人にとどまる。医療技術の進歩で医療的ケア児は増えてい
  るが、受け入れ態勢は十分に整っていないのが現状だ。
   県議会文教厚生委員会で金城泰邦氏(公明)、西銘純恵氏(共産)の質問に19日、
  県の担当課長が答えた。
   医療的ケア児は、たんの吸引、人工呼吸器の装着など日常的に医療的なケアが必要な
  子ども。17年度に受け入れている保育所は、豊見城市、うるま市、八重瀬町、金武町
  の4市町の5施設だった。保育所に看護師が派遣されている。
   18年度は園児の卒園により、3市町3施設で受け入れが予定されている。
   調査は、各自治体がそれぞれ障害福祉サービスの利用状況や保健所などで確認し県に
  報告した。市町村によって把握の仕方が異なっていることなどから、県の担当者は「実
  際の人数はもっと多いのではないか」と指摘している。
  …などと伝えています。
 *くらしの明日:私の社会保障論
  医療的ケア児の保育 難しい看護師の確保=白十字訪問看護ステーション統括所長・秋山正子
   毎日新聞 2018年3月21日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/016/070/032000c
  > 医療的ケアを受ける子どもたちが集団保育を受ける機会は、門戸が狭く、入園を
   希望しても受け入れられないと断られる場合が多い。そこで、保育所などで医療的
   ケア児の受け入れが可能となるよう態勢を整備し、地域生活支援の向上を図ろうと
   「医療的ケア児保育支援モデル事業」が今年度から始まった。
    厚生労働省保育課が所管し、実施を希望する都道府県・市町村を募って、その地
   域内の保育所や認定こども園などの取り組みを支援するものである。
    このモデル事業が始まる前に実施された全国調査によると、2017年3月末時
   点で、保育所など290カ所の施設で医療的ケア児を受け入れていることが分かっ
   た。これまで実績を多く積んできた大阪府が施設数・医療的ケア児数ともに最も多
   く、46カ所で43人を受け入れていた。次いで東京都の21カ所、24人だった。
   山梨、徳島、香川、愛媛の各県は受け入れ施設なし、という結果だった。
    保育所等で実施している医療的ケアのうち、最も多いのが「経管栄養」。次いで
   「服薬管理」「吸引」「導尿」となっている。この中で、経管栄養や吸引といった
   医療行為は、必要な知識や技能を習得するための研修を受けることで、一定の要件
   の下、保育士も対応可能となった。しかし、研修を修了した保育士の数は少なく、
   保育士の医療行為に対しての不安や負担感は、モデル事業からも明らかになってい
   る。
    モデル事業では看護師を雇い入れ、医療的ケア児に対応できるよう予算を立てて
   いる。だが、看護師の確保が難しいという側面も大きく浮かび上がった。
    医療的ケア児を育てている保護者は、経済的に厳しく働かざるを得ないこともあ
   る。しかし、保育を希望しても断られ、地域の私的なネットワークなどを細々と利
   用しながら子育てをしている姿が見えてくる。
    子どもは、他の子どもとの集団生活を送る中で、目を見張る成長を遂げることは
   自明の理。医療的ケア児がその機会を得られないというのは、新生児集中治療室
   (NICU)を卒業して在宅生活を始めた子どもとその保護者にとって、先行きの
   希望を閉ざされる思いではないだろうか。
    モデル事業に手を挙げた市町村は、まだまだ数少ない。しかし、その実践報告か
   らは、さまざまな困難を乗り越え、保育と医療のコラボレーションを図る努力が垣
   間見える。ある自治体でこの事業の窓口を担った方は、NICUの管理者の経験の
   ある看護師。病院から飛び出し、NICU卒業生たちが地域で普通に保育を受けら
   れるようにと尽力している。保育所に勤める看護師の確保も大事な時代となった。
   いったん退職した看護師諸氏の職場復帰を心から期待している。
   …などと伝えています。

※厚労省、文科省……
<厚労省>
☆「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について
  報道発表資料 厚生労働省 医政局地域医療計画課在宅医療推進室 平成30年3月14日
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html
 *人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会 議事録や資料など
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022

<文科省>
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第4回)の開催について ←3/19
  初等中等教育局特別支援教育課支援第一係
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1402300.htm
 *医療的ケアで方針 保護者・医師との役割分担を明確化
   教育新聞2018年3月19日
   https://www.kyobun.co.jp/news/20180319_04/
 >これまでの同検討会資料や議事録などは
  *第1回:11/10
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399832.htm
   第2回:12/26
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1402116.htm
   第3回: 1/25(資料などはまだ公開されていません)


画像は、20日午後撮影 京都府庁旧本館中庭「祇園シダレ桜」パート2
 紅一重シダレ桜はさらにゆっくりゆっくり開花してます。
 *昨年の旧本館桜開花状況サイト(今年ももうすぐ更新に)
   http://www.pref.kyoto.jp/sisan/news/sakura2017.html
 *今年の旧本館「観桜祭 」は24日から
   http://www.pref.kyoto.jp/sisan/news/kanousai2018.html
 

旧優生保護法 新たな資料を報告:19日付NHK北海道のニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月20日(火)22時24分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *今日は寒かったですが、さらに明日は寒いとか…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法 新たな資料を報告
  NHK北海道のニュース 03月19日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180319/3012381.html
 > 旧優生保護法のもとで障害のある人に本人の同意がないまま不妊手術が行われて
  いた問題について、道は道議会の特別委員会で、新たに4000ページ余りの資料
  が見つかったと報告し、国の実態調査が行われた場合に活用していきたいとしてい
  ます。
   旧優生保護法のもとで障害のある人に本人の同意がないまま不妊手術が行われて
  いた問題について、道は実態把握につなげるため、これまで確認されていない資料
  がないか調査を進めてきました。
   これについて19日、道議会の少子・高齢社会対策特別委員会で道は、これまで
  確認されている6000ページ余りに加え、道内の保健所などから新たに4000
  ページ余りの資料が見つかったと報告しました。
  …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>北海道が300人分の記録を確認
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/19
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000107-mai-soci
  ・旧優生保護法 北海道の保管資料は1314人分 300人分の手術名簿なども見つかる
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 3/19 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000007-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊 道の調査で新たに185人分判明
    (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 3/19 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000009-hbcv-hok
  ・<北海道>「強制不妊」新たに185人 道が公表
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/19 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000008-htbv-hok
 *<強制不妊手術>ろうあ団体が全国調査へ すでに十数件確認
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000022-mai-soci
  > 障害者らへの強制不妊手術について、ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」
   (本部・東京都新宿区)が、会員約1万9000人を対象に初の全国調査を始める。
   旧優生保護法(1948~96年)下で強制手術を受けた宮城県の女性が1月、国を
   相手に損害賠償訴訟を起こしたのをきっかけに、連盟内でも不妊手術を受けたとする
   事例が少なくとも十数件あるとわかり、調査が必要と判断した。
   …などと伝えています。
 *広島県 旧優生保護法下の強制不妊手術 相談電話を設置へ
   (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 3/20 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000002-tssv-l34
  > かつての優生保護法(1948~1996)のもとで、知的障害などを理由に強制的な不妊
   手術が行われていた問題で、県は相談を受ける専用電話設置を決めました。
   …などと伝えています。
 *法務当局も強制手術の手段容認 1949年、厚生省も同様通知
   京都新聞 2018年03月19日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180319000179
  > 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、1949年に法務府
   (現法務省)が厚生省(当時)に対し、本人同意のない強制手術の手段として「真に必要
   やむを得ない限度で身体の拘束、麻酔、欺罔の手段を用いることも許される」との見解を
   示していたことが19日、愛知県が開示した資料で分かった。旧厚生省も49年に同様の
   通知を都道府県に出していたことが京都府の開示資料から判明。政府として強制手段を容
   認する姿勢が改めて明らかになった。
    愛知県が開示したのは「強制優生手術実施の手段について」とのタイトルで、法務府が
   局長名で49年に厚生省公衆衛生局長に宛てた資料。
   …などと伝えています。

☆<倉敷市>障害者大量解雇の「フィル」 指定取り消しも視野
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000016-mai-soci
 > 障害者の就労継続支援A型事業所を運営していた「フィル」(岡山県倉敷市)が市内の
  3カ所を事業停止し、障害者約170人を解雇した問題で、市は19日、賃金未払いが
  発生していることを問題視し、事業所の指定取り消し処分も視野に対応する方針を示した。
  …などと伝えています。
 *相次ぐ障害者の大量解雇 家族からは不安と憤りの声 岡山
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 3/19 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00010014-ksbv-l33
 *障害者の一斉解雇問題で緊急就職面接会
   (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 3/19 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00109700-rccv-l34


画像は、今日(20日)午後撮影
  京都府庁旧本館中庭「祇園シダレ桜」ゆっくり開花してきていました。
 

社説:強制不妊手術の全国調査 柔軟に幅広く実態把握を:19日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月19日(月)08時41分27秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。   事務局のNです。

 *雨降りの週のスタート月曜日なっていますね…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊手術の全国調査 柔軟に幅広く実態把握を
  毎日新聞 2018年3月19日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180319/ddm/005/070/019000c
 > あまりに遅きに失したとはいえ、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態調査に
  国が乗り出す。その歴史的意義は認めたい。
   旧厚生省の記録では強制不妊手術をされた人は1万6475人に上るが、資料が残
  っている人は2割に過ぎない。医師や家族などの関係者が死亡している人も多いだろ
  う。
   同法が廃止されてもう22年。記録がなくても、不妊手術された可能性のある人は
  幅広くリストアップし、救済の対象にすべきだ。
   障害者らに対する強制不妊手術はこれまでにも何度か人権侵害だとして問題化され
  たことがある。だが、国の責任の追及や手術をされた人の救済にまではつながらなか
  った。
   この問題が急展開したのは、今年1月に宮城県内の女性が初めて国を提訴したこと
  や、毎日新聞の報道がきっかけだ。今月には救済に向けた議員立法を視野に超党派の
  議員連盟も設立された。
   ただ、民法の損害賠償請求権が20年で失われるなど、救済を阻む壁は高い。不妊
  手術を裏付ける資料がない人はどうするか、本人の同意の有無をどう確かめるかも難
  問だ。
   宮城県は提訴した女性について、手術痕が確認できる、手術を推測できる資料があ
  る、本人の証言に整合性がある、ことなどから事実を認める方針という。
   被害者の多くは判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある知的障害者だ。
  明確な証言ができない人は多いだろう。たとえ手術に同意があったとしても、どこま
  で不妊手術の意味を理解した上での同意かはわからない。9歳の女児まで手術をされ
  ていた記録がある。
   家族が医療機関に連れて行ったケースも多いと思われるが、障害者が身内にいるこ
  とで地域や親戚から差別や偏見の目で見られていた家族も多かった。障害者が性被害
  にあい、やむなく堕胎手術や不妊手術をした人も決して少なくはない。
   二重にも三重にも理不尽な状況に置かれ、沈黙を強いられながら歴史にうずもれて
  いたのである。
   全国調査では、記録の有無にこだわらず、本人の証言や周囲の状況なども含めて柔
  軟に行うべきだ。被害者の高齢化も考え、できるだけ迅速な調査が必要だ。
  …などと伝えています。
 *社説 強制不妊手術 迅速な救済と検証が必要だ
   熊本日日新聞 3月19日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/394250/

☆無人駅、障害者らなお懸念 JR九州新ダイヤ [大分県]
  西日本新聞 2018年03月18日
  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/401975
 > JR九州の新ダイヤがスタートした17日、県内では日豊線の牧駅(大分市)が
  無人化された。カメラやインターホンで遠隔対応するスマートサポートステーション
  (SSS)が導入されたが、障害者団体などにはなお懸念の声がある。
   「特急列車が通過します」。同日正午ごろ、ホームの利用客に向かって、案内係の
  日名子真一さん(63)が注意を促した。日名子さんは前日まで駅長。3月末までは
  案内係として、SSSで導入された機器や券売機の案内などを行う。
   無人化は牧駅が先行し、今後、日豊、豊肥両線の7駅でも実施されるが、障害者か
  らは見直しなどの要望が相次いでいる。市民団体「だれもが安心して暮らせる大分県
  をつくる会」(同市)の共同代表で、視覚障害がある湯沢純一さんは駅利用時には線
  路転落の恐怖感が常にある。「すぐ助けてくれる駅員がいなくなると、ますます怖く
  なり利用しにくい」と今後も無人化反対を訴えていくという。
   県聴覚障害者協会は、音声だけでなく、遠隔手話通訳サービス導入を求めている。
  協会の西村務理事長は「私たちは目で見る文字情報が頼り。実際に利用した障害者の
  意見を集めて要望を続ける」と話した。
  …などと伝えています。

☆A型事業で障害者の能力発揮を 大量解雇受け倉敷でサミット
  山陽新聞デジタル 2018年03月18日
  http://www.sanyonews.jp/article/685372
 > 倉敷市で障害者の就労継続支援A型事業所が経営破綻し、大量解雇が続いている問題
  を受け、NPO法人・就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット、東京)は18
  日、「A型せとうちサミットin倉敷」(山陽新聞社会事業団共催)を同市本町の倉敷
  アイビースクエアで開き、A型事業の在り方について考えた。
   中四国・近畿地方の事業所経営者によるシンポジウムがあり、システム開発会社(愛
  媛県)の三好大助代表取締役は「障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)ができて
  多様な営利法人が参入し、障害者の選べる職種が増えた」と強調。NPO法人(広島市)
  の橋本正治理事長は「障害者の能力を引き出せるかは経営者次第だ」と述べた。
   シンポの座長を務めた全Aネットの村木太郎顧問は「世の中に認めてもらえる、胸を
  張って使ってもらえるものを提供できるA型にすべきだ」と呼び掛けた。
   倉敷市内の大量解雇で職場を追われた元利用者3人も登壇。解雇直後の心境を「頭が
  真っ白になり、立ち尽くした」などとそれぞれ振り返り「働くことは生きがいであり、
  かけがえのないこと」と訴えた。
   本紙連載「壁を越えて」取材班の久万真毅記者は「A型事業所は障害者の就職先とし
  て最もメジャーな存在になっている。問題点が表面化した今こそ、より良い制度にする
  またとないタイミングだ」と話した。
   事業所関係者ら約300人が参加。サミットの最後に「A型事業は障害者がその能力
  を発揮し、自らの意思で幸せになるための制度」とする大会宣言を出した。中島隆信・
  慶応大教授による「経済学からのA型事業」と題した基調講演もあった。
   A型事業所を巡っては、倉敷市で昨年7月末に続いて今月16日にも大量解雇が起き
  た。愛知県、福山、府中市などでも解雇者が出ており、収益が見込めないまま補助金目
  当てで安易に参入するケースが問題となっている。
  …などと伝えています。

☆障害者働くB型事業所 居場所からやりがいへ 経営の工夫で賃金アップ
  佐賀新聞 3月19日
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/194493
 > 障害者に働く機会を提供する国の就労継続支援事業のうち、雇用契約を結ばない「B型
  事業所」。重い障害の人も含まれることから「仕事場」よりも「居場所」の意味合いの強い
  事業所が多い中、経営の工夫で賃金を高める所が出始めた。仕事のやりがいを重視した試み
  が注目されている。
  …などと伝えています。

☆平昌パラ 「定着には道半ば」と日本障害者協議会の藤井克徳代表
  イザ! 2018.3.19
  http://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/180319/spo18031908150014-n1.html

▽福島の介護施設、担い手不足
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年3月19日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180312-OYTET50044/

▽障害者が栽培、農産物一堂 京都・京田辺でマルシェ
  京都新聞 2018年03月19日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180319000049


※総務省…
☆情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会 障害者SWG(第6回) ←2/7開催
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02ryutsu05_04000137.html
  これまでの同検討委員会の資料は下記を
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html


画像は、14日撮影 出町柳駅近く川端通り下がった
 長徳寺の「オカメ桜」 パート2
 

旧優生保護法:強制不妊 新たに136人 49~61年、高知で資料確認:17日付毎日新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月18日(日)06時33分45秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は晴れるようですが、その分、花粉も非常に多いとか…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊 新たに136人 49~61年、高知で資料確認
  毎日新聞 2018年3月17日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180317/ddn/041/040/017000c
 > 高知県は16日、旧優生保護法に基づく不妊手術について、新たに資料が見つかり、
  1949~61年に計136人の手術を決定したことが確認できたと発表した。最年少
  は12歳の女性、最高齢は57歳の男性。県健康対策課によると、49~61年の県優
  生保護審査会に関する文書で、不妊手術の適否を決めるための健康診断書や同意書など。
   県の文書管理庫に、かつて優生保護法を所管していた旧環境衛生課の環境部門の資料
  として保存されていた。
   内訳は男性44人、女性92人。前回発表分と合算すると計175人になる。全員が
  実際に手術を受けたかどうかは不明だが、県健康対策課は「手術の決定を受けた人と、
  実際に手術を受けた人数は大差ないと考えられる」としている。
  …などと伝えています。

☆障害児支援 質の向上課題
  読売新聞 京都 2018年03月18日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180317-OYTNT50064.html
 > ◇放課後等デイサービス急増
   障害のある子どもが放課後や休日に利用する「放課後等デイサービス」(放課後
  デイ)。2012年度に制度化された当初、府内の事業所は36か所にとどまって
  いたが、17年度には219か所と6倍以上に急増した。一方で、サービスの質の
  向上や、重度の障害で医療的なケアが必要な子どもを受け入れられる事業所不足が
  課題となっている。
   「順番、しっかり守れてすごいね」。子どもと担当の指導員がトランプのババ抜き
  を楽しんでいた。「次は先生の番だよ」「ありがとう教えてくれて」。和やかな雰囲
  気に包まれた。
   昨年末にオープンした「LITALICO(リタリコ)ジュニア三条教室」(東山区)
  で昨年末、自閉症の小4男児が放課後デイの支援を受けていた。職員が教える内容は、
  あいさつから時計の見方、店舗でのお金の受け渡し方に始まり、トランプ遊びを通した
  コミュニケーションまで多岐にわたる。絵を使いながらわかりやすく児童に伝えた。
   児童の母親(48)は「家や学校でもここで学んだことを取り入れ、コミュニケーシ
  ョン能力や社会性が向上した」と喜ぶ。リタリコは全国8都府県32教室で1900人
  が利用。受け入れの枠が空くのを待つ児童もいる人気ぶりだ。
   府内では、利用者も施設数に比例して増加。府によると、16年度には2906人だ
  ったが、20年度には4664人に増えると見込まれている。
   支援内容は事業所によって様々だ。絵画や造形作品を制作したり、運動療法を取り入
  れたり。独自の教材で「コミュニケーションスキルを伸ばす」とうたう事業所もある。
   一方、支援の質にばらつきが出ているのも事実だ。中にはDVDを視聴させるだけだ
  ったり、指導員の目が行き届かずにケガを負ったりするケースもあるという。医療的な
  支援が必要な重症心身障害児に対応するためには、看護師など専門知識を持つ職員の配
  置が必要だが、そうした施設はまだ少ないのが現状。府障害者支援課は「事業所が都市
  部に多く、府北部では少ないなど地域的な偏りもある。医療的な支援ができる施設の充
  実も含め、質の向上を図っていきたい」としている。
   ◇国がルール作り
   放課後デイが定着してきた一方で、事業所によって提供する支援に差が生じている。
  質の底上げが全国的な課題だ。
   厚生労働省は2017年4月、事業者の開設基準を厳格化。子どもに接する職員とし
  て専門知識のある指導員や保育士を半数以上とした。管理責任者の資格要件も、障害児
  の支援を3年以上経験していることを加えた。
   また、運営状況を保護者や事業者団体が確認できるようにするため、「適切な支援の
  提供」「非常時等の対応」などの項目について事業者と保護者が3段階で評価する表を
  作成。公表した上で事業内容の改善に努めるよう求めている。
   国がルール作りを進める背景には、障害の特性を理解せず、営利目的で開設する事業
  者が増えたとの指摘もある。京都市では2015年、虚偽のサービス記録を作成して報
  酬を不正に請求した事業者が指定取り消しの処分を受けた。
   京都市身体障害児者父母の会連合会の岡千栄子理事は「個々の子どもに合わせた支援
  ができるように、障害に対する知識を深める研修を行う施設が求められる。医療ケアが
  できる事業所の充実も不可欠だ」と話す。
   <メモ・放課後デイ>
   児童福祉法に基づく制度で、就学中の障害のある子どもが放課後や長期休暇中、生活
  能力向上のための訓練を継続的に受けられる施設。学童保育を利用しにくい子どもたち
  の居場所としてニーズが高まっており、自治体の受給者証があれば利用料の大半が公的
  負担となる。
  …などと伝えています。

▽介護者の負担を軽減 英国で広がる介護用「リフト」とは?
  (AERA dot.) - Yahoo!ニュース 3/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00000036-sasahi-life
 > 足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が
  広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。
  …などと伝えています。


画像は、14日撮影
 出町柳駅近く川端通り下がった長徳寺の「オカメ桜」7分から8分咲きでした。
 

倉敷市が障害者再就職支援を勧告 大量解雇の運営会社「フィル」: 16日付山陽新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月17日(土)09時22分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 今朝は霜がうっすらと。晴れていますが肌寒いですね。

※WEB報道など……
☆倉敷市が障害者再就職支援を勧告 大量解雇の運営会社「フィル」に
  山陽新聞 2018年03月16日
  http://www.sanyonews.jp/article/684520/1/?rct=seiji
 > 障害者の働く「就労継続支援A型事業所」が倉敷市内で3カ所閉鎖され、障害者約170人が
  大量解雇された問題で、市は16日、運営会社のフィル(同市真備町川辺)に対し、障害者総合
  支援法に基づき、再就職を希望する全ての解雇者の新たな受け入れ先を見つけるよう勧告したと
  発表した。勧告による改善報告書の提出期限は20日。
   市によると、フィルの岡本健治社長が15日深夜、市役所を訪れ、3カ所を4月15日付で廃
  止すると障がい福祉課に届け出た。市は受理した上で、解雇者全員の受け入れ先を記したリスト
  の提出を求めたが、応じなかったため、その場で勧告した。
  …などと伝えています。
 *障害者170人を16日付で解雇 倉敷でA型事業所また閉鎖
   山陽新聞 2018年03月16日
   http://www.sanyonews.jp/article/684007
  > 障害者が働く「就労継続支援A型事業所」を運営する株式会社「フィル」(倉敷市真備町
   川辺)が経営破綻のため同市内にある3カ所全ての事業所を一斉に閉鎖し、障害者約170人
   を解雇する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。岡山市内で経営する産直
   市場2カ所も同日、A型事業所とともに事業を停止した。解雇は16日付。3月末をめどに岡
   山地裁に破産を申し立てる。
    代理人弁護士によると、障害者らの賃金約1カ月半分などが未払いとなる見込みで、負債総
   額は6億円を超えるという。解雇者は職員約90人も含めて計260人。16日までに全員に
   解雇通知書を郵送し、21日に総社市内で説明会を開く予定。
   …などと伝えています。
 *岡山県の障害者就労支援施設を運営、
  「幸せのパン工房」「晴れの国市場」などを開設しているフィルが事業を停止し自己破産申請へ
   (帝国データバンク) - Yahoo!ニュース 3/16
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010001-teikokudb-ind
 *倉敷市、障害者170人解雇の事業所運営会社に就労先確保を勧告
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.3.16
   http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180316/ecc1803161627002-n1.htm
 *”A型事業所”破産へ利用者解雇
   NHK岡山県のニュース 03月16日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180316/4020000062.html

☆<強制不妊手術>国に補償求める 宮城県議会、全国初の意見書可決
  河北新報 2018年03月17日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_11008.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県議会
  は16日の2月定例会本会議で、国に補償と救済を求める意見書を全会一致で可決した。強制手術
  に対する国の責任を問う意見書可決は、全国の都道府県議会で初めて。
   意見書は「誤った優生思想によって著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と、被害者
  の救済は放置できない」と指摘。被害者の高齢化に伴い実態解明が困難になっており、速やかな実
  態調査と記録の適正保存も盛り込んだ。
   本会議冒頭、意見書案を提出した保健福祉常任委員会の坂下康子委員長は「過去の反省に立ち、
  政治的、行政的責任に基づく解決を実現すべきだ」と訴えた。
   県議会は週明けに政府へ意見書を提出する。中島源陽議長は記者会見で「手術件数が全国で2番
  目に多い宮城から発信する意味は大きい。国は対応を加速してほしい」と求めた。
   全国初の国家賠償請求訴訟を起こした県内の60代原告女性を支援する弁護団は1日、国に謝罪
  と補償を求める請願書を中島議長に提出。県議会は係争中の案件という状況を考慮し、「謝罪」の
  文言を削除した上で意見書案を取りまとめた。
   傍聴席で本会議を見守った弁護団長の新里宏二弁護士は「20年以上放置されてきた救済が進む
  のは感慨深い。大きなうねりとして全国への波及を望みたい」と強調。原告女性の義姉は県に対し
  「国からの指示を待たず実態調査に乗り出してほしい」と要望した。
   強制手術を巡っては、原告女性を含めて県に計5件の相談や情報開示請求が寄せられている。
  村井嘉浩知事は「全会一致での可決は県民の総意だ。政府は救済措置を検討してほしい」と話した。
   国の統計では、県内では本人の同意がない手術が1406件行われ、北海道の2593件に次い
  で多い。
  …などと伝えています。
 ・強制不妊手術「国が補償を」 宮城県議会が意見書
   朝日新聞デジタル 2018年3月17日
   https://www.asahi.com/articles/ASL3K32Z9L3KUBQU003.html
 △旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による
  早期解決を求める意見書
   平成30年3月16日 宮城県議会議長 中島 源陽
   http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho3002.html#06
  ・宮城県議会HP http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho-h30.html
 *優生手術、聴覚障害者の被害把握 当事者団体、初の全国調査へ
   京都新聞 2018年03月17日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180317000030
 *県が国に要望 強制不妊手術「一元的な対応を」
   信濃毎日新聞 3月17日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180317/KT180316ATI090034000.php
  ・社説 優生手術 被害実態の徹底解明を
    信濃毎日新聞 3月16日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180316/KT180315ETI090006000.php

☆静岡県手話言語条例が成立 聴覚障害者ら「歴史的な日」
  静岡新聞 2018/3/17
  http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/468885.html
 > 議員提出の静岡県手話言語条例案が、16日の県議会2月定例会最終本会議で全会一致で
  可決・成立した。県内の聴覚障害者団体や手話通訳の関係者らが傍聴席から見守り、「手話
  を言語」と認める共生社会の実現につながる大きな前進と歓迎した。
   条例は、手話を独自の体系の言語と定義し、理解促進と環境整備に向けた取り組みを県、
  県民、事業者の「責務」または「役割」と明文化した。28日に施行される。条例制定は都
  道府県で18番目。
  …などと伝えています。

▽知的障害者、20歳の不安…児童施設後の移り先が不足
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年3月16日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180316-OYTET50027/
 > 児童施設から成人施設に入り直せず、移り先が見つからない20歳以上の知的障害者が全国で
  500人以上いることが、公益財団法人「日本知的障害者福祉協会」(東京)の調査で分かった。
  児童福祉法の改正で、3年後には20歳以上の児童施設入所が認められなくなることから、施設
  関係者らは「多数の障害者が行き場を失う恐れがある」と危機感を募らせている。
  …などと伝えています。


画像は、14日撮影の一条戻り橋「河津桜」パート2
 

社説 優生手術 被害実態の徹底解明:16日付信濃毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月16日(金)10時24分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は少し冷たい雨降りになっています。お互いに気温差に体調管理気をつけましょう…

※WEB報道など……
☆社説 優生手術 被害実態の徹底解明を
  信濃毎日新聞 3月16日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180316/KT180315ETI090006000.php
 *<強制不妊・避妊>補償求める請願全会一致で採択 宮城県議会常任委
   河北新報 2018年03月15日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180315_11043.html
  ・旧優生保護法 宮城県議会が補償などを求める意見書を国に提出へ
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 3/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00010002-oxv-l04
  ・補償求める意見書可決へ 強制不妊手術で宮城県議会
    日本経済新聞 2018/3/16
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28208760W8A310C1CC0000/
  ・不妊手術強制で意見書可決へ
    NHK東北のニュース 03月16日 <動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180316/0000548.html
  ・強制不妊手術 国の補償求める意見書を初採択 宮城県議会
    NHKニュース 3月16日 15時30分 <動画> 

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367671000.html
  ・強制不妊手術、宮城県議会が補償求める意見書可決 全国に先駆け全会一致
    産経ニュース 2018.3.16 15:23

    http://www.sankei.com/politics/news/180316/plt1803160026-n1.html
  ・宮城県議会が旧優生保護の救済求める意見書を可決
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 3/16 19:16 <動画>

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010003-khbv-l04
  ・<強制不妊手術>宮城県議会、全国初の意見書可決
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/16 19:53

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000098-mai-soci
  △旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による
   早期解決を求める意見書

    平成30年3月16日 宮城県議会議長 中 島 源 陽
    http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho3002.html#06
   > 昭和23年に制定された旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する
    とともに、母性の生命健康を保護することを目的としていた。
     そのため、平成8年に同法が母体保護法に改正されるまでの半世紀近くにわたり、遺伝性
    精神疾患や知的障害などを理由に、本人の同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の
    通知、都道府県の行政措置のもと、数多く実施されてきた。
     旧厚生省の衛生年報等によれば、旧優生保護法に基づき全国で優生手術を受けた
    約2万5,000名のうち、強制不妊手術の被害者は6割を超える約1万6,500名に達し、本県に
    おいては全国で2番目に多い約1,400名であったことが判明している。
     本年1月、旧優生保護法下で遺伝性精神薄弱と診断され、中学3年生のときに優生手術を
    強制された本県の60代の女性が、子どもを産み育てる基本的な権利を奪われ、また、被害者
    救済制度をつくってこなかったとして、国に対し、国家賠償法による損害賠償の訴えを仙台
    地方裁判所に起こした。旧優生保護法に係る訴訟は初めてであるが、これまで国は、平成
    10年の国連の自由権規約委員会や、平成28年の国連の女子差別撤廃委員会からの優生手術の
    被害者に対する補償措置等を求める勧告に対して、何ら対応をしていない。
     しかし、かつてのハンセン病患者の救済に鑑みても、誤った優生思想によって国民が著し
    い人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは
    明白であり、過去の反省に立って、1日も早く政治的及び行政的責任に基づく解決策を実現
    すべきである。
     よって、国においては、優生手術の被害者が既に高齢化し、また、全国における優生手術
    の実態解明が時間的経過とともにますます困難になることから、優生手術に関する被害者の
    実態の速やかな調査及び記録の適正な保存を行うとともに、被害者に対する補償及び救済等
    の実施による早期解決を強く求める。
     右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    …などと掲載されています。
     ・宮城県議会HP http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho-h30.html
 *<強制不妊手術全国調査>歓迎と懸念「資料だけでは限界」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000005-mai-soci
  ・<強制不妊手術>全国調査へ 政府・与党、方針転換
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000004-mai-soci
  ・旧優生保護法の全国調査 「歓迎すべき」協力姿勢 三重県知事
    (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/16
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000502-isenp-l24
  ・旧優生保護法 実態調査に協力
    (三重テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/16 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010006-mietvv-l24
 *最年少は13歳も…
  強制不妊手術対象36人分の資料が奈良県で発見 旧優生保護法問題
   産経WEST 2018.3.15
   http://www.sankei.com/west/news/180315/wst1803150071-n1.html
 *<強制不妊手術> 2人目が提訴へ 70代女性 さらに増える可能性も 弁護団結成へ
   北海道 (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000003-hokkaibunv-hok
  ・<北海道>強制不妊…道内在住70代女性が提訴の意向
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/14
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000002-htbv-hok
 *<強制不妊手術>手術の適否判断の宮城県審査会に複数の与野党県議参加
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/14
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000013-khks-pol
 *不妊手術の悔しさ、手記や映像に残すろう者たち
   朝日新聞デジタル 2018年3月16日17時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3H7F0GL3HUBQU029.html?iref=com_apitop


☆岡山の障害者事業所が破綻 170人解雇、自己破産へ
  京都新聞 2018年03月15日
  http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180315000138
  ・A型事業所閉鎖、障害者170人解雇へ 岡山・倉敷の運営会社が経営破綻
    (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/16
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010000-sanyo-l33
  ・障害者事業所:また破綻 岡山で170人解雇へ
    毎日新聞 2018年3月15日
    https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/085000c
  ・障害者就労支援事業所:A型、フィルが破産手続きへ 福山での閉鎖に続き/広島
    毎日新聞 2018年3月16日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k34/040/506000c
  ・また障害者の一斉解雇 岡山の企業
    (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 3/16 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00108400-rccv-l34
  ・障害者170人解雇の事業所運営会社に倉敷市、就労先確保勧告
    産経WEST 2018.3.16
    http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160051-n1.html
 *障害者への賃金、7割が助成金頼み 就労事業所
   朝日新聞 2018年3月15日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3H2TN6L3HUBQU001.html
 *障害者支援事業:7割が経営不振 給付金目当てに安易参入
   毎日新聞 2018年3月14日
   https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/044000c
 △就労継続支援A型事業所の経営改善計画書の提出状況等を公表します
   厚生労働省 報道発表資料 平成30年3月14日 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196766.html
  *障害者就労の在り方考えよう 倉敷で18日「A型サミット」
    山陽新聞デジタル 2018年03月14日
    http://www.sanyonews.jp/article/683137/1/


☆「誰もが乗りやすいバス」とは 心の段差なくせ 大分でフォーラム
   西日本新聞 2018年03月15日
   https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/401324/

☆ホーキング博士の生涯を支えた3つの奇跡(みわよしこ)
   - 個人 - Yahoo!ニュース 3/14
  https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180314-00082737/

▽駅で車いすの「大回り」不要に ホームから複数経路
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000005-nikkeisty-bus_all
 ・Googleマップ、 乗り換え案内に車椅子対応オプションを追加
   (TechCrunch Japan) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00083505-techcrj-sci

▽「ヘルプマーク」認知度低く/青森県内
  (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010004-dtohoku-l02
 ・伊勢市 「ヘルプマーク」導入へ 配慮の必要性わかりやすく 三重
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00001509-isenp-l24

▽手話、漫画で理解深めて 京都・向日市が事業費
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000013-kyt-l26

▽地元食材でノンアレルギーカレー 京都の障害者支援事業所
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-kyt-hlth

▽障害者が作る秘伝の味「蒸しまん屋」 商店街活性化に一役(京都)
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00010000-fukushi-soci

※厚労省……
☆障害保健福祉関係主管課長会議資料 ←3/14開催
  1 平成30年3月14日実施:主管課長会議資料の部分を
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html


 …今回は紹介しないといけない大切なWeb報道がいっぱいなのでタイトルだけになりすいません。

画像は、14日撮影の一条戻り橋の「河津桜」
 

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