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障害者就労支援は収益事業? 突然の課税、NPOは困惑:5日付朝日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 5日(月)10時39分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日までは春陽気で、梅も一気に満開って感じだったのに、
  今日は一変大粒の雨降りに…少し肌寒さも。

※WEB報道など……
☆障害者就労支援は収益事業? 突然の課税、NPOは困惑
  朝日新聞デジタル 2018年3月5日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL340204L33PTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n03
 > NPO法人が手がける障害者向けの就労支援は、「収益事業」なのか。地域の
  草の根運動から取り組みを続ける団体は突然の課税に戸惑い、周辺からも反発の
  声があがっている。
   国税不服審判所に審査請求をした広島市のNPO法人「つくしんぼ作業所」。
  1976年に和田裕子理事長(74)らが障害児らの自主保育の会として始め、
  知的障害者が家にこもらず、地域で暮らせる場をつくろうと、2002年に作業
  所を開設した。
   今は男女18人がクッキーづくりや、折り鶴を広げて折り紙に戻す内職をして
  いる。作業所の15年3月期の決算では、クッキーなどの売り上げは919万円
  で、経費を除く261万円を施設の障害者で分けた。
   国、広島県、広島市から受ける給付費が計2853万円で、施設長と職員ら
  15人の給与や作業所の家賃などを除いた251万円が作業所の所得とされた。
  法人税は37万円だった。あるスタッフは「車いすの人も使えるように、200
  万円でスロープを作ろうと思っていたのだが」と話す。
   課税の対象となるのは、就労が難しい人に働く場を提供する、こうした施設だ
  けではない。
   地域の福祉作業所から始め、障害者宅にヘルパーを派遣している大阪府東部の
  NPO法人は、税理士と相談して法人税を払っていない。数年前、段差をなくす
  などバリアフリーにするため事務所を移転。銀行から希望額が借りられず、支援
  者らから5千万円を借りた。思うように返済が進まず、経費などを切り詰めて何
  とか黒字を出し、そこから返済している。
   40代の理事長は「法人税は払いたい。ただ払うと借金がいつ完済できるのか
  不安だ。同じ事業をしても、社会福祉法人は非課税のところもある。営利を追求
  しないNPOと株式会社が、税の取り扱いで同じなのは違和感を覚える」と話す。
   税理士や会計士ら約500人でつくる「NPO会計税務専門家ネットワーク」
  も反発する。ネットワークは14年発行の書籍で「NPOの就労支援は非課税」
  と解説しているからだ。
   岩永清滋理事は「国税庁の一方的な解釈だけで、NPOの事業の内容は変わら
  ないのに税が過去にさかのぼって徴収される。課税するのなら税法を整備するべ
  きだ」と訴える。「全国重症児デイサービス・ネットワーク」(名古屋市)の鈴木
  由夫代表理事も国税庁の見解発表に「ホームページで対応するような問題ではない」
  と批判する。
   一方、名古屋大の高橋祐介教授(租税法)は「NPOの収益事業への課税は、他の
  法人との競争条件の公平を確保するなどの理由からだ。現在の法の枠組みでは、NP
  Oの障害福祉サービスだけ特別扱いするのは難しい」と指摘する。
   つくしんぼ作業所の顧問税理士を務める桧崎(ひざき)晶子さんは「福祉を主体と
  するNPOも、企業のような節税策を考えなくてはいけなくなる」と心配する。
  …などと伝えています。
 *NPOの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000005-asahi-soci
  > NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で
   納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を
   不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」(事務局・東
   京)は近く、国税庁長官に撤回を求める。
    国税庁は昨年7月、ホームページで見解を発表。こうしたNPO法人は障害者と
   契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。
    税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、
   物品販売、製造など34業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「NPO法
   人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見
   解を示した」と話す。
    広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が
   家にこもらないように働く場を提供。19~46歳の男女18人がクッキーを作る
   などしている。2007年にNPO法人となった際、税務署から「収益事業でない」
   と説明を受けた。だが15年に一転して収益事業と指摘され、法人税や無申告加算
   税など過去3年分で計約200万円を課された。
    昨年4月、「運営はボランティアの支えもあり、福祉が目的で収益事業ではない」
   と、広島国税不服審判所に税の取り消しを求めて審査請求した。今月にも結論が出
   る見通しだ。厚生労働省によると、つくしんぼ作業所のようなNPO法人は全国で
   約3300(16年10月現在)に上る。
    きょうされんは昨年12月、障害福祉サービスを実施する加盟の507のNPO
   法人にアンケートを実施。回答した231法人のうち、法人税を申告したとするの
   は77法人だった。多田薫事務局長は「資金力のない法人は課税で圧迫され、福祉
   サービスが低下しかねない」と話している。
    ◇
    〈NPO法人と課税〉 NPOとはそもそも非営利団体のこと。特定非営利活動
      促進法により設立されたNPO法人は株式会社と違い、毎年の利益や解散す
      る時の残余財産を構成員に分配できないが、利益を上げる事業は行える。
      法人税は所得に課税するので赤字のNPO法人は課税されない。所得が年8
      00万円以下のNPO法人の税率は中小企業と同じ15%。
   …などと伝えています。

☆不妊強制、立法措置検討へ 自公、旧優生保護法めぐり
  日本経済新聞 2018/3/5
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27679830U8A300C1PE8000/
 > 旧優生保護法の下で本人の同意がないまま障害者に不妊手術を行っていた問題で、
  自民、公明両党は議員立法による被害者の救済措置を検討する。近くプロジェクト
  チームなどの協議体を立ち上げる。これとは別に、救済のあり方を検討する超党派
  の議員連盟も6日に発足する予定で、救済の動きが加速しそうだ。
   自公両党は補償の申請手続きや事実確認の方法を話し合う協議体をつくることで
  一致している。公明党の井上義久幹事長は2日の記者会見で「立法が必要ならその
  方向で努力したい」と述べた。
   立憲民主党の福山哲郎幹事長が「協力できるところは協力したい」と語るなど野党
  も救済に前向きだ。与野党が参加する超党派議連は6日に設立総会を開く予定。自民
  党の尾辻秀久元厚生労働相が会長に就く見通しだ。
   1948年制定の旧優生保護法は遺伝性の疾患や知的障害を理由に本人同意のない不妊
  手術を認めた。96年にこうした規定を削除し、名称も母体保護法に変えたが、それま
  での間に強制的に手術された人は1万6千人を超えるとされる。1月に宮城県の女性
  が不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
  …などと伝えています。
 *【主張】旧優生保護法 謝罪と救済は国の責務だ
   産経ニュース 2018.3.4
   http://www.sankei.com/column/news/180304/clm1803040003-n1.html
 △優生手術に対する謝罪を求める会 Facebook
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/

☆重度訪問介護、活用を 京都、障害者の地域移行でシンポ
  京都新聞 2018年03月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180304000044
 > 障害者の「地域移行」をテーマにしたシンポジウム「親元や施設ではなく、
  地域での暮らしをどう進めるのか」が3日、京都市南区の京都テルサで開か
  れた。岡部耕典早稲田大教授(62)が障害者の地域生活を実現するための
  方策を提起した。
   岡部教授の息子の亮佑さん(25)は重度の知的障害がある。夜間もヘル
  パー派遣を受けられる公的支援制度「重度訪問介護」を利用し、7年前から
  1人暮らしをしている。
   岡部教授は「息子が1人暮らしを始め、親子ともども生活が落ち着いた」
  と振り返った。重度の知的障害者を中心に地域移行者数が伸び悩む現状に
  ついて「重度訪問介護の認知度が低い。もっと活用を」と呼び掛けた。
  …などと伝えています。

☆NHK Eテレ <20:00~ 再放送は翌週同曜日13:05~>
  ハートネットTV 今夜(3/5)三夜連続放送!!
   <シリーズ 東日本大震災から7年>
   東日本大震災からまもなく7年。1万8千人超の犠牲者が出た未曾有の大災害で、
  とりわけ深刻な被害を受けた人たちがいます。高齢者や障害者、幼い子どもや女性
  など、いわゆる”災害弱者”と呼ばれる人たちです。そこで、3月は改めて”災害
  弱者”となりやい、人たちの視点から、防災や被災地の今をみつめるシリーズを
  お伝えします。
 *第1回 誰が助ける?どう助ける? ―高齢者・障害者の"個別避難計画"―
   2018年3月5日(月曜) 再放送2018年3月12日(月曜)
   http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201803052000
 *第2回 7年がたってもなお・・・―石巻・孤立する人たちを見捨てない―
   2018年3月6日(火曜) 再放送2018年3月13日(火曜)
   http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201803062000
 *第3回 母親たちの原発事故
   2018年3月7日(水曜) 再放送2018年3月14日(水曜)
   http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201803072000

▽難病の教頭 分身ロボで卒業式へ
  中国新聞 2018/2/27
  http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=413550&comment_sub_id=0&category_id=110
 *分身ロボット「OriHime」
   http://orihime.orylab.com/

▽視覚障害者用スイッチ試作品
  自由が丘経済新聞 2018年03月04日
  https://jiyugaoka.keizai.biz/gpnews/531722/

▽修繕ボール高校野球部へ寄贈 5年で2千個 大阪ガス
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 3/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000008-kobenext-l28

▽さをり織りや藍染めにぬくもり 京都、障害者の作品展
  京都新聞 2018年03月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180304000043


画像は、3日午後撮影 今年も咲き始めてきましたよ早咲きの河津桜(伏見区淀水路)
 
 

新出生前診断、施設拡大へ 臨床研究から一般診療に:3日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 4日(日)09時03分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。   事務局のNです。

 *今日は最高気温20℃近くまでなるとか…

※WEB報道など……
☆新出生前診断、施設拡大へ 臨床研究から一般診療に
  京都新聞 2018年03月03日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180303000138
 > 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本産科婦人科
  学会は3日、全国約90の認定医療機関で実施している臨床研究を終了し、一般診
  療とすることを決めた。当面、今の認定施設でのみ継続して実施するが、病院側の
  申請がしやすくなり、徐々に認定施設が増える可能性があるとしている。保険は適
  用されず、患者の負担は約20万円と臨床研究の時と変わらない。
   新出生前診断は中絶につながりかねないため、学会は指針で遺伝カウンセリング
  を行うなどの要件を定め、認定施設のみで実施を認めている。
  …などと伝えています。
 *<日産婦>新型出生前診断、一般診療に 実施施設増の見通し
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/3
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000103-mai-sctch
  > 妊婦の血液から胎児の染色体異常の可能性を調べる新型出生前診断(NIPT)
   について、日本産科婦人科学会(日産婦)は3日の理事会で、倫理面から臨床研究
   に限定してきた指針を変更し、一般診療として実施することを正式に決めた。現在
   は指針に基づき、日本医学会が臨床研究として実施する医療機関のみを認定してい
   るが、今後は研究計画書や施設内の倫理委員会を通すことが不要になるため、実施
   施設が増える見通し。
    NIPTは胎児の染色体が1本多いダウン症など3疾患の可能性を妊娠早期に調
   べることができ、他の出生前診断と比べて手軽で精度が高いのが特徴。国内では2
   013年4月に導入され、現在は90施設が認定されているが、事実上は大手の医
   療機関に限られている。胎児の染色体異常による中絶につながるため、「命の選別」
   との批判も根強い。
    理事会では、85施設が加わる共同研究組織「NIPTコンソーシアム」と、未
   加入の2施設から臨床研究データが報告され、検査内容や意味を夫婦に説明する
   「遺伝カウンセリングの重要性が確認できた」ことなどを理由に、臨床研究終了を
   認めた。医学会の承認を経て一般診療に移行する。施設の認定自体は遺伝カウンセ
   リングの実施などを条件に、一般診療化後も続ける。費用は1回約20万円で、保
   険診療の対象ではない。
    記者会見した日産婦倫理委員会の久具(くぐ)宏司委員は「慎重に始めるために
   臨床研究の形を取ってきたが、開始から5年がたち、受けたい妊婦の需要にも応え
   られていない。施設が増えることを期待しているが、慎重に増やしていきたい」と
   述べた。
   …などと伝えています。
 *新型出生前診断を「一般診療」に、日本産科婦人科学会
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 3/4 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180304-00000003-jnn-soci
  > 日本産科婦人科学会は新型の出生前診断について、厳しい審査を必要とする「臨床研究」
   を終了し、「一般診療」とすることを決めました。
    妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型の出生前診断は、学会が5年前に定めた指針
   で厳しい倫理審査を必要とする「臨床研究」に限定し、現在89の医療機関で実施されていま
   す。学会は3日、理事会を開き、指針の条件を見直して「一般診療」とすることを決めました。
   …などと伝えています。
 *新出生前診断、拡大を検討 研究から診療扱いに 日産婦
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000012-asahik-soci
 *社説[新出生前診断]当たり前の検査を懸念
   (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース 1/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00202904-okinawat-oki
 *社説 新出生前診断 懸念残るなし崩し拡大
   京都新聞 2018年02月02日
   http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180202_3.html

☆<不妊手術強制>資料散逸、救済の壁 「現存しない」8割
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000002-mai-soci
 > 旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国
  調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できな
  くなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげ
  るか。当事者たちの高齢化が進んでおり、「救済格差」を生まない迅速で公平な取
  り組みが求められる。
   「手術を受けた人を把握する資料はない」
   全国最多の北海道は1月中旬に送付したアンケートに当初、「現存しない」と回
  答した。ところが2月2日、高橋はるみ知事が旧優生保護法下の強制手術に関する
  資料について調べると発表。これを受け、「優生手術適否決定通知書」や「優生手
  術申請書」などから1129人分の記録が確認された。1996年に旧優生保護法
  が改定された母体保護法を所管する子ども未来推進局の職員は、「文書課に移した
  際にマイクロフィルム化されたものが保管されていた」と釈明した。
   47都道府県へのアンケートと聞き取り調査は、こうしたやり取りが続いた。
   内閣府によると、公文書の保存期間は都道府県の規則や条例で定めることになっ
  ている。優生保護法下の手術記録などもこれに当たるが、都道府県によって保存期
  間はまちまちで、期間もすぎていた。所管する部署もなく、資料を探し出すには時
  間が必要だった。
   当初は人数を「不明」とした県もあった。資料を見つけても、公開へのためらい
  があったためだ。103人が強制手術を受けたとされる和歌山県は「手術台帳は現
  存するが、データが不十分で非開示の情報のため(人数などは)回答できない」と
  した後、49~85年に審査会の対象になった193人の情報が台帳にあったと明
  かした。
   資料に記載された人が実際に手術を受けたか分からないケースもあった。手術の
  諾否を決めた審査会資料があっても、手術した記録が確認できなかったためだ。そ
  の中で宮城県は、手術された859人の名前や年齢などを当時の職員が転記して
  「優生手術台帳」(63~81年度分)を作成し、保存していた。15歳で強制手
  術を受けた60代女性が、情報公開請求で開示されたこの台帳で自らの手術記録を
  入手し、1月末に全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことができた背景
  だ。
   「現存しない」とした22都府県のうち、栃木や兵庫など19県は「保存期間の
  終了」を理由にしたが、東京都と大阪府は「優生保護法に関する文書保存規定の書
  類もない」と保存期間さえ分からなかった。ただ、手術数の多い上位10都道府県
  のほとんどで保存期間が3~10年だったものの、一部が発見されている。「現存
  しない」とされる資料がどこかに埋もれている可能性は否定できない。
   NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「重大な
  人権侵害を行った記録の大部分がないとは、被害者の存在を抹殺しているに等しい」
  と指摘する。探し尽くしても見つからなければ、「政治判断で補償対象を確定せざ
  るを得ないだろう」と言う。
   ◇毎日新聞のアンケートで判明した氏名や手術理由などの資料が残る人数
   北海道 1129(2593)
   青森 現存せず (206) 岩手 現存せず(284) 秋田   14 (97)
   宮城  859(1406) 山形   78(445) 福島  120(378)
   茨城 現存せず  (54) 栃木 現存せず(254) 群馬    6 (21)
   埼玉  358 (405) 千葉  220(174) 東京 現存せず(483)
   神奈川  80 (420)
   石川   12  (88) 新潟 現存せず(267) 富山 現存せず(118)
   福井 現存せず  (37) 山梨 現存せず (55) 長野 現存せず(387)
   岐阜   64 (347) 静岡 現存せず(530) 愛知   55(227)
   三重   51 (110)
   滋賀    7 (282) 京都    1(95)  大阪 現存せず(610)
   奈良   21  (20) 兵庫 現存せず(294) 和歌山 193(103)
   鳥取   20  (11) 島根 現存せず(123) 岡山 現存せず(845)
   広島   31 (327) 山口    7(181)
   徳島 現存せず (391) 香川   72(180) 愛媛 現存せず(155)
   高知   39 (179)
   福岡    7 (344) 佐賀 現存せず (86) 長崎   51 (51)
   熊本 現存せず (204) 大分  101(663) 宮崎 現存せず(229)
   鹿児島現存せず (178) 沖縄 現存せず  (2)
  ※カッコ内は旧厚生省の衛生年報などに記載された手術人数
  …などと伝えています。
 *<不妊手術強制>資料保存2割のみ 25道府県3596人分
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/4
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000001-mai-soci
  > 毎日新聞は、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された
   障害者らの個人名や手術理由を記した資料の保存状況を調べるため、全47都道
   府県を対象にアンケートと聞き取り調査を行った。資料が確認されたのは25道
   府県の計3596人(3日現在)分で、旧厚生省などの統計で強制手術を受けた
   とされる1万6475人の22%にとどまった。このうち全員分が残っていると
   推定されるのは千葉、和歌山、奈良、鳥取、長崎の5県。東京や大阪など残る
   22都府県は「現存しない」と回答した。
    同法下での強制不妊手術をめぐっては、超党派の国会議員連盟が6日に東京で
   初会合を開き、救済の在り方について議論を始める。約8割の「記録のない被害
   者」をどう特定するかが大きな焦点になりそうだ。
    調査期間は1月15日~3月3日。文書の保存期間が終わっていたり、同法が
   母体保護法に改定され20年以上経過したりしているため、多くの都道府県で資
   料の所在確認に時間を要した。
    全47都道府県からの回答を集計した結果、「現存しない」としたのは22都
   府県で、うち21都府県は保存期限切れなどを理由に資料を確認できないと回答
   した。熊本県は「(同法の)関連文書の保存期間は当時最長5年だった」とし、
   全国最少の沖縄県も「保存期間の20年が過ぎており、廃棄されたと推測される」
   と答えた。
    一方、「現存」を確認したのは25道府県。確認された資料は、医師が提出した
   「優生手術申請書」▽強制手術の諾否を判断した審査会の関連資料▽手術の適否の
   参考となった「調査書」▽手術適否決定通知書--など10種以上に及ぶ。
    このうち和歌山県は、103人と記載している国の記録に対し、49~85年に
   審査会に諮られた193人分の個人名の載った記録台帳を確認。同県担当者は「こ
   のうち何人が実際に手術を受けたかは不明」と回答したが、記録された期間から
   103人が含まれる可能性が高いという。千葉なども旧厚生省などの統計数字を上
   回るか同じで、全資料が現存しているとみられる。
    また、強制手術が2593人と全国最多の北海道は、4割強に当たる1129人
   の手術申請書などを確認。さらに増える可能性がある。全国4番目に多い大分県も
   当初は「現存せず」と回答したが、後日、57年度と60年度の計101人の資料
   を発見。愛知県も「(条例で定める)保存期間は10年」を理由に破棄されたとし
   たが、その後、55人の資料を確認した。
    ◇国と自治体連携を
    旧優生保護法を巡る問題に詳しい松原洋子・立命館大教授(生命倫理学)の話
   補償問題を考えた際、現段階で明らかになっている行政資料だけでは不十分だ。手
   術に関する手がかりは他にもある。国は、各都道府県と連携し、一日でも早く実態
   調査を始めるべきだ。
    【ことば】強制手術の記録資料
    旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた都道府県ごとの人数は、旧厚生省の統計
   資料「衛生年報」や「優生保護統計報告」などから分かっているが、個人情報の記
   載はない。当事者の特定は、都道府県ごとに作られた手術の申請書や諾否を決めた
   審査会資料など個人情報を記した資料が現存するかにかかっている。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>岐阜県、個人記録64人分を開示
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000110-mai-soci
  > 岐阜県は3日までに、旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの
   強制不妊手術の適否を判断する県審査会での個人記録64人分を開示した。判断結
   果が不明の3人を除く61人の手術を決定していたが、てんかん発作を繰り返して
   自宅で軟禁状態だった12歳の少女や、難聴や言語障害があった28歳女性の手術
   を決定した経緯などが生々しく記されている。
    毎日新聞の資料閲覧申請に県歴史資料館が関係文書を開示した。県は公文書の大
   半を廃棄していたが、「歴史資料」として一部が保存されていた。
    開示された資料は1960~64年に開かれた審査会の会議録など。審査された
   64人は12~41歳で女性が52人、男性が12人。申請書には病名や申請理由、
   発病後の経過・現状、家系の状態、本人の経歴、家族の状態などが詳細に記されて
   いた。
    12歳の少女に関する記述では、少女は2歳ごろからてんかんを発症。年々発作
   の回数が増え、徘徊(はいかい)したり、近所の幼児をいじめたりするようになっ
   たとして「昼間は座敷ろうに入れられている」と記されていた。不妊手術について
   は医師が申請し、父が同意。審査会では委員の一人が「精神病院に収容すべきでは
   ないか」と発言し、他の委員も「優生手術後の精神鑑定の結果、強制収容に該当す
   れば早急に処置するように」と言及していた。
    また、遺伝性の難聴と診断された28歳の女性のケースでは、医師が「頑強なら
   ず既に数回人工妊娠中絶を行っている。夫も難聴と言語障害のため、この際、優生
   手術を行うことが適当」との記述で申請していた。女性にはその時点で既に子ども
   が1人いた。
    県は審査会の決定後、この61人に手術が実施されたかどうかについては「分か
   らない」としている。
    県衛生年報の資料では、同県では408人(旧厚生省資料では347人)に強制
   不妊手術を実施した。
   …などと伝えています。
 *<不妊手術強制>まずは実態調査必要
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/4
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000003-mai-soci
  > 1996年に旧優生保護法が母体保護法に改められてから20年以上、国は不妊手術を
   受けさせられた人への謝罪や補償に背を向けてきた。だが、1月の提訴以降、被害救済が
   必要だとする声は国会内で急速に広がっている。6日に超党派の議員連盟が初会合を開く
   ほか、自民、公明両党のプロジェクトチームも近く発足する見通しで、与党幹部は「(議
   論開始は)年度をまたぐわけにはいかない」とスピードを重視する。
    関係者の多くが救済策のモデルに挙げるのが、政治判断で解決が図られたハンセン病訴
   訟、原爆症認定訴訟、薬害肝炎訴訟などだ。ただ、仕組み作りはそれより難しいとの見方
   が強い。
    最大の難問が「被害者」の特定。ハンセン病は療養所での生活歴、原爆症は被爆者健康
   手帳の所持などで、当事者であることが確認できた。薬害肝炎も、問題となった血液製剤
   の納入医療機関のリストはあった。だが不妊手術は50~60年代に多く施され、毎日新
   聞の調査では本人同意がなかったとされる1万6475人のうち何らかの記録が都道府県
   に残っているのは約2割しかない。精神障害や知的障害がある人は証言が困難な場合があ
   り、手術に同意した親族が経緯を語りたがらない事態も考えられる。
    宮城県は公式な資料がなくても複数の論拠があれば手術の事実を認める方針だが、認定
   に地域差が生じる恐れもある。被害規模が見えてこないと、補償額も決めにくい。また、
   本人の同意の下で手術を受けたとされる人も救済の対象に含めるか▽名目は責任を切り離
   した「見舞金」か人権侵害に対する「賠償」か--といった論点もある。
    これらの解決に欠かせないのが、国による実態調査だ。薬害肝炎訴訟の全国弁護団代表
   を務めた鈴木利広弁護士は「国が自治体へ指示し、自治体は医療機関と協力して被害者を
   探し出し、本人に知らせる必要がある。その上で、精神障害や知的障害があって不妊手術
   を受けていたら同意なく手術が行われたとみなし、全員を救済対象とすべきだ」と訴える。
    加藤勝信厚生労働相は調査実施には慎重姿勢を崩さず、同省幹部の一人は「どう補償す
   るのか決まらないと(できない)」と話す。
    「調査をすると、手続きを無視した違法な手術が横行していたことが分かり、『当時は
   合法だった』との前提が崩れるのを恐れているのでは」。野党議員からは、こんな指摘も
   出ている。
   …などと伝えています。
 △見過ごされてきた“優生保護法”の実態
   NHK NEWS WEB ネット News Up 2017年3月2日
   https://www3.nhk.or.jp/news/netnewsup/static/03021724.html
  > 優生保護法」という法律をご存じですか?
   「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、障害者の子どもを産み育てる権利を奪って
   いた法律です。終戦直後の昭和23年に施行され、わずか20年ほど前の平成8年まで
   存在していました。
    この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神障害や知的障害がある人は、
   医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。その際、本人の同意は
   必要ないとされました。
    これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも1万6000人
   以上に上っています。
    最近、この法律が注目される出来事がありました。
    ことし2月22日、日弁連=日本弁護士連合会が、優生保護法で行われた不妊手術は
   みずからの意思で出産や子育てを決めるという憲法で保障された権利を侵害していたと
   指摘し、国に対して謝罪や補償などを求める初めての意見書を出したのです。
   …などと伝えています。
  *旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術
   及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書
    2017年2月16日 日本弁護士連合会
 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_7.html

▽大規模災害時に福祉ケア 130人登録しぐんまDWAT発足
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 3/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000049-san-l10

▽タンデム自転車、滋賀県も解禁 4月から、安全面に課題も
  京都新聞 2018年03月03日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180303000047

▽<出店>障害者が靴磨き「革靴をはいた猫」初の固定店 京都
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/3
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000021-mai-soci

▽住民ら一丸、念願の訪問介護実現 京都の山間地
  京都新聞 2018年03月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180304000012

画像は
 上:3日付京都新聞
 中:3日付毎日新聞
 下:2/4日付朝日新聞
  …などより
 

障害者への給付金直接支給を断念 福山の大量解雇問題で広島県方針:3日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 3日(土)10時23分8秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日は「ひな祭り」ですね。

※WEB報道など……
☆障害者への給付金直接支給を断念 福山の大量解雇問題で広島県方針
  山陽新聞デジタル 2018年03月03日
  http://www.sanyonews.jp/article/677314/1/?rct=chiiki_syakai
 > 一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)=破産手続き中=による障害者の
  大量解雇問題で、賃金などが未払いとなっている元利用者の救済策として事業所に
  入る給付金を元利用者に直接支給する救済策について、広島県が断念する方針を固
  めたことが2日、分かった。
   関係者によると、破産法に基づき、他の債権者との公平性を考慮した対応が求め
  られるためという。
   未払い賃金を巡っては、今年に入り、元利用者に対し公的制度による未払い賃金
  の8割が立て替え払いされている。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児者支援協:「実行力ある制度を」 厚労省案に緊急提言/東京
  毎日新聞 2018年3月3日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k13/040/016000c
 > 厚生労働省が2018年度から実施する障害福祉サービスの報酬改定案について、
  障害児施設の事業者などでつくる「全国医療的ケア児者支援協議会」が「より実行力
  のある制度にするよう、条件を変更してほしい」と緊急提言をした。
   改定案では、人工呼吸器やチューブによる栄養注入などが必要な「医療的ケア児」
  を預かる事業所向けに「看護職員加配加算」などを設ける。経営が厳しい事業所を財
  政面で支援することで、これまで24時間体制で世話をしている家族にとって、預け
  場所が増えることが期待される。
   一方、加算対象は事業所の形態や預かる子供の数やケアの内容に応じて決まり、重
  症心身障害児デイサービスなどの事業所は、1日あたり医療的ケア児を5人以上預か
  らないと加算されない。同協議会は「ハードルが高過ぎて、該当事業所がほとんどな
  い」と改善を求めている。
   障害児保育園を運営するNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「加算
  はありがたい」としながらも「このままではほとんど使われない制度になってしまう」
  と懸念。「利用者の定義を『1日あたり』ではなく『1カ月あたり』に広げてほしい」
  と要件緩和を求めている。
  …などと伝えています。
 *全国医療的ケア児者支援協議会
   http://iryou-care.jp/

☆障害者 参政権保障を-宮本議員が総務相に要求-衆院予算委分科会
  しんぶん赤旗 2018年3月2日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030202_04_1.html
 > 日本共産党の宮本岳志議員は2月23日、衆院予算委員会分科会で、障害を持つ
  人の参政権が保障されていない実態を告発し、改善を求めました。
   宮本氏は、昨年10月の衆院選で、和歌山県だけが選挙公報点字版の各戸配布を
  行わなかったと指摘し、来年の参院選では全都道府県で各戸配布すること、必要な
  人には音声版の選挙公報も届けることは最低限の情報保障、権利保障だとただしま
  した。野田聖子総務相は「各選挙管理委員会に対してしっかり働きかける」と述べ
  ました。
  …などと伝えています。

☆優生保護法で強制不妊手術 6道県が資料公表・公表検討
  NHKニュース 3月3日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350071000.html
 > 優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  NHKが全国の都道府県に調査した結果、6つの道と県が手術を受けた人などの
  資料をプライバシーに配慮したうえで、自主的に公表したり公表を検討したりし
  ていることがわかりました。専門家は「当事者が声を上げるきっかけになり救済
  にもつながる」として、自治体による情報公開の重要性を指摘しています。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、保健所に文書現存せず 滋賀県調査
   京都新聞 2018年03月02日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180302000183
 *首相「注意深く見守る」 旧優生保護法の強制不妊手術
   朝日新聞デジタル 2018年3月3日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL327VTKL32UBQU01F.html
 *旧優生保護法での不妊手術 公明幹事長、法の救済に言及
   東京新聞 政治 2018年3月3日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030302000147.html
  ・議員立法での救済も 旧優生保護法下の不妊強制
   真摯に向き合い道探る 記者会見で井上幹事長
    公明新聞:2018年3月3日
    https://www.komei.or.jp/news/detail/20180303_27466
 *旧優生保護法:強制不妊 県内246人が手術/熊本
   毎日新聞 2018年3月3日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k43/040/292000c
  > 蒲島郁夫知事は2日の県議会代表質問で、旧優生保護法(1948~96年)に基づき
   障害者に強制的な不妊手術をしていた問題について、県内で246人が手術を受けていた
   ことを明らかにした。厚生労働省に残る資料は204人だったが、県が統計資料を調べた
   ところ42人増えた。個人名や障害の内容が分かる資料は確認できていないという。
    鎌田聡議員(民進・県民クラブ)への答弁。県によると、県に残っていた50~96年
   分の統計資料から算出した。内訳は男性22人、女性224人で、20歳未満は5人。遺
   伝性疾患のある人が124人だった。蒲島知事は「現在では考えられないことであり悲し
   みを禁じ得ない。県として改めて範囲を拡大して全庁的に調査するよう指示した」と述べ
   た。
   …などと伝えています。
 △<強制不妊手術訴訟>28日に仙台地裁で第1回弁論
    河北新報 2018年03月03日
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_13037.html
  > 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反
   するにもかかわらず、政府と国会が救済措置を放置したとして、宮城県の60代女性が国に
   1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が28日に第1回口頭弁論を開くことが
   2日、分かった。
    訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度の知
   的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原
   因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。強制不妊を巡る全国初の訴訟として1月30日に
   提訴した。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能にする
   強制手術を認めた。国会では6日、救済の在り方を検討する超党派の議員連盟が発足予定で、
   訴訟とは別に解決を目指す動きも出ている。
   …などと伝えています。

画像は、2/28撮影の紅梅<八幡市内>
 

難病ALS「24時間介護を」 患者が信濃町を提訴 :3/2付信濃毎日新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 2日(金)18時14分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは   事務局のNです。

 *明日は「ひな祭り」ですね…

※WEB報道など……
☆難病ALS「24時間介護を」 患者が信濃町を提訴
  信濃毎日新聞 3月2日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180302/KT180301FTI090034000.php
 > 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う上水内郡信濃町の小林さゆりさん
  (53)が、ヘルパーが介護する「重度訪問介護」を24時間態勢で受けられるよう
  町が決定を下さないのは違法として1日、町に実施を求め長野地裁に提訴した。重度
  訪問介護は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、実施や時間は市
  町村が決める。都内で記者会見した小林さんの弁護団によると、重度訪問介護を受け
  られずにいる人が、受けられるよう自治体に求める訴訟は全国で初めてという。
  …などと伝えています。

☆医療ケアが必要な子 保育園が受け入れへ 東京 町田市
  NHKニュース 社会 3月2日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348521000.html
 > たんの吸引などの医療的なケアが日常的に必要な子どもの親を支援しようと、東京
   町田市は医師などと連携して保育園での受け入れが適しているかどうかを検討した
  うえで、段階的に受け入れる取り組みを来月以降、始める方針を固めました。東京
  町田市ではたんの吸引など医療的ケアが必要な乳幼児について、原則として保育園で
  は受け入れていませんでした。
  …などと伝えています。

☆看護師配置、地域の学校へ 医療的ケア必要な子
  中日新聞 暮らし 2018年3月2日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018030202000006.html
 > おなかに通したチューブから栄養を摂取する胃ろうなどの医療的ケアが必要な
  子どもが、地元の学校に通えるケースが増えてきた。医療的ケア児は、医療処置が
  できる看護師が学校に常駐していないと、保護者が学校への付き添いを求められる
  ことがほとんど。そのため、これまでは看護師がいる一部の特別支援学校に通う子
  が多かったが、国の地方自治体に対する支援もあり、市町村が看護師を学校に配置
  するようになってきた。生まれつき脳性まひで重い障害がある中村美隆(みりゅう)
  ちゃん(6つ)=愛知県安城市=は、四月から地元の三河安城小学校の特別支援学
  級に通う予定だ。移動には車いすが必要で、意思疎通ができない。胃ろうによる経
  管栄養と、たんを吸引する医療的ケアが必要だ。
  …などと伝えています。

☆民事再生計画の提出延期 障害者解雇の法人 岡山
  産経WEST 2018.3.1
  http://www.sankei.com/west/news/180301/wst1803010101-n1.html
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が相次い
  でいる問題で、民事再生手続き中の一般社団法人「あじさいの輪」(岡山県倉敷市)
  の再生計画案の提出期限が、5月1日まで延期されたことが1日、岡山地裁への取材
  で分かった。当初の期限は2月末だった。
   また、民事再生手続きを進めていた関連企業2社のうち、A型事業所を2カ所運営
  している「あじさいの花」(同市)は、岡山地裁に再生計画案を同月28日までに提
  出。一方で別の1社に関しては岡山地裁が同日付で手続きの廃止決定をした。
   東京商工リサーチなどによると、負債総額は約14億8千万円。あじさいの輪は昨
  年7月に経営悪化を理由に複数の事業所を閉鎖して約200人を解雇。昨年9月に民
  事再生法の適用を岡山地裁に申請し、10月に開始決定を受けていた。
  …などと伝えています。

☆<守りたい 発達障害女児の支援>
  東京新聞 暮らし 2/28から3回連載
 *(上)つけ込まれ性被害も 2018年2月28日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201802/CK2018022802000178.html
 *(中)身だしなみで自衛  2018年3月1日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018030102000201.html
 *(下)体動かし世界広げる 2018年3月2日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018030202000196.html


☆不妊手術強制問題、首相「適切に対応」…参院予算委
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年3月2日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180302-OYTET50010/
 > 安倍首相は2日午前の参院予算委員会で、旧優生保護法(1948~96年)に
  基づき、知的障害者らが不妊手術を強制された問題について、「現在訴訟が提起され
  ているところで、政府として関係省庁で協議の上、適切に対応していく」と述べた。
  公明党の魚住裕一郎氏の質問に答えた。
   この問題を巡っては、宮城県の女性が1月末、国に損害賠償を求める訴訟を起こし
  た。国会では超党派の議員連盟が近く発足し、被害者の救済に向けた法案を議員立法
  で作る方針だ。
  …などと伝えています。
 *不妊手術強制、首相「議論見守る」
   日本経済新聞 政治 2018/3/2
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27600890S8A300C1CC0000/
 *旧優生保護法下での不妊手術 首相「救済への議論見守る」
    NHKニュース 政治 3月2日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
  > 参議院予算委員会で安倍総理大臣は、旧優生保護法の下で、本人の同意がない
   まま不妊手術などが行われていたことをめぐり、救済に向けた与野党の議論を見
   守りたいという考えを示しました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術強制問題、安倍首相「適切に対応していく」
    TBS NEWS 3月2日 <動画>
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3305732.html
  > 旧優生保護法のもとで知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題への
   救済をめぐり、安倍総理は「関係省庁で協議の上で適切に対応していく」と述べ
   ました。
    この問題は知的障害などを理由に1948年から96年までの間、およそ1万
   6500人が旧優生保護法のもと、本人の同意がないまま強制的に不妊手術が行
   われていたものです。人権上の救済について問われた安倍総理は次のように述べ
   ました。
    「この不妊手術については現在訴訟が提起されているところでありまして、
   政府としては関係省庁で協議のうえ、適切に対応していきます」(安倍晋三首相)
    この問題では、今年1月に宮城県内の知的障害のある60代の女性が違憲性な
   どを訴え国に損害賠償を求める裁判を起こしていて、安倍総理は今後の動きにつ
   いて注意深く見守る考えを示しました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 安倍首相「適切に対応」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 3/2 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000006-tbcv-l04

☆強制不妊手術 個人特定できる資料は全体の2割にとどまる
  NHKニュース 社会 3月2日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349271000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > 平成8年まで施行された優生保護法の下で、障害などを理由に強制的に不妊手術が行われて
  いた問題で、NHKが全国の都道府県に調査した結果、不妊手術を受けたとされるおよそ1万
  6000人のうち、個人が特定できる資料が残っているのは全体のおよそ2割にとどまってい
  ることがわかりました。当事者が国に補償を求める動きが始まる中、実態の把握が難しい現状
  が浮き彫りになっています。
   厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法のもとでは、
  精神障害や知的障害などを理由に全国でおよそ1万6000人が本人の同意なく強制的に不妊
  手術を受けたとされています。
   NHKは全国47の都道府県と公文書館に対して優生保護法の不妊手術に関する資料が残っ
  ているかや、その内容についてアンケート調査を行いました。
   その結果、手術を受けたり手術の必要性が認められたりした人の名前など、個人が特定でき
  る資料が残っていたのは、現時点で25の道府県で、合わせて3299人分と全体のおよそ
  2割にとどまっていることがわかりました。
   このうち、最も多いのが北海道で1129人、次いで宮城県が859人、埼玉県が330人、
  千葉県が220人、福島県が120人、大分県が101人などとなっています。
   また、手術を受けた際の年齢が最も低かったのは、宮城県の9歳の女の子で、未成年が926
  人に上っています。
   一方で、東京都や大阪府など22の都府県は資料は残っていないと回答し、これらの自治体
  では文書の保存期限が過ぎたとして、大半は廃棄されたと見られるということです。
   当事者が裁判によって国に補償を求める動きが始まっている中、実態の把握が難しい現状が
  浮き彫りになっています。
   各地で賠償求める動き
   優生保護法のもとでの不妊手術をめぐっては、各地で裁判によって補償を求める動きが始ま
  っています。
   ことし1月、全国で初めて、宮城県の60代の女性が不妊手術を強制され基本的人権を踏み
  にじられたとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
   また、手術の記録が残っていなかった宮城県の別の70代の女性も近く、訴えを起こす意向
  を固めています。
   ほかにも東京や北海道など各地で裁判に向けた検討が進められていて、国に補償を求める動
  きは今後、広がることが予想されます。
   手術記録なくても関連文書で認定へ 宮城
   国に提訴する意向を固めている70代の女性について、宮城県は手術を受けた記録が残って
  いないものの、手術の痕があることや関連する文書が残っていることなどから、女性が手術を
  受けたと認定する方針を示し、今後の判断基準の一つにしていくことにしています。
   厚生労働省によりますと、宮城県内では全国で2番目に多い1406人が優生保護法のもと
  で手術を受けたという記録があるものの、宮城県の不妊手術を受けた記録をまとめた「優生手
  術台帳」には859人分の記録しか残っていません。
   こうした中、宮城県の村井知事は先月、国に損害賠償を求めて提訴する予定の70代の女性
  について「公式の記録がなくても論拠があれば、手術を受けたことを認める。裁判を起こした
  ならば手術を受けたか受けていないかを争うことはない」と発言し、手術の記録が残っていな
  くても推認できるだけの資料があれば、手術の事実を認める方針を示しました。
   県は具体的に、女性に手術を受けた痕があること、優生手術の必要性について判定した関連
  文書があること、当時、県内に住んでいたこと、手術に関連する一連の証言に矛盾がないこと
  から、女性が手術を受けたことを認定することにしています。
   県では今後については個別の事情に合わせて認定を判断していくとする一方、今回の女性に
  ついて認めた基準が「今後の判断基準の一つになる」としています。
   専門家「被害者の名誉回復と補償すべき」
   優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は資料が残されていたのがおよ
  そ2割にとどまったことについて、「記録の保全という意味で決して高い数字ではなく、都道
  府県はきちんと保管をしておくべきだった。優生保護法の下での手術が、当時、重大な人権侵
  害だと認識されていなかった表れではないか」と指摘しました。
   そのうえで、「手術を受けた人にとって記録がないことは裁判で不利になる可能性がある。
  裁判は時間もコストもかかるので、国会の判断で救済のための法律を作り、被害者の名誉回復
  と補償をすべきで、国は責任を持って記録の保全と集約、整理をして国会に提供すべきだと思
  う。手術を受けた人たちは、かつて社会から“不良な子孫”というレッテルを貼られたわけなの
  で、もう一度、法によって尊厳を回復することが大事だ」と話しています。
   国会で救済の動き
   優生保護法のもとで手術を受けた当事者たちが国に補償を求める中、国会などでも救済に向
  けた動きが出始めています。
   今月6日には、超党派の国会議員が議員連盟を発足させる予定で、当事者からヒアリングを
  するなどして、手術の実態を明らかにしたうえで、救済の仕組みを検討するとしています。
   議員連盟には会長に自民党の尾辻元厚生労働大臣が、事務局長には社民党の福島副党首が就
  任する見通しです。
   このほか、公明党の山口代表は「本人の意に反して手術が行われた実態があるとすれば、人
  権上問題がある」と述べ、救済のための立法措置を検討すべきという考えを示しています。
   また、先月27日、北海道の副知事が厚生労働省を訪れ、全国で行われていた手術の資料を
  収集するなどして実態の把握に努め、必要な対応を検討するよう求めました。
   厚生労働省はこれまでのところ、手術は当時、合法的に行われたとして、謝罪や補償はしな
  い方針を取っていて、当事者の要望に応じて個別に話を聞くなどして対応していくとしていま
  す。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術の資料残留2割
   NHK北海道のニュース 03月02日
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180302/5577401.html
  ・優生保護法下の不妊手術 北海道が資料を一元管理へ
    NHKニュース 社会 2月28日 <動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
   > 平成8年まで施行された優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意がないまま
    不妊手術が行われていた問題をめぐり、手術を受けた人が全国で最も多い北海道の高橋
    知事は、道内で保存されていた資料は当時を記録した重要な物だとして一元的に管理す
    る考えを示しました。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊> 北海道作成の実施要領を入手 町内会で情報収集 手法鮮明に 北海道
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 3/2 <動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000010-hokkaibunv-hok
   > 障がい者などへの強制不妊手術が、北海道の旗振りのもとで進められていた問題で、
    北海道が作った実施要領を、UHBが独自入手しました。要領からは協議会を作るなど、
    組織的に進めていたことがうかがえます。
    …などと伝えています。
 *優生手術の手続き促す 広島県文書を確認
   (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 3/2 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00101300-rccv-l34
  > かつての優生保護法のもとで、知的障害や精神疾患を理由に強制的な不妊手術が行われて
   いた問題です。「他県よりも申請が少ない」ことから、県が、保健所などに対して、関係機
   関での手続きを促すよう求めた文書が、保存されていることがわかりました。
   …などと伝えています。

▽障害者集い歌声披露へ 京都で4日に音楽祭
  京都新聞 2018年03月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180302000082


画像は、2/28撮影の白梅<八幡市内>
 

愛知県、不妊強制問題で55人分資料=20人が19歳以下 :3/1付(時事通信) など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 1日(木)23時25分19秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *陽が落ちると、少し肌寒さを感じますね……

※WEB報道など……
☆愛知県、不妊強制問題で55人分資料=20人が19歳以下
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/1(木) 19:53
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000121-jij-pol
 > 愛知県は1日、強制不妊手術について判断していた県優生保護審査会の資料55人分を発見した
  と発表した。
   審査会で強制手術が「適」と判断された人の氏名、生年月日などが記載されている。
   55人のうち20人が審査時点で19歳以下、女性の最年少は13歳だった。資料には、手術の適否
  決定通知書や実施医師の指定通知書も含まれる。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術:愛知で55人の資料発見 66~71年度
   毎日新聞 2018年3月1日 21時52分
   http://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/137000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて障害者らへの強制不妊手術が行われていた
   問題で、愛知県は1日、手術の適否を判断する県優生保護審査会の66~71年度の資料が
   見つかったと発表した。6年間で60人が審査を受け、9割に当たる55人に手術を認め、
   2人に認めず、3人が保留とされていた。
    発見されたのは、医師や民生委員、裁判官、行政職員ら9人による審査会の会合8回分の
   資料。審査対象者の60人の氏名や住所、生年月日、診断名などの個人情報も残されていた。
   手術を認める「適」とされたのは、13~41歳の男女で、疾患は精神障害など多岐にわた
   った。実際に手術を受けたかどうかは不明だ。
    県はこれまで、関係書類について「10年の保存期間を過ぎ、既に廃棄済み」と回答して
   いた。しかし他の自治体で相次いで資料が見つかったことから再調査。県庁西庁舎の地下倉
   庫にあったという。
    県衛生年報によると、49~81年の33年間に少なくとも男性49人、女性206人の
   計255人に対し、同法に基づき強制不妊手術が行われていた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、愛知県で60人分の検討資料見つかる
   朝日新聞デジタル 2018年3月2日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL32261VL32UBQU004.html
  > かつての優生保護法の下、知的障害などがある人たちに不妊手術が強制された問題で、
   愛知県は1日、審査会で手術の可否が検討された60人分の資料が見つかった、と発表した。
   それぞれの実名や病名、親族の病歴などが含まれていた。
    強制的な不妊手術は、1948~96年に施行されていた優生保護法に基づいて行われた。
   県によると、49~81年にかけて、県内で255人が手術を受けたという。
    今回見つかったのは、手術の可否を検討する県優生保護審査会の資料で、66~71年度
   の6年間に開かれた計8回分。医師からの申請に基づいて60人が審査を受け、55人が不
   妊手術を認める「適当」とされていた。
    内訳は男性7人、女性48人。最年少は13歳、最年長は41歳で、いずれも女性だった。
   ただ、これらの人が実際に手術を受けたかは不明という。見つかった資料には、健康診断書
   や親族の病歴を記した遺伝調査書も含まれていた。
    県はこれまで、報道機関からの問い合わせに「保存期間を過ぎたので破棄した」と回答し
   ていた。だが、ほかの自治体で資料開示が進んでいることを受け、2月21日に調査した結
   果、県庁舎の地下3階倉庫から資料が見つかった。今後、本人からの問い合わせなどに応じ
   るという。
    三重県では、県に残る資料から、63~79年度に県内で51人が審査を受け、49人が
   「適当」とされていたことが判明している。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術調査、60人分の資料発見…愛知県
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 3/2
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00050007-yomidr-sctch
 *強制不妊手術 愛知県でも55人に手術適当
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/2 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00006014-cbcv-soci
 *旧優生保護法下の強制不妊手術
  愛知県で17人分の資料見つかる 廃棄と説明も県庁の倉庫に
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 3/2
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00002630-tokaiv-l23
 *愛知県 旧優生保護法下で55人分の強制不妊手術の記録を確認
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 3/1
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00178441-nbnv-l23
 *強制不妊資料 3県残存は25%
   NHK 東海のニュース 03月02日 09時46分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180302/5585481.html
  > 平成8年まで施行された優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われて
   いた問題で、NHKが東海3県の自治体に調査するなどした結果、不妊手術を受けたとされる
   690人のうち、個人が特定できる資料が残っているのは全体の4分の1にとどまっているこ
   とがわかりました。
    厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法のもとでは、
   精神障害や知的障害などを理由に全国で約1万6000人が本人の同意なく、強制的に不妊手
   術を受けたとされ、東海3県では、あわせて690人にのぼります。
    NHKは東海3県と公文書館に対して優生保護法の不妊手術に関する資料が残っているかや
   その内容についてアンケート調査を行いました。
    その結果、手術の必要性が認められた人の名前など個人が特定できる資料が残っていたのは、
   3県であわせて173人分で、全体の4分の1にとどまっていることがわかりました。
    また、残されていた資料で個人が特定できた人のうち、未成年は48人と、約3割を占めて
   いて、最年少は岐阜県の12歳、最高齢は三重県の45歳でした。
    当事者が、裁判によって国に補償を求める動きが始まっている中、実態の把握が難しい現状
   が浮き彫りになっています。
    ところで、この問題をめぐって愛知県は、当初、NHKなどの問い合わせに対し、「資料は
   廃棄した」と回答していましたが、ほかの自治体の対応などを受けて調べたところ、庁舎内か
   ら資料が見つかったとして、1日になって結果を公表しました。
    県の担当者は「文書の保存期間を過ぎていたので、廃棄されたものと思い、調査を行わない
   まま回答していた」と説明しています。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法に基づく強制不妊手術に係る愛知県優生保護審査会の審査状況について
   愛知県障害福祉課こころの健康推進室精神保健グループ 2018年3月1日
   http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/kyuyuseihogoho.html
  > 旧優生保護法に基づく医師の申請による優生手術(以下「強制不妊手術」という。)に
   係る愛知県優生保護審査会における審査状況について、強制不妊手術に関して現存する文
   書により確認したところ、別紙のとおりでした。
    なお、愛知県衛生年報によれば、本県における強制不妊手術の件数は、昭和24年から
   昭和56年までの33年間で255件であり、昭和57年以降の実績はありません。
   *強制不妊手術に関して現存する文書(統計に関するものを除く。)
   *(参考)愛知県における強制不妊手術の件数
   *資料
    ・別紙 「愛知県優生保護審査会における強制不妊手術の審査状況」
      http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/259871.pdf
     参考資料 「愛知県における強制不妊手術の件数」
      http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/259735.pdf
   …などが掲載されています。

☆論説 強制不妊手術/実態把握と救済を急げ
  山陰中央新報社 2018年3月1日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1519870868283/index.html
 > 不良な子孫の出生防止」を掲げる旧優生保護法により、知的障害などを理由に不妊手術を
  強いられたとする人たちが声を上げ始めた。宮城県の60代女性が国に損害賠償を求める訴
  訟を起こしたのに続いて各地で弁護士らに相談が寄せられ、いずれも70代の宮城県の女性、
  東京都と北海道の男性の計3人が提訴に向けた準備を進めている。
   そんな中、国会がようやく動きだした。与党内で「何らかの形で救済すべきだ」との意見
  が相次ぎ、近くプロジェクトチームなどを設置、補償に必要な申請手続きや事実確認の方法
  を議論し、野党にも呼び掛けて早期の法案提出を目指すという。超党派の議員連盟設立の話
  も出ている。
  …などと伝えています。
 *社説 優生手術の実態 解明へ都道府県も行動を
   西日本新聞 2018年03月01日
   http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/397948
  > 旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術を強いた実態が徐々に明らかになってきた。
   優生政策を実質的に担っていたのは、それぞれ審査会で手術の適否を決めていた都道府県で
   ある。
    積極的に資料と事実を掘り起こし、公表すべきである。歴史を真摯(しんし)に総括し、
   将来に生かすためには不可欠の作業だ。
    このうち大分県は、男女101人の個人名が記載された不妊手術の資料が保管されていた
   -と発表した。メディアからの照会を受け、調査していたという。
    本紙が同時に九州各県に問い合わせたところ、福岡県で6人、長崎県で51人分の記名資
   料が見つかった。残る4県は「現存しない」と回答している。
   …などと伝えています。

☆旧優生保護法下の不妊手術「真摯に対応」と厚労相
  産経ニュース 2018.3.2
  http://www.sankei.com/life/news/180302/lif1803020015-n1.html
 > 旧優生保護法下で障害者への不妊手術が繰り返された問題で、加藤勝信厚生労働相は2日、
  閣議後の記者会見で「引き続き当事者から要望があれば真摯に対応したい」と従来の見解を
  繰り返した。北海道の辻泰弘副知事が2月27日に実態把握の検討などを要請したが、これ
  らの対応の有無には言及しなかった。
   国によると、旧法下で本人同意がなく手術を強制されたのは1万6475人で、北海道は
  都道府県別で最多の2593人とされる。辻副知事は、記名資料などが各地に散逸している
  ため自治体のみでの調査には限界があるとして、厚労省の担当者と面談した際、国として実
  態把握や必要な対策を検討するよう求めた。
   北海道の高橋はるみ知事は1日の記者会見で、個人名記載の関連資料がないケースで、提
  訴を想定した相談があった場合について「個々の状況は違うが、相談者の気持ちに寄り添い
  ながら丁寧に対応して判断したい」と述べていた。
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>宮城県議会7会派が署名、補償求め請願 弁護団が議長へ提出
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000017-khks-soci
 > 旧優生保護法下の強制不妊・避妊手術を巡り、全国初の国家賠償請求訴訟を起こした
  宮城県内の原告女性を支援する弁護団は1日、国に謝罪と補償を求める請願書を中島源陽
  県議会議長に提出した。
   請願書には最大会派「自民党・県民会議」など全7会派が署名した。「宮城は全国で
  2番目に手術件数が多い。補償の仕組みを整えてほしい」と訴えた弁護団長の新里宏二弁
  護士に対し、中島議長は「被害者に深い同情の思いがある。結論を急ぎたい」と述べた。
   県議会は14、15の両日、保健福祉常任委員会で請願を審査する方針。2月定例会最終日
  の16日、国に被害者対策を求める意見書として可決される見通しだ。
   弁護団は先月23日、各会派の代表者に請願書への署名を要請。会派内の調整に時間を要
  するとして回答を保留した自民会派は28日、応じる方針を決めた。
  …などと伝えています。

☆「特別立法考えていない」=不妊強制問題で答弁書―政府
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000060-jij-soci
 > 政府は2日、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、
  「現時点では特別立法を検討することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。
   立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
   逢坂氏は「ハンセン病問題などの前例があるように、特別立法による解決を模索す
  べきではないか」と指摘していた。
  …などと伝えています。

☆訂正:2018年3月1日
  朝日新聞デジタル 2018年3月1日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2X6RD2L2XUEHF00R.html?iref=pc_ss_date
 > 訂正:不妊手術の強制、証拠次々
  2月20日配信の強制不妊手術に関する記事で、都道府県別の手術件数一覧表が誤っていました。
  厚生労働省が2016年に市民団体に示した資料に基づき作成しましたが、確認不足のため、元の
  資料が17年に修正されていたことに気づきませんでした。正しい表を掲載します。
  …などと伝えています。
   ■都道府県別の強制不妊手術の件数
   北海道2593
   青森  206  岩手  284  宮城 1406
   秋田   97  山形  445  福島  378
   茨城   54  栃木  254  群馬   21  埼玉  405
   千葉  174  東京 ★483  神奈川★420
   新潟 ★267  富山 ★118  石川  ★88  福井   37
   山梨  ★55  長野 ★387
   岐阜 ★347  静岡 ★530  愛知 ★227  三重  110
   滋賀  282  京都   95  大阪 ★610  兵庫 ★294
   奈良  ★20  和歌山★103
   鳥取   11  島根 ★123  岡山  845  広島 ★327
   山口 ★181
   徳島  391  香川  180  愛媛  155  高知  179
   福岡  344  佐賀   86  長崎   51  熊本  204
   大分  663  宮崎  229  鹿児島 178  沖縄    2
    計 14939
   (★が訂正する数字。1949~96年の厚生省の統計などから作成。
    都道府県別が不明な52、53年分は含まない)
  …などと伝えています。

画像は、3/1付朝日新聞紙面より
 

旧優生保護法 強制不妊の被害を救済したい :3/1付 社説 読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 1日(木)18時12分46秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 * 今日から3月ですね。京都では公立高校の卒業式ですね。
  近畿地方でも「春一番」が観測されたそうで、昨夜から風が強いですね、
  でも春が近い温かさも感じますよね。季節の変わり目ですね…

※WEB報道など……
☆社説 旧優生保護法 強制不妊の被害を救済したい
  読売新聞 2018年03月01日
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180228-OYT1T50087.html
 > 旧優生保護法は結果として、障害者への差別と偏見を助長した。被害の実態を
  把握し、救済を図る必要がある。
   「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法に基づき、遺伝性疾患の
  患者や知的障害者らが不妊手術を受けた。約2万5000人にも上るとされ、こ
  のうち約1万6500人については、本人の同意がなかった。
  …などと伝えています。
 *社説 優生手術 補償へ重い扉開きたい
   信濃毎日新聞 3月1日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180301/KT180228ETI090005000.php
  > 旧優生保護法の下で障害者らが不妊手術を強いられた被害の補償、救済に向け、
   重い扉がようやく開きつつある。国会で議員連盟が発足するほか、各地の自治体
   で情報開示や資料の確認を進める動きが出ている。
   …などと伝えています。
 *社説 強制不妊手術
   宮崎日日新聞  2018年3月1日
   http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_30942.html
  > ◆司法の判断待たずに行動を◆
    「不良な子孫の出生防止」を掲げる旧優生保護法により、知的障害などを理由に
   不妊手術を強いられたとする人たちが声を上げ始めた。宮城県の60代女性が国に
   損害賠償を求める訴訟を起こしたのに続いて各地で弁護士らに相談が寄せられ、い
   ずれも70代の宮城県の女性、東京都と北海道の男性の計3人が提訴に向けた準備
   を進めている。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道が相談窓口を検討
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000099-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していた問題で、
   北海道は、相談窓口を3月にも設置する検討を始めた。道が保管する手術に関する
   情報を提供するなどして、事実解明や救済を求める障害者らを支援する方針。
    北海道で手術を強制されたのは2593人とされ、都道府県別で最多。道による
   と、62~73年度に道の優生保護審査会が、名前が記載されている1129人分
   の手術について「適切」と判断した記録が残っている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊、県内も99人 59~65年 他時期の記録なし/新潟
   毎日新聞 2018年3月1日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180301/ddl/k15/040/200000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していたことが
   全国的な問題となる中、県内でも59年から65年にかけて、少なくとも99人
   が強制手術を受けた記録があったことが、県の「衛生年報」で明らかになった。
   しかし、他の時期の記録は残っておらず、県は全容を把握できていない。今後、
   医師会にも協力を求めて情報収集に当たるとしている。
    衛生年報に強制手術を受けた人数の記載があったのは、59年20人▽60年
   13人▽62年19人▽63年24人▽64年17人▽65年6人--の6年間
   で計99人。しかし、他の時期の年報には人数の記載はなかった。また、個人情
   報の分かる資料や優生保護審査会の資料も残されていないという。
    県健康対策課によると、28日現在で強制手術を受けた人からの相談はない。
   堀井淳一課長は「国が方針を示してから県として取れる対策を取る」とする一方
   で「医師会の協力を得て当時のカルテを調べたり、当時を知る医師の話を聞いた
   りしてできる範囲で情報を集めたい」とも述べた。
    同法はナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身。「不良な子
   孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めていた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、北海道が厚労省に救済など求める
   朝日新聞デジタル  2018年2月28日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2X45L4L2XUBQU00N.html?iref=pc_ss_date
  > かつての優生保護法下で強制的に不妊手術が実施されていた問題で、北海道の辻
   泰弘副知事が27日、厚生労働省を訪れ、手術の実態の把握や救済策などの対応を
   検討するよう要請した。関連資料が保存期間を過ぎたり、道外に散逸したりする中、
   国レベルの調査で実態を把握したい考えだ。
    辻副知事は同省に提出した緊急要請書で、過去の強制不妊手術をめぐり、各地で
   訴訟やその準備が進むなど関心が高まっていることを挙げ、救済などの対応が必要
   になる可能性を指摘。国に対して、手術の実施状況や適否を審査していた優生保護
   審査会の実態などを把握し、必要な対応を取ることを求めた。
    同法下では、全国で本人の同意を得ないまま1万6千人余に不妊手術が実施され、
   道内は全国最多の2593人が対象になったとされる。道内では、少なくとも19
   62~73年度の強制不妊手術についての資料が確認され、1129人が道の優生
   保護審査会で不妊手術の実施が「適当」と判断されたことが判明した。
    道は、道内30カ所の保健所などにも対象を広げて関連文書を調査し、新たな資
   料などが見つかれば、改めて報告をまとめる。
   …などと伝えています。

☆岡山などのA型事業所3カ所廃止 倉敷のフィル、経営が悪化
  山陽新聞デジタル 2018年02月28日
  http://www.sanyonews.jp/article/676017
 > 岡山、広島両県で障害者が働く「就労継続支援A型事業所」を運営している株式
  会社「フィル」(倉敷市真備町川辺)は28日、岡山、総社、福山市にある3カ所
  を廃止した。経営悪化のためで、継続する3カ所(いずれも倉敷市)に事業を統合
  する。
   管轄する自治体などによると、影響を受ける障害者は54人で、うち約50人は
  倉敷の3カ所に移る。そのほかの人は退職して他のA型事業所などに変わるという。
   フィルは2013年設立。管轄自治体に廃止届を提出した1月31日時点の利用
  者は235人で、厚生労働省によると、全国最大規模の事業所だった。ウナギの養
  殖やパソコンによるデータ入力作業などの事業を展開していたが、十分な収益を上
  げられず、「大幅な経費削減と事業収益の改善が必要」と3カ所の廃止方針を利用
  者に伝えていた。
  …などと伝えています。

☆障害者虐待、京都で45件認定 16年度、通報増加
  京都新聞 2018年03月01日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180301000128
 > 京都府は、2016年度に府内で確認された障害者の虐待状況をまとめた。施設と
  家庭での虐待認定件数は合わせて45件に上り、前年度の33件を上回った。
   障害者支援施設や就労継続支援事業所などでの虐待は、職員や家族らから41件
  (前年度34件)の相談・通報があり、うち10件(同6件)を虐待と認定した。虐
  待種別(重複含む)は「身体的」7件、「心理的」5件、「放棄・放任」2件だった。
   認定案件は、京都市左京区の知的障害者施設で個室のドアノブを取り外し、入居者
  を閉じ込めていたケースや、南丹市の施設で職員が知的障害者の男性に大けがを負わ
  せた事案などで、虐待を受けた人は計34人となっている。
   家庭内の虐待は、53件(43件)の相談・通報があり、うち35件を認定した。
  内訳は「身体的」16件、「心理的」13件、「経済的」12件、「放棄・放任」
  7件、「性的」1件。
   虐待認定件数の増加について、府障害者支援課は「障害者虐待の社会的な認知度が
  高まり、通報数が増えたことが一因。市町村と連携して虐待防止に努めたい」として
  いる。
  …などと伝えています。
 *障害者虐待、初の死亡事例 16年度滋賀県、総数は最多74件
   京都新聞 2018年03月01日
   http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180301000069
  > 滋賀県内で2016年度、障害者への虐待が過去最多の74件確認されていた
   ことが28日までに、厚生労働省の調査で明らかになった。このうち因果関係は
   不明だが、障害者2人が両親から虐待を受けた後に亡くなった事例も判明した。
   県内の死亡事例は初めて。
   …などと伝えています。

☆「放課後デイ」質の確保を 障害児療育支援の事業所急増 「専門性置き去り」指摘も
  熊本日日新聞 2018年3月1日
  https://this.kiji.is/341757747026969697?c=92619697908483575
 > 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な支援を
  する居場所として、2012年度に制度化された。事業所数は急激に増え、全国で
  9306カ所、1カ月の延べ利用者の平均は約14万人に上る(16年度)。県内
  は1月現在で235カ所。
   「じゃんけんします。ロック、ペーパー、シザーズ!」
   2月上旬、熊本市西区の放課後等デイサービス「げんキッズ」。英語講師が声を
  かけると、子どもたちは元気に手を挙げた。「英語に親しむ時間をつくるなど、子
  どもたちにさまざまな体験の機会をつくり、自立につなげたい」と、代表の北ノ薗
  恵美さん(41)。
   一方、支援内容に対し、保護者から疑問の声が聞かれる例もある。同市の別の放
  課後デイに通う子どもの母親は、職員から「お宅の子どもには手がかかる」と言わ
  れた経験があるという。「障害児の療育支援について理解していないのではないか」
  と首をひねる。
   「子どもたちにテレビを見せているだけ」といった事業所もみられたことから、
  厚生労働省は15年、支援内容の質確保のためガイドラインを策定。自主点検をす
  ることなどを求め、17年には人員配置基準も見直した。例えば、子ども一人一人
  に合わせた支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」の要件について、研修に加
  え、障害児や児童の支援経験が3年以上とするなど厳しくした。
   同市の株式会社が運営する事業所では、昨年9月からこの「責任者」が不在とな
  っている。同社は放課後デイとは別に家庭的保育室も運営しているが、昨年夏、保
  育室の保育士の多くが退職。補充のため、放課後デイの「責任者」を務めていた保
  育士を保育室に異動させるなどしたため、放課後デイの態勢が足りなくなった。市
  は「責任者がいない」として、この事業所に対し昨年11月から給付費を30%減
  額している。
   事業所の代表は「研修を受けさせて新しい責任者を置きたいが、研修は年1回し
  か開かれない。他県の研修にも申し込んだが『県内優先』と断られた」と説明。
  「責任者がいなくても支援の質を落とさないようにしている」と強調するが、療育
  環境を不安視する関係者もいる。
   市障がい保健福祉課は「適正な子どもの療育支援が図れるよう、市内の事業所を
  定期的に巡回し、態勢を確認する」としている。
   九州ルーテル学院大の河田将一教授(特別支援教育)は「障害児を預ける場がほ
  しいという親側のニーズに応えることが先行し、子どもの視点や支援の専門性が置
  き去りにされている面がある」と指摘。「一定の水準での支援を担保するため、表
  面的な監査だけでなく、内容の監査ができる行政の仕組みが必要だ」と話している。
  …などと伝えています。

☆<交流>難病カフェ 闘病・仕事・恋愛…皆で語ろう 大阪
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000061-mai-soci

☆精神障害者らの自立生活援助、4月施行に向け準備を
 厚労省が都道府県などに事務連絡
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 2/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-12250000-cbn-soci
 > 厚生労働省は、都道府県などに対し、障害者総合支援法改正で4月に施行される
  「自立生活援助」に関する事務連絡を行った。知的・精神障害で理解力や生活力が
  十分でない障害者の一人暮らしを支援する際の留意事項をまとめており、施行に向
  けた準備を行うよう促している。
  …などと伝えています。
 *精神障害者の入院後1年の退院率を90%以上に - 東京都が障害者施策推進計画案
   (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-10000000-cbn-soci
  > 東京都は、障害者・障害児施策推進計画案(2018-20年度)を公表した。
   精神科病院に入院している精神障害者の地域移行については、「入院が長期化
   する前の段階で、円滑な退院に向けた支援につなげる」とし、20年度末の入院
   後1年時点の退院率を90%以上とする目標を掲げている。
   …などと伝えています。
 ・東京都障害者・障害児施策推進計画についてご意見を募集します
   東京都福祉保健局 障害者施策推進部計画課 ↑2/27~3/12
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/shougai_keikaku/ikenboshu30.html

※3月の主な催し案内……
 *3/ 3(土)
  第32回 国際障害者年連続シンポジウム
  「どんな障害があっても安心して自分らしく暮らせる地域社会をめざして」
   ――親元や施設でなく、地域での暮らしをどう進めるか?――」
    http://www.jcil.jp/20180303.pdf

 *3/ 4(日)
   第20回「京都インクルーシブ教育(共に学び共に育つ教育)を考える会」

 *3/10(土)
   新型出生前診断実施拡大阻止集会 「生まれようとしている命を選別しないで!」
    ・京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)
     http://web.kyoto-inet.or.jp/people/angle-3/

 *3/18(日)
  NPO法人医療的ケアネット シンポジウム 2018 Spring
   医療的ケアを必要とする子どもたちの未来
   ~在宅移行期、未就学児、学齢期の医療的ケアを考える~
  <開催案内&参加申込み書チラシ>
    表 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_01.pdf
    裏 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_02.pdf

※実行委員会事務局より……
 ☆次回、役員会  ←役員&事務局員が参加対象です。
  3月19日(月)17:00~ 日本自立生活センター

 ☆次回、定例会(全体会議)
  4月17日(火)13:30~ 京都市聴覚言語障害センター研修室

 *女性部会
  3/14(水)14:00~ 京都市聴覚言語障害センター

 *インクルーシブ教育部会
  4/ 3(火)14:00~ 日本自立生活センター相談室


画像は、昨日(2/28)撮影の紅梅<八幡市内>
 

<強制不妊手術>議連発足前に勉強会 超党派メンバー:27日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月28日(水)08時08分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、 おはようございます。  事務局のNです。

 *今日で二月も終わり、明日から弥生三月ですね…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>議連発足前に勉強会 超党派メンバー
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000078-mai-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者への強制的な不妊手術が行われ
  ていた問題で、救済のあり方などを議論する超党派のメンバーが27日、国会内で勉
  強会を開いた。3月6日に議員連盟を設立するのに先立ち、同様の法律があったドイ
  ツとスウェーデンの救済の実態などについて、国立国会図書館の職員から説明を受け
  た。
   勉強会には、立憲民主党▽民進党▽無所属の会▽共産党▽社民党--の衆参計7議
  員らが参加した。スウェーデンでは、97年に報道をきっかけに政府が実態調査と被
  害者への補償を検討するための調査委員会を設置。99年の中間報告書を受け、スウ
  ェーデン議会が被害者に約200万円を支給する法律と規則を成立させたという。参
  加者からは、補償対象であることの証明や補償額がどのように決まったのかなどにつ
  いて質問が出た。
   議連の事務局長に就任する予定の社民の福島瑞穂副党首は「議連を設立し、実態解
  明を進めたい。日本は、これから一緒にやっていきたい」などと呼びかけた。
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>実態把握求め、国に緊急要請書 北海道
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000071-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していた問題で、北海道の
  辻泰弘副知事は27日、国が中心となって実態把握するよう求める緊急要請書を厚生労働省
  に提出した。自治体が国に実態把握を求めたのは初めて。厚労省の担当者は「要望は省内で
  共有し、当事者からの要請があればこれまでと同様に丁寧に対応する」と述べた。
   辻副知事は母子保健課の北沢潤課長と面談し、要請書を手渡した。面談後に報道陣の取材
  に応じ、「北海道で関係する文書を調査した際、他の自治体に資料が残っているケースがあ
  った」と指摘。「全国の都道府県で連携して調査するためにも国の関与が不可欠。今後も要
  望を続ける」と語った。
   加藤勝信厚労相はこれに先立つ閣議後の記者会見で「国会でも、与党でもさまざまな議論
  があり、政府として注視していきたい」と述べた。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法 実態把握を要請
   NHK 北海道のニュース 02月27日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180227/5558071.html
  ・強制不妊 実態把握と救済策 国に要請「国がリーダーシップを」 北海道は手術最多
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 2/27 <動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000008-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊手術で国に緊急要請
    (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 2/27 <動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000007-hbcv-hok
  ・<北海道>強制不妊手術の実態解明に向け道が国に協力要請
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 2/27 <動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000005-htbv-hok
 *強制不妊手術 県、氏名を調査へ 旧優生保護法
   新潟日報 社会 2018/02/28
   http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180228377531.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下において、県内で知的障害などを理由に強制的に不妊
   手術を施された人が少なくとも267人いたことについて、米山隆一知事は27日、新潟日報
   社の取材に対し「本県でも一定数はいるだろうと思っていたが、本当にいたと分かったことは
   残念だ」と述べた。
   …などと伝えています。
 △加藤大臣会見概要 (H30.2.27(火)9:29 ~ 9:44 会見室)
   厚労省 報道・広報>大臣記者会見
   http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000195603.html
  >*《質疑》
   (記者)
     旧優生保護法の関係ですが、不妊手術を強制された方たちが全国にいらっしゃるという
    ことで、国に一括して調査を求めたり、補償の関係で国にリーダーシップを求める声もあ
    りますが、これに関して大臣のお考えをお願いします。
   (大臣)
     それぞれ訴訟を起こされている方がいらっしゃるということ、また報道では各党で様々
    な議論がなされ、与党内でもそのような議論があるということは承知しております。政府
    としては、そうした動向を注視していきたいと思っております。
    …などと掲載されています。

☆社説 障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい
  読売新聞 2018年02月28日
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180227-OYT1T50109.html

☆障害福祉サービス 地域で暮らす環境整備
  毎日新聞 読み解きワード 2018年2月28日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180228/ddm/016/100/002000c
 > 障害福祉サービスの事業者に支払われる報酬(値段)が4月に改定されるのを前に、報酬額が
  今月まとまりました。改定は原則3年に1回で、国が目指す支援の方向性に沿って単価が決めら
  れます。改定内容を踏まえて今後の支援の在り方を考えました。
   身体・知的・精神3分類 10年で総数150万人増
   障害は大きく身体障害、知的障害、精神障害の三つに分かれる。複数の障害を併せ持つ人もい
  るため、単純な合計にはならないが、厚生労働省の推計では総計859万人に上る。国民のおよ
  そ6・7%に何らかの障害があることになる。
   身体障害者と精神障害者がいずれも約392万人で、合わせて9割以上を占める。知的障害者
  は約74万人と比較的少ない。
   総数は増加傾向にあり、10年前より約150万人増えた。高齢化に伴い、特に身体障害者で
  は65歳以上の高齢者の増加が目立つ。知的や精神の障害では、発達障害など新たに障害と認識
  されるようになったり、診断能力が向上したりしたことも増加の背景にある。
   障害者の生活に欠かせない公的な「障害福祉サービス」の利用者も増え、1カ月で延べ100
  万人以上が利用する。2016年度の1人当たりの月額費用は障害者で平均約20万円、障害児
  は約10万円。
   入浴や食事、リハビリなど 利用料は収入を反映
   サービスには、自宅や施設で入浴や排せつ、食事の介助、リハビリ、生活の相談をする「居宅
  介護」「生活介護」など、介護保険の「訪問介護」「デイサービス」と同じようなサービスが多
  い。「ショートステイ」や「グループホーム」も障害と介護の両方にある。
   障害者に特有のサービスでは視覚障害者の外出をサポートする「同行援護」などがある。職場
  体験や求職活動をサポートしたり、作業の簡単な職場を提供したりする就労支援サービスも多く
  利用される。子どもを放課後に預かり生活訓練をするなどの障害児向けサービスも増えている。
   サービスの利用希望者は市区町村に「障害支援区分」の認定を申請する。支援の必要性を6段
  階で判断され、区分に応じた利用時間や内容のサービスを受けられる。
   事業者が受け取る費用の一部を利用者が支払い、残りは国と自治体が負担。利用者負担は原則
  1割だが、世帯収入や障害の程度に応じて負担軽減措置があり、月額0~3万7200円の上限
  額がある。
   事業者が受け取る費用が「報酬」だ。需要の多いサービスは値段を高く設定して事業者の参入
  を促したり、旧来型サービスは安くして新しいサービスへの移行を後押ししたりして、国の施策
  を反映させる。
   高齢化・重度化に対応 費用縮減の狙いも
   政府は、障害のある人ができるだけ地域で暮らし続けられる環境を整えたいと考えており、改
  定の柱は、支援の強化策だ。特に近年の特徴である高齢化や重度化に対応できるサービスを新設
  する。
   重度の障害者向けには、グループホームの新類型として「日中サービス支援型」が設定される。
  職員配置は従来型の「利用者4人に1人」に対し、「3人に1人」に。事業者の収入は利用者
  1人当たり日額6610円から倍近い1万980円に増える。利用者負担も増えるが、手厚いサ
  ービスが期待される。
   また、施設やグループホームなどから1人暮らしに移行しやすくために新サービス「自立生活
  援助」もできる。原則1年にわたって定期的に巡回訪問。長期的に自立に向けてきめ細かく支援
  する。胃ろうやたん吸引など医療的なケアが必要な人や子どもの受け入れ拡大も目指し、看護師
  の配置を増やした事業所には報酬を上乗せする。
   一方で費用縮減の狙いも透けて見える。利用者増により費用は右肩上がりで国の障害福祉サー
  ビス関係予算は14年度に1兆円を突破。17年度は1兆2656億円だった。
   改定の議論の過程で厚労省は、通所施設を利用する低所得者らの食費負担の軽減措置の廃止を
  打ち出した。最終的に継続が決まった。だが、改定内容をまとめた文書には「実態の調査・研究
  を行った上で、引き続きあり方を検討する」としており、次回改定でも廃止が検討されそうだ。
  …などと伝えています。

▽障害者虐待、施設職員関与が増加 16年度、兵庫県内で68件
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 2/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000001-kobenext-l28

▽ホームで視覚障害者の安全守る JR西日本、勉強会開き相互理解深める
  トラベルニュース 交通 18/02/28
  http://www.travelnews.co.jp/news/transport/20180228090104.html

▽介護タクシー・ボンベも…親の長距離転院お助け
  読売新聞 2018/02/28
  http://www.msn.com/ja-jp/news/msn/%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e3%82%bf%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%9c%e3%83%b3%e3%83%99%e3%82%82%e2%80%a6%e8%a6%aa%e3%81%ae%e9%95%b7%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e8%bb%a2%e9%99%a2%e3%81%8a%e5%8a%a9%e3%81%91/ar-BBJFLld

▽「18か月の命」難病の結唯ちゃん、新薬で迎えた2歳の誕生日
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年2月28日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180223-OYTET50026/

▽新型出生前診断は「命の選別」 京都で10日に反対集会
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 2/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000000-kyt-hlth
 > 新型出生前診断は障害者差別だとして、京都ダウン症児を育てる親の会と「グループ生殖
  医療と差別」(旧優生思想を問うネットワーク)は3月10日午後2時から、「新型出生前
  診断実施拡大阻止集会・生まれようとしている命を選別しないで!」を、京都市左京区の市
  障害者スポーツセンターで開く。
   現在は臨床研究に限定している新型出生前診断の指針を学会が見直し、本格実施する動きが
  あることから、同親の会らは「新しい命の誕生すべてを包み込める社会の構築が先。なし崩し
  に命の選別や対象疾患を拡大することは容認できない」と訴えている。
   当日は神経筋疾患ネットワークの加古雄一さんが障害当事者の立場から、京都ダウン症児を
  育てる親の会の佐々木和子さんらが問題点を話し合う。旧優性保護法に基づく強制不妊手術と
  出生前診断の現状について利光恵子さんが報告する。資料代500円。
  …など伝えています。
 △京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)
   http://web.kyoto-inet.or.jp/people/angle-3/

画像は、昨日午後撮影の紅梅(京都府八幡市内にて)
 

<強制不妊手術>北海道、実態把握を 厚労省に27日要請:27日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月27日(火)09時22分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は春陽気になりそうとか…でも今朝は空気は”ちめたい”感じが…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>北海道、実態把握を 厚労省に27日要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000007-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術が全国で最も多く行われ
  た北海道は27日、厚生労働省に今後の対策の検討や全国での実態把握を要請する。
  都道府県としての要請は初めて。
   旧厚生省の衛生年報などによると、北海道では49年から89年までに2593件
  の強制不妊手術が実施された。手術を受けた障害者らが国を相手取り、損害賠償請求
  訴訟を起こそうとする動きが道内でも出ており、道は手術を受けた障害者らへの対応
  について国に検討を求める。
   一方、道では現時点で少なくとも62~73年度の強制不妊手術に関する記録が確
  認され、道の優生保護審査会で1129人について手術が「適切」と判断されたこと
  が判明している。道は全国での記録の保全や過去に手術が実施された経緯の把握も求
  める考え。辻泰弘副知事が27日に厚労省を訪れて要請する。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術 新潟県内267人 旧優生保護法下 本社調査
   新潟日報 2018/02/27
   http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180227377246.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下において、本県で知的障害などを理由に
   同意なく強制不妊手術を施された人が、49~84年の36年間に少なくとも
   267人いたことが26日、新潟日報社の調べで分かった。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 宮城県は特別な基準設けず個別に認定
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 2/26 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00010002-khbv-l04
  > 旧優生保護法をめぐる動きです。宮城県の村井知事は不妊手術を強制されたと
   する県内の70代の女性について、県の関連資料が無くても手術を強制したと認め
   ると改めて説明しました。女性には手術を受けた痕や手術があったことを示す文
   書などがあり、これらがもとで認められましたが、村井知事は今回のケースを認
   定の基準にはせず手術を強制されたとするそれぞれの人の状況を確認し認定する
   としました。
   …などと伝えています。
  ・宮城県知事記者会見(平成30年2月26日)
    宮城県広報課企画報道班
    http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-180227.html
   >>*旧優生保護法について
     Q 旧優生保護法に関して、前回知事は、資料がなくても5つの論拠というところが
      あれば、出身地だとか手術痕とか、その辺改めて、今後の県の対応、どういう人が
      手術をしたというふうに認定していくのか伺う。
     …などが掲載されています。
 △国は強制不妊実態把握を 道の辻副知事が厚労省に要望
   北海道新聞 02/27
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167753
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた
   問題で、道の辻泰弘副知事は27日、厚生労働省子ども家庭局を訪れ、各都道府県の不妊
   手術の実態把握と、救済策を含む必要な対策の検討を要望した。自治体側が実態把握など
   の対応を国に要望するのは初めて。
    要望は非公開で行われた。辻副知事は記者団に対し「実態を把握するために必要な資料
   が道外にも散逸している。国がリーダーシップをとって資料の収集などの対応をしてほし
   いと求めた」と述べた。道は保健所などに残る資料の調査を進めており、3月半ばにも最
   終報告をまとめる見通しを示した。
    道などによると、旧優生保護法下で本人の同意がなく不妊手術を強制されたのは約1万
   6500人。このうち道内は都道府県別で最多の2593人に上る。
    一方、加藤勝信厚労相は27日の記者会見で、自治体側からの要望について「相談があ
   れば直接担当者が話を聞き、対応している。今後もそういった形で丁寧に対応したい」と
   説明。対策に関しては「各党で議論がなされており、状況を注視していきたい」と述べた。
   …などと伝えています。
  *国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望 自治体では初
    産経ニュース 2018.2.27
    http://www.sankei.com/affairs/news/180227/afr1802270019-n1.html
  *国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望
    京都新聞 2018年02月27日
    http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180227000076

☆バリアフリー化運賃 値上げ幅など今夏以降に具体案
  NHKニュース 社会 2月27日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344671000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
 > 鉄道の駅でエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が
  運賃に上乗せできる新たな制度について、石井国土交通大臣は運賃の値上げ幅など具体的な
  中身についてことしの夏以降にとりまとめる考えを示しました。
   全国の鉄道の駅のうち利用者の少ない駅ではエレベーターや転落防止のホームドアが設置
  されていないなどバリアフリー化が進んでいないため、国土交通省は設備設置の費用を利用
  者の運賃に上乗せできる新たな制度の導入に向けて検討を進めています。
   これについて石井国土交通大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「高い水準のバリアフ
  リー化を迅速に進めるためにこれまでの補助制度に加え、利用者に一定の負担を求めること
  ができる仕組みの検討が必要だ」と制度の必要性を強調しました。
   そのうえで制度導入の是非や制度の具体的な中身についてことしの夏以降にとりまとめる
  考えを示しました。
   国土交通省は今後、広く利用者の意見を聞いたうえで、運賃の値上げ幅や負担を求める利
  用者の範囲などについて検討を進めていくことにしています。
  …などと伝えています。
  ・バリアフリー化のための運賃値上げ...あなたは賛成?反対?
     NHKニュース 2月24日 <動画>
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341061000.html
 *駅バリアフリー化整備費、運賃上乗せ検討求める
   読売新聞 経済 2018年02月26日
   http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180226-OYT1T50027.html
 △利用者ニーズの高度化に対応した鉄道のバリアフリー化に係る費用負担のあり方について
  検討会にて中間とりまとめを行いました!
   報道発表資料 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 平成30年2月23日
   http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000064.html
  > バリアフリー設備の整備等、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速に行うことが
   できるよう、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等について「都市鉄道における利
   用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」を昨年7月に設置し、検討を
   行ってきました。今般、その方向性について中間とりまとめを行いました。
   *記者発表資料
     http://www.mlit.go.jp/common/001220994.pdf
   *都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会
    中間とりまとめ(概要)
     http://www.mlit.go.jp/common/001220993.pdf
   *都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会
    中間とりまとめ
     http://www.mlit.go.jp/common/001222849.pdf
   …などと掲載されています。

▽障害児の母 請願結実 川崎市、小中学校に看護師 上限撤廃
  東京新聞 社会 2018年2月27日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022702000128.html


画像は、27日付しんぶん赤旗紙面”きょうの潮流”より(画像をクリックすると拡大表示できます)
   「21番目の染色体の中には優しさがいっぱいつまっています。多くの人に
  そのことを理解してもらいたい」。ダウン症者、岩元綾さんの言葉です。
   その紙面電子版でも
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022701_06_0.html
 

障害者虐待、「家族が加害」6割…被害者の52%が知的障害:26日付ヨミドクター読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月26日(月)14時53分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も日中は暖かさを感じますが…

※WEB報道など……
☆障害者虐待、「家族が加害」6割…被害者の52%が知的障害
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年2月26日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180226-OYTET50018/
 > 2016年度に確認された障害者への虐待は、全国で2520件に上ります。
  前年度の2523件から少し減りましたが、障害者虐待防止法が施行された12年度
  以降、増加傾向にあります。
   防止法では、虐待が疑われるケースを見つけた場合、市区町村か都道府県への通報
  が義務づけられています。自治体が虐待を把握しやすくなったことが、件数の増加に
  つながっているとみられます。
   加害者は、親や配偶者など介護する家族が1538件で、全体の約6割を占め最多
  です。福祉施設や訪問介護事業所などの職員は401件、職場での虐待は581件あ
  りました。12年度と比べ、施設職員は5倍、職場での虐待は4・3倍に増えていま
  す。
   施設職員による虐待は、暴行や体を拘束する「身体的虐待」が57・1%、悪口を
  言ったり無視したりする「心理的虐待」が42・1%に上ります。このほか、障害年
  金を本人に渡さず勝手に使う、賃金を支払わずに働かせるなどの「経済的虐待」の事
  例もあります。
   虐待被害者の障害を分析すると、52%が知的障害です。介護する家族やヘルパー、
  施設職員と円滑に意思疎通できなかったり、虐待を受けても被害を訴えにくかったり
  することがうかがえます。
   また、虐待の通報を受けた都道府県や市区町村が調査したところ、虐待の要因とし
  て最も多かったのは、家族による虐待では「虐待と認識していない」(47・5%)、
  施設職員では「知識や介護技術に関する問題」(65・1%)でした。家族が「しつ
  けの一環」と考えて暴力をふるったり、適切な支援ができない施設職員が力に頼った
  りしてしまうのです。
   「虐待かな?」と思ったら、速やかに自治体に通報し、深刻化を防ぐことが大切で
  す。
  …などと伝えています。
△障害者虐待防止法が施行されました
  厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/
 >・都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
    平成24年度調査結果~平成27年度調査結果
   …などが掲載されています。
△障害者虐待防止法が施行されました
  京都府ホームページ
  http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1348135153641.html
 >・京都府内における障害者虐待の状況
    平成24年度~平成28年度
   …などが掲載されています。

☆障害福祉サービス「65歳問題」
 質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」/鹿児島
  毎日新聞 2018年2月23日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k46/100/279000c
 > 障害福祉サービスを受ける障害者が、65歳で介護保険サービスに移行することで生じる
  自己負担軽減などを盛り込んだ改正障害者総合支援法が4月に施行される。
   しかし、受けられるサービスの質と量が低下する「65歳問題」の抜本的解決にはほど遠い
  とする指摘は根強く、当事者たちは改善を訴えている。
   「楽しみがなくなった。移動支援さえあれば……」。鹿児島市の社会福祉法人「麦の芽福祉会」
  が運営する福祉ホーム「むぎのめの里」で暮らす今原勉さん(76)は話す。今原さんは脳性
  まひを患い、手足が不自由なため、電動車椅子で生活する。左手の人さし指と中指が動くが、
  右手はほとんど動かない。食事など生活全般に介助を必要とする。
   美術館で絵を見たり、図書館で本を読んだりするのが趣味だったが、11年前に環境が大きく
  変わった。65歳になり移行した介護保険サービスには、障害福祉サービスにあった「移動支援
  」がなく、利用できなくなったためだ。
   障害者総合支援法では、同様のサービスがあれば介護保険を優先するよう規定する一方、自治
  体の判断で障害福祉サービスの上乗せも可能としている。今原さんの場合、鹿児島市に移動支援
  の利用を訴えてきたが実現していない。今はテレビの美術関連の番組を見るだけになった。
   ◇ ◇
   介護保険では十分なサービスを受けられない障害者。中でも、身体的な介護より、見守りが重
  要な意味を持つ知的障害者への影響は大きい。
   麦の芽福祉会の福祉ホームで生活する先天性ろうあ、てんかんと知的障害がある男性(66)
  は、1人では調理や身の回りの片付けなどが困難で、食べ物をうまく飲み込めない障害もある。
  障害支援区分は2番目に重い5だが、要介護認定は最も軽い1とされ、利用できるサービスは質、
  量ともに落ちた。
   必要なサービスを確保するために利用限度を超過することもあり、65歳から自己負担が生じ
  るようになった。福祉ホーム管理者の山田亜紀さんは「現状の制度では最低限の生活が保障され
  ない」と話す。
   ◇ ◇
   4月施行の改正障害者総合支援法では、低所得者は介護サービスの利用者負担がなくなる。た
  だ、利用限度を超えれば、自己負担が発生することや、障害福祉サービスの利用の可否が市町村
  の裁量に委ねられていることに変わりはない。
   社会保障に詳しい鹿児島大の伊藤周平教授(社会保障法)は、「(障害福祉サービスの上乗せ
  は)法律による縛りはなく、その人にサービスが必要かは自治体の解釈次第。介護保険優先の規
  定をなくし、65歳を過ぎても障害福祉サービスの利用を継続すべきだ」と指摘している。
  …などと伝えています。

☆改札外にエレベーターのJR岐阜駅「不便」
  朝日新聞デジタル 岐阜 2018年2月25日 <動画もあり>
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2N4RD8L2NOHGB005.html?iref=pc_ss_date
 > 一日6万人以上が利用するJR岐阜駅の改札内にはエレベーター(EV)がない。利用者は
  不便さを訴え、国も「バリアフリー法の基準に適していない」としてJR東海に改善を求めて
  10年近く経つが、めどはたっていない。なぜなのか。
  …などと伝えています。

▽松山で世界希少・難治性疾患啓発イベント
  (愛媛新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース 2/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-26002101-ehime-l38

▽加古川でユニバーサルな街バルイベント 多様性受け入れるきっかけに/兵庫
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 2/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000000-minkei-l28

▽ヘルプマーク、コントで浸透訴え 京都、難病取り巻く現状伝える
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 2/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000013-kyt-soci
 *NPO法人京都難病連
   http://web.kyoto-inet.or.jp/people/k-nanren/

▽難病患者 就労への挑戦 上野山裕久さん
  京都新聞社会福祉事業団 「ともに生きる」 <毎月第3月曜日連載中>
  http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/nanbyou/index.html
 *(1)難病ストーリーは突然に ジューショーキン…なんやそれ? 上野山裕久さん 2018/02/19
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/nanbyou/180219.html


画像は、26日付読売新聞などより
 

強制不妊手術:議連、3月発足 被害者救済 実態解明探る:25日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月25日(日)09時36分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様で肌寒さを感じる一日になりそうですよ…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:議連、3月発足 被害者救済 実態解明探る
  毎日新聞 2018年2月25日
  https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00m/010/177000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していた問題で、
  救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が3月上旬にも初会合を開く。各地
  で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入
  れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求め
  られるかが最初のカギになりそうだ。
   議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務
  局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月27日には福島氏らが勉強会を開
  き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。
   日本弁護士連合会によると、不妊手術は少なくとも約2万5000件に上り、強
  制手術を受けた人は1万6475人とされる。だが、厚労省は「旧厚生省の『衛生
  年報』などに記載がある件数しか把握していない」としており、詳しい実態は分か
  っていない。
   一方、自治体には手術の可否を決める審査会の記録など氏名を含めた資料が残っ
  ている場合があり、手術件数が全国最多の北海道などが分析を進めている。このた
  め各党は「実態をまず把握することが大事」(岸田文雄・自民政調会長)、「どう
  いうことだったかをまず確認しなければならない」(石田祝稔・公明政調会長)と、
  実態調査が必要との認識で一致している。ただ、厚労省は今のところ「自治体に調
  査を命じる権限がない」と消極的だ。
   救済についても与野党幹部は前向きで、公明の井上義久幹事長は23日の定例記
  者会見で「できるだけ早く、何らかの救済措置を取るべきだ」と述べた。とはいえ、
  具体策が固まっているわけではない。想定されるのは議員立法による被害者救済だ
  が、今回は手術を受けたことが証明できる当事者を見つけること自体が難しい。救
  済の範囲も▽不妊手術を受けた全員▽強制手術を受けた人▽手続きや手術の内容に
  違法性があった人--など、さまざまな考え方がある。
   さらに、国家賠償訴訟で敗訴判決や和解勧告が出ていない段階で、国が被害補償
  する根拠をどこに求めるかといった問題もある。議連に参加予定の議員の一人は「
  まだ救済法という段階ではない」と話す。自民、公明両党は議連と別にプロジェク
  トチームも近く発足させ、救済のあり方の議論を深める方針だ。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 議連、来月発足 被害者救済、実態解明探る
   毎日新聞 2018年2月25日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/003/040/102000c

☆社説 【強制不妊手術】政治判断で救済の道開け
  高知新聞 2018.02.25
  http://www.kochinews.co.jp/article/163081/
 > 政治やわれわれマスコミを含めた戦後社会の無関心が、理不尽な法律を長く許し、
  弱者の基本的人権を奪ってきたともいえる。社会全体が猛省を促されていよう。
   戦後から1996年まで続いた旧優生保護法に基づき障害者の不妊手術が繰り返され
  た問題で、高知県にも不妊手術を受けたとみられる39人の名簿資料が残っていた。
  別に170人とする統計資料も確認された。
   「不良な子孫の出生防止」を目的に、国家権力で知的障害者らを差別し、苦痛を
  強いてきた。県は1月までの共同通信の取材に対し資料は不存在と回答していたが、
  その後に確認されたとみられる。
   県資料には39人の名前や住所が記載され、61~65、82、84年度の計7カ年で男性
  8人、女性31人が手術を受けたとみられる。最年少は12歳だった。統計資料の170人
  の名前や内訳は不明だが、人権を踏みにじる非道が県内でもまかり通っていた事実
  を裏付ける。
   日弁連によると、旧法下で障害などを理由に手術を受けたのは全国で約2万5千人
  に上り、うち約1万6500人が本人同意がなく強制された。県内の39人も同意書が確認
  されたのは一部だ。
   48年施行の旧法は、優生思想に基づくナチス・ドイツの「断種法」に倣った国民
  優生法を前身とする。知的障害や遺伝性疾患を絶やすためとして、本人同意がなく
  ても不妊手術を強制できるよう認め、都道府県などに促した。
   抵抗する障害者らを従わせるため身体拘束や麻酔薬のほか、だまして手術を受け
  させる強行も許された。人命の尊厳が軽んじられ、憲法が保障する自己決定権はな
  いがしろにされていた。
   旧法に関し国が53年の通知で強制を禁じていた、妊娠の可能性が低い未成年まで
  も対象にしていた資料が複数の自治体に残る。9~11歳の児童らが「遺伝性精神薄弱」
  などを理由に手術を施された。幸福に生きる権利を奪ったに等しい。
   知的障害や精神疾患の遺伝を疑う妊婦への人工中絶も旧法は容認し、その中絶手術
  は延べ約5万9千人に達する。本人らの十分な同意を得ていたのか疑問だ。
   国は旧法を改正後も不当性を認めていない。15歳で手術を強制された宮城県の60代
  女性が「国は救済措置を怠った」として賠償を求める訴訟を起こしたのに続き、同様
  の訴えが各地に広がりそうだ。
   訴訟では、賠償請求権が消滅する「除斥期間」が問われる可能性がある。だが、障
  害者らの「被害」は明白だ。当事者らに負担を強いるのではなく、国会などの政治決
  断で救済の道を開くべきだ。
   不妊手術を受けた障害者を特定する資料は自治体が破棄するなどして一部にとどま
  る。差別などへの不安から、障害者が自ら名乗り出るのを難しくさせている面もあろ
  う。救済には、国や都道府県側による積極的な実態調査も不可欠だ。
  …などと伝えています。
 *らい予防法(1996年)、優生保護法(同年)…
   コラム小社会 高知新聞 2018.02.25
   http://www.kochinews.co.jp/article/163080/

☆強制不妊手術、記録なくても認定へ 宮城県が4基準
  朝日新聞デジタル 宮城 2018年2月25日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2S7QYWL2SUBQU00D.html
 > かつての優生保護法の下、知的障害などを理由に不妊手術が強制された問題で、宮城県は、
  手術の記録が県にない人でも、手術痕など四つの基準を満たせば、同法下で手術を受けたと
  認める方針を決めた。手術の記録が都道府県に残っていないケースは多く、法的手段に訴え
  る際の障壁になっていた。
   県によると、手術を受けたと認める基準は、①手術痕などで医学的に確認できる②県内に
  手術当時、在住していた③診断書など関連文書がある④証言に整合性がある、の四つ。県が
  保管する「優生手術台帳」には859人分(63~81年度)の氏名や年齢、疾患などが記
  載されている。厚生労働省の資料では49年以降に1406人が県内で手術を受けたとされ
  ており、台帳が残っていない被害者は多いとみられる。
   県内の70代女性も記録は残っていなかったが、村井嘉浩知事が会見で「手術を受けた方」
  と認め、女性は訴訟に踏みきる意向を固めた。手術を受けたと推測できる判定書を持ち、手
  術痕もあったといい、県は、女性を認定した際の手順に照らし、今回の4基準を定めたという。
   また東京都在住で、県内で手術を受けさせられたとする70代男性が、自らの手術記録を県
  に情報公開請求した。別の被害者の訴訟で弁護団長を務める新里宏二弁護士によると、男性は
  中学生だった57年ごろ、不妊手術を受けた。診断書などは持っていないが、記録が見つかれ
  ば、東京地裁へ提訴する意向という。提訴したり、訴訟の意向を示した被害者は計4人となっ
  た。
   新里弁護士は、4基準について「証拠に代わるもの」と評価する一方、「関連資料がない人
  は救済できない。手術痕と、本人や周りの証言だけでも救済できるよう、要件を広げるべきだ」
  と指摘した。
  …などと伝えています。
 △宮城県知事記者会見(平成30年2月19日)
   宮城県広報課企画報道班
   http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-180219.html
   ・旧優生保護法について
  >Q 県議会でこのたび意見交換会が行われ、国に対して実態調査や補償などを含めた
    意見書を提出しようという検討が始まっている。この動きに対して知事はどのよう
    にご覧になっているか、見解を伺う。また、県に対する情報開示の要望が以前より
    当事者からなされており、それも大事ではないかとおっしゃる県議の方もいる。県
    のこれから果たすべき役割として知事としてはどのようにお考えか。
   …などが掲載されています。

▽<泉北NT>空き家をグループホームに 障害者向け改修
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000060-mai-soci
 > 大阪府南部の泉北ニュータウン(NT)に来月、戸建ての空き家を改修した
  障害者向けグループホームがオープンする。昨年、街開き50周年を迎えた泉北
  NTでは増加する空き家対策が課題になっているが、こうした改修は初めてとみ
  られる。開設に携わったNPO法人は「街の再生に向けた新たな解決策になれば」
  と意気込んでいる。
  …などと伝えています。

▽ぴかぴか靴磨き、障害者の店 手に職、輝く一歩
  朝日新聞デジタル 京都 2018年2月24日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2P5RSHL2PPLZB00X.html?iref=pc_ss_date
 > 知的障害や発達障害の若者たちによる靴磨き店「革靴をはいた猫」が25日、
  中京区の市役所近くにオープンする。向日市上植野町の社会福祉法人「向陵会」
  の支援を受け、2年前からプロの技術を習ってきた。
  …などと伝えています。

※厚労省……
☆第54回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・
 第28回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への
  支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) ←3/2開催予定
   健康局難病対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194600.html
 *これまでの
   児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会
  の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126716
 *これまでの
   疾病対策部会難病対策委員会
  の議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746

画像は、25日11時頃撮影の白梅(枚方市東公園にて)
 

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