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佐賀市で「障害者差別解消法」フォーラム 「知ろう」の気持ち育成を:7日付佐賀新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 7日(水)12時27分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *今日も綺麗な青空広がっていますが寒いですね…

※WEB報道など……
☆佐賀市で「障害者差別解消法」フォーラム 「知ろう」の気持ち育成を
  佐賀新聞 2月7日
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/178740
 > 2016年4月に施行された「障害者差別解消法」を考えるフォーラムが5日、
  佐賀市で開かれ、弁護士が法律の概要を解説し、当事者らを交えた意見交換があっ
  た。佐賀県調査で61・5%が法律を「知らない」と回答した実態を踏まえ、啓発
  とともに、相手の希望や思いを知ろうとする気持ちを育てる大切さを指摘する声が
  相次いだ。
   5人が登壇したパネルディスカッションでは、障害者支援のNPO代表の芹田洋
  志さん(鳥栖市)が、相談窓口だけでなく「対話を深めるためのアウトリーチ(訪
  問支援)や、仲介できるコーディネーターがいたら」と指摘した。県自閉症協会会
  長の赤瀬満博さんは「何かできることがないか一人一人考え始めることが大事」と
  語り掛けた。
   兵庫県明石市の担当課長は、法律を読むだけでは理解が難しい「合理的配慮」を
  具体化する取り組みの一例として、飲食店などが「点字メニュー」「筆談ボード」
  などの作成・購入費の助成制度を全国に先駆けてつくったことを紹介した。初年度
  (16年度)は100件を超える活用事例があり、本年度も継続している。
   フォーラムは内閣府と佐賀県が主催し、行政関係者や当事者団体のメンバーら
  約140人が参加した。
  …などと伝えています。
 △内閣府:障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/kaisai_h29.html#kaisai

☆JR駅の無人化 障害者団体が抗議活動
  OBS大分放送ニュース (2018-02-05(月) <動画>
  http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02050040208&day=20180205
 > JR九州が計画している大分市内8つの駅の無人化について、障害者の支援団体が
  街頭で抗議活動を行いました。
  …などと伝えています。

☆長崎駅前広場再整備、横断歩道の設置困難
  読売新聞 お出かけ 2018年02月04日
  http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/odekake/railway/20180205-OYS1T50002.html
 > 2022年度に予定されている九州新幹線長崎(西九州)ルートの開業に合わせ、
  長崎市が進めているJR長崎駅前広場の再整備。市は18年度までに設計を終える
  計画だが、利便性向上のために検討してきた段差解消などの方策の多くは実現が困
  難な見通しで、市民からは「現状とほとんど変わらない」と批判の声も上がる。
  「100年に1度」といわれる駅周辺の再整備の現状や課題を探った。
  …などと伝えています。

☆「医療的ケア児」手厚く 障がい福祉サービスの新報酬 公明の主張が反映
  公明新聞:2018年2月6日
  https://www.komei.or.jp/news/detail/20180206_27192
 > 厚生労働省は5日、障がい者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬に
  ついて、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的に、たん吸引などが必要な
  「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障がい児を受け入
  れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。
  …などと伝えています。

▽助け合う心、マークに 「協力必要な時は声掛けて」 大学生2人が考案
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 2/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00023691-kana-l14

※意見募集……
▽京都市地域リハビリテーション推進センター,
 京都市こころの健康増進センター及び京都市児童福祉センター一体化整備基本計画案
 に係る市民意見募集について

  保健福祉局障害保健福祉推進室、子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課2018年1月31日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000231394.html
▽「はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン」(仮称)の策定に
 関する市民意見募集について 

  保健福祉局障害保健福祉推進室、子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課2018年1月31日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000231411.html
 **京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
    http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/soshiki/8-6-0-0-0.html

※市民公開講座……
▽立命館土曜講座 障害/社会 <企画:生存学研究センター>
  *2018年2月3日 講師:尾上 浩二
    障害者運動と法制度の現在
     ―障害当事者の立ち上がりから障害者権利条約批准まで
    http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/2017/20180203.html
  *2018年2月10日 講師:松波 めぐみ
    公正な社会を阻んでいるものは何か
     ―障害者差別解消法と合理的配慮概念を手掛かりに
    http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/2017/20180210.html
  *2018年2月17日 講師:河口 尚子
    障害女性の生きづらさに向かい合う
    http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/2017/20180217.html

画像は、7日付佐賀新聞より
 
 

重度障害者の地域生活支援など手厚く 障害報酬改定:6日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時04分40秒
返信・引用
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 * 毎日本当に寒いですね…
  今日は実行委員会定例会(全体会議)ご参加ありがとうございました。

※WEB報道など……
☆重度障害者の地域生活支援など手厚く 障害報酬改定
  朝日新聞デジタル 2018年2月6日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL260GMHL25UBQU00P.html?iref=pc_ss_date
 > 障害者向けサービスの公定価格で、事業者が受け取る「障害福祉サービス等報酬」
  について、4月に実施する改定の内容が決まった。厚生労働省が5日発表した。重度
  の障害を持つ人が病院や施設でなく、自宅など地域で暮らせるよう促すサービスを手
  厚くしたのが特徴だ。
   改定は3年に1度で、新年度当初予算案では報酬全体で0・47%引き上げること
  になっている。
   少人数で共同生活を送るグループホームについて、職員を通常より手厚く配置し、
  重度者を受け入れた場合に高い報酬を支払う仕組みを新たに設ける。年をとって障害
  が重くなった人が増えたことに対応する。
   重度の障害で外出が難しい子どものためには、専門家が自宅を訪れて発達を支援す
  る「居宅訪問型児童発達支援」サービスを創設する。人工呼吸器などが必要な「医療
  的ケア児」も対象になる。
   また、病院や施設などを出て一人暮らしを始めた障害者の自宅を定期訪問するなど
  して、生活や体調の相談にのる「自立生活援助」サービスも新たにつくる。
   一方、障害者の増加や重度化を受け、国の障害福祉サービス等の予算が今年度で
  1・3兆円と10年前の2倍以上に増えている。支出の抑制も進め、障害児向けの
  「放課後等デイサービス」では、人手をかけずテレビを見せるだけといった事業者が
  いるため、全体的に報酬を減額。さらに、障害が軽い児童を多く預かる事業者の報酬
  を下げる。
  …などと伝えています。
 *障害福祉サービス、報酬改定の概要公表 厚労省
   日本経済新聞 2018/2/5
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26539190V00C18A2CR8000/
  > 厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービスの報酬改定の概要を公表した。
   精神科病院に入院する障害者が、地域のグループホームなどで生活できるよう、
   支援を手厚くするのが柱。障害を持つ子供について、日常生活に必要な動作などを
   学ぶ事業所が受け入れ態勢を充実させた場合も報酬を増やす。
   …などと伝えています。
 *障害者への福祉サービス 報酬額を決定
   NHKニュース 2月5日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315891000.html
  > 障害者施設などに支払われる報酬について、厚生労働省はことし4月から、たん
   の吸引など医療的なケアが必要な子どもへの支援を行った場合、新たに報酬を支払
   うことを決めました。
   …などと伝えています。
 *<障害報酬>地域生活支援サービスに重点
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000074-mai-soci
 *「医療的ケア児」手厚く=障害福祉サービスの新報酬-厚労省
   時事ドットコム 2018/02/05
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020501092&g=soc
 △厚労省
  障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)
   障害保健福祉部障害福祉課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
  *第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料←2/5開催
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193394.html
  ・(資料1)平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(案)
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193390.pdf
   (資料2)平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193391.pdf
   (資料3)障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193393.pdf
 △パブリックコメント:意見募集
  平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等の御意見の募集
   障害福祉課企画法令係
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170344&Mode=0
   受付開始日2018年02月05日 受付締切日2018年03月06日
 ◇障害保健福祉関係主管課長会議←3/14開催予定
   障害保健福祉部企画課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192681.html

 △<放課後デイ>事故急増 16年度、67自治体で965件
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000097-mai-soci
  > 障害のある子ども(6~18歳)が利用する「放課後等デイサービス」(放課後
   デイ)で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など67自治体にアンケート
   したところ、2016年度に少なくとも965件発生。17年度も11月末時点で
   691件と1000件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サ
   ービスの質の確保が追いついていない状況がある。
   …などと伝えています。

☆新型出生前検査、学会の認定外3施設が対象疾患拡大へ…無秩序拡大に歯止め効かず
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 2/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00050034-yomidr-sctch
 > 妊婦の血液で胎児の病気を調べる新型出生前検査について、学会の認定を受けずに
  検査をしている民間の3医療機関が近く、検査の対象疾患を大幅に拡大することがわ
  かった。認定外施設の存在を問題視してきた学会は、実施施設の制限を緩和して無秩
  序な広がりを抑える方針だが、拡大に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
   新型検査の実施に法規制はないが、学会が独自に認定制度を創設。日本産科婦人科
  学会(日産婦)の指針のもと、条件を満たした89施設を日本医学会が認定し、ダウ
  ン症など染色体の病気3種に限り、臨床研究として行うこととしている。
   ただ、強制力はなく、少なくとも三つの認定外施設が検査を手がけ、この3種以外
  にいくつかの病気も検査対象としていた。
   このうち、大阪の病院とその系列である東京の診療所の計2施設は取材に、全染色
  体の数の異常を調べる検査を4日から導入すると表明。これにより、20以上の病気
  を調べられる。5月には、染色体の一部が欠けていることで知的障害などの原因とな
  る「微小欠失」という病気の検査も行う方針。院長の男性は「妊婦の期待に応えるた
  め」としている。
   東京の別の認定外診療所は、染色体の数や形に異常はないが、一つの遺伝子の変異
  により発症する「筋ジストロフィー」などを新たに対象に加えるという。
   日産婦は先月、検査の認定条件を緩和し、一般診療として幅広く実施を認めること
  で、認定外施設に妊婦が流れることを抑止する方針を固めていた。
  …などと伝えています。

▽明石の施設で「手話フォン」設置式典 聴覚障害者向け、利用無料
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 2/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000055-san-l28
 *自治体初、明石市に手話フォン 聴覚障害者用の公衆電話
    (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 2/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000001-kobenext-life

▽障害者の農業スキル認証 京都府が全国初、定着促進へ
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 2/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000017-kyt-l26

画像は、2枚とも、今日(2/6)開催された実行委員会定例会(全体会)模様
 

「新型出生前検査」拡大へ、施設の認定条件緩和…日産婦方針:1/29読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 5日(月)06時14分36秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も寒くなりそうですね…

※WEB報道など……
☆「新型出生前検査」拡大へ、施設の認定条件緩和…日産婦方針
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年1月29日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180129-OYTET50025/
 > 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体の病気を高い精度で調べる新型出生前検査
  について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、臨床研究として一部の大学病院などに
  実施施設を限ってきた体制を改め、一般診療として広く提供する方針を固めた。妊婦
  の年齢制限緩和や対象疾患の拡大についても、段階的に検討する。結果次第で人工妊
  娠中絶につながる検査のため、急拡大に慎重な他学会から異論も予想される。
   新型検査は2013年4月に始まり、現在、日産婦の指針に基づいて認定された8
  9施設で実施。多くは大学病院などで、対象は▽高齢(35歳以上)の妊婦▽過去に
  染色体の病気のある胎児を妊娠▽超音波検査などで病気の疑いが判明――などに限っ
  ている。しかし、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま、妊婦を受け入れる認定
  外施設の問題が16年、表面化。また、青森など認定施設が一つもない県もあるなど
  地域格差が指摘されている。
   日産婦関係者によると、遺伝カウンセリングの専門家を必須とするなどの厳しい認
  定条件を緩和する。遺伝カウンセリングの研修を受けた産婦人科専門医が実施できる
  仕組みを整える案が有力だ。3月の理事会で基本方針を決定したうえ、関連学会と協
  議する。
   日産婦理事長の藤井知行・東京大学教授は「条件が厳しすぎるため認定施設が足り
  ず、認定外の所に流れている現状がある。希望する妊婦がきちんとした施設で受けら
  れる体制を整えたい」と話している。
   ◇
   【 新型出生前検査 】 妊婦の血液で胎児の三つの病気の可能性を調べる。陰性
   なら99%の確率で病気はない。陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要
   になる。研究組織によると、昨年9月までの4年半で5万1139件行われ、陽
   性と確定した人の97%に当たる654人が人工妊娠中絶を選んだ。費用は20
   万円程度
  …などと伝えています。
 *妊婦の血液でDNA鑑定する「新型出生前診断」 学会が実施施設を拡大する方針
   産経ニュース 2018.1.30
   http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300009-n1.html
  > 妊婦の血液から胎児のDNAを調べる検査「新型出生前診断」について、日本
   産科婦人科学会は臨床研究として実施施設を限定していた指針を見直し、一般診
   療として実施施設を拡大する方針を固めた。3月に開かれる理事会で、指針で
   35歳以上とされている妊婦の年齢制限や、ダウン症など3つに限っている対象
   疾患の要件緩和などについても検討する。
   …などと伝えています。
 *「自己決定へ十分な情報を」新出生前診断拡大方針に県内関係者
   信濃毎日新聞 1月30日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180130/KT180129LVI090007000.php
 *新型出生前診断、施設拡大へ=研究から一般診療に-産婦人科学会
   時事ドットコム 2018/02/05
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500115&g=soc
  > 妊婦の血液から胎児の病気を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人
   科学会は5日までに、臨床研究に限定している指針を見直し、一般診療に切り替え
   て実施施設を拡大する方針を固めた。今後、妊婦の年齢制限の緩和や、ダウン症な
   ど3種類の染色体異常に限っている検査対象疾患の拡大も検討する。
    新型検査をめぐっては近年、指針に反し無認可で実施する施設が登場した。こう
   した施設はカウンセリングが不十分などの問題が指摘されているが、妊婦の年齢制
   限を設けていないことや検査対象疾患の幅広さをうたい、多くの妊婦を集めている
   可能性がある。学会が実施施設を拡大することで、無認可施設の利用に歯止めをか
   ける狙いがある。3月の理事会で決定する。
   …などと伝えています。
 *<新型出生前診断>「命の選別」定着懸念 無認可検査を警戒
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000001-mai-sctch
 △新出生前診断 拡大は慎重さが必要だ
   社説 どうしん電子版(北海道新聞) 01/31
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/160385
 △出生前診断 なし崩しに広がる心配
   社説 信濃毎日新聞 1月30日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180130/KT180129ETI090010000.php
 △[新出生前診断]当たり前の検査を懸念
   社説  沖縄タイムス 2018年1月31日
   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202904
 △新出生前診断  懸念残るなし崩し拡大
  社説 京都新聞 2018年02月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180202_3.html
  > 医療技術の進歩は歓迎するが、「命の選別」につながる新出生前診断のなし崩し
   的な拡大には戸惑いを禁じ得ない。
   日本産科婦人科学会は、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を、
   認定施設での臨床研究から一般診療に移行する方針を固めた。3月に理事会で議論
   し、検査対象となる疾患の拡大や妊婦の年齢制限の緩和も検討する。
   新出生前診断は妊婦の血液に含まれる胎児のDNA断片を分析し、ダウン症など
   の原因となる染色体異常を判定する新たな検査だ。従来の羊水検査は痛みや流産の
   リスクを伴うが、新検査は採血で済む。2013年から大学病院など日本医学会の
   認定施設で臨床研究として始まり、昨年3月までに約4万5千人が検査を受けた。
    検査で染色体異常の疑いがあると判定されると、人工妊娠中絶されることが多い。
   このため学会は、検査目的や診断結果をきちんと説明し、妊婦の相談に応じられる
   カウンセリングを重視し、対象の妊婦も35歳以上に限定するなど慎重に取り扱っ
   てきた。
    だが高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、無認定施設で検査に応じる事態が
   相次でいる。学会の指針違反であっても違法ではないため「遺伝子検査ビジネス」
   が横行し、対応を迫られていた。
    学会は、認定施設が当初の15から89施設に増えたものの、なお少ないことが
   原因とみて、一般診療化により施設を拡大する方針を打ち出した。無認定の施設を
   野放しにせず、より適正な受診態勢を整える-との考えには一理ある。
    だが、妊婦は新検査を受けて当然との潮流を助長しないか。障害の有無を出生前
   に知れば、妊婦は産む、産まないという選択を強いられる。選択は命の選別でもあ
   る。「異常」を排除する動きが広がり、障害を含め多様な人が生きる社会の否定に
   つながらないか。
    今後、高齢妊娠の増加に伴い胎児の遺伝疾患に不安を抱く人は増えるだろう。だ
   からこそ新検査拡大だけを先行させてはなるまい。
    まずはこれまでの臨床研究の実績を基に診断状況やカウンセリングの在り方を検
   証する必要がある。冷静に判断できる十分な情報を提供し、精神面もケアする態勢
   を整え、出産するかどうかで悩む人たちの支援も欠かせない。
    同時に子どもたちが障害の有無にかかわらず祝福され、安心して育つ社会を築け
   るかが問われている。医学、倫理面をはじめ幅広い議論と合意を積み重ねたい。
   …などと伝えています。
  *コラム凡語:優生思想と強制不妊
    (京都新聞) - Yahoo!ニュース 1/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000084-kyt-soci
   > 年齢が聴き取れるまで、故佐々木千津子さんは何度も同じ答えをし、長い
    時間付き合ってくれた。重い言語障害と身体障害。京都で2度会った。紫と
    グリーンに染めた髪が強烈。最初に聴き取れたのは「レインボー」だった▼
    20歳で佐々木さんは生理を止めるため親と施設に強制不妊手術を受けさせ
    られた。子どもを産みたかった。実名で医師や行政を追及。「言いたくても
    言えない人が自信を持ってくれたらと思って」。広島で自立生活を猫と送り、
    車いすで野球の応援に。5年前に65歳で急逝した▼旧優生保護法により京
    滋で障害や精神疾患がある377人に強制不妊手術が実施された。70年代
    に手術された10代の人たちは今、60代のはず。処置した医師、強制した
    府県幹部も語ろうとはしない▼法律はあった。しかしそれは、多数決による。
    障害者は少数であり、体を傷つけ、子孫を断つ非人道的な手術が「民主的に」
    成立してしまった。生命倫理の領域で数の論理は暴力になる▼優生思想はi
    PS医療や遺伝子スクリーニング、出生前診断、終末期医療で安易にアンケ
    ートをし、多数意見として公表することにも潜む▼多数の声が障害と生きる
    ことを否定する方向になれば、障害者はますます脅かされて、声を上げにく
    くなってしまう。沈黙を強いられる。
    …などと伝えています。

※厚労省関係……
☆第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催 ←2/5開催予定
  障害保健福祉部障害福祉課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192514.html
 >・平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
   (障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について)
  ……報酬改定の具体案が論議されるようですよ。
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

☆障害保健福祉関係主管課長会議の開催について ←3/14開催予定
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192681.html  
 

JR大津駅ビル「使いづらい」 バリアフリー求めシンポ :4日京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 4日(日)13時46分33秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *今日は立春ですね、でも晴れていますが北風強くて寒いですね…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会)
  日 時:2月6日(火曜日)13:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール
   *主な議題予定は
    ・京都デザインフォーラムの総括
    ・京都府、京都府議会との懇談報告
    ・学習会のあり方、テーマについてなど

☆実行委員会役員会 ←参加対象は、役員および事務局員です。
  日 時:2月6日(火曜日)16:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール


※WEB報道など……
☆JR大津駅ビル「使いづらい」 バリアフリー求めシンポ
  京都新聞 2018年02月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180204000032
 > 障害者差別の解消に向けた課題を考えるシンポジウムが3日、大津市役所(同市御陵町)
  で開かれた。JR大津駅ビルがバリアフリー化していない問題を取り上げ、当事者が「誰も
  が使いやすい建物になっていない」と訴えた。
   2016年秋に大津駅に開業した「ビエラ大津」はエレベーターが設置されていない。障
  害者や足の不自由な高齢者、ベビーカーを使う母親らに不便な状況となっている。
   シンポでは「障害者差別のない『おおつ』をめざす会」代表で、電動車いすで生活する同
  市の中川佑希さん(28)が思いを語った。「滋賀の玄関口なのに『利用しづらい』という
  声をよく聞き、残念だ。事前に当事者の意見を把握してもらう場があれば良かった」と提言
  した。
   同会は昨年10月、JR西日本や大津市にバリアフリー化を求める要望書を提出している。
   また、16年に施行された障害者差別解消法について、滋賀自立生活センターの垣見節子
  代表は「社会には障害のある人も含めて、多様な人がいる。そのことを皆が意識しないと、
  法律は絵に描いた餅になる」と指摘した。
   シンポは、同会や市障害者自立支援協議会などが主催。市民約100人が訪れた。
  …などと伝えています。

☆「駅無人化強行許されず」 障害者ら12日に集会
  大分合同新聞 2018/02/04
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/04/JD0056586852
 > JR九州が3月17日のダイヤ改正に合わせ、大分市内の8駅を無人化する計画に対し、
  県内の障害者や支援者らでつくる団体が12日、大分市内で抗議集会を開く。「公共交通
  を担うJRには地域住民を支える使命がある。反対の声を無視して強行することは許され
  ない」と訴えており、参加を呼び掛けている。
   障害のある人や家族、支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」
  の主催。つくる会は、2011年から障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を求める
  県条例の策定に向けて活動してきた。条例は16年4月に施行された。
   JR九州が鶴崎、大在など日豊、豊肥両線の8駅で実施予定の無人化について「移動の
  自由を著しく損ない、交通弱者の安全を担保できなくなる」と指摘。県条例に照らし「決
  して容認できない」とする。
   無人化が実施されれば、介助を要する人は乗車前日までに予約が必要となる。車椅子で
  生活する宮西君代共同代表(55)=大分市=は「どうして私たちだけ、時間に縛られな
  ければならないのか。今後、各地に広がる恐れがある」と憤る。
   集会は午後1時半から、大分市のコンパルホールで。徳田靖之共同代表(73)が基調
  報告し、宮西さんや目が不自由な人らが意見発表をする。集会決議を採択する予定。
  問い合わせは、事務局の在宅障害者支援ネットワーク(TEL097・513・2313)。
  …などと伝えています。
 △だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
   http://daremoga-oita.net/

☆不妊手術強制 差別が生む残酷さ教える
  社説 新潟日報 2018/02/04
  http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180204372435.html
 > 国の定めた法律が、いとも簡単に個人の尊厳を踏みにじっていく。そのむごさを問う悲痛な
  訴えともいえよう。
   国は真摯(しんし)に受け止め、救済措置を考えるべきだ。
   40年以上前、旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60代の
  女性が、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
   旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟は初めてだ。原告側は憲法が保障する自己決定権や法
  の下の平等に反するとして、違憲性を主張していくという。
   女性の手術を巡る経緯は、障害者に対するあからさまな差別を浮き彫りにする。
   不妊手術は中学3年、15歳の時だ。「遺伝性精神薄弱」と診断され、県の審査会を経て手
  術を受けた。事前に医師側から手術の説明はなかったという。
   その無念さはいかばかりか。想像するに余りある。
  …などと伝えています。

☆障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初
  神戸新聞 2018/2/3
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0010952512.shtml
 > 兵庫県養父市は2018年度から、18歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質
  無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるの
  が狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児支援へ 県連絡協発足  人材育成や連携強化の必要性確認
  佐賀新聞 2月3日
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/177366
 *県が要医療ケア家族を支援 体制整備へ協議会 関係機関連携 家族に一時休息
   佐賀新聞 1月30日
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/175507
 △佐賀県医療的ケア児等支援連絡協議会
   佐賀県健康福祉部障害福祉課 平成30年1月29日
   https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00359896/index.html

▽BOOK
 『障害者が街を歩けば差別に当たる?!
  当事者がつくる差別解消ガイドライン』=DPI日本会議・著
   毎日新聞 2018年2月4日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180204/ddm/013/040/058000c
 *【新刊】障害者が街を歩けば差別に当たる!当事者が作る差別解消ガイドライン
    DPI 日本会議 書籍紹介 2017年12月11日
   http://dpi-japan.org/blog/book-info/%e3%80%90%e6%96%b0%e5%88%8a%e3%80%91%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%8c%e8%a1%97%e3%82%92%e6%ad%a9%e3%81%91%e3%81%b0%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%bd%93%e4%ba%8b%e8%80%85/

画像は、4日付京都新聞より
 

“強制不妊手術”旧優生保護法下の実態を公表へ:2日付HBCニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 3日(土)09時49分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は節分ですね、皆さんにたくさんの福がきますように…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会)
  日 時:2月6日(火曜日)13:30~

  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

☆実行委員会役員会 ←参加対象は、役員および事務局員です。
  日 時:2月6日(火曜日)16:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆“強制不妊手術”旧優生保護法下の実態を公表へ
  (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 2/2(金) 19:43 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000009-hbcv-hok
 > 精神疾患などを理由に不妊手術を施す旧優生保護法で、道内では841人が手術の
  対象となりました。
   高橋知事は、この対象者の性別や年齢などを公開すると表明しました。
   旧優生保護法は、精神疾患や遺伝性疾患などの患者や障害者に対し、本人の同意
  がなくても不妊手術ができると定めていました。
   手術には都道府県の審査会の判断が必要で、道には、1963年から73年までに開か
  れた審査会の対象となった841人の資料が残されています。
   「こういった事実が行われたことは悲しく痛ましく残念。実態についてご提供し
  たい」(高橋はるみ知事)
   道は、資料から性別や年齢、病名、そして審査会の判断結果を2月中旬までに公
  表する方針です。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>秋田県で新たに11人 個人名記載の資料確認
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/3(土) 10:26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000011-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された
   問題で、個人名記載の資料が秋田県に14人分、山口県に7人分現存していることが2日、
   新たに確認された。1月25日時点でまとめた共同通信の調査に秋田県は「3人」、山口
   県は「なし」と回答していた。現存する個人名記載の資料は20道県で2725人分となっ
   た。
    秋田県健康推進課によると、見つかった資料は県内の保健所の保存文書で、県公文
   書館が保管していた。1973年と74年、当時の県環境保健部長から保健所長に宛てた通
   知の添付資料として、該当者の氏名や住所、生年月日を含む県優生保護審査会の審査
   結果が記してあった。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>仙台弁護士会が電話相談 情報共有、被害者救済へ
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 2/3(土) 10:25
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000010-khks-soci
  > 仙台弁護士会は2日、旧優生保護法下で不妊・避妊手術、妊娠中絶手術を強制された人や
   その家族らを対象に無料電話相談を実施した。同弁護士会によると、被害者や親族ら男女
   7人から「施設にいた10代の頃に手術を受けた」(宮城県の男性)などの相談があったと
   いう。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にする
   強制手術を認めた。差別的規定を削除し、母体保護法に改定された96年までに全国で
   約1万6500人、宮城県では少なくとも859人の手術が強制されたとみられる。
    1月30日には同県の60代女性が全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。手術
   は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置したと
   主張している。
    女性の弁護団は「解決のめどがあることを被害者と共有し、救済につなげたい」と話す。
   電話相談は今後も弁護団事務局で受け付ける。平日午前9時~午後5時。連絡先は宇都・
   山田法律事務所022(397)7960。
    2日は札幌、東京、大阪、福岡の各弁護士会でも同様の電話相談会を実施した。
   …などと伝えています。
 *不妊手術強制で電話相談10件 新たな国賠訴訟も、仙台弁護士会
   西日本新聞 2018年02月02日
   http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/391088

☆新出生前診断  懸念残るなし崩し拡大
  社説 京都新聞 2018年02月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180202_3.html
 > 医療技術の進歩は歓迎するが、「命の選別」につながる新出生前診断のなし崩し的な拡大
  には戸惑いを禁じ得ない。
   日本産科婦人科学会は、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を、認定施
  設での臨床研究から一般診療に移行する方針を固めた。3月に理事会で議論し、検査対象と
  なる疾患の拡大や妊婦の年齢制限の緩和も検討する。
   新出生前診断は妊婦の血液に含まれる胎児のDNA断片を分析し、ダウン症などの原因と
  なる染色体異常を判定する新たな検査だ。従来の羊水検査は痛みや流産のリスクを伴うが、
  新検査は採血で済む。2013年から大学病院など日本医学会の認定施設で臨床研究として
  始まり、昨年3月までに約4万5千人が検査を受けた。
   検査で染色体異常の疑いがあると判定されると、人工妊娠中絶されることが多い。このた
  め学会は、検査目的や診断結果をきちんと説明し、妊婦の相談に応じられるカウンセリング
  を重視し、対象の妊婦も35歳以上に限定するなど慎重に取り扱ってきた。
   だが高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、無認定施設で検査に応じる事態が相次でい
  る。学会の指針違反であっても違法ではないため「遺伝子検査ビジネス」が横行し、対応を
  迫られていた。
   学会は、認定施設が当初の15から89施設に増えたものの、なお少ないことが原因とみ
  て、一般診療化により施設を拡大する方針を打ち出した。無認定の施設を野放しにせず、よ
  り適正な受診態勢を整える-との考えには一理ある。
   だが、妊婦は新検査を受けて当然との潮流を助長しないか。障害の有無を出生前に知れば、
  妊婦は産む、産まないという選択を強いられる。選択は命の選別でもある。「異常」を排除
  する動きが広がり、障害を含め多様な人が生きる社会の否定につながらないか。
   今後、高齢妊娠の増加に伴い胎児の遺伝疾患に不安を抱く人は増えるだろう。だからこそ
  新検査拡大だけを先行させてはなるまい。
   まずはこれまでの臨床研究の実績を基に診断状況やカウンセリングの在り方を検証する必
  要がある。冷静に判断できる十分な情報を提供し、精神面もケアする態勢を整え、出産する
  かどうかで悩む人たちの支援も欠かせない。
   同時に子どもたちが障害の有無にかかわらず祝福され、安心して育つ社会を築けるかが問
  われている。医学、倫理面をはじめ幅広い議論と合意を積み重ねたい。
  …などと伝えています。

☆運営の危機!?「医療的ケア児」受け入れ施設の現状
  NHKニュース WEB特集 2月1日
  https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0201.html
 > およそ1万7000人。生まれつき重い障害があり、日常的にたんの吸引や、
  胃に直接栄養を送る「胃ろう」などのいわゆる「医療的ケア」が必要な子どもの
  数です。医療技術の進歩で命を救える子どもが増えたこともあって、10年前の
  2倍近くにのぼっています。「医療的ケア」は、医師や看護師など専門の資格を
  持つ人以外は、研修を受けた家族に限って認められてきました。しかし、こうし
  たケアを家庭で行うことは家族にとって大きな負担となっています。そんな家族
  を支えようと始まった民間のデイサービス施設が、いま厳しい運営に直面してい
  ます。
  …などと伝えています。
 ↑↑ NPO法人医療的ケアネット シンポジウム 2018 Spring
    医療的ケアを必要とする子どもたちの未来
    ~在宅移行期、未就学児、学齢期の医療的ケアを考える~
  >>*日時 2018年3月18日(日) 13:00~17:00
     会場 ホテル・ルビノ京都堀川
    *<開催案内チラシ>
     表 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_01.pdf
     裏 http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180318icare_sympo_02.pdf

☆Eテレ特集 今夜(2/3)23時放送!! <再放送あり>
  Eテレ 毎週土曜 午後11時 | 再放送 毎週木曜 午前0時(水曜深夜)
   「長すぎた入院」
  http://www4.nhk.or.jp/etv21c/
 > 精神科病院大国、日本。人生の大半を精神科病院で過ごした人の実態が、原発
  事故をきっかけに見えてきた。なぜ彼らは長期入院になったのか。当事者の証言
  で探っていく。
   精神科病院大国、日本。世界の病床のおよそ2割が集中し、長期間、精神科病院
  で過ごす人が少なくない。国連やWHOなどからは「深刻な人権侵害」と勧告を受け
  てきたが、その内実はほとんど知られることはなかった。ところが、原発事故を
  きっかけにその一端が見え始めてきた。人生の大半を病院で過ごした人。入院治
  療の必要がなかった人。番組では、患者たちの人生を追うとともに、なぜこのよう
  な事態が生じてきたのかを探る。
  …などと伝えています。

☆「笑っていいの?」寝たきり芸人、自虐ネタに込めた思い ネットで発信、1100日超
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 2/3(土) 11:10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00010002-nishinpc-soci
 > 難病のため、顔と左手の親指しか動かせない自称“世界初”の寝たきり芸人、あそどっぐ
  =本名は阿曽太一さん(39)、熊本県合志市。重い障害を逆手に、自虐的なネタをライブ
  やインターネットの番組で披露、話題を集める。「とにかく笑ってほしい」と願う本人の
  意気込みとは裏腹に「笑っていいのか」とこちらが戸惑うこともしばしば。受け手の反応
  に葛藤はないのか。目指す「お笑い」の奥底に潜む思いとは。
  …などと伝えています。

☆寝たきり社長の働き方改革(1)重度障がい者でも総活躍できるんですか?
   (THE PAGE) - Yahoo!ニュース 2/2(金) 19:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000006-wordleaf-soci
 > 1991年に生まれてほどなく脊髄性筋萎縮症と診断され、以来、寝たきりの生活を送って
  いる佐藤仙務さん。高校卒業後、「雇ってもらえなければ会社を起こそう」とホームページ
  や名刺の作成を請け負う会社を起業しました。現在、株式会社「仙拓」の代表取締役社長を
  務めています。会社を経営する一方で、「障がい者は雇われるだけではなく、起業できる社
  会づくりが必要だ」と訴え続けています。「寝たきり社長」こと佐藤さんの「働き方改革」
  とはどんな考え方なのでしょうか? 佐藤さん自身が連載で思いを語ります。
  …などと伝えています。

▽【ABC特集】
 ハンディキャップをビジネスに 脳性まひの高校生が描く「新しい自立」
  (朝日放送) - Yahoo!ニュース 2/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00010001-asahibc-life

▽障害者の1人暮らしサポート 東京・江東区
  NHKニュース 2月1日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310841000.html

▽障害者理解を
  (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 2/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00012240-miyazaki-l45

▽神戸市営地下鉄三宮駅に可動式ホームドア設置 視覚障害者らの転落防止目指す
  産経WEST 2018.2.1 10:10
  http://www.sankei.com/west/news/180201/wst1802010024-n2.html

▽ヘルプマーク、愛知県も導入へ 7月から
  朝日新聞デジタル 2018年2月1日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL2145PYL21UBQU00K.html

▽福祉や障害者撮り続けたドキュメンタリー作家・柳澤寿男、現存する23本を特集上映
  (映画ナタリー) - Yahoo!ニュース 2/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000021-nataliee-movi

▽「 共生の芸術祭 Hello World 」 開催!!
  産経ニュース 2018.1.31
  http://www.sankei.com/economy/news/180131/prl1801310423-n1.html
 > 京都府<きょうと障害者文化芸術推進機構企画>
   きょうと障害者文化芸術推進機構(事務局 京都府障害者支援課)では、
  文化芸術を媒介として共生社会の実現をめざす「共生の芸術祭」を開催します
  …などと伝えています。


画像は、水仙  
 

北海道内の「強制不妊手術」の実態明らかに :2/1付HBCニュース  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 2日(金)09時58分11秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様で寒くなりそうですね…

※WEB報道など……
☆北海道内の「強制不妊手術」の実態明らかに
  (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 2/1(木) 19:39 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000007-hbcv-hok
 > 1948年から1996年まで施行されていた旧優生保護法は、遺伝性疾患や知的障害の
  ある患者らに、本人の同意なしでも不妊手術を行えると規定しています。HBCが
  入手したのは、法律に基づく不妊手術が最も多かった道内で、手術が妥当かを審査
  していた優生保護審査会の資料で、1963年、男女37人について、道へ不妊手術を申
  請していたことがわかりました。このうち2人については、家族が手術を希望して
  いませんでしたが、審査会は「手術を受けなければならない」としています。旧優
  生保護法にもとづく不妊手術については、宮城県の女性が、憲法違反だとして、国
  に損害賠償を求める裁判を起こしています。
  …などと伝えています。
 *障害者に“強制的に不妊手術” 優生保護審査会の資料入手
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2/1(木) 14:23 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180201-00000107-jnn-soci
  > 旧優生保護法に基づき、障害者に不妊手術が行われていた1960年代の手術
   実施通知書などが見つかり、当時、家族が希望していなくても手術が強制的に進
   められていたことがJNNの取材で分かりました。
    1948年から1996年まで施行されていた旧優生保護法は、遺伝性疾患や
   知的障害のある患者らに本人の同意なしでも不妊手術を行えると規定しています。
    JNNが入手したのは、法律に基づく不妊手術が最も多かった北海道で手術が
   妥当かを審査していた優生保護審査会の資料で、1963年、男女37人につい
   て道へ不妊手術を申請していたことが分かりました。このうち2人については、
   家族が手術を希望していませんでしたが、審査会は「手術を受けなければならな
   い」としています。
    旧優生保護法に基づく不妊手術については、宮城県の女性が憲法違反だとして
   国に損害賠償を求める裁判を起こしています。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊、道が分析へ 確認済み841人の理由など
   毎日新聞 2018年2月1日 北海道朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180201/ddr/041/040/005000c
  > 旧優生保護法下での強制不妊手術を全国最多の2593人が受けていたことが
   判明した北海道は、道の記録で確認できた841人分について、性別や年齢、手
   術の申請理由など詳細な分析を始めた。確認できなかった残りの記録の調査にも
   乗り出した。
    道で確認できた記録は、旧厚生省の統計資料の3分の1以下にとどまっている。
   当時の対応への批判や関係者からの情報開示要求などが予測されるため、道とし
   て実態把握を急ぐ。宮城県では9歳女児にも手術を行っていたことが判明してお
   り、道内で当時の対応が旧優生保護法に照らして適切だったかも確認する。
    道では当時、医師らの申請を受けて手術の適否を判断する審査会を開催。旧厚
   生省の資料には道内で2593人が手術を受けた記録があったが、道では担当部
   署の組織変更などで残っていたのは841人分だった。
    一方で、841人分については、旧厚生省資料にはない個人名が記載されてい
   た。申請書や健康診断書、遺伝調査書などのうち、一部しか保管されていないケ
   ースもあった。
   …などと伝えています。

☆各紙、社説・論説など…
 *旧優生保護法 負の歴史を直視する
   社説 東京新聞 2018年2月1日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018020102000152.html
 *強制不妊手術 提訴を救済の第一歩に
   社説 信濃毎日新聞 1月31日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180131/KT180130ETI090009000.php
 *旧優生保護法で初提訴 国の誤り歴然、救済を急げ
   論説 福井新聞 2018年2月2日
   http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/289347
 *旧優生保護法訴訟   誤りと向き合い救済を
   社説 徳島新聞 2月1日付
   http://www.topics.or.jp/editorial.html
 *不妊手術強制で提訴 国は実態解明と全面救済を急げ
   社説 愛媛新聞 2018年2月2日
   https://www.ehime-np.co.jp/article/news201802020014
 *不妊手術強制 国は謝罪し全容解明を
   社説 中国新聞 2018/2/2
   http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=406978&comment_sub_id=0&category_id=142
 *旧優生保護法訴訟/誤りを総括して救済を
   論説 山陰中央新報社 2018年1月31日
   http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1517374207751/index.html
 *旧優生保護法 全容解明し「尊厳」回復を
   社説 西日本新聞 2018年02月01日
   http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/390678
 *旧優生保護法提訴 謝罪と補償を求める
   社説 琉球新報 2018年02月01日
   https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-657092.html

△不妊手術強制で国を初提訴
  FNNニュース 01/31 06:52 <動画>
 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383531.html

☆<旧優生保護法>強制不妊手術受けた当事者へ電話相談実施
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2/2(金) 12:22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000037-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が
  国家賠償請求訴訟を起こしたことを受け、原告弁護団は2日、全国5カ所(仙台、札幌、
  東京、大阪、福岡)で、当事者を対象にした電話相談を実施している。
   仙台市青葉区の仙台弁護士会館では午前10時から電話相談が始まった。弁護団によ
  ると、宮城県内で10代の時に不妊手術を受けたという70代男性が「(報道などで)
  自分の受けた手術が強制手術だと知った。当時孤児院にいて、複数の仲間が手術を受け
  た」などと訴えたという。
   弁護団長の新里宏二弁護士は「(被害者救済に向けた)解決のめどがあるということ
  を当事者と共有したい。被害者のみならず、執刀した医師など当時手術に関わった関係
  者の悩みも聞きたい」と述べた上で、「一定数の被害者が集まれば、追加提訴を検討し
  たい」と語った。
   電話相談は仙台は午前10時~午後4時、その他は午後1時~同4時。仙台(022
  ・721・7093)▽札幌(011・251・0377)▽東京(0120・990
  ・350)▽大阪(06・6765・0700)▽福岡(092・721・1208)。
   3日以降は弁護団事務局(022・397・7960)。
  …などと伝えています。
 *「強制不妊」無料電話相談 仙台市内で開かれる
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 2/2(金) 12:39 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00010003-oxv-l04
 *“不妊手術強制”仙台に相談電話
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 2/2(金) 12:16 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000001-tbcv-l04
 *旧優生保護法の無料電話相談
   NHK 東北のニュース 02月02日 12時42分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180202/4451821.html

画像は、紹介毎日新聞報道などより
 

強制不妊手術:「優生手術」除斥期間焦点 初の国賠訴訟:1/30付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 2月 1日(木)04時19分59秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

  *今日から2月ですね、梅の香りが届く頃になっていますが寒いですね…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:「優生手術」除斥期間焦点 初の国賠訴訟
  毎日新聞 1月31日 02時48分  <記者会見模様が動画と文字スーパーで>
  https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/040/139000c
 > 障害者への強制的な不妊手術を「優生手術」として認めた旧優生保護法下で手術を強いら
  れた宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するなど
  として、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。1948年施行の
  同法が96年に優生手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定され、今年で22年と
  なることから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)に該当するか
  どうかが最大の争点となる。
  …などと伝えています。

☆日本の女性、強制不妊手術で国を提訴
  (BBC News) - Yahoo!ニュース 1/31(水) 12:38
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-42883301-bbc-int
 > 日本の旧優生保護法で不妊手術を強制された女性が30日、国に損害賠償を求める訴訟を起
  こした。同法をめぐる国家賠償請求訴訟は初めて。女性は1970年代、15歳のときに手術を強
  制されていた。
   1996年に規定が廃止されるまでの間、日本では優生保護法の下で約2万5000人が、精神疾
  患やハンセン病などの症状を理由に不妊手術を受けた。そのうち約1万6500件の手術が強制だ
  ったとされている。被害者には9歳の子供もいた。
   現在60代の女性は、「遺伝性精神薄弱」と診断されて1972年に不妊手術を受けていたこと
  が、家族の調査で昨年夏に判明。今回の提訴に至った。
   日本の報道によると、女性は乳児期に受けた口蓋破裂の手術後に知的障害が残り、15歳だっ
  た1972年に検査で「遺伝性精神薄弱」と判断され、不妊手術を強制された。
   女性はさらに、不妊手術の副作用により、後に右卵巣の摘出を余儀なくされた。
   女性は基本的人権を侵害されたと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めて提訴したと
  いう。
   女性の義姉は記者会見で、「妹は法律によって苦しみながら40年を過ごしてきた。障害者で
  あっても明るい生活ができる、よい社会になってほしいという思いで提訴した」と話した。
   加藤勝信厚生労働相は訴状が届いていないため、コメントは控えるとしている。
   厚生労働省の担当者はAFP通信に対して、政府は支援を必要とする強制不妊手術の被害者と
  個別に話はするものの、被害者全員に包括的な支援措置を提供する予定はないと話した。
   強制不妊手術のもととなった旧優生保護法は、1948年から1996年まで存続した。1996年に
  「母体保護法」に改正され、優生手術の規定が廃止された。
   過去に同様の優生保護政策がとられたドイツやスウェーデンでは、政府が謝罪し、被害者に
  補償を提供している。
  (英語記事 Japanese woman sues government over forced sterilisation)
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>宮城の60代女性 国を初提訴
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 1/31(水) 12:25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000013-khks-soci
 > 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反
  するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置し続けたとして、宮城県の60代女性が30日、
  国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。強制不妊手術を巡り、国の責任
  を問う訴訟は全国で初めて。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>原告女性側訴え「差別 今もなお」「障害者生きやすい社会に」
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 1/31(水) 12:26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000014-khks-soci
  > 「障害者差別が今もあると感じる」。旧優生保護法による強制不妊手術を巡る初の国家賠償
   訴訟が仙台地裁に提起された30日、宮城県の原告女性の義姉は記者会見でこう訴えた。社会に
   根深く残る、優生思想の暗い陰。「訴訟を通じて障害者の生きやすさにつなげる」と誓った。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>障害者差別 清算が必要
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 1/31(水) 12:27
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000015-khks-soci
  > 【解説】旧優生保護法による強制不妊手術を巡る初の国家賠償訴訟で、原告側は同様に人権
   侵害をもたらしたらい予防法(1996年廃止)を巡る国の不作為が争われたハンセン病国賠訴訟
   (2001年の熊本地裁判決確定)での法的構成を下敷きにした。同訴訟は原告が勝訴したが、今
   回は形式と内実の両面で原告側に高い壁がある。
    形式面は、賠償請求権の存続を不法行為の発生から20年とする除斥期間の起算点だ。原告の
   不妊手術は約45年前に実施された。ハンセン病国賠訴訟判決が起算点と認定した「法の廃止時」
   にしても、旧優生保護法が実質的に廃止された96年から既に20年が経過した。原告側が主張す
   る「07年」の起算点が認められるかどうかが争点となる。
    起算点の問題をクリアしても、その後の政府と国会の不作為や過失の有無が内実面の争点だ。
   訴訟は旧優生保護法の違憲性を直接問うものでなく、当時は合法だった手術に対する補償の責
   を負うことに国が抵抗するのは確実だ。
    国会では04年、旧優生保護法の誤りを認める政府答弁が相次いだ。当時の厚生労働省幹部が
   「優生思想に基づく強制的な不妊手術が適当でないため廃止されたと理解している」と述べ、
   厚労相も追認した。同法と手術強制の不当性はこの時点で既に明白で、本来なら訴訟に至る前
   に解決を目指すべき問題のはずだ。
    国賠訴訟は判決確定までに長期間を要し、最終的に政治決着が図られる例も多い。旧優生保
   護法が存在し得た理由に時代背景が指摘されがちだが、当時の優生思想と障害者差別は誤りで
   今は許されないと言うのなら、政府と国会は何らかの形で過去を清算する必要があるのではな
   いか。訴訟では、障害や差別に向き合う現在の姿勢も問われる。
   …などと伝えています。

☆旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術 専門家「氷山の一角」
  産経ニュース 2018.1.31 07:51
  http://www.sankei.com/affairs/news/180131/afr1801310003-n1.html
 > 旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術が、宮城県で多数行われていた
  実態が明らかになった。「氷山の一角」の可能性があり、全国調査を求める意見も出ている。
   園田学園女子大(兵庫県尼崎市)の山本起世子教授(社会学)は「『身体能力や意思が発達
  する前に手術をした方が得策』という考えがあったのだろう。同意があったといえるのか疑問だ」
  と指摘した。
  …などと伝えています。

★岡山などA型事業所3カ所廃止届 フィル、統廃合で2月末閉鎖
  (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 1/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010011-sanyo-l33
 > 岡山、広島両県で障害者が働く「就労継続支援A型事業所」6カ所を運営している株式会社
  「フィル」(倉敷市真備町川辺)は31日、岡山、総社、福山市にある3カ所の廃止届を管轄の
  自治体に提出した。経営悪化に伴う事業所の統廃合のためで、いずれも2月28日付で閉鎖する。
  同社によると、影響を受ける障害者は62人で、47人は継続する3カ所(いずれも倉敷市)へ移
  ることに同意したものの、「通勤しにくくなる」などの理由で15人は退職を余儀なくされる見
  込み。
  …などと伝えています。
 △A型事業所利用者の適性事前評価 倉敷市、4月から判定厳格化
   山陽新聞デジタル 2018年01月31日
   http://www.sanyonews.jp/article/662502/1/
  > 障害者が働く就労継続支援A型事業所の利用者数を2018年度に現状から2割減らす方針
   を示している倉敷市は31日、新たな利用者の適性判定の厳格化に向け、4月から新たなアセ
   スメント(事前評価)の手続きを導入することを明らかにした。
    これまでは、利用希望の障害者は事前にA型事業所へ体験入所(5日程度)していた。しか
   し、適性を十分に判断されないまま市からサービス利用の決定を受け、働きだすケースが多か
   ったという。
    アセスメントは、市が運営する就労移行支援と自立訓練の施設「市ふじ園」(同市有城)で
   行う。同園職員の社会福祉士らが、出勤時間の厳守や身だしなみ、指示された内容の理解、感
   情のコントロール、健康管理などを評価基準とする厚生労働省が作ったマニュアルを参考に取
   り組む。
    雇用契約を結んで働くA型事業所の利用に適性がない人には、雇用契約を結ばないB型事業
   所などでの就労を促す。
    A型事業所を利用しようとしている倉敷市民が対象で、アセスメント期間は2週間~1カ月。
   特別支援学校の生徒については、普段から学校で就労訓練やアセスメントを受けているとして、
   期間を5日程度に短縮する。
    アセスメント終了後には、利用希望の障害者、市、A型事業所、相談支援事業所などによる
   支援会議を開き、就労後の具体的な支援方法を話し合う。
    既にA型事業所を利用している市民については、相談支援事業所があらためて適性を判断す
   る。
    市内のA型事業所で昨夏起きた障害者の大量解雇問題を受け、市は再発防止策をA型事業所
   と協議していた。31日の市議会保健福祉委員会で説明した。
    市の調査では、A型事業所の利用者のうち3割程度が適性を欠いており、市は利用者数を
   17年度の845人(9月)から18年度は652人に抑える意向を示していた。
   …などと伝えています。

▽転落事故防止のため在来線のホームに初めて試験的な柵を設け実証試験 JR東海
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 1/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00177362-nbnv-l23
 *JR金山駅でホーム柵の実証試験 名古屋市
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 1/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00005677-cbcv-l23
 *JR 在来線ホームドア動作
   NHK 東海のニュース 01月31日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180131/4699091.html
 ◇在来線ホーム可動柵の開発等について
   平成28年12月14日 東海旅客鉄道株式会社
   http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000032443.pdf
 ……JR東海さん!
  膨大で巨額な工事のリニア建設推進より、ホームドア設置や駅舎のバリアフリー化が優先では

▽<重度障害者>生きる喜び、奪わないで 母が写真集を配布
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000026-mai-soci


※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会)
  日 時:2月6日(火曜日)13:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

☆実行委員会役員会 ←参加対象は、役員および事務局員です。
  日 時:2月6日(火曜日)16:30~
  場 所:京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール


画像は、31日付河北新報より
 

広島県知事 福山市長トップ会談 「A型事業所」相次ぐ廃業対策へ:30日付 テレビ新広島など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月31日(水)09時14分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

  * 今日で一月もおわりますね、明日から二月、週末は節分ですよ。
   今日も綺麗な青空広がっていますが寒くなりそうな感じですよ。
    北野天満宮では早咲きの梅が咲き始めたとか…
    ・紅白の梅、寒風に春の香り 京都・北野天満宮
      京都新聞 2018年01月30日
      http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180130000071
    ・北野天満宮の梅(2018年1月29日) ニュース動画 - 京都新聞
      http://www.kyoto-np.co.jp/kp/movie/?a=auto&r=news&y=2018&v=OKHB1Emy

☆広島県知事 福山市長トップ会談 「A型事業所」相次ぐ廃業対策へ
  (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 1/30 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000007-tssv-l34
 > 広島県の湯崎知事と広島県福山市の枝広市長が会談し、障害者の就労を支援する
  『A型事業所』の廃業で、利用者の解雇が相次いでいる問題を受け、年度内に検証
  部会を開くことで一致しました。
  …などと伝えています。

☆障害者への合理的配慮、2年で進んだか
  朝日新聞デジタル 2018年1月29日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL1Y312TL1YUBQU009.html
 > 障害のあるなしにかかわらず、暮らしやすい社会をめざす障害者差別解消法施行
  から、まもなく2年。法には障害者の事情に応じた「合理的配慮」の必要性が盛ら
  れているが、行政を含め、まだまだ理解は進んでいないといえそうだ。
   「要望あれば対応」 進まぬ現場
   「様々な通知が行くので、全て対応するのは難しいんです」
   昨年、福岡県内の70代の鍼灸(しんきゅう)師の男性は、市役所から税金の督促
  状が届いたため、電話した。「事前に電話で教えていただけないか」。だが、担当の
  職員からそう断られた。
   男性は全盲。督促状にヘルパーが偶然気づいて分かったが、すべての郵便物をヘル
  パーに見てもらうわけにもいかない。放置しがちになるため、電話での対応を頼んだ。
  男性は仕方なく、行政機関4カ所に行き、自分で封筒に部署名を点字で打ち込んで、
  その封筒を使うよう頼んだ。
   だが、今月、同じ部署から別の封筒に入った確定申告に関する書類が届いた。点字
  はなかった。男性は「事情を共有してくれると思っていたのに……」。
   取材で、市の担当部署に尋ねたところ、「一部の通知のみという理解だった。確定
  申告の担当は別の係。部署全体で対応が必要であれば、また申し出てもらいたい」と
  説明された。
   障害者差別に詳しい岡山理科大学の川島聡准教授(障害法)は、この市役所の対応
  について、「法律の最小限を守ることにとどまり、障害者の負担が大きい。市役所が
  もう少し気を回せば負担は軽くなるのでは」と疑問を呈す。
   2016年に施行された障害者差別解消法は、①正当な理由がないのに、差別的な
  取り扱いをすることを禁じ、②障害者が社会で生活する上での障壁を取り除くための
  「合理的配慮」をしなければならない(事業者は努力義務)と定める。
   合理的配慮とは、障害者から要望があった場合、過度な負担がない限り、個別のニ
  ーズに合わせて変更したり、調整したりすること。配慮しないことも差別に当たるが、
  配慮する側に過度な負担がある場合は差別に当たらないとされる。
   川島准教授は「負担が過度かどうかは客観的、具体的でなければならず、配慮を求
  める障害者に丁寧に説明しなければならない」と語る。「『大変だから』といった一
  般的、抽象的な判断であってはならない」
   障害の種別や程度は多様で、何が配慮かは一律に決められないのも事実。川島准教
  授は、当事者間で探っていくほかはないという。「けんか腰で話したり、拒絶したり
  するのではなく、対話ができる環境作りが必要だ」
   福岡県への相談、半年で前年超す
   障害者差別を禁じる条例は、千葉県が全国に先駆けて06年に制定して以降、熊本
  県や長崎県など、全国で策定されている。
   福岡県も昨年10月に条例を施行。専門相談員を置き、問題が解決しない場合に助
  言・あっせんの申し立てを受ける第三者委員会を設置。そこで解決しない場合は知事
  が勧告や事例公表する。
   県障がい福祉課によると、条例制定前から相談態勢を充実させ、昨年4~9月の半
  年間で42件の相談があった。前年度1年間の30件を上回る数字だ。飲食店に盲導
  犬を連れた障害者が入店を拒否された事例では、相談員が店側に聞き取りし、障害者
  への配慮を約束してもらったという。
   西原康史課長は「『これだけやればいい』という対応の基準はない。思考停止にな
  らず、考えを尽くすことが大切だ」と話す。
   北九州市も昨年12月に条例を公布。福岡市は条例案を作り、2月23日まで意見
  を募集している。
   だが、北九州市の条例制定に尽力した市障害福祉団体連絡協議会の古賀由美子事務
  局長は「行政も事業者も合理的配慮についてよくわかっておらず、要望をあきらめて
  いる障害のある人もいる」と指摘する。
   自身も下肢障害のため車いすを使う。最近でも、手話通訳や介助の案内がない講演
  会などのパンフレットを目にし、「障害のある人の存在が意識されていない」と感じ
  ることがある。「知ってもらうためには、当事者も伝えないといけない」
   協議会の竹田英樹・事務局次長は「障害のない人中心に社会が作られてきたから、
  配慮が負担に感じるのだと思う」と語った。
   ◇
   障害者差別に関する相談は、福岡県障がい福祉課(092・643・3262)の
  ほか、法務省の人権相談ダイヤル(0570・003・110)や同省のインターネ
  ットの窓口(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html別ウインドウで開きます)
  でも受け付けている。
   ◇
   合理的配慮の事例
  ・1人で役所を訪れた視覚障害者の希望を踏まえ、職員が代読・代筆し、複数の職員
   で確認した
  ・盲導犬を連れて来店。他の客から犬アレルギーの申し出があり、店側は双方に了解
   を得て、互いが離れた位置になるよう席を変更
  ・聴覚障害者は病院の待合室で診察順を呼ばれてもわからない。病院側が待合室の座
   席まで呼びに行くようにした
  ・災害時に避難所で弁当の配給時間などのアナウンスが聞こえず、情報が得られない。
   掲示板などに書いて、文字化した
  ・机が車いす使用者には低すぎて着席できない。机の脚の下に板を敷いてかさ上げし、
   車いすで着席できるようにした
  ・精神障害があり、大勢の人がいる待合室では、周囲が気になり落ち着かない。別室
   が確保できなかったので、視界が遮られるスペースに椅子を移動した
   配慮を求められた際に避けるべき言葉
   「先例がありません」
     →先例がないことは理由にならない
   「特別扱いできません」
     →障害の有無に関わらず、同じことができる状況に整えることが目的
   「もし何かあったら」
     →漠然としたリスクは断る理由にはならない。リスク低減のためにどのような
      対応ができるかなど具体的な検討が必要
    ※内閣府のホームページから
  …などと伝えています。

☆<国交省>鉄道1編成に「車いすスペース原則2カ所以上」へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000046-mai-soci
 > ◇省令改正方針 20年4月以降、新幹線含めた全鉄道車両に
   国土交通省は、2020年4月以降に運行を始める新幹線を含めた全ての鉄道車両
  について、現在は1編成に1カ所以上の設置を義務づけている車いすのスペースを、
  原則2カ所以上設けるよう省令を改正する方針を固めた。海外からの訪問客も増える
  20年東京五輪・パラリンピックを控え、車いす利用者の利便性を高めるのが狙いで、
  今年度中に改正省令を公布する。
  …などと伝えています。

☆「両側線路のホーム怖い」 視覚障害者が駅転落経験語る
  京都新聞 2018年01月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180129000082
 > 視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、事故について
  考える集いがこのほど、京都府城陽市寺田の南部アイセンターで開かれた。転落の経
  験者をはじめ、さまざまな立場から思いや要望の声が上がり、事故防止の取り組みや
  課題に理解を深めた。京都府視覚障害者協会が主催し、約70人が参加した。
  …などと伝えています。

▽盲導犬と一緒にお勤め 心強い相棒と快適通勤「理解深まってほしい」
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 1/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000005-khks-soci
▽聴導犬が教えてくれる 世界にあふれる素敵な音〈AERA〉
  (AERA dot.) - Yahoo!ニュース 1/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00000011-sasahi-soci
 *身体障害者補助犬 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html

※厚労省関係……
☆第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催 ←2/5開催予定
  障害保健福祉部障害福祉課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192514.html
 >・平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
(障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について)
  ……報酬改定の具体案が論議されるようですよ。
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

☆障害保健福祉関係主管課長会議の開催について ←3/14開催予定
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192681.html

画像は、昨日紹介の毎日新聞記事などより
☆「障害者が産めない法律、なぜ存在」 原告支援の女性訴え
  京都新聞 2018年01月31日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180131000021
 > 昨年4月まで日本自立生活センター(京都市南区)で働いていた横川ひかりさん(33)は、
  引っ越し先の仙台市で、原告の宮城県の60代女性と訴訟の準備を進めてきた義姉を支援して
  きた。女性が国に損害賠償を求めて提訴した30日、妹の悔しい思いを代弁する姉のそばに、
  寄り添う横川さんの姿があった。
   結婚に伴って京都から仙台市に転居した。宮城県が同7月、女性の手術日や9日間の入院期
  間が分かる優生保護台帳を開示した際に同席して以降、姉たちと行動を共にしてきた。姉は妹
  と約40年間同居し、成長してからも「おなかが痛い」と苦しむ姿を見てきた。「障害者は子
  どもを産んではいけないという法律がなぜ存在したのか。全国にいる被害者を救済する第一歩
  になれば」と考えている。
   横川さんは「母と同年代のご本人と会って言葉を交わし、この人の人生は手術の後もずっと
  続いているんだと実感した。取り返しのつかないことが起きたのに、なんで日本はずっと放置
  しているのか。自分は当事者でないけれど、人間として、これはおかしいと思う」と話す。
   この日は姉の呼び掛けに応じ、支援を示すピンク色のセーターを身に着けた。横川さん以外
  にも、ピンクのラインが入ったマフラーや帽子、かばんを手にした支援者たちが会見を見守っ
  た。カメラのフラッシュを浴びながら「いろんな人に支援され、助けられているんだと実感し
  ています」と胸を張る姉の姿に、横川さんは心の中で「一人じゃないんですよ」と語り掛けた。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、半数が審査会開かず決定 滋賀県68~76年度
   京都新聞 2018年01月31日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180131000025
 △社説 強制不妊手術で提訴/国は過ち認め被害者救済を
   河北新報 2018年01月31日
   http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180131_01.html
  *論説 不妊手術強制で国提訴 誤りを総括し、救済を
    茨城新聞 2018年1月31日
    http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
  *社説 旧優生保護法/過ち認め救済を急ぎたい
    神戸新聞 2018/01/31
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201801/0010943273.shtml
  *社説 【旧優生保護法】人道に正面から向き合え
    高知新聞 2018.01.31
    http://www.kochinews.co.jp/article/156494/
  *論説 旧優生保護法訴訟 誤りを総括し、救済を
    佐賀新聞 1月31日
    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/176025
  *社説 [「優生保護」提訴] 全容把握し救済を急げ
    南日本新聞  1/31
    https://373news.com/_column/syasetu.php
  ・社説 [新出生前診断]当たり前の検査を懸念
    沖縄タイムス 1月31日
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202904
 

<旧優生保護法>「万感の怒り込めた」国を提訴、弁護団会見:30日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月30日(火)19時43分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ  事務局のNです。

 *陽が落ちるとさらに寒いですね…

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法>「万感の怒り込めた」国を提訴、弁護団会見
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 13:02
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000050-mai-soci
 > 1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制
  された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違
  反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
   原告弁護団や支援者ら約30人は提訴後、「支援への感謝」の気持ちを表すピン
  クのリボンを手首にまいて記者会見に臨んだ。
   約30人は午前10時半、「旧優生保護法による強制不妊手術 国は謝罪と補償
  を!」と書かれた横断幕を掲げ、仙台市青葉区の仙台地裁に到着。提訴後、近くの
  仙台弁護士会館で会見した弁護団長の新里宏二弁護士は「1996年に(不妊手術
  を認めるなどの優生条項を撤廃した)母体保護法に改定された後も、国は救済を怠
  り差別を放置してきた。(今回の提訴には)万感の怒りが込められている」と語気
  を強めた。
   弁護団は2月2日、優生手術を強制された全国の人たちを対象に電話相談を始め
  る。新里団長は「積み重ねた何十年の思いを寄せてほしい」と口にした。
   この日、原告の60代女性は宮城県内の自宅にとどまった。代理で提訴に参加し
  た義理の姉は「自宅を出るとき、妹から『私ちゃんとしているから』と声をかけら
  れた」と打ち明けた。「障害者が子どもを産んではいけないという法律がなぜ存在
  したのか。今まで声を上げられなかった人は、勇気を出して声を上げてほしい」と
  呼びかけた。
  …などと伝えています。

☆不妊強制、違憲性問い初提訴「国に人権踏みにじられた」
  朝日新聞デジタル 宮城 2018年1月30日12時11分
  https://digital.asahi.com/articles/ASL1T5QZ4L1TUNHB006.html
 > 旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置
  も取られていないのは違法として、宮城県内の60代の女性が30日、国に慰謝料
  など1100万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。原告側によると、憲法が定
  める幸福追求権を奪ったとして優生保護法の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。
   女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で知的障害が残り、15歳の時に県内の病院で
  卵管を縛る手術を受けさせられた。事前に国や県から説明を受けた記録は確認され
  ていないという。
   訴状で原告は、不妊手術を強制する旧優生保護法について、「出産という自己決
  定権を侵害し、基本的人権を踏みにじるもので違憲」と指摘した上で、強制不妊手
  術被害を救済する補償制度を作ってこなかった点について、国家賠償法上の責任が
  あると訴えた。
   優生保護法は1996年、「障害者差別にあたる」として母体保護法に改正され、
  不妊手術の規定は削除。原告側によると、国連の自由権規約委員会は98年、政府
  に「補償を受けるための必要な法的措置を取るよう」勧告。2004年の参議院厚
  生労働委員会で当時の厚労相も、補償の必要性を問われ、「今後どうしていくか考
  えていきたい」と答えていた。ただ国はその後、措置をとっておらず、原告は「国
  は漫然と放置してきた。当然過失がある」と主張している。
   厚労省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。
  …などと伝えています。
 *障害者へ不妊強制、なぜそんな法律が?20年前まで可能
   朝日新聞デジタル 2018年1月30日12時10分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL1H5Q7ZL1HPTFC00N.html
  >アウルさん 不妊(ふにん)手術を強制された人たちがいるんだって?
   A  約40年前に障害を理由に不妊手術を強いられた女性が、国を相手に裁判を
     起こしたよ。優生保護法という法律によって、20年ほど前までこうした不妊
     手術が可能だったんだ。
   ア  どんな法律なの?
   A  「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に不妊手術や人工妊娠(に
     んしん)中絶について定め、1948年に施行(しこう)された。遺伝性とさ
     れた病気のほか、精神障害や知的障害のある人に対し、本人の同意が不要な不
     妊手術を認めていた。手術は医師が申請(しんせい)し、するかどうかを都道
     府県の審査会が決めた。やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だました
     りしていいと当時の厚生省は通知していた。
   ア  なぜ、そんな法律をつくったんだろう。
   A  戦後、国外からの引きあげや出産ブームで人口が急増した。貧困や食料不足
     を背景に、人口をおさえることが大きな政策課題だった。同時に、病気などの
     遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする、優生思想があったんだ。
   ア  ひどい。
   A  病気や障害のある人を差別し、子どもを産む権利をうばう人権侵害(しんが
     い)だ。70年前後から障害者が抗議(こうぎ)の声を上げ、国際機関からも
     批判された。法律から差別的な規定が削除(さくじょ)され、「母体保護法」
     に改まったのは96年。それまで約半世紀にわたり、統計に残るだけで1万6
     千人以上が不妊手術を強制されたんだ。
   ア  国は謝らないの?
   A  「当時は適法だった」と、謝罪や補償(ほしょう)はしていない。同様の手
     術をしたドイツやスウェーデンは謝罪や補償をしている。今回の裁判の原告側
     は「社会に残る優生思想をなくすため」に訴(うった)えたという。過(あや
     ま)ちをくり返さないよう、国が事実と向き合うことを求めているよ。
   …などと伝えています。

☆15歳、残酷な傷「苦しんだ」 旧優生保護法 国提訴
  東京新聞 社会 2018年1月30日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000258.html
 > 「不良な子孫の出生防止」を名目に、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法。
  子どもを産み育てる基本的人権を奪われたとして、四十年以上前に手術を強制された
  宮城県の六十代女性が三十日、国に損害賠償を求めて提訴した。「障害者はいなくな
  ればいいという思想であまりに残酷な手術」と義理の姉。支援者は「全国の被害者救
  済の第一歩に」と司法に期待を寄せた。
   「お姉さん、頑張ってね」。不妊手術を強いられた六十代の女性がつぶやいた。約
  四十年間生活を共にしてきた義理の姉が、知的障害のある女性に代わり、訴訟の準備
  を進めてきた。「(当事者は)苦しんで、ひた隠しにして生きてきた」。姉は三十日
  に開いた提訴後の記者会見で障害者差別の解消を訴えた。
   「かわいいでしょ」。今月下旬、宮城県の自宅で女性は自分で縫った雑巾を手に話
  した。緑やオレンジなど色とりどりの糸で刺しゅうした星やネコ。福祉事業所で得意
  の洋裁をしたり介護施設で友人と折り紙や体操をしたりして毎日を過ごす。提訴した
  三十日の朝は「私はちゃんと(留守番)しているから」と姉を見送った。
   十五歳で不妊手術を強いられた。へその下には縦約八センチの傷が残るが、本人に
  手術の記憶はない。姉は「手術の恐怖で忘れたのでは」と推し量る。術後に腹部の痛
  みを訴え、怖さからか、受診した婦人科では数人がかりで押さえ付けなければならな
  いほど暴れた。
   「あまりに残酷だ」。姉は県に情報開示を求め、「遺伝性精神薄弱」との診断で手
  術されたことが昨年七月、分かった。一歳の時に手術を受け、麻酔の影響で知的障害
  になったと家族から聞いており、説明が食い違う。国も「当時は適法だった」「実態
  調査は考えていない」と繰り返すだけ。「裁判をしなければ何も変わらない」と提訴
  を決めた。
   女性は、食器を洗ったり洗濯物を畳んだりと家事の手伝いもでき、簡単な日常会話
  は可能だ。姉も「個性を生かすことができれば、障害があっても明るく生きられる」
  と話す。
   インターネットに書き込まれる、障害者への偏見や中傷の言葉。旧優生保護法が改
  定されても「障害者はいなくなればいい、生きていては良くないという思想は消えて
  いない」と感じる。「今まで声を上げられなかった方々も、勇気を持って声を出して
  ほしい」。障害者が立ち上がり社会が変わることを願った。
   ◆「被害者救済の一歩に」支援者ら司法判断期待
   「全国にいる被害者を救済する第一歩になってほしい」。三十日午前、旧優生保護
  法下で不妊手術を強制された原告の支援者ら約三十人が「国は謝罪と補償を」と書か
  れた横断幕を掲げて仙台地裁前に集まり、国への憤りや司法判断への期待を口にした。
   障害者支援団体代表の永井康博さん(58)は「時間が経過するほど、責任の所在
  は分かりにくくなる。国は早く姿勢を改めるべきだ」と厳しい表情。一九六三年に知
  的障害を理由に不妊手術を強いられたという宮城県の七十代女性は「提訴をきっかけ
  に、他の被害者も声を上げてほしい」と話した。
   約十五年にわたって支援活動を続けてきた杉山裕信さん(51)は「やっとの思い
  で提訴までこぎ着けた。障害者の人権が守られる社会になってほしい」と訴えた。
   弁護団長の新里宏二弁護士は「国は当事者をずっと放置し続けてきた。裁判を通じ、
  差別されてきた人々への謝罪と補償を早期に実現したい」と語った。
  …などと伝えています。

☆不妊手術強制、国を初提訴 宮城の女性「旧優生保護法は違憲」
  中日新聞 2018年1月30日 夕刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018013002000259.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県
  の六十代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」
  として、国に千百万円の損害賠償を求める訴訟を三十日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る
  国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と
  主張する方針。
   国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧
  法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約二万五千人、うち約一万六千五百人
  は強制だったとされる。女性の弁護団は提訴後の記者会見で「全国各地で提訴の動きが広が
  ることで問題の早期解決につながる。被害者には声を上げてほしい」と述べた。既に複数の
  相談が寄せられている。
   女性の義理の姉は「障害者差別がなくなる世の中をと思い立ち上がった。支援してほしい」
  と呼び掛けた。
   訴状などによると、女性は五八年、口蓋(こうがい)破裂の手術の影響で障害を負った。
  十五歳だった七二年、宮城県内の病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県優生保護審査会
  の決定を経て不妊手術を受けた。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。縁談も子
  どもを産めないと分かった途端、断られるなど精神的苦痛を受けた。
   旧法は障害者差別に当たると批判が強まり九六年、母体保護法に改定されたが、原告側は
  「改定時から被害回復が不可欠だったのは明白」と指摘。
   特に二〇〇四年三月、国会で救済の必要性が議論されたことを重視。立法に必要な合理的
  期間の三年が経過した後も「救済しなかった過失がある」と主張している。
   旧法を巡っては〇一年の「ハンセン病訴訟」の熊本地裁判決も、不妊手術を「非人道的取
  り扱い」と批判。国連女性差別撤廃委員会や日弁連も法的救済を国に求めている。
   仙台弁護士会は二月二日に電話相談を行う。札幌、東京、大阪、福岡の弁護士有志も同日、
  相談を受け付ける。
   ◆<解説> 全容把握と救済を
   旧優生保護法下での知的障害者らへの強制不妊手術について、国を提訴した女性側は「幸
  福追求権としての自己決定権と、平等原則を保障した憲法に違反する」と主張している。政
  府は「当時は適法だった」として謝罪・補償に応じないが、子を産み育てる権利を同意なく
  奪った行為の非人道性が問われている。訴えに耳を傾け、全容把握と救済へ動きだすべきだ。
   旧法下で知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術を施された人は約二万五千人で、うち
  約一万六千五百人に対しては強制だったとされる。体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会
  を奪われた人もいるが、資料が廃棄されたり、証言できる家族が死亡したりする状況もあり、
  実態は判然としない状況が続いている。
   今回の提訴は、宮城県が昨年初めて開示した資料で、女性への手術日や「遺伝性精神薄弱」
  との診断が理由と確認できたことが契機という。資料は、当事者側にとって自らの「被害」
  を裏付ける証拠となりうる。政府は保存状況を早急に確認し、都道府県は現存分を積極開示
  する必要がある。
   旧法下での不妊手術に関し、国際機関や日弁連は政府に謝罪や補償を要請。「(当時の)
  国家的な人口政策を目的としたものであり、国として適切な措置を講ずべきだ」との指摘は
  もっともだ。
   一方、旧法の根にある「優生思想」は、二〇一六年に相模原の障害者施設で起きた殺傷事
  件でも表面化した。今の社会にもなお残る問題ととらえ、訴訟とは別に少なくとも実態調査
  はすべきだろう。当時の施策を十分に検証する姿勢が政府、社会に求められている。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年施行。知的障害や精神
  疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も
  同意に基づき手術された。53年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、
  だました上での手術も容認。日弁連によると、96年の「母体保護法」への改定までに障害
  者らへの不妊手術は約2万5000人に行われた。同様の法律により不妊手術が行われたス
  ウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪・補償している。
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>「優生手術」除斥期間焦点 初の国賠訴訟
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 21:18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000134-mai-soci
 > 障害者への強制的な不妊手術を「優生手術」として認めた旧優生保護法下で手術を強いら
  れた宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するなど
  として、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。1948年施行の
  同法が96年に優生手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定され、今年で22年と
  なることから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)に該当するか
  どうかが最大の争点となる。
   優生手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側
  は、被害者救済に必要な対応を怠った国の責任について追及する。
   訴状によると、女性は15歳だった72年12月、同意なく「遺伝性精神薄弱」を理由に
  卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後は違和感や痛みを覚え、87
  年ごろ入院。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され、右卵巣の摘出を余儀な
  くされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったという。
   一方、国側は旧優生保護法が同意なしの強制手術を認めていたことや、除斥期間がすぎて
  いるなどとして請求の棄却を求めるとみられる。
   これに対し、女性側は「(優生手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えて
  いきたい」とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から救済措
  置策定までの「合理的期間」を3年とみなし、それが過ぎた07年ごろから国の政策上の不
  作為などが始まったとして、除斥期間には該当しないと主張する。また、補償に向けた法的
  措置を取るよう政府に求めた国際人権規約委員会の勧告(98年)が実行されていない点も
  問題視。過去に同様の法律があり、補償制度を設けたドイツやスウェーデンの例を挙げ、
  「国は必要な措置を怠っていた」と指摘する。
   弁護団長の新里宏二弁護士は提訴後、「国も間違うことはある。だが、被害があったら救
  済するのが当然ではないか」と語った。加藤勝信厚労相は「訴状が届いておらず、コメント
  は控えたい」と述べた。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術提訴>「優生思想残っている」国に怒り
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 21:08
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000132-mai-soci
  > 「多くの被害者や家族がこの国のどこかで孤立している。勇気を出して声を上げて」--。
   旧優生保護法の下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が30日、仙台地裁に起こした
   全国初の国家賠償請求訴訟。女性の家族や支援者らは提訴後の記者会見でそう呼びかけた。
   また、救済措置を講じていない国への不満や怒りをあらわにした一方で、当事者たちが声を上
   げる難しさも指摘した。
    「苦しんで、ひた隠しにして生きてきた。今でも(社会の中に)優生思想が残っていると感
   じている。だからここまで来ました」。提訴後の原告側会見で、女性の代理として出席した義
   理の姉は、提訴にまで至った苦しい胸の内を明かした。
    姉は約40年前に嫁いで間もなく、義理の母から妹が不妊手術を受けたことを聞かされた。
   「なぜ、手術を受けなければならなかったのか」と長い間疑問に思っていた。その理由を昨年
   8月、宮城県が開示した優生手術台帳の記録を見て知った。台帳には、妹が優生保護法に基づ
   き「遺伝性精神薄弱」を理由に15歳で手術を受けたことが記されていた。
    優生保護法とは、誰を守る法律だったのか。障害者は国が守るべき国民ではなかったのか。
   障害者は生きていてはいけないし、子どもを産んでもいけないのか。「すごく残念です」。
   姉は険しい表情で心に渦巻く怒りを吐き出した。
    この日の会見には、16歳で強制不妊手術を受けたとされる県内の70代女性も姿を見せた。
   優生手術の事実を証明する県の資料が破棄されていたため、提訴を断念していた。女性は「書
   類がないから、進みたくても前に進めない」と話す一方、「提訴を機に名乗り出る人たちが次
   々と出てくればいい」と望んだ。
    原告弁護団長の新里宏二弁護士は「(声を上げられない)被害者は孤立している。だからこ
   そ補償制度をつくる必要性は極めて高かった」と強調した。山田いずみ弁護士は「声を上げら
   れない人を救済できなかったのはなぜか。マスコミや人権を守るべき弁護士を含め、国民一人
   一人が考えていかなければならない」と訴えた。
    ◇ ◇
    弁護団は2月2日、仙台、札幌、東京、大阪、福岡の全国5カ所で当事者を対象とした電話
   相談を行う。仙台(022・721・7093)▽札幌(011・251・0377)▽東京
   (0120・990・350)▽大阪(06・6765・0700)▽福岡(092・721
   ・1208)。仙台は午前10時~午後4時、その他は午後1時~同4時。3日以降は弁護団
   事務局(022・397・7960)。
   …などと伝えています。

☆旧優生保護法とは? 「なぜ妹が」義理の姉の思い
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 19:16 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00010004-khbv-l04


画像は、30日付毎日新聞などより
 上:毎日新聞
     原告と同じく手術を強制された女性(中央)らがそろって
     ピンクのリボンを付けて会見に臨んだ
 中・下:朝日新聞
 

強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」:30日付毎日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 1月30日(火)11時57分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは  事務局のNです。

 *綺麗な青空が広がっているんですが底冷えですね…寒い!

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」
  毎日新聞 1月30日 11時20分
  https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/185000c
 > 1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制
  された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違
  反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同
  法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴
  訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追
  及する。
   一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過したことなど
  から、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)を理由に棄却
  を求める構えとみられる。
   訴状によると、女性は15歳だった72年12月、「遺伝性精神薄弱」を理由に
  卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛
  みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診
  断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も
  破談となったとしている。
   女性側は「子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福
  追求権を侵害された」などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に
  基づき昨年8月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に「遺伝
  負因無し」と記されていたことから、「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審
  査過程そのものも信用できない」と主張する。
   優生保護法は96年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法
  に改定された。今年で22年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる
  見通しだ。
   これについて原告弁護団は「(旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる)事
  実を今後どうしていくか考えていきたい」とした2004年3月の厚生労働相(当
  時)の国会答弁に着目。答弁から立法までに必要な「合理的期間」を3年とみなし、
  それが経過した07年ごろから国の不法行為(立法不作為)が始まったとして除斥
  期間には該当しないと反論する構え。
   女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求
  めたが、同省側は「当時は適法だった」と全面的に争う姿勢を見せている。
   コメント控える 厚労相
   加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コ
  メントは控えたい」と述べるにとどめた。
   原告らが求める全国的な実態調査については「当事者の話を直接聞いてきたので、
  引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。
   優生保護法の特徴と手術数の地域間格差
   遺伝と障害を関係づけ、「不良な子孫の出生防止」を掲げた。国は手術を強制す
  る際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔(ぎもう=だますこと)も認めた。強制手術
  を受けたのは全国で1万6475人で、記録が残る中で最多は北海道の2593人
  で、宮城県1406人▽岡山県845人▽大分県663人▽大阪府610人--な
  どと続く。少ない順は沖縄県の2人、鳥取県11人で、都道府県によって大きな開
  きがあるなど多くの実態が不明。
  …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>「万感の怒り込めた」国を提訴、弁護団会見
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 13:02
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000050-mai-soci
 *旧優生保護法で不妊手術強制 人権侵害訴え国を提訴
   テレビ朝日 2018/01/30 11:45 <動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119799.html
  > 旧優生保護法によって不妊手術を強制されて人権を侵害されたとして、宮城県内に
   住む女性が国に損害賠償と謝罪を求めて仙台地裁に提訴しました。
    訴えを起こしたのは宮城県内に住む60代の女性です。女性は15歳の時に旧優生保護
   法に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強制されました。女性は憲法が保障する個
   人の尊厳が侵害されたなどとして、国に1100万円の損害賠償と謝罪を求めています。
   旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで、知的障害などを理由に不妊
   手術することを認めていました。本人の同意を得ないまま手術された例は1万3000件
   以上ありますが、提訴は全国で初めてです。会見した女性の義理の姉は「旧優生保護
   法のいけない部分は何か、実態調査して考える機会にしてほしい」と提訴の理由を語
   りました。
   …などと伝えています。
 *不妊手術強制で初提訴 旧優生保護法の下、不妊手術を強制され人権を侵害さ
   時事ドットコム
   https://www.jiji.com/jc/p?id=20180130114703-0026068564
 *「旧優生保護法は違憲」不妊手術強制、国を初提訴 宮城の女性が賠償請求
    産経ニュース 2018.1.30 12:13
    http://www.sankei.com/affairs/news/180130/afr1801300031-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された
   宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は
   憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に
   起こした。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法
   の下の平等原則に反する」と主張する方針。
    国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、
   旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約2万5千人、うち約1万65
   00人は強制だったとされ、「被害」救済を求める声が広がるか注目される。
    提訴後に仙台市内で記者会見した女性の義理の姉は「障害者差別がなくなる世の中を
   と思い立ち上がった。支援してほしい」と呼びかけた。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>宮城の60代女性が国を提訴「重大な人権侵害」「被害者救済策怠った」
    河北新報 2018年01月30日
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_13043.html
  > 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳を保障する憲法に
   違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置し続けたとして、宮城県の60代女性が
   30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。強制不妊手術を
   巡り、国の責任を問う訴訟は全国で初めて。
    訴えによると、女性には1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度
   の知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手
   術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
    女性は子を産めない体になったことを敬遠され、縁談が破談になるなどした。「憲法13
   条が保障する幸福追求権を侵害された。被害者救済の施策や立法措置を怠った政府と国会の
   不作為は違法」と主張している。
    1998年に国連が日本政府に補償法制定を勧告し、2004年に当時の坂口力厚生労働
   相が国会で「(強制不妊手術の)事実を今後どうしていくか考えたい」と答弁した時点で
   「被害救済の必要性は国会の中で明確になった」と指摘。賠償請求の起算点は、04年から
   立法に必要な相当期間3年を経た07年で、賠償請求権が消滅する民法の除斥期間(20年)
   に当たらないとしている。
    提訴後の記者会見で新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「国は重大な人権侵害の実態を
   無視し続けた。訴訟を通じ早期の補償と謝罪を実現したい」と強調。厚労省母子保健課は
   「訴状が届いていないのでコメントしかねる」と話した。
    1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にす
   る強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに、全国で約1万6500人の不
   妊手術が行われたとされる。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法に基づく不妊手術強制、初の提訴
   読売新聞 社会 2018年01月30日 12時54分
   http://www.yomiuri.co.jp/national/20180130-OYT1T50070.html
 *旧優生保護法“不妊手術”強制、初の国賠提訴
   TBS NEWS <動画>
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3277827.html
  ・不妊手術強制 宮城の女性が国を提訴
    TBC東北放送 2018/1/30 13:20 <動画>
    http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00000871
 *「旧優生保護法で不妊手術強要」損害賠償求め初の提訴
   NHKニュース 社会 1月30日 12時15分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害
   のある60代の女性が国に損害賠償を求める初めての裁判を起こしました。
    訴えを起こしたのは宮城県内に住む知的障害のある60代の女性で、15歳の時に旧優生
   保護法に基づいて不妊手術を受けさせられたということです。
    女性はその後、手術が原因で病気になり、卵巣も摘出せざるを得なくなったほか、子ども
   が産めないことを理由に縁談も破談になったということで「子どもを産み育てるかどうかを
   決める権利を奪い取られ、基本的人権を踏みにじられた」と訴えています。
    そのうえで、所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国
   会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に1100万円の損害賠償を
   求めています。
    昭和23年から平成8年まで施行されていた旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由
   に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ
   1万6000人が手術を受けました。
    訴えを起こした女性の義理の姉は記者会見で「妹は法律によって苦しみながら40年を過
   ごしてきた。障害者であっても明るい生活ができるよい社会になってほしいという思いで提
   訴した」と話しました。
    旧優生保護法に基づく不妊手術をめぐって裁判が起こされるのは今回が初めてです。
    厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントはできない」としています。
    原告女性 診断に矛盾あるまま手術
    今回提訴した知的障害のある女性は、訴状によりますと、1歳の時に受けた口蓋裂を治す
   手術のあと障害が残ったと見られ、15歳の時に県内の公立病院で不妊手術を受けたという
   ことです。
    40年にわたって一緒に住んでいる義理の姉が去年6月に宮城県に情報公開請求をしたと
   ころ、旧優生保護法に基づいて手術をしたことを記録した「優生保護台帳」と呼ばれる書類
   に昭和47年に手術の記録が残り、手術の申請理由として「遺伝性の精神薄弱」と記載され
   ていたということです。
    一方で、女性の障害者手帳を発行する際の診断には遺伝性の障害ではないことが明記され、
   他に知的障害のある親戚もいないことから、義理の姉は、当時、診断を変えて女性が手術を
   受けさせられた可能性があると考えています。
    女性は知的障害はあるものの洗濯や掃除など一般的な家事を行うことができ、20代のこ
   ろ縁談もありましたが、不妊手術を受けていたことが理由で破談になったということです。
    義理の姉は「40年間、何のために手術をされなければいけなかったのかずっと疑問があ
   った。おととしの障害者施設殺傷事件のように障害者への差別的な目が残っている中で、裁
   判を通して障害者にも当たり前に幸せになる権利があることを伝えたい」と話しています。
    厚労相「しっかりと対応」
    加藤厚生労働大臣は「訴えの内容を確認していないので具体的なコメントは控えたい」と
   したうえで「厚生労働省はこれまで不妊手術をうけた当事者のかたから直接話を聞いていて、
   今後もしっかりと対応していきたい」と述べました。
   …などと伝えています。
 *旧法に基づき不妊手術強制、女性が国に提訴
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 1/30(火) 14:20 <動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180130-00000035-nnn-soci

☆強制不妊手術で30日初の提訴
  NHK 東北のニュース 01月30日 09時35分 <動画>
  https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180130/4828451.html
 > 平成8年まで施行された「旧優生保護法」のもとで不妊手術を強制され、基本的
  人権を踏みにじられたとして知的障害のある60代の女性が30日、国に損害賠償
  を求めて初めて訴えを起こすことになりました。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法下で不妊手術 宮城県内の女性 国を提訴へ
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 1/29 <動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000009-tbcv-l04

☆<旧優生保護法>手術強制の女性 悲しみの半生
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000004-mai-soci
 > 「他にも手術を受けた人は全国にたくさんいる。今回の訴訟をきっかけに名乗り
  出てほしい」--。旧優生保護法下で強制的に不妊手術を受けた宮城県の60代女
  性が30日、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことを受け、同じく手
  術を強制された同県内の70代女性が訴えた。県に自身の手術記録の開示請求をし
  たが「破棄されていた」とされ、裁判を起こせなかった。女性が悲しみの半生を振
  り返った。
  …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>強制不妊手術9歳にも 宮城、未成年半数超
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 1/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000002-mai-soci
  > 「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた
   旧優生保護法(1948~96年)の下、宮城県で63~81年度に手術を受
   けた記録が残る男女859人のうち、未成年者が半数超の52%を占めていた
   ことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳
   前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強
   いていた実態が浮かび上がった。30日には15歳で強制手術を受けた同県の
   60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。
   …などと伝えています。

☆障害者へ不妊強制「子供が不幸に」 複数県が偏見で審査
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 1/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000020-asahi-soci
 > 旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、朝日新聞が複数
  の県への情報公開請求などで入手した文書から、手術を決めた審査会の状況が明ら
  かになった。「子供が不幸になる」など偏見や誤った認識に基づいて委員が発言し、
  判断していた。30日には宮城県の女性が同様の手術の違憲性を問い、国に賠償を
  求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。
  …などと伝えています。
 *15歳で不妊強制、苦しんだ人生 卵巣摘出、縁談も破談
   朝日新聞デジタル 2018年1月30日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL1Z3W6ML1VUNHB00G.html
  > 旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」という差別的な目的を掲げ、約1万
   6500件の強制手術につながった。中学3年で手術を強いられた宮城県の60代の女
   性が30日、国を訴えた。「劣った障害者はいなくなればいい」。そんな「優生思想」
   は今も社会に残っていると原告側は問いかける。
   …などと伝えています。

☆不妊手術強制で、国に賠償請求 旧優生保護法巡り初、違憲性問う
  西日本新聞 2018年01月30日
  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/390134
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制され
  た宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った」
  として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。
  旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する幸福追求権や法の下の平
  等原則に反する」と違憲性も主張する方針。
  …などと伝えています。

△「優生手術に対する謝罪を求める会」のフェイスブックページ
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/


画像は、30日付毎日新聞などより

 

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