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旧優生保護法:強制不妊 新たに136人 49~61年、高知で資料確認:17日付毎日新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月18日(日)06時33分45秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は晴れるようですが、その分、花粉も非常に多いとか…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊 新たに136人 49~61年、高知で資料確認
  毎日新聞 2018年3月17日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180317/ddn/041/040/017000c
 > 高知県は16日、旧優生保護法に基づく不妊手術について、新たに資料が見つかり、
  1949~61年に計136人の手術を決定したことが確認できたと発表した。最年少
  は12歳の女性、最高齢は57歳の男性。県健康対策課によると、49~61年の県優
  生保護審査会に関する文書で、不妊手術の適否を決めるための健康診断書や同意書など。
   県の文書管理庫に、かつて優生保護法を所管していた旧環境衛生課の環境部門の資料
  として保存されていた。
   内訳は男性44人、女性92人。前回発表分と合算すると計175人になる。全員が
  実際に手術を受けたかどうかは不明だが、県健康対策課は「手術の決定を受けた人と、
  実際に手術を受けた人数は大差ないと考えられる」としている。
  …などと伝えています。

☆障害児支援 質の向上課題
  読売新聞 京都 2018年03月18日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180317-OYTNT50064.html
 > ◇放課後等デイサービス急増
   障害のある子どもが放課後や休日に利用する「放課後等デイサービス」(放課後
  デイ)。2012年度に制度化された当初、府内の事業所は36か所にとどまって
  いたが、17年度には219か所と6倍以上に急増した。一方で、サービスの質の
  向上や、重度の障害で医療的なケアが必要な子どもを受け入れられる事業所不足が
  課題となっている。
   「順番、しっかり守れてすごいね」。子どもと担当の指導員がトランプのババ抜き
  を楽しんでいた。「次は先生の番だよ」「ありがとう教えてくれて」。和やかな雰囲
  気に包まれた。
   昨年末にオープンした「LITALICO(リタリコ)ジュニア三条教室」(東山区)
  で昨年末、自閉症の小4男児が放課後デイの支援を受けていた。職員が教える内容は、
  あいさつから時計の見方、店舗でのお金の受け渡し方に始まり、トランプ遊びを通した
  コミュニケーションまで多岐にわたる。絵を使いながらわかりやすく児童に伝えた。
   児童の母親(48)は「家や学校でもここで学んだことを取り入れ、コミュニケーシ
  ョン能力や社会性が向上した」と喜ぶ。リタリコは全国8都府県32教室で1900人
  が利用。受け入れの枠が空くのを待つ児童もいる人気ぶりだ。
   府内では、利用者も施設数に比例して増加。府によると、16年度には2906人だ
  ったが、20年度には4664人に増えると見込まれている。
   支援内容は事業所によって様々だ。絵画や造形作品を制作したり、運動療法を取り入
  れたり。独自の教材で「コミュニケーションスキルを伸ばす」とうたう事業所もある。
   一方、支援の質にばらつきが出ているのも事実だ。中にはDVDを視聴させるだけだ
  ったり、指導員の目が行き届かずにケガを負ったりするケースもあるという。医療的な
  支援が必要な重症心身障害児に対応するためには、看護師など専門知識を持つ職員の配
  置が必要だが、そうした施設はまだ少ないのが現状。府障害者支援課は「事業所が都市
  部に多く、府北部では少ないなど地域的な偏りもある。医療的な支援ができる施設の充
  実も含め、質の向上を図っていきたい」としている。
   ◇国がルール作り
   放課後デイが定着してきた一方で、事業所によって提供する支援に差が生じている。
  質の底上げが全国的な課題だ。
   厚生労働省は2017年4月、事業者の開設基準を厳格化。子どもに接する職員とし
  て専門知識のある指導員や保育士を半数以上とした。管理責任者の資格要件も、障害児
  の支援を3年以上経験していることを加えた。
   また、運営状況を保護者や事業者団体が確認できるようにするため、「適切な支援の
  提供」「非常時等の対応」などの項目について事業者と保護者が3段階で評価する表を
  作成。公表した上で事業内容の改善に努めるよう求めている。
   国がルール作りを進める背景には、障害の特性を理解せず、営利目的で開設する事業
  者が増えたとの指摘もある。京都市では2015年、虚偽のサービス記録を作成して報
  酬を不正に請求した事業者が指定取り消しの処分を受けた。
   京都市身体障害児者父母の会連合会の岡千栄子理事は「個々の子どもに合わせた支援
  ができるように、障害に対する知識を深める研修を行う施設が求められる。医療ケアが
  できる事業所の充実も不可欠だ」と話す。
   <メモ・放課後デイ>
   児童福祉法に基づく制度で、就学中の障害のある子どもが放課後や長期休暇中、生活
  能力向上のための訓練を継続的に受けられる施設。学童保育を利用しにくい子どもたち
  の居場所としてニーズが高まっており、自治体の受給者証があれば利用料の大半が公的
  負担となる。
  …などと伝えています。

▽介護者の負担を軽減 英国で広がる介護用「リフト」とは?
  (AERA dot.) - Yahoo!ニュース 3/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00000036-sasahi-life
 > 足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が
  広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。
  …などと伝えています。


画像は、14日撮影
 出町柳駅近く川端通り下がった長徳寺の「オカメ桜」7分から8分咲きでした。
 
 

倉敷市が障害者再就職支援を勧告 大量解雇の運営会社「フィル」: 16日付山陽新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月17日(土)09時22分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 今朝は霜がうっすらと。晴れていますが肌寒いですね。

※WEB報道など……
☆倉敷市が障害者再就職支援を勧告 大量解雇の運営会社「フィル」に
  山陽新聞 2018年03月16日
  http://www.sanyonews.jp/article/684520/1/?rct=seiji
 > 障害者の働く「就労継続支援A型事業所」が倉敷市内で3カ所閉鎖され、障害者約170人が
  大量解雇された問題で、市は16日、運営会社のフィル(同市真備町川辺)に対し、障害者総合
  支援法に基づき、再就職を希望する全ての解雇者の新たな受け入れ先を見つけるよう勧告したと
  発表した。勧告による改善報告書の提出期限は20日。
   市によると、フィルの岡本健治社長が15日深夜、市役所を訪れ、3カ所を4月15日付で廃
  止すると障がい福祉課に届け出た。市は受理した上で、解雇者全員の受け入れ先を記したリスト
  の提出を求めたが、応じなかったため、その場で勧告した。
  …などと伝えています。
 *障害者170人を16日付で解雇 倉敷でA型事業所また閉鎖
   山陽新聞 2018年03月16日
   http://www.sanyonews.jp/article/684007
  > 障害者が働く「就労継続支援A型事業所」を運営する株式会社「フィル」(倉敷市真備町
   川辺)が経営破綻のため同市内にある3カ所全ての事業所を一斉に閉鎖し、障害者約170人
   を解雇する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。岡山市内で経営する産直
   市場2カ所も同日、A型事業所とともに事業を停止した。解雇は16日付。3月末をめどに岡
   山地裁に破産を申し立てる。
    代理人弁護士によると、障害者らの賃金約1カ月半分などが未払いとなる見込みで、負債総
   額は6億円を超えるという。解雇者は職員約90人も含めて計260人。16日までに全員に
   解雇通知書を郵送し、21日に総社市内で説明会を開く予定。
   …などと伝えています。
 *岡山県の障害者就労支援施設を運営、
  「幸せのパン工房」「晴れの国市場」などを開設しているフィルが事業を停止し自己破産申請へ
   (帝国データバンク) - Yahoo!ニュース 3/16
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010001-teikokudb-ind
 *倉敷市、障害者170人解雇の事業所運営会社に就労先確保を勧告
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.3.16
   http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180316/ecc1803161627002-n1.htm
 *”A型事業所”破産へ利用者解雇
   NHK岡山県のニュース 03月16日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180316/4020000062.html

☆<強制不妊手術>国に補償求める 宮城県議会、全国初の意見書可決
  河北新報 2018年03月17日
  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_11008.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県議会
  は16日の2月定例会本会議で、国に補償と救済を求める意見書を全会一致で可決した。強制手術
  に対する国の責任を問う意見書可決は、全国の都道府県議会で初めて。
   意見書は「誤った優生思想によって著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と、被害者
  の救済は放置できない」と指摘。被害者の高齢化に伴い実態解明が困難になっており、速やかな実
  態調査と記録の適正保存も盛り込んだ。
   本会議冒頭、意見書案を提出した保健福祉常任委員会の坂下康子委員長は「過去の反省に立ち、
  政治的、行政的責任に基づく解決を実現すべきだ」と訴えた。
   県議会は週明けに政府へ意見書を提出する。中島源陽議長は記者会見で「手術件数が全国で2番
  目に多い宮城から発信する意味は大きい。国は対応を加速してほしい」と求めた。
   全国初の国家賠償請求訴訟を起こした県内の60代原告女性を支援する弁護団は1日、国に謝罪
  と補償を求める請願書を中島議長に提出。県議会は係争中の案件という状況を考慮し、「謝罪」の
  文言を削除した上で意見書案を取りまとめた。
   傍聴席で本会議を見守った弁護団長の新里宏二弁護士は「20年以上放置されてきた救済が進む
  のは感慨深い。大きなうねりとして全国への波及を望みたい」と強調。原告女性の義姉は県に対し
  「国からの指示を待たず実態調査に乗り出してほしい」と要望した。
   強制手術を巡っては、原告女性を含めて県に計5件の相談や情報開示請求が寄せられている。
  村井嘉浩知事は「全会一致での可決は県民の総意だ。政府は救済措置を検討してほしい」と話した。
   国の統計では、県内では本人の同意がない手術が1406件行われ、北海道の2593件に次い
  で多い。
  …などと伝えています。
 ・強制不妊手術「国が補償を」 宮城県議会が意見書
   朝日新聞デジタル 2018年3月17日
   https://www.asahi.com/articles/ASL3K32Z9L3KUBQU003.html
 △旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による
  早期解決を求める意見書
   平成30年3月16日 宮城県議会議長 中島 源陽
   http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho3002.html#06
  ・宮城県議会HP http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho-h30.html
 *優生手術、聴覚障害者の被害把握 当事者団体、初の全国調査へ
   京都新聞 2018年03月17日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180317000030
 *県が国に要望 強制不妊手術「一元的な対応を」
   信濃毎日新聞 3月17日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180317/KT180316ATI090034000.php
  ・社説 優生手術 被害実態の徹底解明を
    信濃毎日新聞 3月16日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180316/KT180315ETI090006000.php

☆静岡県手話言語条例が成立 聴覚障害者ら「歴史的な日」
  静岡新聞 2018/3/17
  http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/468885.html
 > 議員提出の静岡県手話言語条例案が、16日の県議会2月定例会最終本会議で全会一致で
  可決・成立した。県内の聴覚障害者団体や手話通訳の関係者らが傍聴席から見守り、「手話
  を言語」と認める共生社会の実現につながる大きな前進と歓迎した。
   条例は、手話を独自の体系の言語と定義し、理解促進と環境整備に向けた取り組みを県、
  県民、事業者の「責務」または「役割」と明文化した。28日に施行される。条例制定は都
  道府県で18番目。
  …などと伝えています。

▽知的障害者、20歳の不安…児童施設後の移り先が不足
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年3月16日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180316-OYTET50027/
 > 児童施設から成人施設に入り直せず、移り先が見つからない20歳以上の知的障害者が全国で
  500人以上いることが、公益財団法人「日本知的障害者福祉協会」(東京)の調査で分かった。
  児童福祉法の改正で、3年後には20歳以上の児童施設入所が認められなくなることから、施設
  関係者らは「多数の障害者が行き場を失う恐れがある」と危機感を募らせている。
  …などと伝えています。


画像は、14日撮影の一条戻り橋「河津桜」パート2
 

社説 優生手術 被害実態の徹底解明:16日付信濃毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月16日(金)10時24分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は少し冷たい雨降りになっています。お互いに気温差に体調管理気をつけましょう…

※WEB報道など……
☆社説 優生手術 被害実態の徹底解明を
  信濃毎日新聞 3月16日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180316/KT180315ETI090006000.php
 *<強制不妊・避妊>補償求める請願全会一致で採択 宮城県議会常任委
   河北新報 2018年03月15日
   http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180315_11043.html
  ・旧優生保護法 宮城県議会が補償などを求める意見書を国に提出へ
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 3/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00010002-oxv-l04
  ・補償求める意見書可決へ 強制不妊手術で宮城県議会
    日本経済新聞 2018/3/16
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28208760W8A310C1CC0000/
  ・不妊手術強制で意見書可決へ
    NHK東北のニュース 03月16日 <動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180316/0000548.html
  ・強制不妊手術 国の補償求める意見書を初採択 宮城県議会
    NHKニュース 3月16日 15時30分 <動画> 

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367671000.html
  ・強制不妊手術、宮城県議会が補償求める意見書可決 全国に先駆け全会一致
    産経ニュース 2018.3.16 15:23

    http://www.sankei.com/politics/news/180316/plt1803160026-n1.html
  ・宮城県議会が旧優生保護の救済求める意見書を可決
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 3/16 19:16 <動画>

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010003-khbv-l04
  ・<強制不妊手術>宮城県議会、全国初の意見書可決
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/16 19:53

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000098-mai-soci
  △旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による
   早期解決を求める意見書

    平成30年3月16日 宮城県議会議長 中 島 源 陽
    http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho3002.html#06
   > 昭和23年に制定された旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する
    とともに、母性の生命健康を保護することを目的としていた。
     そのため、平成8年に同法が母体保護法に改正されるまでの半世紀近くにわたり、遺伝性
    精神疾患や知的障害などを理由に、本人の同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の
    通知、都道府県の行政措置のもと、数多く実施されてきた。
     旧厚生省の衛生年報等によれば、旧優生保護法に基づき全国で優生手術を受けた
    約2万5,000名のうち、強制不妊手術の被害者は6割を超える約1万6,500名に達し、本県に
    おいては全国で2番目に多い約1,400名であったことが判明している。
     本年1月、旧優生保護法下で遺伝性精神薄弱と診断され、中学3年生のときに優生手術を
    強制された本県の60代の女性が、子どもを産み育てる基本的な権利を奪われ、また、被害者
    救済制度をつくってこなかったとして、国に対し、国家賠償法による損害賠償の訴えを仙台
    地方裁判所に起こした。旧優生保護法に係る訴訟は初めてであるが、これまで国は、平成
    10年の国連の自由権規約委員会や、平成28年の国連の女子差別撤廃委員会からの優生手術の
    被害者に対する補償措置等を求める勧告に対して、何ら対応をしていない。
     しかし、かつてのハンセン病患者の救済に鑑みても、誤った優生思想によって国民が著し
    い人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは
    明白であり、過去の反省に立って、1日も早く政治的及び行政的責任に基づく解決策を実現
    すべきである。
     よって、国においては、優生手術の被害者が既に高齢化し、また、全国における優生手術
    の実態解明が時間的経過とともにますます困難になることから、優生手術に関する被害者の
    実態の速やかな調査及び記録の適正な保存を行うとともに、被害者に対する補償及び救済等
    の実施による早期解決を強く求める。
     右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    …などと掲載されています。
     ・宮城県議会HP http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/ikensho-h30.html
 *<強制不妊手術全国調査>歓迎と懸念「資料だけでは限界」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000005-mai-soci
  ・<強制不妊手術>全国調査へ 政府・与党、方針転換
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000004-mai-soci
  ・旧優生保護法の全国調査 「歓迎すべき」協力姿勢 三重県知事
    (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/16
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000502-isenp-l24
  ・旧優生保護法 実態調査に協力
    (三重テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/16 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010006-mietvv-l24
 *最年少は13歳も…
  強制不妊手術対象36人分の資料が奈良県で発見 旧優生保護法問題
   産経WEST 2018.3.15
   http://www.sankei.com/west/news/180315/wst1803150071-n1.html
 *<強制不妊手術> 2人目が提訴へ 70代女性 さらに増える可能性も 弁護団結成へ
   北海道 (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000003-hokkaibunv-hok
  ・<北海道>強制不妊…道内在住70代女性が提訴の意向
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/14
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000002-htbv-hok
 *<強制不妊手術>手術の適否判断の宮城県審査会に複数の与野党県議参加
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/14
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000013-khks-pol
 *不妊手術の悔しさ、手記や映像に残すろう者たち
   朝日新聞デジタル 2018年3月16日17時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3H7F0GL3HUBQU029.html?iref=com_apitop


☆岡山の障害者事業所が破綻 170人解雇、自己破産へ
  京都新聞 2018年03月15日
  http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180315000138
  ・A型事業所閉鎖、障害者170人解雇へ 岡山・倉敷の運営会社が経営破綻
    (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/16
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010000-sanyo-l33
  ・障害者事業所:また破綻 岡山で170人解雇へ
    毎日新聞 2018年3月15日
    https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/085000c
  ・障害者就労支援事業所:A型、フィルが破産手続きへ 福山での閉鎖に続き/広島
    毎日新聞 2018年3月16日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k34/040/506000c
  ・また障害者の一斉解雇 岡山の企業
    (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 3/16 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00108400-rccv-l34
  ・障害者170人解雇の事業所運営会社に倉敷市、就労先確保勧告
    産経WEST 2018.3.16
    http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160051-n1.html
 *障害者への賃金、7割が助成金頼み 就労事業所
   朝日新聞 2018年3月15日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3H2TN6L3HUBQU001.html
 *障害者支援事業:7割が経営不振 給付金目当てに安易参入
   毎日新聞 2018年3月14日
   https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/044000c
 △就労継続支援A型事業所の経営改善計画書の提出状況等を公表します
   厚生労働省 報道発表資料 平成30年3月14日 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196766.html
  *障害者就労の在り方考えよう 倉敷で18日「A型サミット」
    山陽新聞デジタル 2018年03月14日
    http://www.sanyonews.jp/article/683137/1/


☆「誰もが乗りやすいバス」とは 心の段差なくせ 大分でフォーラム
   西日本新聞 2018年03月15日
   https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/401324/

☆ホーキング博士の生涯を支えた3つの奇跡(みわよしこ)
   - 個人 - Yahoo!ニュース 3/14
  https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180314-00082737/

▽駅で車いすの「大回り」不要に ホームから複数経路
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000005-nikkeisty-bus_all
 ・Googleマップ、 乗り換え案内に車椅子対応オプションを追加
   (TechCrunch Japan) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00083505-techcrj-sci

▽「ヘルプマーク」認知度低く/青森県内
  (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010004-dtohoku-l02
 ・伊勢市 「ヘルプマーク」導入へ 配慮の必要性わかりやすく 三重
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00001509-isenp-l24

▽手話、漫画で理解深めて 京都・向日市が事業費
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000013-kyt-l26

▽地元食材でノンアレルギーカレー 京都の障害者支援事業所
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-kyt-hlth

▽障害者が作る秘伝の味「蒸しまん屋」 商店街活性化に一役(京都)
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00010000-fukushi-soci

※厚労省……
☆障害保健福祉関係主管課長会議資料 ←3/14開催
  1 平成30年3月14日実施:主管課長会議資料の部分を
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html


 …今回は紹介しないといけない大切なWeb報道がいっぱいなのでタイトルだけになりすいません。

画像は、14日撮影の一条戻り橋の「河津桜」
 

訪問介護の65歳打ち切りは違法 岡山市に取り消し命令、地裁判決:14日付山陽新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月15日(木)08時17分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。   事務局のNです。

 * 今日もええ天気になりそうですが、夕方辺りから雨予報も……

※WEB報道から……
☆訪問介護の65歳打ち切りは違法 岡山市に取り消し命令、地裁判決
  山陽新聞 2018年03月14日 23時26分
  http://www.sanyonews.jp/article/683494/1/
 > 65歳を境に、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問
  介護が打ち切られ、介護保険の利用で自己負担が生じたのは不当だとして、脳性ま
  ひ患者の浅田達雄さん(70)=岡山市中区=が同市の決定取り消しなどを求めた
  訴訟で、岡山地裁は14日、原告側の主張をほぼ認め、市に決定の取り消しと慰謝
  料など107万5千円の支払いを命じる判決を言い渡した。
   支援法は65歳以上の障害者に介護保険の適用を優先する原則を規定しており、
  原告弁護団によると、この原則の違憲性を問う全国初の訴訟。判決は違憲性の判断
  にまで踏み込まず、利用者の実情に応じて柔軟に運用するよう自治体に求めた厚生
  労働省の過去の通知を追認した形となった。
   判決理由で横溝邦彦裁判長は、浅田さんが介助なしでは日常生活が送れない一方
  で、介護保険の適用に伴って月額1万5千円を自己負担するのは経済上難しい状況
  だったと指摘。「原告が自立支援法の給付継続を希望したことには理由があり、市
  はその決定をした上で、納得を得ながら介護保険に関係する申請を勧めたりすべき
  だった」とし、市の決定を「支援法の解釈・適用を誤った違法なもの」と結論付け
  た。
   判決では、1人暮らしの浅田さんは月249時間の訪問介護を無償で利用してい
  たが、2013年2月、65歳になるのを理由に打ち切られた。同7月、市から支
  援法に基づく月153時間の給付を認められたが、残る96時間分の給付は介護保
  険で受けていた。
   原告弁護団の呉裕麻団長は「裁判所が浅田さんの声に耳を傾けてくれた。全国的
  にも意義のある判決だ」と評価し、岡山市の大森雅夫市長は「市の主張が認められ
  なかった部分の対応は、関係者や弁護士と協議して検討したい」とのコメントを発
  表した。
   ■「生きる権利が保障された」 喜ぶ原告
   65歳を境に障害者自立支援法による無償の訪問介護を打ち切った岡山市の決定
  を違法とした岡山地裁の判決に、原告の浅田達雄さん(70)らは「生きる権利が
  保障された」などと語り、喜びをかみしめた。
   同地裁前で弁護士らが勝訴を伝える垂れ幕を掲げると、支援者から拍手と歓声が
  湧き起こった。
   岡山市内で開かれた報告会で、電動車いすの浅田さんは集まった約120人を前
  に「判決にほっとした。勝った、勝った」と両腕を目いっぱい突き上げた。弁護団
  の光成卓明弁護士(岡山弁護士会)は「声を上げられず諦めていた障害者の味方に
  なる判断だ」と判決を評価した。
   同種の訴訟を起こしたり検討したりしている人も駆け付け、千葉地裁で係争中の
  天海正克さん(68)=千葉市=は「判決に励まされた。頑張りたい」。浅田さん
  は「障害者が安心して暮らせる社会の実現に向け、これからも全力で戦う」と誓っ
  た。
   ■一律には当てはめないよう通知 厚労省
   65歳に達した障害者を巡る障害者自立支援法と介護保険法の適用に関しては、
  厚生労働省が2007年3月、「障害者の心身の状況やサービス利用を必要とする
  理由は多様」として、介護保険優先を基本としつつも一律には当てはめないよう通
  知している。
   同省による14年8月の全国抽出調査(259自治体が回答)では、介護保険の
  要介護認定などを申請しないまま、65歳到達後も継続して支援法に基づく障害福
  祉サービスの利用申請があった場合、78自治体が同サービスの支給を決めた上で
  引き続き介護保険の申請を呼び掛けていた。同サービスの利用申請を却下したのは、
  6自治体のみだった。
   同省は15年2月にも、支援法のサービスを一律に打ち切ることがないよう通知。
  岡山市はこれまでに、個別事情を考慮して同サービスの利用を続けられるよう見直
  している。岡山地裁で14日に判決が出されたのと同種の訴訟は、千葉地裁でも係
  争中。
  …などと伝えています。
 *障害福祉打ち切り 違法
  介護保険優先原則 原告が全面勝訴 岡山地裁
   しんぶん赤旗3/15付紙面を画像部分に
  ・障害者介護保険優先「違法」判決
   年齢による差別許さない 全国の障害者を励ます
    しんぶん赤旗3/15付紙面を画像部分に
 *障害者介護:支援停止は違法 岡山市に取り消し命令 地裁判決
   毎日新聞 2018年3月15日 西部朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180315/ddp/012/040/024000c
  > 65歳に達したことを理由に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)の介護サービスを
   打ち切られ、自己負担が生じる介護保険への移行を強いられたのは不当として、脳性まひの
   浅田達雄さん(70)が岡山市による打ち切り処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が
   14日、岡山地裁であった。横溝邦彦裁判長は「市の処分は支援法の解釈、適用を誤ってお
   り違法」と述べ、処分を取り消し、慰謝料など約100万円の支払いを命じた。
    判決によると、手足などに重度のまひがある浅田さんは、支援法に基づいて月249時間
   の訪問介護を受けていた。低所得のため自己負担はなかった。
    しかし、65歳になる直前の2013年2月、同様のサービスがある場合の「介護保険の
   優先原則」を規定した支援法を適用され、市から一方的にサービスを打ち切られた。翌月か
   らやむなく原則1割負担の介護保険の利用を申請し、月1万5000円の費用が生じること
   になった。
    横溝裁判長は、支援法の規定は介護保険との二重給付を避けることが目的で、65歳以上
   の障害者に適用するかは「個々の生活状況を考慮すべきだ」と指摘。浅田さんの場合は経済
   的負担が困難な状態にあり、横溝裁判長は「打ち切り処分で生活の維持が不可能になること
   は明らかだった」などと述べ、市の処分は違法と断じた。規定自体の違憲性は、判断を示さ
   なかった。
   …などと伝えています。
 *「65歳以上だから障害福祉は打ち切り」は不当―岡山地裁、市に取消命令
    ニュース - ケアマネジメントオンライン 2018/03/15
    http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=14796&view=all
  > 市民が65歳以上になったことを受け、障害福祉のサービスを打ち切った自治体の判断を
   不当とする判決が下された。年齢を理由に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に
   基づくサービスが打ち切られ、介護保険サービスの利用を余儀なくされた結果、自己負担
   が生じたのは不当とし、岡山市の脳性まひ患者が市の決定取り消しなどを求めた訴訟で、
   岡山地裁は14日、原告側の主張をほぼ認める判決を言い渡した。判決では市に対し、慰謝
   料など107万5000円の支払いも命じている。
    障害者総合支援法では、65歳以上の障害者については介護保険の適用を優先する原則を
   規定している。原告弁護団によれば、介護保険の優先原則に基づく自治体の運用の是非を
   争うのは、全国初という。一方、厚生労働省は、年齢だけで一律に介護保険の適用を優先
   するのではなく、実情に応じて柔軟に運用することを過去の通知で求めており、今回の判
   決は厚労省の通知を追認したものといえる。
    判決で、横溝邦彦裁判長は、原告はサービスを受けなければ生活を維持することができ
   ない状況にあることなどを示した上で、岡山市の決定については「支援法の解釈・適用を
   誤った違法なもの」と指摘。岡山市に対し、原告への障害福祉サービスの提供を決定する
   よう命じている。
    原告は65歳になるまでは、1カ月当たり249時間の障害福祉のサービスを利用していた
   が、65歳になった際、利用が打ち切られた。その後、岡山市では1カ月当たり153時間の
   障害福祉のサービス利用を認めた。ただし、残る96時間分については認められなかったた
   め、原告は自己負担を伴う介護保険サービスを利用してきた。今回の判決では、介護保険
   サービスを利用している96時間分も障害福祉のサービスを提供するよう、岡山市に求めて
   いる。
   …などと伝えています。
 △△
  *浅田達雄さんを支援する会事務局Yさんからのメールです。
   > 浅田達雄さんを支援する会員・団体、そして本日判決傍聴に駆け付けてくださった
    みなさんへ判決は全面勝訴でした。すでに判決文が障全協の団体には送られています。
    浅田事務局は遅れをとりましたが、やっとささえ80号を完成させました。ご一緒に喜び
    合いたいと思います。
    …などと伝えています。<ささえ:第80号2018.3.14>は画像部分下に
   ・浅田訴訟を支援してくださっている個人、団体のみなさんへ
     昨日の完全勝訴は判決を受けて、浅田訴訟は次の闘いである控訴を断念させる
     とりくみを始めました。
     第1段の市長宛てに控訴断念を要請するFAX送付のとりくみです。
      添付のFAX送付付け書と市長宛て要請書を団体用、個人用の要請書に、
     ①日付
     ②住所
     ③個人名又は団体名と代表者名 ①~③記入
     ④押印  の上付け書と一緒に要望書をFAX送信してください。
     岡山市は控訴を準備中と聴きます。明日又は19日中までに送信願います。
    みなさんのFAXにより岡山市に控訴を断念させることが、判決を活かす第1歩だと
    考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 事務局 Y
    …などとさらなる支援をと訴えておられます。

  *日本障害者協議会(JD) 事務局からのメールです
   > 岡山市内で1人暮らしをする浅田達雄さん(69歳)は、介護無しでは生活できない重度の
    障害があります。ところが、65歳の誕生日を目前に、介護保険の申請をしなかったというこ
    とで総合支援法7条・介護保険優先原則から)岡山市から重度訪問介護サービスを打ち切られ、
    1ヶ月半もの間、サービスを全く受けられないという事態に陥りました。(それまで月249時間
    の重度訪問介護を受けて生活してきました)生きる権利を奪われた浅田さんは、岡山市の決定
    取り消しなどを求めて2013年9月に訴訟をおこしました。その判決が本日3月14日、言い渡され
    「勝訴」しました。判決文の要旨と全文を、強力に応援している障害者の生活と権利を守る全国
    連絡協議会(障全協)から提供いただきましたので、PDFのみですが、取り急ぎ共有させていた
    だきます。
    …などと伝えています。

☆◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
        ニュース  2018.3.14 第419号(通巻527)
 > ◆◆ 定期協議3月26日(月)!
    傍聴参加できます! 事前学習会もおいでください
   第9回定期協議は、2018年3月26日(月)厚労省の会議室で開催されます。
   前回の定期協議は2016年12月12日、原告や弁護団、めざす会から
   100人が参加して開かれました。
    国(厚生労働省)からは、政務官、障害保健福祉部長、障害福祉課長、
   精神・障害保健課長、自立支援振興室長が参加し、
   「我が事丸ごと」は基本合意に矛盾しないか?の質問に対して、
   「基本合意の理念にそったもので、介護保険統合を前提としていない」
   などと述べていました。
    今回は、訴訟から10年が過ぎた原告の実態や声を寄せ合うなかで
   要請書をつくり、65歳問題や支給量の問題、
   原告の健康状況や生活環境の実態から、
   基本合意や骨格提言、障害者権利条約に照らして、
   問題点や課題を確認することになります。
    なお、定期協議の前にはめざす会の事前学習会も予定しています。
   参加申し込みは、各地のめざす会と事務局が行っています。
   会場の都合から、連絡のない当日のご来場は参加をお断りせざるをえませんので、
   必ず事前に参加連絡をお願いします。
     =================================
    第9回定期協議
     日時=2018年3月26日(月)15:30~17:00
       *13:30集合で14時より「めざす会事前学習会」を行います。
     会場=厚生労働省内会議室
       *参加申し込みされたみなさんに、当日の入館方法など連絡します。
     =================================
  …などと伝えています。

…他記事紹介などは別途にさせていただきます <(_ _)>

画像は、
 上・中:15日付しんぶん赤旗紙面より
 下:浅田達雄さんを支援する会<ささえ:第80号2018.3.14>
 

65歳で無償打ち切りは違法 障害者支援法の介護、岡山地裁:14日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月14日(水)22時09分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん、 こんばんわ  事務局のNです。

 * 今日は春陽気どころか初夏って感じでしたよね。
  ・スティーブン・ホーキング博士死去 車椅子の物理学者
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/14
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000038-asahi-soci
   > 「車椅子の物理学者」として知られる英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング氏が
    死去したと、英BBCなどが14日報じた。76歳だった。宇宙の始まりなどについて先進
    的な理論を示し、現代宇宙論に大きな影響を与えた。体の自由が奪われる難病と向き合いな
    がら、宇宙の魅力をわかりやすく伝え、著書「ホーキング、宇宙を語る」はベストセラーに
    なった。
    …などと伝えています。

※WEB報道など……
☆65歳で無償打ち切りは違法 障害者支援法の介護、岡山地裁
  京都新聞 2018年03月14日 16時16分
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180314000107
 > 65歳を境として障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問
  介護が打ち切られ、介護保険の利用で一部の自己負担が生じたのは不当だとして、岡
  山市の脳性まひ患者浅田達雄さん(70)が市の決定取り消しなどを求めた訴訟の判
  決で、岡山地裁は14日、請求を認め、65歳時点にさかのぼって支援法に基づく給
  付を命じた。
   原告側の代理人弁護士によると、介護サービスの給付に関し、介護保険の優先原則
  を定めた支援法に基づく自治体の運用の是非が争われた初の司法判断。既に厚生労働
  省は利用者の実情に応じて柔軟に対応するよう通知しており、この内容を追認した形
  となった。
  …などと伝えています。
 *65歳で無償打ち切りは違法 障害者支援法の介護、岡山
   産経WEST 2018.3.14 18:27
   http://www.sankei.com/west/news/180314/wst1803140077-n1.html
  > 65歳を境として障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の
   訪問介護が打ち切られ、介護保険の利用で一部の自己負担が生じたのは不当だと
   して、岡山市の脳性まひ患者浅田達雄さん(70)が市の決定取り消しなどを求
   めた訴訟の判決で、岡山地裁は14日、請求を認め、65歳時点にさかのぼって
   支援法に基づく給付を命じた。
    原告側の代理人弁護士によると、介護サービスの給付に関し、介護保険の優先
   原則を定めた支援法に基づく自治体の運用の是非が争われた初の司法判断。既に
   厚生労働省は利用者の実情に応じて柔軟に対応するよう通知しており、この内容
   を追認した形となった。
    判決によると、浅田さんはかつて支援法に基づいて月249時間の介護サービ
   スを無償で受けていたが、市は平成25年2月、65歳になるのを理由に打ち切
   りを決定した。
    浅田さんが従来通りの対応を求めたのに対し、市は同年7月に支援法に基づく
   月153時間の給付を認めたが、十分でなかったため、残る96時間分の給付を
   介護保険で受け、月1万5千円の自己負担が発生していた。
   …などと伝えています。
 *介護サービス打ち切り違法の判決
   NHK岡山県のニュース 03月14日 18時38分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180314/4020000055.html
  > 65歳になるのを期に法律に基づく無償の介護サービスを打ち切られたのは違法
   だとして、岡山市の障害者の男性が市を訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は「法
   律の解釈や適用を誤った違法な決定だ」として、岡山市に決定の取り消しなどを命
   じる判決を言い渡しました。
    岡山市中区の浅田達雄さん(70)は体に重いまひがあり、かつての障害者自立
   支援法に基づいて無償の介護サービスを受けていました。
    しかし、5年前、65歳になるのを期に、介護保険法が適用されるとしてサービ
   スが打ち切られ、浅田さんは、この決定は違法だとして、岡山市に対し、決定の取
   り消しや損害賠償などを求めていました。
    14日の判決で、岡山地方裁判所の横溝邦彦裁判長は「決定によって生活が維持
   できなくなることは明らかで、岡山市は自立支援給付をしたうえで介護保険の申請
   を勧めるなどすべきだった」と述べました。
    そのうえで「法律の解釈や適用を誤った違法な決定だ」として、岡山市に決定の
   取り消しや100万円あまりの賠償などを命じる判決を言い渡しました。
    判決の後、浅田さんは記者会見を開き、「主張が認められてほっとしています」
   という浅田さんのコメントを、支援者の男性が代読しました。
    一方、岡山市は、「主張が認められなかった部分は関係者や弁護士と協議した上
   で対応を検討したい」というコメントを出しました。
   …などと伝えています。
 *障害者介護:65歳以上で打ち切り
  きょう初の司法判断 浅田さん「年齢で扱い異なるのは不平等」 地裁/岡山
   毎日新聞 2018年3月14日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180314/ddl/k33/040/458000c
 *「尊厳奪われた」浅田さん、岡山市を提訴
   65歳で障害福祉打ち切り きょう地裁判決
    しんぶん赤旗 3/14付 (電子版がないので紙面を画像部分に)
  > 障害者自立支援法(現障害者総合支援法)7条の介護保険優先原則に基づいて、
   65歳の誕生日で介護保険の申請がないことを理由に障害福祉サービスをすべて
   打ち切ったことは違憲・違法だとして岡山市を相手取り浅田達雄さん(70)=
   同市=が起こした訴訟で、岡山地裁は14日、判決をだします。障害者の高齢化
   で介護保険優先原則が全国的に問題になる中、判決が注目されています。
   …などと伝えています。

☆成年後見制度:「欠格条項」削除の一括法案を閣議決定
  毎日新聞 2018年3月13日
  https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/009000c?inb=fa
 > 政府は13日の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した人が、公務員などの
  資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法案を決定した。制度利用者の権
  利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったためで、地方公務員法など関係する
  188本の法律からなくす。面接や試験で資格保有にふさわしい能力があるか個別に判断するこ
  ととする。
   成年後見制度を利用すると、公務員や弁護士、社会福祉法人の役員などが資格や地位を失うほ
  か、建設業の営業許可が出ないなどの「欠格条項」がある。
  …などと伝えています。

▽「京都盲唖院」関係資料、重文に 国内初の公立支援学校
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000003-kyt-l26
 > 明治時代初期に開校した国内初の公立特別支援学校「京都盲唖(もうあ)院」の関係資料が
  重要文化財に指定されることが、このほど決まった。近代日本の障害者教育で先駆的な役割を
  果たした教材や文書の数々。資料を保管する府立盲学校(京都市北区)、府立聾(ろう)学校
  (右京区)の教師らは「ゼロから創意工夫で取り組んだ教育内容が評価された」と喜び、資料
  の活用を模索し始めている。
   盲唖院は1878(明治11)年に設立。すでに番組小で視覚・聴覚障害向けの教育に取り
  組んでいた古河太四郎が初代校長を務めた。子どもの障害に応じた教材開発や、海外の先進事
  例の導入により、基礎学力の習得と、手に職をつけるための職業訓練に力を入れた。
   指定されるのは、板に彫った文字に触れて形を学ぶ「木刻凸凹字」や、米国で考案された口
  や舌の動きで発音を学ぶ「視話法」の説明図など教材・教具類、開校や寄付に関する文書など
  多様な計3千点。
   背中や手のひらに指で文字を書いて教える盲唖院の授業の様子を描いた「盲生背書之図」や、
  日本画家として成功した卒業生の作品も含まれる。近代教育史上、学術価値が高いと評価され
  た。
   盲唖院は、府立盲学校と府立聾学校の前身にあたる。両校の資料室には、特徴的な教材のほ
  か、学校の歩みを伝えるパネルを展示。事前予約で見学可能で、研究者も利用しているという。
   「今回の指定は、子どもの励みや教師の努力の礎になる」と聾学校の酒井弘校長(62)は
  喜び、「重文を持つ学校に恥じない教育を進めたい」と気を引き締める。
   盲学校の中江祐校長(58)は「資料が伝える一人一人にあった教材開発は現在にも通じる。
  自分たちの教育活動に生かしたい」といい、活用法を探っていくという。
  …などと伝えています。

画像は、14日付しんぶん赤旗より
 

障害者介護:65歳以上で打ち切り あす初の司法判断 岡山地裁:13日付毎日新聞大阪夕刊

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月13日(火)21時19分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 * 今日は綺麗な青空広がっていましたね、気温も20℃超えていたんでは…
  でも陽が落ちたら肌寒さも感じます、気温差にお互いにきをつけましょう。

※WEB報道など……
☆障害者介護:65歳以上で打ち切り あす初の司法判断 岡山地裁
  毎日新聞 2018年3月13日 大阪夕刊
  https://mainichi.jp/articles/20180313/ddf/041/040/007000c
 > 65歳に達したことを理由に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)の介護サー
  ビスが打ち切られ、介護保険に移行して自己負担が生じたのは不当な差別で違憲だと
  して、脳性まひの浅田達雄さん(70)が岡山市による打ち切り処分の取り消しなど
  を求めた訴訟の判決が14日、岡山地裁である。弁護団によると、介護保険の優先原
  則を定めた支援法の規定や、自治体の運用の違憲性を巡る初の司法判断となる。
   「重度障害者が人間らしく生きたいと願うのは、許されないことでしょうか」。
  岡山市内の自宅で、電動車椅子に座った浅田さんは机上の文字盤をゆっくりと指した。
   浅田さんは手足などに重度のまひがあるが、1人暮らしをしながら原稿のパソコン
  入力など仕事もしてきた。ただ、年齢と共に家事や入浴など生活全般で介助が必要に
  なり支援法に基づいて月249時間の介護を受けていた。低所得のため自己負担は
  なかった。
   状況が一変したのは2013年2月。65歳の誕生日の3日前、支援法の介護サー
  ビスの打ち切りを伝える市の決定が突然届いた。
   背景には、同じサービスがある場合は「保険優先」という現行の社会保障制度の原
  則がある。支援法にも「介護保険で同様の給付を受けられる時は、自立支援給付を行
  わない」という趣旨の規定があり市は厳格に適用していた。
   ただ、介護保険は原則1割の自己負担で月1万5000円が掛かる。浅田さんの収
  入は月約15万円の遺族年金だけで負担は大きい。ボランティアによる支援では限界
  があり、翌月にやむなく介護保険の利用を申請した。
   浅田さんは13年9月に「障害者が高齢かどうかで扱いが異なるのは、法の下の平
  等を定めた憲法に違反する」と訴えて提訴した。市は打ち切り処分を見直し、支援法
  による介護サービスを認めたが、時間が十分でなく、浅田さんは今も介護保険を利用
  している。浅田さんは「市は『支援法で決まっているから処分は正しい』と主張し続
  けた。弱い者いじめではないか」と訴える。
   自治体の1割が介護保険に移行
   65歳に達した障害者を巡り、国は2007年に「一律に介護保険優先とはしない」
  と通知し、自治体に柔軟な対応を求めている。
   ただ、NPO法人「日本障害者センター」の14~15年の全国調査では1割の自
  治体が支援法のサービスを65歳で即時打ち切り、介護保険に移行させていることが
  判明。国の14年8月の抽出調査でも、全国259市町村のうち千葉市▽岡山市
  ▽福岡市▽兵庫県尼崎市--など計6市町が打ち切っていた。国は15年2月、一律
  打ち切りをしないよう改めて通知した。
   訴訟に発展したケースは他にもあり、千葉市では脳性まひの男性(68)が15年
  11月、打ち切り処分の取り消しなどを求めて千葉地裁に提訴し、現在も係争中。
  一方、自治体の運用改善が進み、岡山市は15年2月から個別事情に応じて支援法の
  サービス利用を継続できるよう方針転換し、千葉市なども改善した。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術 与党が救済に向け作業チーム設置へ
  NHKニュース 3月13日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363201000.html
 > 旧優生保護法のもとで、同意の無いまま不妊手術が行われた人たちを救済するため、
  自民・公明両党は、両党による作業チームを設けて、具体的な立法措置の検討を始める
  ことを決めました。
  …などと伝えています。
 ・<強制不妊手術>与党が救済策協議のワーキングチーム設置へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000065-mai-pol
 ・強制不妊手術問題、自公作業チーム発足 まず実態把握へ
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000059-asahi-soci

☆強制不妊手術 救済の法整備「必要」約半数 NHK世論調査
   NHKニュース 3月13日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362781000.html
  > 旧優生保護法のもとで、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が
   行われた人たちを救済するための法整備についてNHKの世論調査で聞いた
   ところ、およそ半数の人が「必要だ」と答えました。
    NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピュー
   ターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」
   という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2100人で、
   58%にあたる1208人から回答を得ました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意の
   ないまま不妊手術が行われた人たちを救済しようと、超党派の国会議員が議員立
   法で法案の提出を目指しています。救済のための法整備が必要だと思うか聞いた
   ところ、「必要だ」が51%、「必要ではない」が4%、「どちらともいえない」
   が32%でした。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>東京の70代男性の行政文書、不存在と宮城県から決定通知
    河北新報 2018年03月13日
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180313_13022.html
 *旧優生保護法 3件の調査、三重県知事が指示 書面審査だけで不妊手術か
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000301-isenp-l24
 *【強制不妊手術】「手術記録存在せず」 都内の男性に宮城県通知、提訴検討
    産経ニュース 2018.3.13
    http://www.sankei.com/affairs/news/180313/afr1803130018-n1.html

▽障害の特性に応じた専門医不足、医師対象の研修を - 全社協が報告書
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-18050000-cbn-soci
 > 全国社会福祉協議会は、障害者の地域生活に関する報告書を公表した。医療・保健サービスの
  利用については、障害の特性に応じた専門医や専門医療機関が不足しているため、医師を対象と
  した知的障害者の診療に関する研修を行うよう自治体などに求めている。
  …などと伝えています。
 *「地域共生社会の実現に向けて~地域での支え合いに関する課題整理~」
  (地域での支え合いに関する研究検討委員会報告書)の概要
    全国社会福祉協議会 (発行:平成30年2月)
    http://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20180228_chiiki.html
  >・報告書の概要
     一人ひとりの障害者の日々の暮らしにおける生活のしづらさや抱える悩み、障害者の地域
    生活を支える社会環境の整備や支えあいの実態、あるいは、関係団体等による地域実践等の
    現状と見えてきた課題、その課題に対する解決策の整理を行った。 本報告書は、構成団体で
    ある17 の障害関係団体に対するヒアリングをもとに、「暮らす」「働く」「地域での交流」
    「楽しむ」「家族への支え」「防災・災害時対応」の6 つの項目別に現状での課題・解決策
    についてとりまとめ、さらには地域においてすでに先駆的に取り組まれている事例について
    も紹介している。 また、掲載した事例については、各団体会員による様々なフォーマル、
    インフォーマルな地域における実践であり、課題の解決に向けた実践を展開する上で大きな
    ヒントとなると考えている。 本報告書が、さらに全国各地の自治体や関係団体に共有され、
    障害者が地域における支え合いのなかで共に生き、生きがいや社会的役割をもち、より豊か
    な生活を営むことができる地域づくりの一助となることを期待する。
   ・報告書の目次
     Ⅱ 障害福祉を取り巻く状況
     Ⅲ 地域共生社会の実現のために
     Ⅳ 現状での課題・解決方策・好事例
   ・下記より報告書全文のダウンロード可能。
    「地域共生社会の実現に向けて~地域での支え合いに関する課題整理~」
     http://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20180228_chiiki.pdf
   …などが掲載されています。

画像は、今日(13日)午後撮影
 伏見区淀水路の早咲き河津桜 7分~8分咲きですね。
 

車いす駅伝 仙台からも参加:11日付NHK 関西のニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月12日(月)12時28分13秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは   事務局のNです。

 *今日は綺麗な青空が広がっていますね、暖かくなるとか、でも陽が落ちると肌寒さも…

※WEB報道など……
☆車いす駅伝 仙台からも参加
  NHK関西のニュース 03月11日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180311/5610281.html
 > 車いす駅伝の全国大会が、全国から23のチームの選手たちが参加して11日、
  京都市で開かれました。
   29回目を迎えた「全国車いす駅伝競走大会」は4年前から毎年、この時期に
  開かれていて、今年は東北から九州まで23のチームが参加しました。
   11日は東日本大震災の発生から7年となることから、レース開始前の午前11時
  すぎ、犠牲者へ黙とうが捧げられました。
  …などと伝えています。
 *全国車いす駅伝、大分Aが連覇 京都A3位
   京都新聞 2018年03月11日
   http://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20180311000116
 *京都市内で「全国車いす駅伝競走大会」 京都Aチームは3位に
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 3/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000015-san-l26

☆駅のホームドア、神戸でも続々設置へ
  朝日新聞デジタル 2018年3月12日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL3C7KVZL3CUBQU00R.html?iref=com_apitop
 > 神戸市営地下鉄西神・山手線三宮駅で3日、ホームドアの運用が始まった。視覚
  障害者らが巻き込まれる事故を防ぐため、各地で運用が進んでいる。兵庫県内の状況
  はどうなっているのか。
   5日午後4時ごろ、西神・山手線三宮駅。ラッシュ時ではないが、ホームには10人
  ぐらいの列ができている。
   「ポロン、ポロン」。電車が止まると低い電子音が鳴り、新たに設置されたホーム
  ドアが左右に開いた。続いて電車のドアが開き、利用客が乗り込むと、次は電車側が
  先に閉じる。「ピロリン、ピロリン」。高い音が響き、ホームドアが閉まった。
   停車時間は50秒ほど。現在はホームドアを車掌が手動で開閉をするため、設置前
  と比べて約10秒長くなった。市は、電車のドアと連動してホームドアを自動開閉す
  る新型車両の導入を2023年度をめどに進めるという。
   利用客からは好評のようだ。毎日、同駅を利用するという子連れの30代女性は
  「子どもは電車が好き。走り回って危ないので、ドアが出来て安心」。通学で利用す
  る高校生も「電車を待つ間、立ちくらみすることがよくある。違う駅にも付けてほし
  い」と話す。
   ホームドアの設置が進むきっかけは、16年に起きた転落事故。東京都と大阪府で
  続けて視覚障害者が犠牲になった。国土交通省は同年、1日あたりの利用者数が10
  万人以上で、ホームに設置できるだけの幅がある駅などは、20年度までにホームド
  アを整備するといった対策をまとめた。
   県内では、JR西日本が利用者10万人以上の三ノ宮・神戸・明石・姫路の4駅と、
  転落・接触事故が多い西明石駅(利用者約6万人)に設置を予定。神戸市は地下鉄西
  神・山手線で、三宮駅を皮切りに、23年度までに全16駅に設置する方針。また阪
  急電鉄は、神戸三宮駅での20年度中の設置に向け、神戸市などと協議を進めている。
   ただ、課題もある。西神・山手線三宮駅でのホームドア関連事業費が約2・4億円
  に上ったように、設置には多額の費用がかかる。また、路線によっては普通列車と快
  速列車の編成が異なるため、駅で扉の位置が変わっても対応できる設備が必要だ。
   そこでJR西は14年、利用者が1日約5万人の六甲道駅で、ドア式よりも間口が
  広い昇降式ホーム柵を試験導入し、現在は実用化している。昇降式はカーボン製のロ
  ープ計5本を水平に張って転落を防ぎ、電車が到着すると高く上がり、客を乗降させ
  る仕組みだ。JR三ノ宮駅でも用いられる。
   一方で、「昇降式」は視覚障害者にとって、間口が広すぎて電車側のドア位置が分
  かりづらい▽ロープに近づくだけで警告音が鳴る――といった不便な点も指摘されて
  いる。
   神戸―姫路間を結ぶ山陽電鉄、神戸―三田・小野間の神戸電鉄などは1日の利用者
  が10万人以上の駅はなく、「今のところホームドアを設置する予定はない」という。
  現時点では、設置駅(予定を含む)は大半が神戸市内となっている。
   交通のユニバーサルデザインに詳しい三星昭宏・近畿大名誉教授は「視覚障害者の
  危険や不便は技術改良で大幅に解消できる。人命が第一。昇降式なども含むホーム柵
  のいち早い設置が必要。資金力のあるJRや、税金が投入しやすい市営以外の鉄道で
  も設置が進むよう、社会は助成の拡大を議論するべきだ」と指摘する。
  …などと伝えています。

☆JR山崎駅バリアフリー化 町予算に設計補助金
  京都新聞 2018年03月10日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180310000050
 > 京都府大山崎町は2018年度、長年の懸念となっているJR山崎駅のバリア
  フリー化の事業に本格着手する。JR西日本と整備計画の確認書の締結を完了し、
  18年度当初予算案にJR西の詳細設計への補助金900万円を盛り込んだ。
  20年度末までの工事完了を目指す。
  …などと伝えています。

☆点字毎日:
 女性障害者が体験語る 出産への差別と偏見 福祉関係者らの講演会 大津
  毎日新聞 2018年3月11日
  https://mainichi.jp/articles/20180308/ddw/090/100/016000c
 > 障害者が出産や子育てをすることへの差別について考える講演会が2月9日、
  大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開かれた。神戸市にある自立生活センターの
  職員で弱視の藤原久美子さん(53)が産科医らから中絶を勧められた経験を語った。
   藤原さんは、生活習慣とは関係なく発症する1型糖尿病を10代で発症。合併症で
  30代半ばに左目の視力を失った。右目も見えにくくなった。40歳で妊娠したが医
  者や、目に障害があるとわかるまでは「早く子供を産んで」と楽しみにしてくれてい
  た母親からも中絶を勧められた。藤原さんは産みたいという気持ちを貫いたが、この
  経験から「個人の尊厳に関わることなのに医者や親は善意で手術を勧めた。問題の根
  は深いと痛感した」と当時のことを振り返った。
   講演会は福祉関係者が集まった第22回アメニティフォーラムの中で企画された。
  障害者施設の元職員の男性は、講演を聞いた感想を「無自覚に偏見を持って障害者と
  接してきたことに気付かされた」と話していた。
  …などと伝えています。
 *論説 優生不妊手術どう救済 政治判断で補償すべきだ
   福井新聞 2018年3月12日
   http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/304297
  > 旧優生保護法下で不妊手術が繰り返された問題は、宮城県に住む60代女性に
   よる国家賠償請求訴訟を機に救済へ向けた動きが広がってきた。当欄では以前にも
   問題を取り上げたが、どのような国家の論理があろうと、明白な人権侵害である。
   超党派の議員連盟が設立されたのは当然で、むしろ遅すぎたといえる。幅広い救済、
   支援の仕組みを早急につくるべきだ。
    旧優生保護法が施行されたのは戦後間もない1948年である。「不良な子孫の
   出生防止」を掲げたが、目的は急激な人口増や食糧不足、貧困を解消するための手
   段であった。
    同法は96年まで存続。国の統計などでは「知的障害」「遺伝性疾患」などの理
   由で、半世紀の間に約2万5千人に不妊手術が施され、うち1万6475人は本人
   同意なしの強制だったとされている。
    歴史に刻印すべき理不尽な国家政策だが、もはや都道府県にあった手術に関する
   資料の多くが廃棄され、当事者もその家族も高齢化。事実認定につながる証拠を探
   し出すのは困難な状況になってきている。
    しかし、宮城県の女性が行動を起こしたことで、全国各地で弁護士らに相談が寄
   せられ、東京都と北海道などでも提訴に向けた準備が進み始めた。
    宮城県は「優生手術台帳」に名前の記載がない場合でも、手術痕や関連文書の提
   示など4条件を満たせば手術の事実を認める方針を決めた。こうした認定条件がモ
   デルケースとして各地に広がる可能性もある。
    福井県は37人という数字が残されているが、さらに実態解明をどう進めるかだ。
   国、自治体が連携し、資料保全や掘り起こしに全力を尽くしてほしい。
    旧法施行から既に70年。96年に差別的条項を削除した母体保護法に改定され
   て20年以上が経過した。国が補償の枠組みを作らない不作為が厳しく問われる中、
   ようやく超党派の議員連盟ができた。与党自民、公明両党もプロジェクトチームを
   設置する方針だ。
    議員からは「今の時代に許されて良いのか」「救済の道を探ることは政治の課題
   だ」といった声が聞かれる。だが、言葉は不要だ。立法府の責任で困難な事実認定
   の壁を乗り越え、具体的な支援の方法を検討していく必要がある。
    隔離政策が違憲と司法判断されたハンセン病訴訟や薬害肝炎問題では政治判断で
   救済方針が決定され、補償や給付金の仕組みが議員立法で定められている。
    安倍晋三首相は救済をただす国会質疑で「私が目指す1億総活躍社会は全ての人
   々が障害の有無で分け隔てることなく人格、個性を尊重し、共生できる社会だ」と
   強調した。ごもっともだが、このような深刻な問題に対して、看板政策をアピール
   するかのような発言は場違いではないか。
    同様の法律があったドイツでは80年代から、スウェーデンでは90年代から既
   に謝罪と公的な補償が行われている。政府は速やかに対応するべきである。
   …などと伝えています。
 *強制不妊救済協議、自公チーム発足へ
   朝日新聞デジタル 2018年3月11日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397298.html?iref=pc_ss_date
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害などのある人たちに不妊手術
   が強制された問題で、自民、公明両党がワーキングチーム(WT)を発足させるこ
   とが分かった。13日にも正式に決める。与党の協議の場が具体的に決まったこと
   で、救済策をめぐる議論が活発になりそうだ。
    座長には自民党の田村憲久元厚生労働相が就任する見通し。自民からは高鳥修一
   ・衆院厚労委員長や橋本岳・党厚労部会長なども加わる。公明からは桝屋敬悟・党
   厚労部会長らが参加する。近く初会合を開き、厚労省へのヒアリング後に、被害の
   実態把握や議員立法を含めた救済策を検討していく方針だ。
    自公は2月の幹事長会談で協議の場を設けることで一致していた。政府は、当時
   は適法だったとして補償に消極的だが、与党の動きを注視しており、WTの議論の
   行方によっては早期の政治決着につながる可能性がある。
    被害者救済に向けては、6日に自公を含む超党派の議員連盟(会長・自民党の
   尾辻秀久元厚労相)も発足した。尾辻氏は「スピードを合わせて手柄争いにならな
   いよう気をつけたい」としており、WTと議連がどう連携を取るかも今後の焦点と
   なりそうだ。
   …などと伝えています。
 *強制的な不妊手術、個人名5件を特定 長野県
   朝日新聞デジタル 2018年3月11日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3B7L00L3BUBQU008.html?iref=pc_ss_date
  > かつての優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害などを理由に不妊
   手術が強制された問題で、長野県内でこうした手術を受けた可能性のある個人名が
   1人特定されたと9日、県が明らかにした。ほかにこうした手術の前に行われてい
   た審査の対象になった人なども含めると個人名は計5人特定された。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法下の不妊治療、82年にも 当時30代の女性の名前
    信濃毎日新聞 3月10日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180310/KT180309ATI090011000.php
 *<強制不妊手術>宮城県、手術記録「存在しない」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/12 17:55
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000058-mai-soci
  > ◇東京都の70代男性に、文書保存期間の満了を理由に
    障害者らに強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)に基づく手術を宮城県内
   で受けたとして、手術記録の開示を求めていた東京都の70代男性に対し、同県は文書保存期間
   の満了を理由に「存在しない」と通知した。集団訴訟を目指している宮城の弁護団は今後、関連
   資料を探したり医師による手術痕の鑑定などを行ったりして、提訴に向けた準備を進める方針。
    通知は9日付で、県は不存在について「廃棄したため」と説明した。男性は57年ごろに手術
   を強制されたという。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>北海道が誤開示 医師氏名記載したまま
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/10
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000053-mai-soci
 *<強制不妊手術> 北海道が相談センター開設 道庁内に相談室 電話 メールも受け付け
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 3/12 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000003-hokkaibunv-hok
  > 12日に設置された相談センターでは、強制不妊手術を受けた人やその家族などを対象に、
   北海道に保管されている手術に関する文書の開示請求のサポートや、当時の制度に関する
   問い合わせに対応します。
    相談センターでは、北海道庁内の窓口で相談ができるほか、電話やメール、手紙、また、
   最寄りの道立保健所でも相談を受け付けます。
    北海道子ども子育て支援課 永沼郭紀課長:「当事者のみなさんと向き合い、できるだけ、
   みなさんの希望に沿った形で相談・対応できるよう運営したい」
    北海道が8日に相談センターの開設を公表してから12日の開設までの間に既に、手術を受
   けた人の関係者から、1件の問い合わせが来ているということです。
   …などと伝えています。
  ・<北海道>強制不妊で道が相談窓口を開設 文書や情報開示も
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/12 <動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000004-htbv-hok
  ・旧優生保護法で道が相談窓口
    NHK北海道のニュース 03月12日
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180312/5840751.html
  △「旧優生保護法に関する相談センター」を開設します。(平成30年3月12日開始)
    北海道保健福祉部>子ども未来推進局子ども子育て支援課 2018年3月09日
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.htm
   >・(パンフレット)「旧優生保護法に関する相談センター」の内容について
      http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/soudan.pdf
    …などが掲載されています。
   *優生手術相談センター開設 北海道、初日の問い合わせ4件
     静岡新聞 2018/3/12 19:48
     http://www.at-s.com/news/article/social/national/467205.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、
     北海道は12日、問い合わせ窓口となる「相談センター」を開設し、初日は当事者1人
     からを含む計4件の電話が寄せられた。
      道によると、当事者は「手術を受けた」と申し出たという。相談者の残る3人は、
     当事者やその親族ではない人からで、法制度に関することなどについてだった。道は相
     談者や相談内容の詳細を明らかにしていない。
      当面は保健師ら専従職員2人を含む計3人態勢で相談に応じ、希望に応じて道立の各
     保健所でも職員が対応する。道内で本人同意がなく手術を強制されたのは、都道府県別
     で最多だった。
     …などと伝えています。

▽音声ガイド付きテレビなど視覚障害者らが体験 兵庫で福祉機器展
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 3/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000019-san-l28

▽<聴導犬>「レオン長生きしてね」8年間の役割終え引退式
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000043-mai-soci

▽障害者スポーツに挑戦 明石のイベントに千人
  神戸新聞 明石 2018/3/11
  https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201803/0011059412.shtml

▽障害者就労、行政での実習支援に力 京都の3市町
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000012-kyt-soci

※文科省、厚労省……
<文科省>
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第4回)の開催について ←3/19開催予定
  初等中等教育局特別支援教育課支援第一係
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1402300.htm
 >・これまでの資料や議事録などは第1回目のみ公開UP
   第1回:11/10
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399832.htm
   第2回:12/26、第3回:1/25開催

<厚労省>
☆障害保健福祉関係主管課長会議の開催について ←3/14開催予定
  社会・援護局障害保健福祉部企画課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192681.html

☆社会保障審議会障害者部会(第89回)動画 ←3/2開催
  社会・援護局障害保健福祉部
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196942.html
 >・同部会のこれまでの議事録や資料などは下記を
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730


画像は、7日撮影の可愛い桜パート2(京都市内上京区にて)
 

今日(3・11)は東日本大震災、福島原発事故から7年目をむかえますね。

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月11日(日)10時15分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日は(3・11)は東日本大震災、福島原発事故から7年目をむかえますね。
  引き続き、被災地と被災者に笑顔と安全と温かさをみんなで創っていきましょうよね!
  ・時評 東日本大震災から7年 災害に負けない社会を
    デーリー東北 3月11日
    http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
  ・論説 被災者の自立 三つの「助」結び直す時
    岩手日報 3・11
    https://this.kiji.is/345392514281292897?c=39546741839462401
  ・社説 東日本大震災7年/歳月に流されず生きてこそ
    河北新報 2018年03月11日
    http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180311_01.html
  ・論説 【震災・原発事故7年】責任を問い続ける
    福島民報 3月11日
    http://www.minpo.jp/news/detail/2018031149864
  ・社説 3.11から7年-確かな歩み重ねもっと前へ
    福島民友新聞社 2018年03月10日
    http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180311-251167.php
  ・社説 東日本大震災7年 変化する課題見極めを
    秋田魁新報 2018年3月11日
    http://www.sakigake.jp/news/article/20180311AK0013/
  ・論説 東日本大震災から7年  教訓を生かしたか
    茨城新聞  2018年3月11日
    http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
  ・社説 大震災から7年 原発事故わがこととして
    新潟日報 2018/03/11
    http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180311379868.html
  ・社説 大震災から7年  「人の復興」目指してこそ
    京都新聞 2018年03月11日
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
  ・社説 復興の正念場/コミュニティー再生に全力を
    神戸新聞 2018/03/11
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201803/0011057182.shtml
  ・社説 [福島原発事故7年]将来の方向もっと議論を
    沖縄タイムス 2018年3月11日
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220915
  ・社説 東日本大震災7年 教訓忘れず受け継ごう
    琉球新報 2018年3月11日
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-680259.html
  ・社説 大震災から7年 「心の復興」への長い道
    朝日新聞デジタル 2018年3月11日 2018/03/11
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397176.html?ref=editorial_backnumber
  ・社説 大震災7年 復興加速へ的確な対処が要る
    読売新聞 2018年03月11日
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180310-OYT1T50108.html
  ・社説:大震災7年 福島の自治体 故郷との絆結ぶ手立てを
    毎日新聞 2018年3月11日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180311/ddm/005/070/167000c
  ・主張 東日本大震災7年 「未来の命」をしかと守れ 教訓を語り継ぐのが大切だ
    産経ニュース 2018.3.11
    http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110002-n1.html
  ・社説 風評・風化を乗り越え復興確かに
    日本経済新聞 2018/3/11
    https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27972680Q8A310C1EA1000/
  ・社説 週のはじめに考える 見たくないものを見よ
    東京新聞 2018年3月11日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031102000139.html
 △東日本大震災 あの日から7年
   NHK NEWS WEB
   https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai7portal/?utm_int=all_contents_free-space_001

※WEB報道など……
☆新出生前診断は「命の選別」 京都、強制不妊批判も
  京都新聞 2018年03月10日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180310000117
 > 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断や旧優生保護法下での強制
  不妊手術に潜む「命の選別」を批判するシンポジウムが10日、京都市左京区の市
  障害者スポーツセンターで開かれた。研究者や障害のある人が登壇し、「新たな命
  が生まれる可能性を奪う行為は医療ではない」などと話した。
   優生手術に対する謝罪を求める会の利光恵子さん(64)は、旧優生保護法下で
  実施された強制不妊手術について「国が実態解明し謝罪と補償を」と訴えた。また、
  今月に日本産科婦人科学会が方針を示した新出生前診断の適用拡大で「不適切とさ
  れた胎児の排除が進む」と懸念。旧優生保護法の優生思想が現代社会に根付いてい
  ることを指摘した。
   遺伝性疾患の筋ジストロフィー患者の加古雄一さん(41)は、支援制度の欠如
  が障害のある生を不幸と思わせると説明。「新出生前診断をしなくても幸せに暮ら
  していける社会を形作ることが大切」と述べた。
   このほかダウン症の人の母親である佐々木和子さん(68)や日本自立生活セン
  ター代表の矢吹文敏さん(73)が、全ての生が肯定される社会の実現を訴えた。
   シンポジウムは、京都ダウン症児を育てる親の会(上京区)などが主催した。
  …などと伝えています。

▽知的障害者の支援訴えるシンポジウム 横浜
  NHKニュース 社会 3月10日 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359801000.html
 > おととし、相模原市で起きた知的障害者の殺傷事件をきっかけにしたシンポジウム
  が横浜市で開かれ、入所していた妹がけがをした男性が、入所者や家族に寄り添った
  支援の必要性を訴えました。
   このシンポジウムは、障害がある人や家族をどのように支えていくか考えようと、
  神奈川県社会福祉士会が開きました。
  …などと伝えています。
 *やまゆり園の園長ら講演 横浜、支援の在り方考える
   神奈川新聞ニュース 2018/03/11
   http://www.kanaloco.jp/article/316548

画像は、10日付京都新聞などより

 

広島・福山 A型事業所破たんで債権者集会 元利用者から怒りと不満:9日付テレビ新広島 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月10日(土)16時21分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 * 久しぶりに青空が広がっていますが風が強くて肌寒いですね…
   明日(3・11)は東日本大震災、福島原発事故から7年目をむかえますね。
  引き続き、被災地と被災者に笑顔と安全と温かさをみんなで創っていきましょう!
   ・東日本大震災 7年目の春を迎えて
    ~耳が聞こえない加藤さん(73歳)の暮らしは今~
     (今村彩子) - 個人 - Yahoo!ニュース 3/10 <動画もあり>
     https://news.yahoo.co.jp/byline/imamuraayako/20180310-00082003/

※WEB報道など……
☆広島・福山 A型事業所破たんで債権者集会 元利用者から怒りと不満
  (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 3/9 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000004-tssv-l34
 > 障害者の就労を支援する広島県福山市の『A型事業所』が経営破たんした問題で、
  9日、債権者集会が開かれ解雇された元利用者たちが経営者に不満を爆発させました。
   債権者集会は広島地裁・福山支部で、非公開で開かれ、A型事業所『しあわせの庭』
  の元利用者や管財人などおよそ20人が出席しました。『しあわせの庭』は去年11月
  に経営破たんし、利用者106人が突然解雇されています。
  …などと伝えています。
 *障がい就労支援 債権者集会
   NNNニュース 3/9 21:02 広島テレビ <動画>
   http://www.news24.jp/nnn/news8668471.html
 *福山の法人 未払い賃金一部弁済へ 障害者大量解雇で債権者集会
   山陽新聞 2018年03月09日
   http://www.sanyonews.jp/article/681003/1/?rct=bingo
  > 障害者が働く就労継続支援A型事業所2カ所(福山、府中市)を閉鎖して破産
   手続き中の一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)の第1回債権者集会が
   9日、広島地裁福山支部で開かれた。破産管財人は、回収見込みの財産が現時点
   で約1800万円で、元利用者らには未払い賃金の一部が弁済されるとの見通し
   を明らかにした。
    財産の内訳は、法人所有の車の売却代や現金・預金など約600万円と、A型
   事業所が障害福祉サービスを提供していたことに伴う関係自治体からの給付金約
   1200万円。
    破産法により優先的に弁済が受けられる債権者は、福山市など11団体と元利
   用者・職員137人。このほかには弁護士費用を除いて弁済されない見通し。最
   終的に確定する財産を債権額によって案分する。
    破産管財人の金浦東祐弁護士は「財産の調査が完了しておらず、支払い時期は
   未定。できるだけ多くの財産を回収して速やかな終結を目指したい」と述べた。
   …などと伝えています。
 *障害者大量解雇:初の債権者集会 福山・府中A型事業所/広島
   毎日新聞 2018年3月10日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180310/ddl/k34/040/522000c
  > 福山、府中市の就労継続支援A型事業所で障害者が大量に解雇された問題で、
   運営していた「しあわせの庭」(福山市曙町、山下昌明代表理事)=破産手続き中
   =の初の債権者集会が9日、広島地裁福山支部であった。
    集会には、元利用者を含む約40人が出席した。次回は6月8日に開かれる。
    破産管財人によると、約40人が出席。管財人がこれまでの経緯や今後の予定な
   どを説明し、出席した山下氏からの謝罪もあった。
    管財人によると、破産財団が600万円を回収したほか、自治体が支払いを一時
   停止していた給付金1200万円が得られる見込み。一方、最優先で支払われる社
   会保険料や残りの未払い分給与などの財団債権は4600万円に上るという。
    現在はB型事業所に通っているという元利用者の女性(25)は「未払いの賃金
   もいつ入るか分からない。子供もおり、なんとかやりくりしている」と不安を口に
   した。
   …などと伝えています。

☆障害学生支援ハンドブック作成/弘前学院大学
  陸奥新報 2018/3/8
  http://www.mutusinpou.co.jp/news/2018/03/50310.html
 > 弘前学院大学社会福祉学部(石田和男学部長)は、障害を持つ学生の修学支援の
  手引きとして「障害学生支援ハンドブック―障害者差別解消法と障害学生支援―」
  を発行した。刊行した理由の一つには、同大で学習や友人との関わりに困難さを抱
  える学生の入学が増えている状況がある。同学部では「障害を理解し、共に学べる
  環境づくりのきっかけになれば」として今春、新入生を含めた全学生に配布するこ
  とにしている。
  …などと伝えています。
 △「障害学生支援ハンドブック」発行しました。
    弘前学院大学 社会福祉学部 最新情報2018年02月21日
    http://www.hirogaku-u.ac.jp/faculty/shakaihukushi/cat8/post_144.html
  > 2010年に作成した「障がい者理解とサポートブック」に続くものとして、すべての
   学生・教職員に,ともに学んでいる障害のある学生の<困り感>を理解し, 適切な
   学習支援の手を差し伸べる「初めの一歩」としていただくために「障害学生支援
   ハンドブック」を2018年2月に発行しました。本ガイドブックの活用により,障害の
   ある学生ばかりでなく,本学に学ぶすべての学生にとって豊かなキャンパスライフ・
   学修が充実したものになることを願っております。  社会福祉学部長 石田和男
  ・「障害学生支援ハンドブック」-障害者差別解消法と障害学生支援- PDF
    http://www.hirogaku-u.ac.jp/pdf/2018gidebook.pdf
  …などが掲載されています。

☆みんなのねがい 2018年4月号 特集=優生思想と障害者
  全国障害者問題研究会 http://www.nginet.or.jp/ngi/2018/NGI201804.html

☆難病の子ども「きれいじゃない」1枚を残す写真家
 どん底で何が悪い?「普通のお母さんだと知ってほしい」
   (withnews) - Yahoo!ニュース 3/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000001-withnews-soci
 > 「大変だね。私にはできないわ」。子どもの看病について、周りからそう言われる
  ことに何度も傷ついてきた。埼玉県飯能市の和田芽衣さん(34)の長女は、難病を患
  っています。娘の「今」を残したいと写真を撮り続け、同じように難病の子がいる四
  つの家族の日常も写真におさめました。「私たちも普通のお母さんだと知ってほしい」
  …などと伝えています。

☆【脱「災害弱者」共に助かるインクルーシブ防災】
  産経ニュース 3/8から3回連載
 *(上)当事者の視点を生かす 2018.3.8
   http://www.sankei.com/life/news/180308/lif1803080003-n1.html
 *(中)個別計画を生かす 当事者が互いにサポート 2018.3.9
   http://www.sankei.com/life/news/180309/lif1803090037-n1.html
 *(下)障害者の能力を生かす 自助努力で地域助ける 2018.3.10
   http://www.sankei.com/life/news/180310/lif1803100024-n1.html

▽四日市市 ヘルプマークのストラップ配布 20日から 三重
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000402-isenp-l24
 > 【四日市】三重県四日市市の森智広市長は9日の定例記者会見で、20日から希望者に
  ストラップ型ヘルプマークの配布を始めると発表した。市によるとストラップ型は現在、
  19都道府県と18市町で配布されており、県内では今月1日から配布を始めた伊勢市に続く
  2例目。啓発用ポスター170枚も県内では初めて作成し、20日から公共施設や、公共交通
  機関の全面協力を得て鉄道の駅やバスの車内に掲示する。
  …などと伝えています。
 *平成30年3月20日よりヘルプマーク(ストラップ型)の配布を開始します!
   四日市市 健康福祉部障害福祉課 2018年3月9日
   http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1520212450317/index.html


画像は、7日撮影の可愛い桜(京都市内上京区にて)
 

新型出生前診断 日産婦が正式決定 一般診察へ移行決定:9日付しんぶん赤旗など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 3月 9日(金)17時46分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ   事務局のNです。

 * 今日はどんより空模様で少し肌寒い感じも……
  今日から平昌(ピョンチャン)冬季パラリンピックですね。
   ・yahoo 平昌(ピョンチャン)冬季パラリンピック特集
     https://pyeongchang.yahoo.co.jp/para/
   ・NHKピョンチャンパラリンピック
     https://sports.nhk.or.jp/paralympic/index.html

※WEB報道など……
☆新型出生前診断 日産婦が正式決定 一般診察へ移行決定
  3/9日付しんぶん赤旗 (電子版がないので画像部分に紙面を)
 > 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科科学
  会(日産婦)が臨床研究に限定していた指針を見直し、一般診察に切り替えることを
  正式に決定したことが、8日までにわかりました。
  …などと伝えています。
 *胎児の異常検査容易に 新型出生前診断が一般診療へ
   TV朝 news 2018/03/04  <動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122149.html
  > 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人
   科学会は3日、基準の厳しい「臨床研究」から一般診療での実施に変更することを決めま
   した。
   …などと伝えています。
 △△新型出生前診断:拡大 市民ら反対集会 左京で来月10日/京都
    毎日新聞 2018年2月28日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180228/ddl/k26/040/483000c
   > 日本産科婦人科学会が今春、新型出生前診断(NIPT)の指針を見直し、本格実施に
    踏み切る問題をめぐり、障害のある子どもを持つ親などの市民グループが3月10日午後
    2時、京都市左京区の市障害者スポーツセンターで「NIPT実施拡大阻止集会」を開く。
    参加費500円(資料代)。
     京都ダウン症児を育てる親の会などが主催。矢吹文敏・日本自立生活センター代表や
    「優生手術に対する謝罪を求める会」メンバーの利光恵子氏らが登壇する。問い合わせは、
    京都ダウン症児を育てる親の会の佐々木和子さん(090・8208・8622)。
    …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>
 宮城県内「任意」の手術492件 優生手術台帳がない62年以前、周囲の勧めで強いられたか
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000008-khks-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害などを理由に不妊・避妊手術が強制され
  た問題で、宮城県の優生手術台帳がない62年以前、県の優生保護審議会を経ない「任
  意」の不妊・避妊手術や人工妊娠中絶が少なくとも計492件あったことが8日、県公文
  書館(仙台市泉区)の資料で分かった。周囲の勧めで手術や中絶を強いられたとみら
  れ、関係者は「被害は氷山の一角」と指摘する。
  …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>「よい子を生み育てるために」 宮城県の啓発冊子、推進姿勢を裏付け
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 3/9
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000009-khks-soci
 *三重県議会 補償求める意見書案 旧優生保護法で議員有志ら提出
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 3/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00001715-isenp-l24
  > 旧優生保護法下で障害者への強制不妊手術が繰り返された問題で、三重県議の
   有志15人が8日、手術を受けた人への補償や実態調査を求める意見書案を、舟橋
   裕幸議長に提出した。全会派が賛同しており、22日の2月定例月会議本会議で可
   決される見通し。
   …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>三重県、黒塗り開示へ 個人特定部分除き
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/9
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000123-mai-soci
   > 旧優生保護法に基づく障害者らへの強制不妊手術に関する情報公開を巡り、三重県の鈴木
    英敬知事は9日、公文書の多くの項目を黒塗りにして開示した県の対応を見直し、内容を精
    査して改めて開示する考えを明らかにした。同様に大半を黒塗り開示した北海道や埼玉県の
    対応にも影響を与える可能性がある。
    …などと伝えています。
 *審査会合経ず不妊手術 旧優生保護法、岐阜や三重などに
   中日新聞 2018年3月9日 朝刊
   http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018030902000072.html
  > 旧優生保護法に基づき障害や精神疾患を理由に強制不妊手術が繰り返された問題で、手
   適否を決める優生保護審査会が、メンバーが実際に集まる会合を開かず、持ち回りの書類審査
   だけで手術実施を決定した例が岐阜、三重、滋賀の各県で相当数あることが分かった。本紙が
   情報公開請求や歴史公文書の閲覧申請を行い、開示された文書で判明した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊 32人分書類
   読売新聞 広島 2018年03月09日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20180308-OYTNT50217.html
  > ◇県内保管 13~39歳 手術は15人
    旧優生保護法に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、県内でも
   32人分(13~39歳)の手術の関連書類が保管されていたことが読売新聞の情
   報公開請求などでわかった。このうち、少なくとも男女15人の手術が実施されて
   いた。手術の実施件数を増やそうと、県が主体的に動いたことを示す資料もあった。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 富山県と国で食い違い
   朝日新聞デジタル 2018年3月8日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL384W32L38UBQU00W.html?iref=pc_ss_date
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などがある人に不妊手術
   が強制された問題で、県内で行われた強制不妊手術の件数について、県と国のまと
   めで20件以上の食い違いがあることがわかった。手術に関する資料は既に廃棄さ
   れているといい、食い違いの理由は不明。手術を受けた人の救済に向け、超党派の
   国会議員連盟が設立されたが、実態調査の難しさが浮き彫りになった。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、群馬県では6人分の記録
   朝日新聞デジタル 2018年3月7日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL373RBVL37UBQU008.html?iref=pc_ss_date
  > かつての優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害などを理由に強制的
   に不妊手術を強いられたとみられる人の記録が、群馬県では6人分しか見つかってい
   ないことが分かった。都道府県が報告した件数を国がまとめた統計によると、県内で
   は21人が手術を受けたとされている。
    朝日新聞社の情報公開請求で開示された資料は、1972(1人)、73(3人)、
   76(1人)、79(1人)の各年度に開かれた優生保護審査会に関するもの。優生
   手術申請書や診断書、手術の適否を決める議論の記録、決定通知書などからなり、個
   人が特定できる情報は黒塗りされている。6人の手術は「適当」と判断されたが、手
   術の実施報告書は79年度にのみ付いていた。
    73年度の優生保護審査会では、委員を務める県衛生部長(当時)が「優生手術に
   ついては、不良子孫の出生防止ということですが、現実的には人権侵害の意味もあり、
   問題になっております」と指摘している。委員は、前橋家裁や前橋地検の職員も務め
   ていた。
    優生手術申請書に付された同意書は「いずれも本人ではなく、保護義務者のものだ
   った」(県児童福祉課)という。
    同課によると、4年分の資料はまとまって保管されており、それ以外の資料は見つ
   かっていない。資料には「保存期間10年」と書かれており、担当者は「廃棄された
   可能性も高い」とみている。手術を受けた人から県への問い合わせはこれまでのとこ
   ろないという。独自の追加調査などは予定しておらず、救済などに関しては国の対応
   を待つとしている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、九州で1755人 旧優生保護法 「貞操感なく育児は困難」資料に差別表現
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 3/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00010000-nishinpc-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で精神疾患などを理由に不妊手術が繰り返されていた
   問題で、本人の同意なしで手術を強いられた人が、九州7県で少なくとも1755人に上るこ
   とが分かった。西日本新聞が国立国会図書館に保管されていた旧厚生省の衛生年報などを
   分析、集計した。7県のうち、手術を受けた個人名が記載された優生保護審査会の資料を
   一部保管しているのは福岡、大分、長崎の3県のみ。当事者の救済や実態解明に向けた自
   治体の姿勢が問われそうだ。
   …などと伝えています。
  ・不妊手術で県公文書館 資料を開示
    大分合同新聞 2018/03/09
    http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/09/JD0056697377
   > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題
    で、大分県公文書館は8日、保管していた関係資料を開示した。手術の適否を決める審
    査会の資料で、精神科医や産科医が「遺伝防止のため」などと申請。対象者の個人名や
    病状、家族構成などを記載しており、国や県が弱者排除の政策を推し進めていた一端が
    浮き彫りになった。
     開示したのは1957年度と60年度の資料。延べ110人分の「優生手術申請書」
    「健康診断書」「調査書」と、県が設けた県優生保護審査会の決定内容などが含まれる。
    全部で841枚。個人名や住所は黒塗りにしている。大分合同新聞が2月23日に情報
    公開請求した。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>福岡県統計、国の記録上回る
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/10
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000007-mai-soci
   > ◇全国的な実態調査が必要 専門家指摘
     毎日新聞は旧優生保護法(1948~96年)に基づき福岡県内で強制不妊手術を受け
    た障害者らの数を、県の「衛生統計」などから調べた。記録されているのは356人で、
    旧厚生省の「衛生年報」などで明らかになっていた344人を上回った。県の資料には
    5年分の記録がなく、実際はさらに多いとみられる。専門家は全国的な実態調査が必要と
    指摘している。
    …などと伝えています。
 *県資料に個人名確認 旧優生保護法下の不妊手術
   信濃毎日新聞 3月9日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180309/KT180309FSI090001000.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、知的障害や精神障害を理由に強制不妊手術が
   繰り返されていた問題で、県内の実態把握に向け県保健福祉事務所などに関係資料が残され
   ていないか確認する調査をしていた県は9日午前、1977(昭和52)~82年に作成さ
   れた2冊の資料が新たに見つかり、この中で強制不妊手術を受けたとみられる少なくとも
   1人の個人名を確認したと明らかにした。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法下の不妊治療、82年にも 当時30代の女性の名前
    信濃毎日新聞 3月10日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180310/KT180309ATI090011000.php
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的・精神障害者らへの強制不妊手術が繰り
    返されていた問題で、県は9日午後、県機関で新たに確認した個人名が記載された資料
    から、82(昭和57)年に当時30代だった女性が強制不妊手術を受けたとみられる
    と明らかにした。県会健康福祉委員会で報告した。同問題に絡み、県内で個人名が判明
    したのは初めて。
    …などと伝えています。
  ・強制的な不妊手術、個人名1人を特定 県調査
    朝日新聞デジタル 長野 2018年3月10
   https://digital.asahi.com/articles/ASL393PH2L39UOOB008.htmliref=pc_ss_date
   > かつての優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害などを理由に不妊手術が
    強制された問題で、県内でこうした手術を受けた可能性のある個人名が1人特定されたと
    9日、県が明らかにした。ほかにこうした手術の前に行われていた審査の対象になった人
    なども含めると個人名は計5人特定された。
     県が、県内の保健福祉事務所などで関連の文書が残っているかを調べ、この日の県議会
    健康福祉委員会で報告した。県内5カ所の事務所で関連の文書をとじたものが6冊見つか
    り、うち2冊に個人名が記された資料が計5件残っていた。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術、議員立法での救済も視野 超党派議連
   朝日新聞デジタル 2018年3月7日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL3652VWL36UCLV00P.html?iref=pc_ss_date
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で不妊手術を強制された人の救済に向け、
   超党派の国会議員連盟が6日設立された。強制手術の規定がなくなって20年以上。
   ようやく一歩前に進んだ形だが、被害者を特定する資料が残されていないケースも
   多く、救済には政府の実態調査が欠かせない。
    「議論を積み重ね、答えを作っていきたい」。会長に就いた自民党の尾辻秀久・
   元厚生労働相は総会後、こう話した。議連には与党の自民、公明のほか、立憲民主、
   希望の党、共産、民進など9党2会派の議員が呼びかけ人に名を連ね、総会には約
   30人が参加。議員立法での救済も視野に議論を進めていく。
    設立趣意書には「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳
   を守り、人権を回復するためにも支援を検討する必要がある」と記した。
    旧優生保護法は48年に施行された。知的障害や精神障害、遺伝性疾患などと診
   断されると、医師が都道府県の審査会に不妊手術の審査を申請し、適当とされれば
   本人の同意なく手術できた。
    人権侵害との声の高まりを受け、96年に母体保護法への改正でこの規定が削除
   されたが、少なくとも1万6475人が強制手術を受けたとされる。同様の手術を
   したドイツやスウェーデンは補償や謝罪をし、日本の国会でも何度も補償の必要性
   が議論された。ただ、議論は盛り上がらず、政府は「当時は適法だった」と主張し
   続けている。
    今回、政治が本格的に動き出したのは1月に宮城県の60代の女性が初めて国に
   賠償を求めて仙台地裁に提訴したのがきっかけだ。議連事務局長の福島瑞穂・社民
   党副党首は「今まで当事者が声を上げにくく社会運動になりにくかったが、裁判で
   変わった」と話す。
    今回の議連設立が注目されるのは、過去に同じような経緯で救済につながった事
   例があるためだ。ハンセン病訴訟では元患者らが訴え、01年に熊本地裁で国が敗
   訴。与野党から政治判断を求める声が出て、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念。
   補償金を支給する救済法を議員立法でつくった。薬害C型肝炎訴訟でも07年に与
   党幹部から要請を受けた当時の福田康夫首相が、議員立法で全員一律で救済を目指
   す方針を示した。
    まずは実態調査
    議連は今後、当事者らにヒアリングを重ねた上で、まずは政府に救済の前提とな
   る全国の実態調査を求めていく方針だ。強制手術の適否を判断する審査会を設けて
   いた都道府県に被害者を特定する資料が残っている可能性が高いが、一部の資料し
   か残っていないなど被害の全容の把握が難しくなっているためだ。
    一方、都道府県では、訴訟の動きを受けて被害者の記録の確認を進め、公開する
   動きが広がっている。旧厚生省の統計などによると、強制手術を受けた人数が25
   93人で全国で最も多かった北海道。手術の適否を審査する「道優生保護審査会」
   の資料1210人分が見つかったと発表した。うち1129人が手術が「適当」と
   されたが、「優生手術実施報告書」などの文書が保存されていないため、実際に手
   術を受けたかはわからないという。
    宮城県は全国で2番目に多い1406人が手術を強制されたとされる。国に手術
   費用を請求するために、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」
   に859人分(63~81年度)の記録があるのが見つかった。だが、残る約4割
   の人の記録は見つかっていない。
    一方、旧厚生省の統計より多い手術数を確認した自治体もあるが、個人が特定で
   きる資料はほとんど残っていない。愛知県は28人多い255人への手術を確認し
   た。個人名がわかる審査会の資料があったのは55人分だったが、実際に手術を受
   けたかは不明だという。
    東京都は27人多い510人を確認。長野県では87人多い474人としたが、
   いずれも個人名がわかる資料は見つかっていない。294人に手術したとされる
   兵庫県は、資料がすでに廃棄されたという。
    群馬や岐阜、鳥取などでは、県の公文書館や歴史資料館に一部の資料が残って
   いたケースもあった。
    6年分の手術件数しか記録が残っていない新潟県は、当時の医師とみられる人
   に確認するなど実態把握に努めているという。
    全国で初めて提訴した宮城県の女性の弁護団長を務める新里宏二弁護士は、
   「問題を放置してきた責任を被害者に押しつけてはいけない。きちんとした救済
   の仕組みを作ってほしい」と議連に求めている。
   …などと伝えています。

☆(社説)パラリンピック 共に生きる社会に向け
  朝日新聞デジタル  2018年3月9日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13393973.html?iref=pc_ss_date
 > 平昌(ピョンチャン)パラリンピックがきょう開幕する。五輪に続くアスリートの
  躍動が楽しみだ。
   一方で東京都の昨年秋の調査によると、ニュースのダイジェスト映像なども含めて
  障害者スポーツの観戦経験がある人は約57%にとどまり、「リオ前」の水準にほぼ
  戻ってしまった。
   どうやって関心や認知度を高め、共に生きる社会を築いていくか。今月18日まで
  のもうひとつの雪と氷の祭典を、そんなことを考える機会にしたい。
  …などと伝えています。
 *障害者スポーツの観戦71%→57%に減 昨年都民調査
   朝日新聞デジタル 2018年3月9日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL2J6X92L2JUTIL085.html?iref=pc_ss_date

▽障害者の緊急時居室確保へ
 佐賀など3市町 家族不在時の短期入所 期間中に支援策検討
  佐賀新聞 3月9日
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/190573

▽佐賀県が情報サイト「さがすたいる」開設へ 障がい者や子育て親などをサポート/佐賀
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 3/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000064-minkei-l41

画像は、3/9付しんぶん赤旗紙面より  
 

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