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浅田達雄さんの裁判:岡山地裁での結審の日程が12/6(水)に!!

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月26日(土)17時38分18秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *早朝の雨が気温を下げてくれたのか、でも蒸し暑い感じ…

※WEB報道など……
☆浅田達雄さんを支援する会最新通信「ささえ72号」より <画像部分に紹介>
  > 次回は12/6結審です!
   2017年8月25日 ? 結審の日程が12/6(水)14~15時に決まりました。
   7/19に岡山地方裁判所に提出する予定だった署名は、9/8(金)にあらためて提出
   することになりました。
    この間の経過については、浅田達雄さんを支援する会が発行している通信
   「ささえ」72号をお読みください。
    ネット署名への賛同者はあと少しで1000名になります。
    7/19以降に寄せていただいた署名は第2次分として12/6に提出する予定です。
   ぜひ、あともう一回り広げていただけるよう、ご協力をお願いします。
  …などと伝えています。ネット署名への賛同も引き続き呼びかけられています。
 *ネット署名賛同は 下記へアクセスで
   キャンペーン
     65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
    重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
  https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
 **議会と自治体  2017年8月号
   [特集]介護保険法等改悪と地域・自治体の課題 ①
     高齢障害者に負担強いる「介護保険優先原則」の廃止を
      浅田訴訟のたたかい 吉野一正
   <の部分をPDFで>
     http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/201708%20gikaitojititai%20232.pdf

☆知的障害者施設殺傷 施設の再建案を家族に説明
  NHKニュース 8月25日
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112451000.html
 > 去年、殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設の再建をめぐって、神奈川県は
  25日、入所者の家族らに対し、小規模な施設に分散して整備するとした案に沿って
  進めたいと説明しました。
   去年7月、入所者など46人が殺傷された相模原市の知的障害者施設、「津久井や
  まゆり園」について、神奈川県は24日、元の場所で施設を建て替えるとともに、多
  くの入所者が一時的に移転している横浜市にも新たな施設を整備し、それぞれを小規
  模化したうえで、分散するとした再建案を決めました。
   これを受けて、神奈川県は25日、横浜市で入所者の家族らを対象に説明会を開き、
  およそ50人が出席しました。
   はじめに、県の担当者がそれぞれの施設の定員は、入所者の意向を確認して決めた
  うえで、平成33年度中に希望する全員が新しい施設に入ることができるよう、建設
  を進めるなどと説明しました。
   これに対し、家族からは「元の場所に戻りたいが、どの時点で定員がわかるのか」
  という意見が出され、県の担当者は「不安にならないよう積極的に情報提供する」と
  答えていました。
   説明会のあと、息子が入所しているという82歳の男性は、「なぜ施設を分散する
  のか、よくわかりません。私も高齢になり息子がどこに入れるのか心配です」と話し
  ていました。
   県は27日も説明会を開くことにしています。
  …などと伝えています。
 *津久井やまゆり園再建 基本構想案 県が家族対象に説明会
   ヤフーニュース(tvkニュース(テレビ神奈川)) 8/25  <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00010001-tvkv-soci
  > 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建についてまとめた基本
   構想案について、県が入所者の家族を対象に説明会を開きました。
    25日の説明会は、横浜市港南区にある仮居住先の芹が谷園舎で開かれました。
   県が24日とりまとめた再生基本構想案では、「津久井やまゆり園」を以前のよう
   な大規模施設ではなく3カ所に分散して小規模施設として整備すると提言。2021年
   度中にすべての利用者の入所が完了できるようにするとしています。
   …などと伝えています。
 *「津久井やまゆり園」再建案、神奈川県が入所者家族らに説明会
    ヤフーニュース(TBS系(JNN))  8/26 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170826-00000021-jnn-soci
 *やまゆり園再生「障害者支援の拠点に」 県が基本構想案の説明会
   東京新聞 神奈川 2017年8月26日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017082602000142.html
  > 昨年、殺傷事件があった津久井やまゆり園(相模原市緑区)の再生基本構想案
   の説明会が二十五日、利用者が仮移転している「芹が谷園舎」(横浜市港南区)
   であり、家族約五十人が参加した。これまで家族会は、現在地での同規模施設の
   建て替えを要望していたが、仮移転先と合わせた二カ所に施設を建設する案に理
   解を示す参加者もいた。
    県は二十四日、二年がかりで利用者の意思を確認し、生活の場を選んでもらう
   ことなどを盛り込んだ構想案を提示。武井政二・県保健福祉局長は「知的障害者
   支援の拠点機能を持たせ、地域の人たちも支えていきたい」と理解を求めた。
    家族の一人は「千木良(ちぎら)(現在地)と芹が谷で何人ずつ住むか、どの
   時点で分かるのか」と質問。武井局長は「利用者の意向調査を踏まえて決める」
   と答えるにとどまった。
    説明会後、次男(27)が入所する平野泰史さん(66)は「地域移行に向け
   て前進したと思う」と評価。家族会の大月和真会長(68)は「案は先進的で理
   想的。ただ理解が難しい点もあり、これからも丁寧な対話が必要だ」と述べた。
    説明会は家族や地域住民、障害者団体を対象に来月五日まで計六回開かれる。
   …などと伝えています。
 *再建案を家族に説明=障害者施設殺傷事件-神奈川県
   時事ドットコム 2017/08/25
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082501060&g=soc
 △△津久井やまゆり園再生基本構想(案)について
   神奈川県ホームページ 記者発表資料 平成29年8月24日
   神奈川県保健福祉局福祉部共生社会推進課
   http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1170904.html
  > 平成29年8月24日に開催した津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部会議
   (第8回)において、津久井やまゆり園再生基本構想(案)を別添のとおり取りま
   とめました。
    今後、この基本構想(案)について、利用者のご家族、地域住民及び障がい者団
   体等に説明し、議会に報告した上で、基本構想を策定します。
    添付資料
    「津久井やまゆり園再生基本構想(案)」 [PDFファイル/775KB]
     http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/892554.pdf
   …などと掲載されています。

▽障害者も活躍できる環境に 京都の企業、事例発表会
  京都新聞 2017年08月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170826000069

画像は、浅田達雄さんを支援する会が発行している通信「ささえ」72号より
 
 

障害者の7割「生活に満足」 「差別や虐待」は2割弱 静岡県実態調査  など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月25日(金)13時52分13秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *今日もめちゃ蒸し暑いですね……

※WEB報道など……
☆障害者の7割「生活に満足」 「差別や虐待」は2割弱 静岡県実態調査
  産経ニュース 2017.8.24
  http://www.sankei.com/region/news/170824/rgn1708240029-n1.html
 *障害者:2割弱「差別」経験 7割は「生活おおむね満足」 県が実態調査/静岡
   毎日新聞 2017年8月23日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170823/ddl/k22/040/284000c
  > 県は、県内に住む障害者を対象に生活の実情などを聞いた調査の結果を公表した。
   約7割が現在の生活におおむね満足していると回答した一方で、差別や虐待を受けた
   ことがあると回答した人は2割近くおり、県は結果を踏まえて第4次県障害者計画を
   まとめる。
   …などと伝えています。
 △静岡県障害のある方の実態調査結果を公表します。
   概要(PDF:421KB)
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/documents/gaiyou.pdf
   全体(PDF:9,686KB))
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/documents/zenntai.pdf
  *静岡県/障害者政策課TOPページ 更新日:平成29年8月22日
    http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html

☆親亡き後を託せる地域に 障害ある子の将来は 大分県、別府市 官民そろって模索
  西日本新聞 傾聴記 2017年08月24日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/353148/
 > ●2年かけて解決策/相談窓口も
  わが子を残して死ねるのか-。障害がある子どもと暮らす保護者の一番の不安は、
  自分たちが亡くなった後に誰が見守るのかという「親亡き後」の問題だ。公的支援
  や社会資源が十分ではなく、地域に心細さを感じている。大分県では別府市を中心
  に当事者や支援者、行政が足並みをそろえ、解決を模索し始めた。九州でも先進的
  なこうした試みの背景や課題を探った。
   昨年11月、別府市。「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づく
  り条例」(同4月施行)の制定活動に取り組んだ市民団体「だれもが安心して暮らせ
  る大分県をつくる会」が主催し、親亡き後を考えるフォーラムを初めて開き、障害
  者や家族、支援者ら約120人が集まった。
  …などと伝えています。
 *だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
   http://daremoga-oita.net/

☆障害者差別解消法:
 学習障害、配慮で地域差 ルビ振り、時間延長…統一基準なく 公立高入試、悩む現場
  毎日新聞 2017年8月25日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20170825/ddm/041/040/134000c
 > 障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、
  毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、
  学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性を
  どう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。
   昨年4月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が
  生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」
  などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが
  義務付けられた。 毎日新聞は7月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対し
  て、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか
  --などを尋ね、大阪、鳥取、佐賀、沖縄の4府県を除く43都道府県から回答を
  得た。その結果、別室受験は全43教委、時間延長は35教委が認めていたが、ル
  ビ振りの許可は13教委にとどまり、対応に差があった。
   文部科学省は2015年11月、同法施行に備えて「合理的な配慮の具体例」を
  全国教委に通知した。受験に関しては「本人・保護者の希望、障害の状況等を踏ま
  え許可すること」としているだけで、配慮の可否の基準は示さず、判断は教育現場
  に委ねられているのが実情だ。
   学習障害を抱えていると、漢字の判読が困難な場合もある。「問題文を読めるこ
  とで、障害者が本来の能力を発揮できるのならルビ振りを認める」という教委があ
  る一方、「勉強不足で読めないのか、障害によるものなのか線引きが難しい」「他
  の受験生との公平性を保てるのか疑問」と戸惑いを見せる教委もあった。
   進学後の学習について懸念する声も聞かれる。甲信越地方の教委の担当者は「受
  験時の配慮を充実させても、入学先の高校でしっかりと授業を受けられる態勢が整
  っているか分からない」。東北地方の教委の担当者は「受験時にどのような対応が
  求められるのか、必要があれば外部有識者の意見も聞きたい」と話した。
   アンケートでは、申請があっても配慮できなかったケースの有無や件数なども尋
  ねたが、「中学と高校が事前に調整し、配慮を認めたことがある」との回答が多く、
  認めなかった数は把握できなかった。
   公平性の担保課題
   大学入試センター試験受験時の合理的配慮についての制度作りに取り組む上野一
  彦・東京学芸大学名誉教授は「配慮によって本来、持つ能力を保障できるかどうか
  が公正、公平の判断となる。要望を根拠なく全て認めるわけにはいかず、普段の授
  業やテストで配慮を受け、本来の能力が発揮できているかどうかも大切な要素。問
  題文のルビ振りについては学習障害がある生徒と他の受験生との間で有利さに差が
  出ないかを示すデータが乏しく、公平性の担保には課題が残る」と話す。
   「不利になるかと不安」
   障害を抱える生徒が中学校での授業や校内テストを受ける際にサポートを受けて
  いれば、受験先の高校が入試でも配慮を認めることが多い。だが、入試での不利益
  を懸念して配慮を求めない生徒もいるとみられ、「合否に関係ないことを行政が明
  示すべきだ」との声も聞かれる。
   障害者差別解消法は、日常的な学校生活でも行政側に配慮を求めているが、指針
  はない。中学での支援の有無を基準にした場合、日ごろから理解が得られていない
  生徒は高校入試でも配慮されない可能性がある。
   埼玉県の40代の女性は、5年前に学習障害がある娘の高校受験で、「配慮を求
  めたら合否判定で不利にならないか不安だった」と明かす。配慮を求めず高校に合
  格し、現在は正社員として働いている。女性は「配慮を受けることで他の受験生と
  同じスタートラインに立てる子もいる。行政は申請は合否に関わらないと示してほ
  しい」と話す。
  …などと伝えています。

☆嬉野に「ウエルカム!」 補助犬連れて料飲店入店
  佐賀新聞 2017年08月23日
  http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/457144
 > ■市と組合宣言 他団体にも呼び掛けへ
   嬉野市と嬉野温泉料飲店組合(96人、小野原博組合長)は22日、補助犬と
  使用者に気軽に嬉野へ来てもらおうと、共同で「ウエルカム! ほじょ犬宣言」
  をした。「人にやさしいまちづくり」を目指す観光地として、補助犬の入店に向
  けた取り組みや受け入れ団体の拡大を目指す。自治体によるこうした宣言は全国
  でも珍しいという。
  …などと伝えています。

☆上田の視覚障害者死亡事故 市が再発防止検討へ
  信濃毎日新聞 8月23日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170823/KT170822FTI090016000.php

☆<難病>母が一念発起「超重症児」の入浴法研究 学会で発表
  ヤフーニュース(毎日新聞)  8/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000110-mai-soci
 ・「『超重症児』の在宅おふろ事例集」公益財団法人・勇美記念財団
   http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/data/file/data2_20170323032908.pdf#search=%27%E3%80%8C%E3%80%8E%E8%B6%85%E9%87%8D%E7%97%87%E5%85%90%E3%80%8F%E3%81%AE%E5%9C%A8%E5%AE%85%E3%81%8A%E3%81%B5%E3%82%8D%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86%27

☆医療的ケア児 成長の場を奪わぬよう
  社説 信濃毎日新聞 8月23日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170823/KT170822ETI090007000.php

☆津久井やまゆり園
 定員数は先送り 再生基本構想案 全員の受け皿確保、評価も/神奈川
  毎日新聞 2017年8月25日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20170825/ddl/k14/040/179000c
 > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生に向け、県の「再発防止対策
  ・再生本部会議」は24日、基本構想案を決定した。入所施設の小規模・分散化を
  打ち出しつつ、具体的な定員数の決定は「入所者の意思確認後」として先送りした。
  一方で、現在の入所者130人全員の入所施設の受け皿確保は強調。こうした内容
  に対し、入所者家族会からは前向きにとらえる声が上がった。
   構想案は基本的に、再生のあり方を提言した有識者らによる県障害者施策審議会
  の検討結果を踏襲している。入所施設の小規模化を目指す理由として、「ノーマラ
  イゼーションの考え方の下、大規模施設に障害者を集めての昼夜完結した集団的支
  援から、身近な地域での生活の実現が志向されるようになった」と説明。元の園が
  あった相模原市・千木良と仮園舎がある横浜市・芹が谷の2カ所で120人、既存
  の県立施設で10人を受け入れ、計130人を分散させる方針を示した。
   一方で、入所者の意思確認に数年かかり、それぞれの希望者数は現時点では把握
  できないため、「意思決定支援の状況に応じて施設規模を選択できるよう設計する」
  とした。
   黒岩祐治知事は報道陣に対し、構想案が意思確認のプロセスを明示した点を強調。
  施設規模については「意思確認の作業を丁寧に行い、要望に添えるように全力をあ
  げていきたい」と述べるにとどまった。
   構想案決定後、取材に応じた大月和真・家族会長は「入所施設の必要性を国もあ
  まり明確に示さない中、(構想案では)一つの生活の場として位置づけてくれた。
  専門的なケアも受けられるよう考えられている」として、「立派な内容」と評価。
  「各家族にいろんな不安があるだろうが、構想実現に協力していきたい」と話した。
   県は25日から9月3日にかけ、家族や地元住民向けの説明会を開催。同月5日
  には横浜市の県社会福祉会館で障害者団体向けの説明会も開く。
  …などと伝えています。
 *障害者「地域移行」進まず…県目標下回る見込み
   読売新聞 神奈川 2017年08月19日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170821-OYTNT50136.html
  > 障害者の暮らしを施設から地域社会に移行する「地域移行」について、県が
   2015~17年度の3年間で掲げた目標を大きく下回る見込みであることが、
   県のまとめでわかった。重度障害者の移行が進んでいないのが主な要因。施設
   の小規模化が決まった相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」
   の地域移行が進むかが注目される中、障害者の移行が難航している実情が明ら
   かになった。
    重度障害者で難航
    国は障害者が地域社会で共生することを目指し、数十人規模で生活する施設か
   ら、4、5人程度で生活するグループホームや自宅などに移行する施策を進めて
   いる。県は国の基本指針に沿い、15~17年度の第4期障害福祉計画で、13
   年度末時点で5053人だった施設入所者のうち、535人(11%)を移行す
   る目標を掲げた。しかし、14~16年度の3年間では193人(3・8%)に
   とどまった。内訳はグループホーム124人、家庭62人など。
    県は進まない理由について、程度が中軽度の障害者の移行が進み、重度の障害
   者の移行が難航していると分析する。
    県内で16年度にグループホームを利用した人数は7968人で、施設入所者
   の5000人を大きく上回り、施設入所者の人口10万人あたりの人数は全国で
   最も少ない。一方、施設入所者のうち障害支援区分が重度の「5」「6」の割合
   は9割弱を占めている。
    県は「津久井やまゆり園」の小規模・分散化を決めた。再建を検討する県の審
   議会専門部会は地域移行も進めるべきだと提言したが、家族らは移行に難色を示
   している。移行が進んでいない実態も浮かび、県の対応が注目される。
   …などと伝えています。

▽支え合う絆 ~高次能機能障害の夫と
  京都新聞社会福祉事業団 7月から月1回第3月曜連載中
 ・1.私と娘の介護の始まり(2017/07/18)
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/kizuna/170718.html
 ・2.希望を見いだし(2017/08/21)
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/kizuna/170821.html

▽障害者の線路転落対策訴え 京都、救助の男性
  京都新聞 2017年08月24日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20170824000055
 > 全国で視覚障害者が鉄道駅のホームから転落する事故が相次ぐ中、京都市北区の
  市営地下鉄北大路駅で8月初め、男性が線路に落ち、軽傷を負った。電車到着まで
  1分と迫る中、線路に飛び降りて男性を助けた同区の会社員伊藤優太さん(29)
  は「ホームの端を歩く人が目に付くようになった。転落を防ぐ設備が必要」と事故
  防止策の重要性を訴える。
   …略…
   過去5年間で視覚障害者がホームから転落した件数は、全国で408件(国土交
  通省調べ)あった。京都市交通局が管理する駅では3件確認されている。市営地下
  鉄東西線では、転落防止のホームドアは全駅に設置されているが、烏丸線は京都、
  四条、烏丸御池の3駅にとどまる。
  …などと伝えています。

▽JR六地蔵駅、24年3月移転 京都、地下鉄の駅に近く
  京都新聞 2017年08月25日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170825000117

▽心臓移植の筋ジス男性、富士山登頂 京都、「患者の力に」
  京都新聞 2017年08月25日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170825000124


※厚労省関係……
☆第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料 ←8/23開催
  厚生労働省老健局老人保健課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175125.html
 >資料1 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ
  資料2 介護人材確保対策
  資料3 区分支給限度基準額
  資料4 事業者団体ヒアリングの実施について(案)
   http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000175115.pdf
  参考資料1 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ
  参考資料2 介護人材確保対策
  参考資料3 区分支給限度基準額
 …などが掲載されています。
 *これまでの同分科会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698


※実行委員会事務局より……
☆第49回実行委員会定例会議<全体会>
  8月29日(火)13:30~16:30 京都市多文化交流ネットワークサロン

画像は、紹介の19日付読売新聞より
 

相模原障害者殺傷事件 神奈川県が施設の分散整備案を決定 : NHKニュース24日付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月25日(金)09時38分51秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も朝から蒸し暑いですね、猛暑日になるとか…

※WEB報道など……
☆相模原障害者殺傷事件 神奈川県が施設の分散整備案を決定
  NHKニュース 8月24日 18時41分
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011110221000.html
 > 去年、殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設について、神奈川県は、元の
  場所と横浜市に小規模な施設を分散して整備をする案を決め、平成33年度中に希
  望する入所者全員が新しい施設に入ることができるように建設を進めることになり
  ました。
   去年7月、入所者など46人が殺傷された相模原市の知的障害者施設、「津久井
  やまゆり園」の再建をめぐって、神奈川県は24日、黒岩知事らが出席する会議を
  開きました。
   会議では、今月17日、県が設置した専門家による部会がまとめた報告書に沿っ
  て、元の場所で施設を建て替えるとともに、多くの入所者が一時的に移転している
  横浜市にも新たな施設を整備し、それぞれを小規模化したうえで、分散するとした
  再建案が決まりました。
   再建案では、施設の定員は、2つの施設合わせて132人分とし、入所者の意向
  を確認して、それぞれの定員を決めたうえで、平成33年度中に希望する全員が新
  しい施設に入ることができるように建設を進めることになりました。
   県は、25日から、入所者の家族を対象に説明会を開き、議会での審議を経て、
  10月にも再建案を正式決定する方針です。
   これについて黒岩知事は「できるだけ入所者の希望がかなうように進め、家族に
  は丁寧に説明し、理解を得られるようにしたい」と話しています。
   家族会長「県はしっかり説明を」
   会議のあと、黒岩知事から直接説明を受けた入所者の家族でつくる家族会の大月
  和真会長は「今回の案ではできるだけ入所者と家族の希望に沿って対応してもらえ
  ることがわかり、ほっとしている。不安を感じる家族もいると思うが、県にしっか
  り説明してもらいたい」と話しています。
  …などと伝えています。
 *「やまゆり園」再建案 元の場所と別地点の2カ所で
   テレ朝news 2017/08/25 <動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000108481.html
  > 去年8月に神奈川県相模原市の障害者施設で46人が死傷した事件で、神奈川県は
   元の場所で建て替えるだけでなく、別の場所にも新たな施設を建設し、再建を進め
   る計画をまとめました。
   …などと伝えています。
 *新施設21年度開設へ やまゆり園再生基本構想案
   ヤフーニュース(カナロコ by 神奈川新聞) 8/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00020112-kana-l14
  > 昨夏、45人の殺傷事件が起きた知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原
   市緑区)の再生を巡り、神奈川県は24日、専門性の高い拠点機能を備えた小規模
   施設を分散して再建する基本構想案を公表した。現在地と仮移転先の「芹が谷園舎」
   (横浜市港南区)で計120人分の居室を整備し、既存の他施設も含め全130人
   が安心して暮らせる場を確保。それぞれの定員は今後進める利用者の意向確認を踏
   まえて2年後に判断し、地域移行の受け皿充実も図る。10月にも正式な基本構想
   を策定し、2021年度の新施設開設を目指す。
    利用者の意思決定支援 全国初のケースに
    悲惨な事件に端を発した入所施設の在り方を巡る議論は、県が県立施設としての
   役割を重視した新たな方向性を打ち出して決着しそうだ。黒岩祐治知事は「苦しい
   プロセスだったが、日本の福祉の在り方を提示できる力強いメッセージのある内容
   になった」と強調。「大規模施設から地域へ」という障害福祉の理念を掲げた専門
   部会の提言に沿う形で、昨年9月に表明した現在地で160人規模での全面建て替
   え方針は撤回した。県庁で家族会長らに説明し、一定の理解を得た。
    基本構想案は現在地と芹が谷について、短期入所1人を含む計11人の居住棟を
   12棟新設し、「小規模な暮らしの実現」に向けた環境を整備。医療的ケアや強度
   行動障害のある利用者に対応できる専門性の高い施設とし、障害者の地域生活を支
   える拠点に位置付ける。現在地の体育館と管理棟、厨房(ちゅうぼう)棟は事件の
   被害を受けていないとし、改修した上で再利用を検討。全体で60億~80億円と
   する整備費の縮減と工期短縮を図る。
   …などと伝えています。
 *新施設21年度開設へ やまゆり園再生基本構想案
   神奈川新聞ニュース 2017/08/25
      http://www.kanaloco.jp/article/273085/1/
 *相模原の障害者施設殺傷:
  やまゆり園「大規模再建」の声強く 充実した医療求め 家族アンケ
   毎日新聞 2017年8月25日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20170825/ddm/041/040/081000c
  > 入所者ら46人が殺傷された相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建
   を巡り、毎日新聞が入所者家族へアンケートしたところ、回答した大半が同市での
   大規模入所施設の再建を望んだ。神奈川県は入所施設を小規模・分散化し、障害者
   らが街中で自立して暮らす「地域移行」を促す方針だが、障害の重さや親の高齢化
   などを理由に、大規模ならではの充実した医療などを求める声の多さが改めて浮か
   び上がった。
    大規模施設のメリットについて、事件で負傷した男性(44)の60代の母は「
   子どもは言葉が話せず、生活全てで職員の手が必要。職員の多さ、医療面、一人一
   人の入所者の特性に応じた支援は、大きな組織だからできること」とした。被害を
   免れた男性(36)の60代の父も「施設の規模があるからこそ事業の継続性が高
   く、支援の幅も広がる」と指摘した。
    また、80代以上になる40代男性の父は「親の高齢化による肉体・精神的限界
   を考えれば、我が子の安全安心な人生のためにも施設の復元は必要」とし、「小規
   模・分散化」の県方針に「労苦を実体験していない人たちの理想論」と反発した。
    「地域移行」が進まない現状への理解を求める声も多い。重度の障害がある女性
   (48)の70代の母は「(近所の施設は)けいれんを起こして断られ、受け入れ
   てくれたのがやまゆり園」、男性(75)の70代のきょうだいも「グループホー
   ムで過ごしていたが、高齢で動けなくなり、移動するよう言われ大変な思いをした」
   とそれぞれ説明。「近所に障害者が来てもらっては困る」という偏見があると訴え
   る声もあった。
    一方、地域移行を進める形での再生を求める意見もあった。
    男性(42)の70代の親は「大規模施設ではケアが行き届かず、自傷などのト
   ラブルも絶えない。障害の程度に合った支援は限界があり、画一的な対応になって
   しまう」とグループホームでの暮らしを要望。「重度の障害者に対する支援が社会
   的に足りず、グループホームは圧倒的に不足し、現実に選択の余地はほとんどない」
   と受け皿の確保を求めた。
    また、男性(27)の親は「社会から隔絶された施設で暮らさざるを得ない入所
   者を一人でも多く社会に取り戻すことこそ、差別的な考えに対抗する唯一の答えで
   はないか」と問い掛け、多くの障害者が地域で暮らせる態勢の整備を提案した。
    アンケートは7月下旬から8月上旬、家族会を通して入所者約130人の家族ら
   に配布。回答を得た約30人のうち約9割が大規模施設での再建を求めた。
   …などと伝えています。
 *入所者家族の要望反映 やまゆり園再建 県が基本構想案
   東京新聞 神奈川 2017年8月25日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017082502000184.html
  > 県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の再建で、県が
   二十四日に公表した基本構想案は、居住棟を複数建設するものだった。小規模
   分散化という時代の流れと、現地での建て替えという入所者家族の要望を両立
   させた形。家族会からは「ほっとした」との声が上がった。
   …などと伝えています。
 *やまゆり園再建、県が基本構想案 小規模施設を分散
   朝日新聞デジタル 2017年8月24日
   http://digital.asahi.com/articles/ASK8S4TGFK8SULOB00K.html
  > 昨年7月に入所者19人が殺害される事件が起きた障害者施設「津久井
   やまゆり園」(相模原市緑区)の再建をめざす神奈川県は24日、小規模
   施設を県内に分散して建て直す「基本構想案」を公表した。
   …などと伝えています。
 *【障害者施設19人殺害】新やまゆり園開設は4年後 神奈川県、構想案を公表
   産経ニュース 2017.8.24
   http://www.sankei.com/affairs/news/170824/afr1708240026-n1.html
  > 神奈川県は24日、昨年7月に相模原殺傷事件が起きた知的障害者施設「津久井
   やまゆり園」の再生基本構想案を公表した。現在地と、利用者が仮移転している横
   浜市の「芹が谷園舎」周辺の2カ所に計120人分の居室を備える小規模施設を建
   て、平成33年度の開設を目指す。
   …などと伝えています。
 *やまゆり園 県が再建案を発表
   ヤフーニュース 時事通信 2017-8-24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000127-jij-soci
 *「やまゆり」小規模、分散化へ
   タウンニュース さがみはら中央区  2017年8月24日
   http://www.townnews.co.jp/0301/2017/08/24/395691.html
  > 入居者殺傷事件が起きた「津久井やまゆり園」の再生計画について、県障害者
   施策審議会は17日、当初想定していた現地(緑区千木良)での大規模施設再建を
   見直し、現地と仮移転先となっている横浜市港南区芹が谷の施設などを拠点に小
   規模・分散化する案を盛り込んだ最終報告書を県に提出した。県は今後、基本構
   想の計画案をまとめ地元への説明会などを経て計画として策定する方針だ。
    同園の再生計画を巡って県今年1月、現地での全面的な建替えを大筋で決定し
   ていた。ただ、当事者から「当事者の意見を聞くべきだ」などの批判が相次いだ
   ことを受け、県の障害者施策審議会に特別部会を設け計画の見直しを実施。報告
   書は特別部会が今年2月以降に行った計12回の会合を基に作成された。
    その中で施設の在り方については、大規模施設の再建ではなく、現在の入居者
   131人分の居室数の確保を前提に千木良、芹が谷に加え既存の県所管の施設を
   拠点とし、10人以下の小規模施設を複数設ける方針を明記。現在の障害福祉施策
   では入所施設が小規模化していることを重視しつつ、入居者の家族の多くが千木
   良での受入を希望していることから、全希望者が千木良に戻れるよう施設整備す
   る必要性も付記された。加えて、入居者の意思を尊重した上で、入所施設だけで
   なくより身近な施設であるグループホームなどの利用も選択肢として整備するこ
   とが求められた。
    報告書では他にも、拠点施設はいずれも今後の整備が必要となり、千木良、芹
   が谷については将来的に入居者数が減少した場合、短期入所などへの用途変更に
   も対応可能な施設構造とする必要性が指摘された。
    県は報告書を基に、8月中に基本構想案を策定し、地元住民などへの説明会や
   議会での審議を経て、今秋頃までに正式に計画として策定していく。
    課題に「意思決定支援」
    園の再生に向け施設面の概要が固まりつつある一方、今後は言葉によるコミュ
   ニケーションが難しい入居者がいる中で、本人の意思を尊重し、入居施設の選択
   を支援する「意思決定支援」の充実が求められる。報告書の中では、国が今年3
   月に策定したガイドラインに沿い、本人の意思確認を進めることを明記している。
    加えて、各入居者に対して相談支援専門員などで構成される支援チームを設け
   た上で、それらを集約する「意思決定支援検討会議」を設置する方針を掲げる。
   県は既にやまゆり園職員などを対象とした意思決定支援に関する研修会を開いて
   おり、今後具体的な進め方を協議していく方針だ。
    寄り添い「思い」引き出す
    横浜市栄区には全国の施設に先駆け、最重度の障害者らが暮らすグループホー
   ムを運営する「社会福祉法人 訪問の家」がある。同法人の名里晴美理事長は、
   重い障害を持つ利用者と接する上では「どんなに重い障害があっても常に何か感
   じており、それを聞き出すことが必要」と話す。
    同法人では「どんなことでも本人に聞く」を施設運営方針とし、食事はもちろ
   ん、室温や服装も利用者の意思を細やかに確認している。利用者の多くが言葉に
   よる意思疎通は難しいが、職員らは文字ボードや目、足の動きなどを参考に、問
   いかけに対する返答を見極めている。
    だが、名里理事長によるとそうした意思表示は最初からどの利用者もできてい
   るわけではないという。最初は問いかけに対して、ただ声を上げているかのよう
   に聞こえるが、職員が一人ひとりの利用者と長い時間を共有し、じっくり向き合
   うことで少しずつ意思表示の方法が理解できるようになる。そして、当事者も自
   分の意思を大切にしてくれることがわかると、より明確に意思表示をするように
   なるという。名里理事長は「ガイドラインには一般的なことが書かれていますが、
   これをどのようにして現場に落とし込んでいくかが、意思決定支援における今後
   の課題だと思う」と話した。
   …などと伝えています。
 △津久井やまゆり園再生基本構想(案)について
   神奈川県ホームページ 記者発表資料 平成29年8月24日
   神奈川県保健福祉局福祉部共生社会推進課
   http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1170904.html
  > 平成29年8月24日に開催した津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部会議
   (第8回)において、津久井やまゆり園再生基本構想(案)を別添のとおり取りま
   とめました。
    今後、この基本構想(案)について、利用者のご家族、地域住民及び障がい者団
   体等に説明し、議会に報告した上で、基本構想を策定します。
    添付資料
    「津久井やまゆり園再生基本構想(案)」 [PDFファイル/775KB]
     http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/892554.pdf
   …などと掲載されています。

画像は、紹介のNHKニュースより
 

就労事業所閉鎖 省令改正が要因 倉敷市が認識示す: 山陽新聞23日付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月24日(木)15時01分50秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *昨日の夕方は凄い短時間集中豪雨で、今日は37度近くの猛暑日に……

※WEB報道など……
☆就労事業所閉鎖 省令改正が要因 倉敷市が認識示す
  山陽新聞 2017年08月23日
  http://www.sanyonews.jp/article/585010/1/
 > 倉敷市内の障害者大量解雇問題で、同市は23日、障害者が働いていた就労継続
  支援A型事業所5カ所が一斉に閉鎖した理由について、厚生労働省が4月の省令改
  正で公費の支給要件を厳格化したことが要因との認識を明らかにした。5事業所の
  運営資金の流れについても、岡山県と連携して解明する意向を示した。
   倉敷市議会保健福祉委員会で、市はA型事業所の中には手厚い公費に頼ったビジ
  ネスモデルを組み立てていたケースがあると説明。生水哲男副市長が「厚労省が危
  機感を持って(A型事業所制度の)見直しを検討し、4月に制度が変わったことで
  今回の事態に陥った」と述べた。
   A型事業所の運営者には、障害福祉サービスの給付金として、利用者1人当たり
  1日5千円以上(定員20人以下の場合)が公費から支払われるほか、障害者の継
  続雇用に向けた国の「特定求職者雇用開発助成金」(特開金)を受け取ることもで
  きる。
   全国で公費を当て込んだとみられる事業参入が相次いだため、厚労省は4月、A
  型事業所の運営に関する省令改正で、障害者の賃金は事業収益から賄うとし、特に
  給付金から支払うことを原則禁止と規定。特開金を含めて公金を賃金に充てられな
  いようにした。
   保健福祉委員会では、事業所に支給された公費が適正に使われていたのかチェッ
  クするよう委員から指摘があり、倉敷市は障害者総合支援法に基づき調査を進めて
  いるとし「岡山県と連携して明らかにしていきたい」と答えた。
   倉敷市では、一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社「あじさいの友」(いず
  れも同市片島町)が7月末にA型事業所5カ所を閉鎖、障害者約220人を解雇し
  た。同グループで高松市の2事業所も7月末に廃業し、59人が解雇された。
  …などと伝えています。
 *再就職決まった障害者は27人 倉敷市 運営側に弁明書再提出要求
   山陽新聞デジタル 2017年08月24日
   http://www.sanyonews.jp/article/585008/1/?rct=chiiki_syakai
  > 倉敷市は23日の市議会保健福祉委員会で、市内の就労継続支援A型事業所を
   解雇された障害者約220人のうち、再就職が決まったのは18日時点で27人
   と明らかにした。7月28日時点の18人から9人しか増えていない。
    あじさいの輪、あじさいの友が8月21日、解雇した障害者の再就職状況に関
   する報告書を倉敷市に提出。市によると、報告書には就労を希望する障害者のう
   ち22人がA型事業所、2人がB型事業所、3人が一般就労での再就職が決まっ
   たと記されていた。
    倉敷市は7月24日、障害者の受け入れ先を見つけるよう、あじさい側に勧告。
   8月10日、あじさい側から再就職が進んでいない現状について弁明書が市に提
   出されたが、市は保健福祉委員会で、内容が不十分として同31日までに再提出
   するよう求めたことを明らかにした。再就職などをサポートするため、市生活自
   立相談支援センターの支援員を1人増の6人体制としたことも説明した。
   …などと伝えています。
 △就労障害者69人解雇へ 名古屋の支援会社、資金難で
   中日新聞 社会 2017年8月23日
   http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017082390090010.html
  > 障害者が働きながら技術を身に付ける就労継続支援A型事業所を運営する株式
   会社「障がい者支援機構」(名古屋市北区)が経営に行き詰まり、同区と愛知県
   清須市の事業所2カ所で障害者計69人が今月末で解雇されることが分かった。
   他地域でも同様の事業所の閉鎖があり、厚生労働省は経営実態を把握するよう自
   治体に通知した。
    同社は2013年から全国6カ所で、障害者と雇用契約を結んで最低賃金以上
   を払って軽作業などの職業訓練を行う就労継続支援A型事業所を運営していた。
   ところが今年7月末までにすべての事業所が閉鎖された。
    8月上旬に開かれた名古屋市北区の事業所の説明会では、同社の代表者が8月
   末で障害者全員を解雇すると告げたという。
    この事業所には、障害者1人当たり1日5千円程度の給付金が国から支払われ
   ていたが、厚労省は3月に、給付金を給与に充てないよう指導を強化した。代表
   者は説明会で「給付金で皆さんの給料のほとんどを払っていたが、払い続けるの
   が難しくなった」などと謝罪。愛知県と名古屋市によると、同社関係者は県と市
   に対して「最低賃金を払えるような仕事がなく、資金繰りがうまくいかなくなっ
   た」と閉鎖理由を説明したという。
    設立当初から、この事業所でフルタイムで働いていた男性(70)は「最近は
   午後2時には仕事がなくなり、家に帰っていた」と話す。男性の妻は「ここの収
   入と年金で何とかやってきたのに、どう生活すればいいのか」と困惑する。
    解雇予定の障害者を支援するため、ハローワーク名古屋中などは面談などを行
   っている。本紙は同社に書面などで取材を複数回申しこんだが、22日までに応
   答はなかった。
    A型事業所を巡っては、6月に岡山県倉敷市で運営企業が経営に行き詰まり、
   利用者223人が解雇された。同市によると、再就職先が決まったのは希望者1
   95人のうち18人にとどまっている。
    ◆営利目的の参入も 国の給付金、賃金に充当
    A型事業所はここ数年急増している。厚生労働省によると、全国で2013年
   4月に約1600カ所だったのが、今年4月には2倍以上の約3600カ所とな
   った。半数以上が企業などの経営で、全国の共同作業所でつくる連絡会「きょう
   されん」愛知支部の大野健志事務局長(46)は「国からの給付金を見込んで、
   金もうけのために進出した企業も少なくない」とみる。
    A型事業所は、障害者雇用の場を増やそうと、民間企業の参入が認められた。
   だが、厚労省の調査でも給付金で障害者の賃金を払っていた事業所が確認された
   ため、3月に給付金を賃金に充てないよう指導を強化。厚労省は「悪徳な業者も
   出てきたので健全化を図りたい」と説明するが、「今後、運営ができなくなった
   事業所の閉鎖が相次ぐ恐れがある」と危惧する福祉関係者もいる。
    A型事業所ではこのほか、意図的に障害者の労働時間を短くして事業所の収益
   を増やし、障害者が職業訓練を積めない事業所があることも明らかになっている。
    松井亮輔法政大名誉教授(障害者雇用・福祉)は「そもそもA型事業所の仕組
   み自体に問題がある。国や県、市が事業計画や運営実態を十分に把握していない
   ために、安易な形で企業参入が進んでしまった」と指摘する。
    <就労継続支援事業所> 一般企業への就職が難しい障害者へ就労の場を提供
     する事業所。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)ができた2006
     年に制度が設けられた。A型とB型があり、A型は利用者と雇用契約を結び、
     最低賃金以上の時間給が保証される。B型はA型での就労が困難な障害者が
     対象で、雇用契約を結ばず、少額の工賃が支払われる。
   …などと伝えています。
 *就労事業所で障害者大量解雇 廃業急増、補助金頼みの業者も
   東京新聞 政治 2017年8月23日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082302000124.html
  > 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に
   廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが二十二日、関係者
   への取材で分かった。七月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の
   計七事業所で約二百八十人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開す
   る企業も八月末までの廃業準備を進めており、さらに計百人前後が影響を受ける
   可能性がある。
    就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるた
   め、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を
   是正するため、四月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与
   えた可能性がある。
    厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めると
   ともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知
   を出した。
    問題となっているのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、
   都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をす
   る。近年急増しており、二〇一六年度時点で全国に約三千六百カ所。運営者には
   国から障害福祉サービスの給付金として、障害者一人当たり一日五千円以上(定
   員二十人以下の場合)などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金
   を受け取ることもできる。
    一方で、一五年度に廃業したのは百四十一事業所で前年度から倍増。公金頼み
   の事業所が少なくないとみられるため、厚労省は今年四月の省令改正で給付金か
   ら障害者の賃金を支払うことを禁じ、事業を健全化して、収益で賄うよう促した。
    倉敷市では、一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社「あじさいの友」が運
   営する計五事業所が六月二十九日、障害者に一カ月後の解雇と事業所の廃止を突
   然通知し、七月末に二百二十三人を解雇した。同グループで高松市の二事業所も
   七月末に廃業し、五十九人が解雇された。大半は失業手当を受けながら、今後、
   受け入れ先を探す。
    倉敷市の事業所は八月、共同通信に対し「責任者がいないので取材に対応でき
   ない」とした。
    <就労継続支援A型事業所> 障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に
     定められた就労支援事業の一つ。一般企業で働くのが難しい65歳未満の
     障害者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障害福祉サービスを提供
     する。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払
     う。雇用契約を結ばないB型もある。
   …などと伝えています。
 △障がい者220人の大量解雇はなぜ起きたのか
   オルタナ ソーシャル・イノベーション・マガジン 2017年8月23日
   http://www.alterna.co.jp/22225
  > 岡山県で障がい者就労施設を運営していた一般社団法人と関係企業は7月、
   事業所閉鎖に伴い障がい者約220人を解雇した。全国的にも異例の障がい者
   大量解雇という事態に対して、障がい者作業所などの連絡組織「きょうされ
   ん」(東京・中野)は9日、声明を出した。企業が障がい者就労施設運営に参
   入するリスクを指摘し、制度見直しの必要があると提言する。
   …などと伝えています。
 ◇声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」
   きょうされん  2017年08月09日
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/3466/
 ◇就労継続支援A型事業などについて
   きょうされん大阪支部 トピックス 2017年8月22日
   http://www.kyousaren-osaka.com/?p=2329
  > 8月22日付で、「就労継続支援A型事業」に関わる大阪府HPが更新されました。
   8月2日付で発出された厚労省職業安定局雇用開発部からの事務連絡「特定求職者
   雇用開発助成金の取扱いに係る留意事項について」が追加されています。
    先に改正された内容も含め、当該事業所は要確認事項です。リンクはこちら。
   *就労継続支援A型事業などについて
     大阪府福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 平成29年8月22日
     http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syusyusyua.html

画像は、
 上:山陽新聞、中:中日新聞、下:東京新聞 記事より
 

障害者の大量解雇相次ぐ 就労事業所、経営悪化と突然廃業:22日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月23日(水)05時04分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は猛暑日近くになりそうですよ、夏の甲子園は決勝戦ですね。

※WEB報道など……
☆障害者の大量解雇相次ぐ 就労事業所、経営悪化と突然廃業
  京都新聞 2017年08月22日
  http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20170822000141
 > 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に
  廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日、関係者へ
  の取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計
  7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企
  業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後が影響を受ける
  可能性がある。
   就労事業所を巡っては利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益
  を確保できなくても参入できる構造がある。
  …などと伝えています。
 *就労事業所:障害者大量解雇続く 突然廃業、補助金目的も
   毎日新聞 2017年8月22日
   https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/040/065000c
  > 障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に
   廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日、関係者へ
   の取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計
   7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企
   業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後が影響を受ける
   可能性がある。
    就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるた
   め、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を
   是正するため、4月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与
   えた可能性がある。
    厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めると
   ともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知
   を出した。
    問題となっているのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、
   都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をす
   る。近年急増しており、2016年度時点で全国に約3600カ所。運営者には
   国から障害福祉サービスの給付金として、障害者1人当たり1日5000円以上
   (定員20人以下の場合)などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助
   成金を受け取ることもできる。
    一方で、15年度に廃業したのは141事業所で前年度から倍増。公金頼みの
   事業所が少なくないとみられるため、厚労省は今年4月の省令改正で給付金から
   障害者の賃金を支払うことを禁じ、事業を健全化して、収益で賄うよう促した。
    倉敷市では、一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社「あじさいの友」が運
   営する計5事業所が6月29日、障害者に1カ月後の解雇と事業所の廃止を突然
   通知し、7月末に223人を解雇した。同グループで高松市の2事業所も7月末
   に廃業し、59人が解雇された。大半は失業手当を受けながら、今後、受け入れ
   先を探す。
    倉敷市の事業所は8月、共同通信に対し「責任者がいないので取材に対応でき
   ない」とした。
    ことば「就労継続支援A型事業所」
     障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。
    一般企業で働くのが難しい65歳未満の障害者に、働きながら知識習得や技術
    訓練をする障害福祉サービスを提供する。事業所は障害者と雇用契約を結び、
    原則として最低賃金以上を支払う。事業普及のために設定された国からの多額
    の補助を目当てにした企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスなど
    の問題が指摘されている。雇用契約を結ばないB型もある。(共同)
   …などと伝えています。
 △声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」
   きょうされん  2017年08月09日
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/3466/
 △就労継続支援A型事業などについて
   きょうされん大阪支部 トピックス 2017年8月22日
   http://www.kyousaren-osaka.com/?p=2329
  > 8月22日付で、「就労継続支援A型事業」に関わる大阪府HPが更新されました。
   8月2日付で発出された厚労省職業安定局雇用開発部からの事務連絡「特定求職者
   雇用開発助成金の取扱いに係る留意事項について」が追加されています。
    先に改正された内容も含め、当該事業所は要確認事項です。リンクはこちら。
   *就労継続支援A型事業などについて
     大阪府福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 平成29年8月22日
     http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syusyusyua.html

☆声明 風化させてはならない相模原殺傷事件 “生命”“人権”の大切さを
  JDF(日本障害フォーラム) 2017年8月18日
  http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20170818.html
 > 障害者19名の生命を奪い、さらに27名に重軽傷を負わせた「相模原障害者殺傷事件」
  から早や1年余が経過しました。報道でこの事件を初めて目や耳にした時、私たちの受
  けた衝撃は言葉に表せないほど大きなものでした。
   被告は1年たった今も、「障害者は不幸しかつくらない」と語っているといいます。
  しかし19人にはそれぞれの人生があり、そして未来があったはずです。それを一瞬にし
  て奪うことは断じて許されません。
   事件から1年が過ぎた現在も、初公判の見通しはたっていません。今後開かれる裁判
  では、犠牲となった19人全員が匿名で審理されることが報じられています。ご遺族等の
  意向は一概に否定できるものではありませんが、犠牲者が匿名で語られ続けることによ
  り、一人ひとりの“生命”や“人権”について考える手がかりを、多くの人が失ってし
  まっていることを指摘しなければなりません。
   また、この事件を契機として、精神保健福祉法改正案が国会に上程され継続審議とな
  っていますが、この事件と精神疾患との因果関係が明らかでない中、改正案の妥当性を
  十分に検証し、措置入院した人への地域での監視体制が強化されることのないよう求め
  ます。
   この事件は、私たち障害当事者の心を深く傷つけ、家族や関係者に大きな衝撃を与え、
  市民社会の溝をも深めてしまいました。私たちは、この事件を風化させることなく、相
  互に議論を深めていくとともに、障害者権利条約に基づいて、障害のある人もない人も
  共に生き、共に働き、共に学ぶ、分け隔てのないインクルーシブ社会の実現をこれから
  もめざしていきます。
  …などと伝えています。
 ◇日本障害フォーラム(JDF) http://www.normanet.ne.jp/~jdf/

☆相模原障害者殺傷事件から一年 DPI日本会議声明 2017年08月17日
  http://dpi-japan.org/blog/demand/2643/
 > わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて
  障害者が障害のない人と共に生きることができる社会を実現するための運動を行
  っている団体であり、北海道から沖縄まで96の団体で構成されている障害当事者
  団体である。
   2016年7月26日未明に神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で起きた障害者殺傷
  事件から一年が経過した。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、
  負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたい。また、亡くなられた方々のご
  家族にも心からお悔やみ申し上げるととともに、負傷された方々のご家族、関係
  者の方々にも心よりお見舞い申し上げる。事件より一年を経た今、DPI日本会議の
  考えを表明したい。
   我が国が2014年に批准した障害者権利条約第19条では「(a) 障害者が、他の者
  との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する
  機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」「(b)
  地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤
  立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社
  会支援サービス(個別の支援を含む。)を障害者が利用する機会を有すること」
  としている。世界的な潮流として、大規模入所施設を解体し、地域でのサービス
  基盤を整備し、地域移行が推し進めてられている。津久井やまゆり園も条約の理
  念を踏まえ、大規模入所施設を建て替えるのではなく、様々な関係団体と協力し
  て、入所されている方々やご家族に対して、グループホームでの生活や自立生活
  などの地域生活への移行という選択肢を丁寧に示しつつ、入所されている方々の
  意向を丁寧に聞き取り、地域移行を進めるべきである。
   津久井やまゆり園の再生については、2016年9月に神奈川県が「現地での全面的
  建て替え」の方向を示したが、その後、地域移行を求める意見が出されたことを
  踏まえ、2017年2月、神奈川県障害者施策審議会に津久井やまゆり園再生基本構想
  策定に関する部会が設置され、8月2日に検討結果報告書がまとめられた。
   報告書では、基本的な考え方として「ひとり一人が大切にされ、どこで誰と住む
  かの選択の機会が確保されていることが重要。そして、本人の選択の結果を尊重し
  つつ、可能な限り身近な場所において、必要な日常生活又は社会生活を営むための
  支援を受けられることが必要となる」とし、施設の小規模化及び地域生活移行・支
  援の拠点化という項目をたて、「利用者ひとり一人について意思決定支援を行う上
  で、「どこで暮らしたいか」という多様な意志決定に沿えるよう複数の選択肢を用
  意すべきである」「施設での暮らしよりもグループホームでの暮らしを希望する利
  用者については、円滑に地域移行を支援する」とした。
   神奈川県には、この部会報告書を踏まえ、大規模入所施設の建て替えを行うこと
  なく、サービス基盤を整備して、グループホームや自立生活などの地域移行を推し
  進めるよう、強く求めたい。介助サービスや医療的ケアなど地域のサービス基盤は
  一定程度整備され、すでに全国各地で重度障害者が地域における自立生活を実践し
  ている。見守り支援も含んだサービスである重度訪問介護や小規模で生活するグル
  ープホームなど、地域での暮らしを支えるサービス基盤整備を強力に進めるととも
  に、地域生活を実現する実践を推進していきたい。それこそが正に「ともに生きる
  社会かながわ憲章」を実現し、「事件に屈せず、共生社会の実現を目指す」ことで
  あり、それは、わたしたちDPI日本会議も含め、この国に生きるすべての者の使命
  であると考える。
  …などと伝えています。
 ◇DPI日本会議  http://dpi-japan.org/
 *相模原の障害者施設殺傷:
  事件「忘れるな」 米で障害者国際会議、井出さん訴え 上田で報告/長野
   毎日新聞 2017年8月22日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20170822/ddl/k20/040/101000c
  > 米ワシントンであった障害者の国際会議に出席した井出今日我(きょうが)さん
   (27)=上田市=が20日、上田市内で支援者らにその報告をした。井出さんは
   ワシントンでデモ行進し、昨年7月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」
   で起きた殺傷事件を「忘れてはならない」とアピールした。
    国際会議参加は若者障害者らでつくる「ADA27 LEAD ON! Pro
   ject」実行委員会(東京都)が企画。子どもの頃に筋ジストロフィーを発症し
   た井出さんは7月下旬、40歳未満の障害者約20人と介助者らで渡米し、約20
   カ国の障害者が集まった国際会議では自立生活や環境整備の取り組みなどについて
   学んだ。
    現地では、会議参加者らがホワイトハウス周辺でデモ行進。井出さんは相模原市
   で起きた事件に対する「関心が日に日に薄くなっている」として、声を出しながら
   「みんなかけがえのない存在」と書いた大きなボードを首から下げ、沿道に訴えか
   けた。
    障害者支援に取り組む市民団体「CIL上田Groping」代表の井出さんは
   「障害のある子どもとない子どもが小さい頃から関われば、障害者と接することも
   当たり前になる。相模原市で起きたような事件を防げるのでは」と話す。今後は傷
   害のある人とない人が交流できるイベントや啓発活動を続けたいという。
   …などと伝えています。

☆【相模原事件】障害者襲った大量殺人 現代社会の写し鏡ではないと否定できるのか
  ヤフーニュース  (BuzzFeed Japan) 2016/8/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00010000-bfj-soci&p=1
 > 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件。「障害者は無価値」と存在を否定する容疑者の
  言動は社会に衝撃を与えた。なぜこんな考えが生まれるのか? 社会はこれをどう克服したら
  いいのか? 全盲と全ろうの重複障害がある東京大の福島智教授にメールでインタビューした。
   【質問】植松聖容疑者は園職員に「重度障害者は生きていても仕方がないので、安楽死
     させた方が良い」と話し、衆院議長宛ての手紙に「障害者は不幸を作ることしかで
     きません」と書いたと報じられています。この考えの根本的な問題を教えてください。
   【質問】19人が殺害された事件。これは二重の殺人だとも説明されています。肉体を殺す
     「生物的殺人」と、人間の尊厳を否定する「実存的殺人」だと。どういう意味ですか?
   【質問】なぜ、こういう考えを持つ人間が生まれるのでしょうか?
   【質問】私たちはどうしたらいいのでしょうか。学校や社会で、どんな議論を進めるべき
     でしょうか?
   【質問】事件を受けて、若者にどんなことを考えてほしいか。最後にメッセージをお願い
     します。
  …などと伝えています。<文量の関係で質問項目だけ紹介しました>

▽余録:「歩道は恐ろしい。だから車道を通る…
  毎日新聞 2017年8月23日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20170823/ddm/001/070/176000c
 > 「歩道は恐ろしい。だから車道を通る」。電動車椅子を使う知人が繰り返す言葉に、
  大阪府豊中(とよなか)市の齊喜慶三(さいき・けいぞう)さん(61)は耳を疑っ
  た▲知人は何度も縁石の段差で車椅子ごと転倒した。車止めのポールに阻まれ狭い歩
  道をUターンできず立ち往生したこともある。齊喜さんは「歩道の状況が分かる地図
  があれば安心して外出できる」と、東西6キロ、南北10キロに広がる豊中市全域の
  歩道の調査を始めた。中学校教諭を務めていた2003年のことだ▲休日になると1
  人で調べ続けた。歩道マップの完成には11年かかり、歩いた距離は1000キロを
  超えた。ホームページで公開した地図では、縁石の高さ、車止めや側溝の有無、傾斜
  などを記号で説明している。障害者や高齢者が利用しやすいか一目で分かる▲鉄道や
  バスのバリアフリーが進み、障害者差別解消法などの法整備も進んだ。20年東京五
  輪・パラリンピックに向けて政府は今年、行動計画を策定した。障害者に優しい街づ
  くりや思いやりの心を持つ教育を目指すものだ▲社会の意識は変わり、段差は低くな
  ってきたように見える。それでも障害者が自宅から一歩外へ出るとまだまだ障壁は多
  いと、齊喜さんの地図が示している▲再調査を進めていた齊喜さんは昨年末、病気で
  倒れたが、行政は指摘を基にして歩道の改良を始めた。マップを見ていると、豊中市
  に限ったことでないことに誰しも気付くだろう。自宅の周辺や外出先から、車椅子に
  とって危険な歩道をなくしていく手がかりとなる。
  …などと伝えています。

画像は、22日付京都新聞より
 

8/29(火)13:30~第49回実行委員会定例会議<全体会>ですよ!

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月22日(火)16時07分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *今日は大気不安定で曇ったり晴れたり…

※実行委員会事務局より……
☆第9回インクルーシブ教育部会
  8月22日(火)14:00~16:00 日本自立生活センター相談室


☆第49回実行委員会定例会議<全体会>
  8月29日(火)13:30~16:30 京都市多文化交流ネットワークサロン



※WEB報道など……
☆「線維筋痛症」患者アンケート 医療費が「負担」7割強 「難病」なのに助成指定外
  しんぶん赤旗 2017年8月20日 (画像部分にも紙面を紹介)
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-20/2017082012_01_1.html
 > 難病法が2015年1月に施行され、医療費助成の対象疾病(指定難病)が56
  から330(今年4月)に拡大しました。しかし、「難病」であるにもかかわらず
  指定難病の対象から外されている病気もあります。こうした病気の一つ、線維筋痛
  症の患者の実態をみました。
   線維筋痛症は、発症の原因が不明で特効薬がなく、全身に激しい痛みが起きる病
  気です。「線維筋痛症友の会」のアンケート調査(16年、回答者数768人)に
  は病気の苦しさが、こうつづられています。
   日常生活に支障
   「痛みが強い時は1日中ベッドやソファから動けない」「コントロールできない
  日々の痛みに疲労困憊(こんぱい)」「気圧の谷が近づくと全身の肉をむしられる
  ような痛さに」―。重症化すると、爪や髪への刺激や温度・湿度の変化などで激痛
  がはしり、日常生活に支障をきたすこともあります。
   早期治療で症状が改善する可能性が高いとされていますが、医療費助成がないた
  め、高額な医療費がのしかかってきます。
   先のアンケートでは、医療費について「負担」と答えた人が約77%(590人)。
  「大変負担だ」が全体の3割を占め、経済的に「困難」は約74%(572人)に
  も上ります。
   1カ月の医療費の自己負担額は1万~2万円未満が約26%(200人)と一番
  多く(表)、10万円を超える人も。高額な医療費が生活を困窮させており、「経
  済的にも精神的にも気兼ねなく生活したい」と切実な要望が記されています。
   難病法は、難病一般を▽発病原因が不明▽治療方法が未確立▽希少▽長期療養が
  必要―と定義。そのうち指定難病の要件として、患者数が約12万人未満で、一定
  の診断基準が成立していることを挙げています。
   線維筋痛症の患者数は推定約200万人(厚生労働省研究班)。患者数の多さな
  どを理由に対象外です。
   線維筋痛症患者で友の会の橋本裕子理事長は、「原因不明で治療法がない病気が
  難病です。重症であれば当然治療や支援は必要。必要な人に必要な対応を、国に求
  めています」と話します。
   就労困難な痛み
   高額な医療費負担がある一方、低収入であることも浮かび上がりました。
   主たる生計は、「家族の収入」が約35%(272人)、「本人の収入」が約2
  2%(169人)。就労について、「問題なく働ける」と答えた人はたった3%で
  した。
   日常生活でも課題があります。つえや車いすなどは、身体障害者手帳が取れなけ
  れば公的補助がなく、全額自己負担です。ホームヘルパーや家族に病気を理解して
  もらえず、居宅支援制度の利用を諦める患者もいます。
   橋本さんは、国は患者のQOL(生活の質)の低下を把握すべきだとして、こう指
  摘します。「ヘルパーを年齢や見た目で断られることがあります。私たちは病気を治
  し、社会で元気に働きたいだけです」
  …などと伝えています。
 *NPO法人 線維筋痛症友の会 概要 線維筋痛症友の会 JFSA
   http://www.jfsa.or.jp/
 △第52回難病対策委員会・第22回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する
  専門委員会(合同開催)の開催について ←9/1開催予定
   厚労省 健康局 難病対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174943.html
  *これまでの同委員会の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746

▽手助けが必要です…県が「ヘルプマーク」を無料配布
  読売新聞 千葉 2017年08月19日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170821-OYTNT50093.html
 > 県は、外見からはわかりにくい障害や病気の人が携帯し、手助けが必要なことを
  示す「ヘルプマーク」が記されたカード計4万枚を作成した。無料で配布する。
   義足の使用者や難病、妊娠初期の人などがバッグにぶら下げたり、必要な時に提
  示したりする。
   カードは縦5・4センチ、横8・5センチの二つ折りで、表面にヘルプマークが
  描かれ、裏面にどのような手助けが必要かを記入できる。中面には氏名や住所、血
  液型、障害や病気の名称など具体的な情報を書き込める。
   県は周知のためチラシも作成し、電車やバスで席を譲るなど協力を呼びかけてい
  る。カードとチラシは、県健康福祉センターや市町村担当課の窓口などで配布して
  いる。
  …などと伝えています。
 *ヘルプカードの配布について
   千葉県健康福祉部障害者福祉推進課 平成29年8月17日
   https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/press/2017/herupuka-do.html

▽【知恵の経営】視覚障害者の働く場つくる
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2017.8.21
  http://www.sankeibiz.jp/business/news/170821/bsg1708210500002-n1.htm


画像は、しんぶん赤旗8/20付紙面より
 

医療ケア児保育 地域差 入所全国で337人、7県ゼロ:21日付 東京新聞など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月21日(月)22時39分57秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *今日も猛暑日でしたね。でも今季初のツクツクボウシの鳴き声を聴きましたよ。

※WEB報道など…
☆「医療ケア児」受け入れに地域差 保育所、7県はゼロ
   西日本新聞 医療・健康 2017年08月20日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/352190/
 > 日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)について、保育所の入所
  状況を47都道府県に尋ねたところ、2016年度は、受け入れ人数が計337人
  で、7県はゼロだったことが20日、共同通信の調査で分かった。こうした子ども
  のケアには看護師らの配置が必要で、16年には自治体に支援の努力義務が課され
  ている。積極的に取り組む自治体もあるが、受け入れを巡る地域差が浮き彫りにな
  った。
   医療的ケア児はたんの吸引や鼻からチューブで栄養を送り込む「経管栄養」など
  が必要な子どもで、15年度時点で19歳以下は全国に約1万7千人、4歳以下は
  約6千人いるとされる。
  …などと伝えています。
 *医療ケア児保育 地域差 入所全国で337人、7県ゼロ
   東京新聞 社会 2017年8月21日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082102000106.html
  > 日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)について、保育所の入所
   状況を四十七都道府県に尋ねたところ、二〇一六年度は、受け入れ人数が計三百三
   十七人で、七県はゼロだったことが、共同通信の調査で分かった。こうした子ども
   のケアには看護師らの配置が必要で、一六年には自治体に支援の努力義務が課され
   ている。積極的に取り組む自治体もあるが、全体として対応の遅れが目立ち、地域
   差も浮き彫りになった。
    医療的ケア児はたんの吸引や鼻からチューブで栄養を送り込む「経管栄養」など
   が必要な子どもで、一五年度時点で十九歳以下は全国に約一万七千人、四歳以下は
   約六千人いるとされる。保育ニーズは高いとみられるが、預け先がなく、つきっき
   りで世話をする母親も少なくない。同世代の子どもと接する機会が失われるなどの
   課題もあり、支援体制の整備が急がれている。
    調査は七月、保育所と認定こども園での一六年度受け入れ状況について、都道府
   県を対象に実施。自治体が把握していなかった一部の政令市、中核市については、
   個別に聞き取り調査した。
    医療的ケア児が一般の子どもと同様に入所できた施設は全国に三百四カ所あり、
   受け入れ人数は一五年度の厚生労働省調査(三百三人)から一割程度増えた。
    受け入れがゼロだったのは山梨、奈良、岡山、徳島、香川、愛媛、大分で、理
   由は「該当者がいない」などだった。奈良、岡山、徳島は一七年度は受け入れて
   いると回答した。最多は大阪府の五十九人で、全体の二割近くを占めた。東京、
   愛知は二十四人、兵庫、滋賀が十八人だった。ニーズに応じて保育所に看護師を
   配置する例があったが、親がケアを担うケースもあった。同じ人口規模でも受け
   入れ状況には違いがあり、自治体間の温度差が目立った。
    近年、医療の進歩で救命される子どもが増えるのに伴い、医療的ケア児も急増、
   一五年度は十年前の二倍近くになった。
    厚労省は一七年度に全国の二十三市町村でモデル事業を実施。看護師の派遣や、
   保育士がケアを学ぶ研修にかかる費用の補助などに取り組んでいる。
   …などと伝えています。
 *医療的ケア児:受け入れ337人 7県ゼロ 昨年度・保育所全国調査
   毎日新聞 2017年8月21日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/002/040/077000c
  > 日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)について、保育所の入所
   状況を47都道府県に尋ねたところ、2016年度は、受け入れ人数が計337人
   で、7県はゼロだった。共同通信が調査した。ケアには看護師らの配置が必要で、
   16年には自治体に支援の努力義務が課されている。全体として対応の遅れが目立
   ち、地域差も浮き彫りになった。
    医療的ケア児はたん吸引や鼻からチューブで栄養を送る「経管栄養」などが必要
   で、15年度時点で19歳以下は全国に約1万7000人、4歳以下は約6000
   人いるとされる。保育ニーズは高いとみられるが、預け先がなく、つきっきりで世
   話をする母親も少なくない。
    調査は7月、保育所と認定こども園での16年度受け入れ状況について、都道府
   県を対象に実施。一部政令市、中核市は個別に調査した。医療的ケア児が入所でき
   た施設は304カ所あり、人数は15年度の厚生労働省調査(303人)から1割
   程度増えた。受け入れがゼロだったのは山梨、奈良、岡山、徳島、香川、愛媛、大
   分で、理由は「該当者がいない」などだった。奈良、岡山、徳島は17年度は受け
   入れていると回答した。最多は大阪府の59人で、全体の2割近くを占めた。東京、
   愛知は24人だった。
   …などと伝えています。

☆障害者グループホーム核にコミュニティ整備 ミサワH
  住宅新報社ニュース 朝日新聞デジタル&M 2017年8月18日
  http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2017081805.html
 > ミサワホームはこのほど千葉県富津市で、障害者グループホームを核とし
  6棟の建物によるコミュニティの建設・整備工事を着工した。
   6棟のうち3棟が障害者グループホームで、2棟が主にグループホーム利用者
  の保護者を想定した高齢者向けシェアハウス、1棟は勤務スタッフとその家族が
  入居する建物となっている。また敷地の中心には中庭や家庭菜園を設け、建物
  間の行き来のしやすさに配慮した遊歩道も設置するなど、コミュニティ内の交
  流促進を図るための工夫も盛り込んだ。
   同コミュニティの敷地面積は約1110平方メートルで、6棟合計の延べ床面積
  は約510平方メートル。すべて耐震木造住宅となっており、完成は18年3月を
  予定している。
  …などと伝えています。
 *障害者グループホーム核にコミュニティ整備 ミサワH
   住宅新報web 2017年8月18日
   http://www.jutaku-s.com/news/id/0000023891

▽キラリ☆ママフェス:障害児の親の健康チェック 札幌でイベント/北海道
  毎日新聞 2017年8月20日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20170820/ddl/k01/100/082000c
 > 障害児の親の健康をチェックするイベント「キラリ☆ママフェス」が
  19日、札幌市東区で開かれた。一般社団法人マモルコが、肝臓クリニ
  ック札幌(同市中央区)の協力で実施。脂肪肝検査や骨密度、血管年齢
  チェックなどの無料診断をした。会場には子どもを見守ってもらえるス
  ペースが設けられた。
   同法人代表の清野武さん(48)は知的障害のある子どもがおり、医
  療的ケアが必要な子どもたちのデイサービス実施に関わってきた。活動
  の中で、家族がたん吸引や無呼吸のケアなどでまとまった睡眠時間が取
  れず、身体的負担が大きい一方で自身の健康診断をなかなか受けられな
  いと知った。そこで「気兼ねなく親子で来られる」イベントを思いつい
  たという。
   三男に重度の障害がある札幌市中央区の主婦、河西香さん(43)は
  「子どもの病院にはよく行くが、自分は後回し。子どもと来られる場で
  検査してもらえるのはとても助かる」と喜んだ。
  …などと伝えています。

▽横浜のリラのいえ増築も満室続く 難病の子ども家族滞在施設スタッフ足りず
  ヤフーニュース (カナロコ by 神奈川新聞) 8/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00019879-kana-l14
 *ファミリーハウス リラのいえ
   http://www.lilanoie.jp/

※厚労省関係……
☆平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料(平成29年8月17日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174789.html


画像は、21日付:西日本新聞記事紙面より(福岡県在住の友人が記事を送信してくれました。)
 

介護保険移行でサービス切り下げ 障害者65歳の”壁” など

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月20日(日)12時50分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは  事務局のNです。

 *今日も猛暑日になりそうですよ…

※WEB報道など……
☆介護保険移行でサービス切り下げ 障害者65歳の”壁”
  しんぶん赤旗 日曜版8/20付
  (電子版がないのでPDFと画像部分にも紹介)
  http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20170820%20akahata%20sun.pdf
 > 障害のある人が65歳になると、障害福祉から介護保険へ移行させられ、サービス
  を切り下げられる。-このような事態が各地で起こり、大問題になっています。この
  問題で相談を受けた日本共産党市議が市と交渉。サービス切り下げを是正させました。
  …などと伝えています。
 ▽関連しますので……
  *キャンペーン
     65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
    重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
   https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
  *「浅田達雄さんを支援する会」のブログ
     https://blogs.yahoo.co.jp/asada_sasae
  *シリーズ 変わる障害者福祉
    第2回“高齢障害者”65歳の壁 - ハートネットTV
    - 2016年4月6日の放送 - NHK福祉ポータル ハートネット
    <番組まるごとテキスト>
    http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/2016-04/06.html
  *65歳問題
   高齢障害者に 「障害福祉」が「介護保険」へ 負担増や内容変更の影響も
    西日本新聞 2017年03月23日
    https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/316527/
   > ●それぞれの特性理解したサービスを
     障害福祉サービスを受けている障害者は原則、65歳になると介護保険サー
    ビスに移行しなければならない。このため、65歳を境に自己負担が増えたり、
    サービス内容が変わって生活に影響が出たりする「65歳問題」が生じている。
    折しも、高齢者と障害者を分けずに支える仕組みとして「共生型サービス」の
    創設が議論されている。高齢者と障害者への福祉サービスは両立できるのか、
    65歳問題を通して考えてみた。
    …などと伝えています。
  *議会と自治体  2017年8月号
   [特集]介護保険法等改悪と地域・自治体の課題 ①
     高齢障害者に負担強いる「介護保険優先原則」の廃止を
      浅田訴訟のたたかい 吉野一正
   <の部分をPDFで>
     http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/201708%20gikaitojititai%20232.pdf
  *高齢障がい者の「介護」利用 低所得者の自己負担 1割→ゼロ
   改正法施行の来年4月から 公明が主張
   公明党障がい者福祉委員長 高木美智代 衆院議員
    公明新聞 2017年7月10日
    https://www.komei.or.jp/news/detail/20170710_24867
  *公的責任後退許さない 障全協総会 各省に社会保障充実要求
    しんぶん赤旗 2017年4月11日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-11/2017041114_02_1.html
  *障害福祉サービス移行問題:65歳打ち切り134自治体
    毎日新聞 2015年12月11日
    http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00e/040/202000c
   > 国の障害福祉サービスを利用する障害者が65歳になると、原則として1割
    負担の介護保険サービスに切り替わる制度について、切り替え手続きが完了し
    ていなくても障害福祉サービスを打ち切る自治体が全国に少なくとも134あ
    ることが、NPO法人日本障害者センター(東京都新宿区)が実施したアンケ
    ートで分かった。65歳を超えても手続きをするまで障害福祉サービスを継続
    する自治体も286あり、対応の差が浮き彫りとなった。
     障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき障害者らが居宅介護や訪問
    介護などの支援を受けられる制度。利用者の9割が自己負担なしで利用してい
    る。65歳以上は原則として介護保険を優先利用するよう定められているが、
    切り替えによりサービスの量や質が変わることに批判が出ていた。
    …などと伝えています。
  ◇65歳になっても障害福祉サービスは使えるよ
    舟橋一男さんの取り組みから  …あいち障害者センター 201508
     http://npo-asc.jp/wp-content/uploads/2015/08/8ebc5a2b2da5181b50a0218adb9743fe1.pdf#search=%27%EF%BC%96%EF%BC%95%E6%AD%B3%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%27
   *65歳過ぎても障害福祉OKに
    介護保険移行で打ち切りなんて…
    仲間が支援 運動実る 愛知・一宮市 舟橋一男さん(66)
     しんぶん赤旗 2014年10月27日
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-27/2014102713_01_1.html
  ◇憲法を生かす 朝日訴訟のたたかい
    しんぶん赤旗8/17~18 (電子版ないのでPDFで)
    http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20170817-18%20akahata.pdf
   > 人間らしい暮らしを送れない生活保護費は違憲だとして岡山県の重症結核
    患者、朝日茂さんが1957年8月12日、国などを相手取り東京地裁に提
    訴してから60年がたちました。「人間裁判」とも呼ばれた朝日訴訟のたた
    かいは、日本国憲法を暮らしに生かす原点を築きあげました。
    …などと伝えています。
    ・憲法を生かす 朝日訴訟のたたかい<上>「重い責任」裁判官の述懐
      人間としての生活 制度基準引き上げ  …17日付
    ・憲法を生かす 朝日訴訟のたたかい<下>不断の努力で人権守る
      女性”解放”に影響 精神は引き継がれ …18日付
   *朝日訴訟提訴60年 今も生きる「人間裁判」の重み
     しんぶん赤旗 主張 2017年8月21日
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-21/2017082101_05_1.html

▽駅でホームで意識高まり実感 銀座線転落死 品田さんの妻
  東京新聞 社会 2017年8月20日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082002000123.html
 > 夫は反対側のホームに到着した電車の音を聞き間違えたのか-。東京メトロ銀座線
  青山一丁目駅で、盲導犬を連れた品田直人さん=当時(55)=がホームから転落死
  した事故から1年を機に、妻の直美さん(53)=東京都世田谷区=が本紙の取材に
  応じた。「事故は防げなかったのか」と思う一方、ホームドアの設置や駅員が障害者
  を積極的に補助する姿に、周囲の意識の高まりを感じている。
  …などと伝えています。

▽災害弱者に避難所を=仕切りで個室、障害者施設-広島土砂災害、20日で3年
  時事ドットコム 2017/08/19
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081900401&g=soc

▽支え合う絆 ~高次能機能障害の夫と
  京都新聞社会福祉事業団ページ 7月から連載中
  http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/kizuna/index.html
 *1.私と娘の介護の始まり(2017/07/18)
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/kizuna/170718.html


画像は、8/20付しんぶん赤旗日曜版より
 

「鉄道会社の人、ホームの危険知って」 盲導犬協会 再発防止へ集会

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月19日(土)18時54分25秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *今日は35℃予想の猛暑日でしたね…

※WEB報道など……
☆「鉄道会社の人、ホームの危険知って」 盲導犬協会 再発防止へ集会
  東京新聞 社会 2017年8月19日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081902000157.html
 > 東京メトロ銀座線青山一丁目駅で昨年八月、盲導犬を連れた男性がホームから落ちて
  死亡した事故から一年が過ぎ、日本盲導犬協会が十八日、再発防止策を考える集会を都
  内で開いた。全国四十の鉄道会社から人事、広報の担当者と視覚障害者ら計百人が参加
  した。
  …などと伝えています。
 *駅転落死事故:視覚障害者へ安全な支援学ぶ シンポジウム
   毎日新聞 2017年8月18日
   https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/078000c
  > 東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた目の不自由な男性が
   ホームから転落し電車にひかれて死亡した事故から1年。日本盲導犬協会は18
   日、東京都内で視覚障害者の安全な駅利用を考えるシンポジウムを開催した。鉄
   道事業者に、視覚障害者の声を直接聞いてもらい、基本的な接し方を伝えるのが
   目的で、同協会は「当事者がどんなサポートを求めているのか、会話をしながら
   手助けしてほしい」と呼びかけた。
    鉄道事業者36社約80人が参加した。同協会によると、昨年の事故以降、鉄
   道各社が障害者らへの「声かけ」キャンペーンに取り組み、一般の人からの声か
   けも増えてきたが、急に腕をつかまれるケースなど、障害者にとって望ましくな
   い支援の仕方も見られるという。
    シンポジウムでは視覚障害者への声かけやサポートの実演が行われた。当事者
   は自分に声をかけられているのか戸惑うため(1)「白杖(はくじょう)をお持
   ちの方」などと声をかけて「駅員です」と名乗る(2)どのように手伝ったらよ
   いかを尋ねる--など具体的な接し方を示した。
    転落事故の分析をしている成蹊大の大倉元宏教授は「注意を払って歩いていて
   も、方向を誤認して転落するケースが多い。その原因を分析して積み上げていく
   ことも防止策につながる」と指摘した。
    また、会場の視覚障害者の男性からは「注意していても、3回以上、駅のホー
   ムから転落した知人が4人いる。視覚障害者にとって駅のホームには普遍的な危
   険性があることを知ってほしい」と訴えた。
    ホームドア、61駅で設置見通し立たず
    昨年8月の銀座線青山一丁目駅での転落事故を受け、国土交通省と鉄道会社の
   検討会は同12月、1日10万人以上が利用する駅では原則として2020年度
   までにホームドアを設置することを決めた。同省によると、対象の260駅で1
   6年度末までに設置されたのは84駅。20年度までにさらに64駅が設置の見
   込みだが、車両によって扉の位置が異なることなどがネックとなり、21年度以
   降も61駅では設置の見通しが立たない。
    検討会は、1日1万人以上が利用する駅では、線路がホームのどちら側にある
   かを識別できる「内方線付き点状ブロック」を20年度までに設置する計画もま
   とめ、18年度までにおおむね設置される見込みだ。また、鉄道各社は声かけや
   見守りなどソフト面の対策も進めている。
    16年度、視覚障害者の転落事故は69件。同省鉄道局は「引き続きハード、
   ソフト両面からの対策を考えたい」としている。
    青山一丁目駅の事故で亡くなった品田直人さん(当時55歳)が連れていた盲
   導犬「ワッフル号」は現在、育成した北海道盲導犬協会(札幌市)に戻り、訓練
   に励んでいる。新しい使用者が見つからなければ、同協会のPR犬として活躍す
   るか、一般家庭に引き取られる予定という。
    同協会訓練所の和田孝文所長は「事故防止には盲導犬の力だけでなく、ホーム
   での声かけなどが必要。事故の教訓を風化させないためにも啓発活動に取り組み
   たい」と話す。
   …などと伝えています。

☆福山で全国手話研究集会始まる 聴覚障害者の支援在り方探る
  山陽新聞デジタル  2017年08月18日
  http://www.sanyonews.jp/article/582511/1/
 > 第50回全国手話通訳問題研究集会(全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会
  主催)が18日、福山市で始まった。全国の聴覚障害者や手話を学ぶ人たちが20日
  までの3日間、講座と分科会を通じて支援の在り方や平和、人権などについて理解を
  深める。
   初日は同市松浜町のリーデンローズで開会式があり、約1100人が出席。同研究
  会の渡辺正夫会長らが「全国の手話通訳者の82%が非正規雇用で不安定な身分のま
  ま働いている。聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上を目指したい」とあ
  いさつした。
   映画作家の大林宣彦さん=尾道市出身=が自身の監督作「風の歌が聴きたい」(1
  998年公開)をテーマに記念講演。モデルになった聴覚障害のある夫婦との交流の
  エピソードを紹介しながら「耳が不自由でも観察することで互いの心が分かると聞き、
  心が洗われた」と振り返り、「他者を認め合い、愛を育み、共存していこう」と呼び
  掛けた。
   19、20日は福山市立大(同市港町)などで講座や分科会が行われる。
  …などと伝えています。

☆人生を変えた「阪神・淡路大震災」 22人の証言
  神戸新聞 社会 2017/8/19
  https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010475138.shtml
 > 阪神・淡路大震災が被災者の人生にどんな影響を与えてきたのか。NPO法人「阪
  神淡路大震災よろず相談室」(神戸市東灘区)が、2年間をかけて震災障害者や高齢
  者ら22人からそれぞれの震災前、震災後の生活について聞き取り、動画に収めた。
  スタッフ内で語り継ぐために制作したが「被災者の人生がどう変わったのかを知るこ
  とは、次の災害に役立つ」と牧秀一理事長(67)。証言集として生かすことを検討
  している。
   震災を機に被災高齢者とボランティアをつなぐ活動を始め、震災で障害を負った人
  たちの支援活動にも取り組む。震災から22年が過ぎ、関わった被災者の半数以上が
  亡くなっており、牧理事長が「これまでの活動の証しとして、人生を丸ごと聞きたい」
  と発案、約2年前から聞き取りを始め、今年8月3日に終了した。
   最後に聞き取ったのは、震災で親族3人を亡くした早川一枝さん(74)=神戸市
  中央区。ビデオカメラを前に「あまりにも死体が多く“モノ”に見えてしまった。そ
  れからは『生まれてきたら必ず死ぬんだ』と死に対して冷たくなったかもしれへん」
  と明かした。
   親は同市灘区でうどん店を経営。7人きょうだいの末っ子として生まれ育った。就
  職、結婚、出産などを経て、震災の1年10カ月前、4軒長屋の実家をリフォームし
  て娘や親類と暮らし始めた。長屋は震災で倒壊し、兄の妻が死亡。別の場所に住んで
  いた姉や義兄も亡くなった。
   避難した中学校にはおびただしい数の遺体が並んでいた。「人の死に運命というも
  のが見えたんだろうね。違う部分もあるんだろうけど、私はそう思うようになってし
  まった」
   仮設住宅を経て、神戸市中央区にあるHAT神戸の復興住宅に移り住んだ。これま
  でとは違い、さまざまな地域で被災した人が暮らす。交流の場にと、毎週日曜に喫茶
  を始めた。
   約10年前、民生委員を務めていたことから、復興住宅の訪問活動を始めようとし
  ていた牧理事長らに出会った。早川さんは「続けられるか」「ほんまか」と牧理事長
  らに何度も確認し、最後に伝えた。「心でノックして。そうすれば心で返ってくるは
  ず」。そんな早川さんの言葉は、同相談室の活動にも大きな影響を与えたという。
   このほか聞き取った被災者の中には、長崎で被爆し神戸で震災に遭った人もいる。
  22人のうち2人は聞き取り後、亡くなった。
   牧理事長は「震災で亡くなった、生き延びた、とひとくくりにはできない」と改め
  て感じた。「被災者がその後どうなっていったのか。20年以上が過ぎた今だからこ
  そ、その経験や気持ちを聞き、次代に伝えていくことが必要ではないか」と話す。
   …などと伝えています。

☆「心のバリアフリー」実現へ尽力 日本盲導犬協会50年
  ヤフーニュース(カナロコ by 神奈川新聞) 8/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00019994-kana-l14
 > 国内最大規模の盲導犬を育成する公益財団法人日本盲導犬協会(横浜市港北区、
  井上幸彦理事長)が今月、設立50周年を迎えた。盲導犬や人材育成にとどまらず、
  盲導犬ユーザー転落事故を受けたシンポジウムを企画するなど、社会的な認知度を
  高めようと尽力してきた。同協会は「視覚障害者が外に出る機会を増やし、『心の
  バリアフリー』への実現に貢献したい」と話す。
   同協会は1967年、国の認可を受けた日本初の盲導犬育成団体として誕生。主
  要拠点である神奈川訓練センター(同区)など国内4施設を構え、これまでに育成
  した盲導犬は850頭を超える。
   現在国内では約千頭が活動しているが、希望する人はその3倍に上るといわれ、
  供給が追い付いていない現状がある。
   同協会が目指すのは、質の高い盲導犬を安定的に年間50頭育成すること。国内
  では同協会が2008年度に1度だけ達成、国際盲導犬連盟に加盟する92団体の
  うちでも9団体しか満たしたことがない。
   そうした高い目標を掲げることについて、吉川明理事(65)は「視覚障害者が
  外に出て行く環境をつくるのは、われわれの仕事。障害者への心のバリアーを取り
  除きたい」と意義を説明する。
   先駆者として、けん引役を務める思いは強い。
   04年には日本初の盲導犬訓練士学校を神奈川訓練センター内に開設(15年3
  月休校)。現在は研修制度を設けて訓練士の育成に取り組む。盲導犬育成8団体に
  よる訓練士向けのセミナーでは中心的な役割を担い、会場に同センターを提供。1
  6年からは白杖(はくじょう)歩行指導員養成講座を開始した。
   昨年8月に東京の地下鉄駅で盲導犬ユーザーが転落した事故を受けて、11月か
  ら相模鉄道をはじめ鉄道事業者を対象にセミナーを開いている。これまでの11回
  で600人以上が参加した。18日には都内で鉄道事業者向けのシンポジウムを開
  く。駅転落事故のデータ分析研究の発表に加え、歩行指導員、視覚障害者団体も参
  加した討論が交わされる予定だ。
   同協会は「悲惨な事故を二度と繰り返さないためにも、さらなる安全を追求する
  とともに社会への理解を求めていきたい」と話す。
   法整備も進む。昨年4月には障害者差別解消法が施行された。吉川理事は「法律
  にも関心を払い、社会の空気を感じることが必要」と、早くも“次の50年”を見
  つめている。
  …などと伝えています。

☆障害者ADR:弁護士会が全国初の開設 法的トラブル、迅速解決目指す/和歌山
  毎日新聞 2017年8月19日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20170819/ddl/k30/040/394000c
 > 和歌山弁護士会は、日常生活や仕事、就学などで障害者らが直面する差別的な
  取り扱い、必要な配慮の欠如といった法的トラブルを解決するための相談制度
  「障害者なんでもADR」を今月導入した。裁判によらずに弁護士や福祉の専門家
  らが間に入り、問題のスピーディーな解決を目指す。同会は、障害者に関わる問題
  に特化したADRは「全国初」としている。
   障害者なんでもADRでは、福祉問題に詳しい弁護士や社会福祉士らが中立的な
  立場に立ち、申立人と相手方からそれぞれ言い分を聞き取り、双方が納得する形で
  解決を図る。
   同会では想定している相談内容として、▽車椅子や盲導犬などの利用を理由とし
  て入店やタクシー乗車を拒否された▽就業にあたり、通院休暇を認めてほしい▽電
  車やバス利用について分かりやすく説明してほしい--などを例示している。これ
  らに限らず、障害に関わる法律的な困りごと全般を広く受け付けている。解決まで
  の期間はおおむね3~6カ月を目指している。
   同会では、これまでもADRによる「紛争解決センター」で一般の人からの相談
  を受け付けてきた。障害者への配慮を行政や民間事業者に義務付けた「障害者差別
  解消法」が昨年4月に施行され、障害者からの法律相談が増えているため制度を今
  月スタートさせた。障害の内容や程度など各相談者の事情に合わせ、点訳した資料
  を用意したり、手話通訳を手配したりする。
   今月9日には、車椅子を利用している和歌山市の50代女性が、住まいの市営住
  宅のトイレや風呂場の使い勝手を良くするよう、制度開設後、初となる「申し立て」
  を行った。福祉に詳しい弁護士2人が間に入り、解決に向けて市と協議する。
   畑純一会長は「障害者も等しく社会参加できる仕組み作りは大切。制度を全国に
  広げたい」と語る。
   問い合わせは同会(073・422・4580、ファクス073・436・53
  22)まで。ADRを利用する場合、申立手数料として1万円(税別)がかかる。
  解決すれば、別途手数料が必要。申立人の経済状況などにより、減免もありうる。
  同会では利用に先立ち、弁護士による法律相談を受けるよう求めている。
   また、31日午後1~4時には障害者向け電話相談窓口「障害者なんでもホット
  ライン」(073・421・6055)を開設する。
  …などと伝えています。

▽京都・長岡京の通所者、花壇整備 国交省から表彰へ
  京都新聞 2017年08月19日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170819000062

▽京都府、タキイ種苗と連携 障害者の就農促進へノウハウ導入
  日本経済新聞 2017/8/19
  http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20152420Y7A810C1LKA000/

画像は、10/1(日)開催予定の学習会案内チラシ
 主催は、「障害者自立支援法に異議あり!、応益負担反対!」実行委員会
 

やまゆり園、「小規模・分散化」で月内にも基本構想:朝日新聞デジタル18日付より

 投稿者:事務局  投稿日:2017年 8月18日(金)18時46分2秒
返信・引用
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *雨あがりのお昼前からは太陽くんもでてきて真夏日に、でも雲は秋バージョンも……

※WEB報道など……
☆やまゆり園、「小規模・分散化」で月内にも基本構想
  朝日新聞デジタル 2017年8月18日13時00分
  http://digital.asahi.com/articles/ASK8L3PZQK8LUBQU00K.html
 > 昨年7月に入所者19人が殺害される事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」
  (相模原市緑区)の再建構想を議論してきた神奈川県の有識者会議は17日、従来の
  大規模施設ではなく、「小規模施設を県内の複数地域に分散して整備する」との提言
  を盛り込んだ報告書を黒岩祐治知事に提出した。
   障害者の生活の場を「施設から地域へ」とする国の近年の流れに沿ったもの。県は
  これを踏まえて建て替えの基本構想を月内にも打ち出す方針で、黒岩知事はこの日、
  「入所者や家族に安心してもらえる方向性をできる限り早く示したい」と述べた。
   1964年に県立施設として開設された同園は事件当時、約3万平方メートルの敷
  地に延べ床面積約1万2千平方メートルの建物が立ち、157人が入所する大規模施
  設だった。事件後に建て替えが決まり、入所者は現在、仮移転先の横浜市港南区の県
  施設などで暮らしている。
   報告書は、①入所者が日中の時間を過ごし、医療的ケア機能なども備えた拠点
  ②その周辺の複数の居住棟(入居者は各10人以下)③グループホーム――からなる
  施設群を複数つくると提言。事件が起きた園がある地区▽仮移転先の地区▽県内5カ
  所の県立障害者施設に整備するとしている。現在131人いる園の入所者がどの施設
  で暮らしたいか、意向を確認することも盛り込んだ。
   家族には、住み慣れた地区に事件前と同様の施設を再建すべきだとの声も根強くあ
  る。報告書は、これまでの園の場所を希望すれば全員が入れるようにすることも付記
  した。
   県は当初、これまでの園と同じ場所に大規模施設を再建する方針を打ち出した。だ
  が、今年に入って各方面から意見を聞く場を設けたところ、障害者団体などから
  「『施設から地域へ』という流れに逆行する」などと反対意見が続出。有識者会議を
  今年2月に発足させて再建構想の議論を進めてきた。
  …などと伝えています。
 △第15回障害者施策審議会 審議速報 ←8/17開催
   神奈川県ホームページ 保健福祉局 福祉部 障害福祉課 2017年8月17日
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/p1169180.html
  >>・議題
   (1)津久井やまゆり園の再生基本構想策定に関する検討結果の報告について
   (2)神奈川県障害福祉計画の改定について
    ※議題(1)について、津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会
     検討結果報告書(案)が会議で承認されたため、成案となりました。
      津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会検討結果報告書
       http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/891847.pdf
  *これまでの同審議会の審議速報や会議記録は下記を
    http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f286/

画像は、紹介の朝日新聞デジタル記事より
 

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