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旧優生保護法めぐり 「被害にあった人名乗り出て」:18日付 チューリップテレビニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月22日(水)08時57分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

  *朝からきれいな青空が広がっていますよ、でも30℃近くまで上がりそうとか…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法めぐり 「被害にあった人名乗り出て」
  チューリップテレビニュース 2019年05月18日 <動画>
  http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20190518182802
 > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた障害者らを救済する法律が先月成立した
  ことを受けて、富山市の障害者の女性が「被害にあった人がいたらぜひ名乗り出て
  ほしい」と訴えました。
   障害者団体の総会で旧優生保護法問題について意見を述べたのは、富山市の河上
  千鶴子さんです。
   河上さんは、不妊手術は受けていませんが、医師から中絶を勧められた経験が
  あります。
   旧優生保護法のもと、県内では96件の不妊手術が行われましたが、まだ名乗り
  出た人はおらず、河上さんは、「被害にあった人がいたら名乗り出るよう働きかけ
  てほしい」と障害者団体の代表者らに訴えました。
   また、河上さんは、先月成立した救済法について、不妊手術を受けた人に支払わ
  れる一時金320万円がハンセン病患者に比べて少なすぎることなどの問題点を指
  摘しました。
  …などと伝えています。

☆豊かさの行方-障害者施設はイマ-
  テレビ静岡 ↑5/25(土)14時から放送予定
  http://www.sut-tv.com/show/yutakasanoyukue/

☆障害者、住みよい社会に 市長と専門家意見交換
  岩手日報  2019.05.20
  https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/5/20/55413
 > 陸前高田市は18日、同市高田町の市コミュニティホールで、明日を語るわくわく
  トークとチター演奏のつどいを開き、市民ら約80人が障害者支援の在り方を考えた。
   日本障害フォーラム副代表で市ノーマライゼーション大使の藤井克徳さん、同市の
  障害者就労支援施設あすなろホームの西條一恵施設長、戸羽太市長が「ノーマライゼ
  ーションという言葉のいらないまちづくり」などをテーマに意見交換。
  …などと伝えています。

☆障害者の学びの場、広げるには 有識者会議報告
  朝日新聞デジタル 2019年5月21日
  https://www.asahi.com/articles/DA3S14022656.html?fbclid=IwAR00G68y89uJP8mKyKn2WeQBcVZZN7iWJliLblz9RL35fdWlZdXp5_9DFRY
 > 文部科学省の有識者会議「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者
  会議」が3月、障害者の生涯学習をどう推進するのかについて、報告書をまとめた。
  学校在学中からの当事者への情報提供や、公民館や大学といった多様な主体が実施の
  担い手になることを提言している。
  …などと伝えています。
 *学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議:文部科学省
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm

▽安楽死反対のフランスで始まる「ソフトな安楽死」
  (JBpress) - Yahoo!ニュース 5/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190521-00056445-jbpressz-soci

▽介助犬シンシア紙芝居上演へ 東京五輪備え 身障者補助犬法成立17年
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000027-mai-cul

▽視覚・聴覚障害者、57人が裁判員に 参加総数の0.1%
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000060-mai-soci

▽発達障害児の診療・支援に診療報酬の評価新設を - 九都県市首脳会議が厚生労働相に要望へ
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-16350000-cbn-soci

▽障害者総合支援法の特殊疾病に3疾病を追加 - 厚生労働省が改正案
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-17400000-cbn-soci

▽難病の生徒 スクールバス通学中たん詰まり窒息死亡 学校が謝罪
  NHKニュース 社会 2019年5月20日 20時27分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922861000.html?fbclid=IwAR2w-nsbPFIDHTKagKs9_iypPmn4RtHxoeNsRsV_E_tuY98dWDRVIHZ4Py8
 ・筋ジスの支援学校生通学中に死亡
   NHK 東北のニュース 05月20日 19時15分
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190520/0005598.html


画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる バラ  枚方市内にて パート3
 
 

子供が欲しかった…旧優生保護法で子供を奪われた聴覚障害者たちの悲痛な叫び:19日付FNN.jpプライムオンライン など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月19日(日)19時48分36秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *なんか今日もおかしな空模様でしたね…

※子供が欲しかった…旧優生保護法で子供を奪われた聴覚障害者たちの悲痛な叫び【岡山発】
  (FNN.jpプライムオンライン) - Yahoo!ニュース 5/19 18:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00010003-fnnprimev-soci
 > 旧優生保護法のもと聴覚障害者も被害
   旧優生保護法のもとで、障害者への不妊手術が強制された問題では、聴覚障害者も
  被害を受けている。
   こちらの女性は25歳の時、月経が長引き病院に行ったところ、十分な説明がなく子宮
  を摘出され、子供を産み育てることが出来なくなった。
   82歳の女性:
   (病院に行ってから)1~2年しても子供が出来ないのでおかしいなと思い母親に聞いた
  ら赤ちゃんは出来ない体だと言われた
   障害者に中絶・不妊手術を強制したのは「優生保護法」。1948年から1996年まで存在
  していた法律でその第1条には「不良な子孫の出生を防止する」と記され、都道府県が認
  めた場合は、本人の同意を得ないまま不妊手術を行うことが認められていた。
  …などと伝えています。

▽植物状態の息子、延命続けさせて 両親ら大統領に公開書簡 フランス
  (AFP=時事) - Yahoo!ニュース 5/19 15:07
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000023-jij_afp-int

▽「わたしは黒ラブ盲導犬」園児と交流 京都、全盲女性が紹介
  京都新聞 2019年05月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190517000016

画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる バラ  枚方市内にて パート2
 

「配慮欠如」指摘された優生手術リーフレット修正 厚生労働省、一時金支給申請の診断書添付は省略可:医療介護CBニュースなど

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月18日(土)18時33分22秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は朝からどんより空模様で蒸し暑い感じも…

※WEB報道など……
☆「配慮欠如」指摘された優生手術リーフレット修正 厚生労働省、
 一時金支給申請の診断書添付は省略可
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-18050000-cbn-soci
 > 厚生労働省は15日、医療関連団体に対し、旧優生保護法(1948-96年)下で優生
  手術を受けた人に対する一時金支給の請求手続きを記載したリーフレットの修正に
  関する事務連絡を行った。請求書の添付書類として、「優生手術などを受けたか
  どうかについての医師の診断の結果が記載された診断書」を挙げていたが、支援
  団体がこの記載や周知・広報の「配慮の欠如」を問題視。厚労省は記載を修正した
  上で、「心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を
  省略することが可能」と追記した。
   この問題を巡っては、一時金を支給する救済法が成立したことを受け、厚労省が、
  一時金の対象者や請求手続き、一時金の金額(一律320万円)などを記載したリーフ
  レットを作成したところ、支援団体が「請求に際して『医師の診断書』の提出が必須
  であるかのように記載されている点、及び周知・広報における合理的配慮の欠如の問
  題は重大」と指摘。診断書を添付せずに請求できることを明示するよう厚労省に「緊
  急申し入れ」を行い、進捗状況を含めた回答期限(20日)が迫っていた。
   事務連絡によると、周知用のリーフレットを修正し、医師の診断書を提出する「趣
  旨」や「省略可能な場合」を明記。リーフレットの裏面に記載されていた都道府県の
  受付・相談窓口の一覧についても、当初は電話番号のみ記載していたが、ファクス番
  号とメールアドレスを付け加えた。厚労省のホームページにもリーフレットを掲載し
  ており、今後は修正したものを活用するよう「お願い」している。
  …などと伝えています。
 △旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ/厚生労働省
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html
 △「旧優生保護法一時金支給等法」施行に伴う請求書の受付について
    京都府ホームページ 健康福祉部
    http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/ichijikin.html
 *旧優生保護法 県が被害相談専門ダイヤル開設(富山県)
   北日本放送 2019/05/16
   http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=21859
 *一時金支給周知、手続き支援求める 強制不妊への救済法施行受け3支援団体
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000501-isenp-l24
  > 旧優生保護法(1948―96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が4月に
   施行されたことを受け、障害者支援団体など3団体が17日、一時金支給制度の周知や申請手
   続きへの支援を求めて県に緊急申し入れ書を提出した。
    障害者の自立生活を支援するNPO法人「ピアサポートみえ」と「CIL・ARCH」、人権問題
   を調査する公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」の3団体が提出。同日、県議会にも同じ
   内容の要望書を提出した。
    申し入れ書では、「一時金の請求や相談を担う県の姿勢や対応は極めて重要」と指摘。一
   時金請求で診断書は必須ではないことの周知や手術痕による確認が難しい場合の対応、視覚
   障害者や知的障害者に向けた情報発信など6項目を申し入れた。
    ピアサポートみえの松田愼二理事長らが津市栄町一丁目の県合同ビルで県の担当者と面会
   し、申し入れ書を提出。松田理事長は「(強制不妊手術を)二度と繰り返さないようにする
   ため、手術を受けた人へのサポートをしてほしい」と訴えた。
    県の担当者は申し入れを受け「一時金支給を知らせるチラシの中で『医療機関の受診が困
   難な場合には、添付を省略することが可能』と明記している」と説明。「判断材料がないと
   難しいため、手術痕の確認が困難な場合は根拠となる資料集めを手伝う」と述べた。
    救済法は被害者に一時金320万円を支払うことが柱で、4月24日に成立し、同日施行され
   た。県によると、今月17日までに11件の電話相談があり、うち一件は一時金の支給を申請
   した。
   …などと伝えています。

☆障害者採用試験、19年度も実施 国家公務員、6月に申し込み
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000034-kyodonews-soci
 > 人事院は17日、2019年度も障害者に限定した国家公務員の採用試験を実施すると
  発表した。昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた対応で、6月に
  申し込みを受け付ける。初の試みだった18年度は754人が合格し、受験申込者数に
  対する倍率は約12倍の狭き門だった。
   障害を示す手帳や診断書を所持し、1960年4月2日以降に生まれた人が対象。申し
  込みは6月17~26日にインターネットか郵送で受け付ける。各省庁の採用数や勤務地
  は6月上旬に公表する。
   1次選考は、基礎知識に関する問題と作文で、2次選考は各省庁の面接。最終合格者
  は11月26日に発表する。
  …などと伝えています。
 △採用試験の重要情報  人事院
   https://www.jinji.go.jp/saiyo/jinji_top/a_h1n1.html
  >*2019.5.17
    2019年度障害者選考試験の受験案内を掲載しました。
    詳細はこちらからご覧ください。  ↓
  ・国家公務員 障害者選考試験
   定型的な事務をその職務とする係員を採用するための試験
     https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.html

☆子どもの医療的ケア、母親に重い負担
 「主な実施者」の9割 「休めぬ」「つらい」 札幌市が実態調査
  北海道新聞 05/16
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/305413?fbclid=IwAR2q8Ax_YVXK-jMzCB66mpnHnqyQwJQn1JSP7BbTZ_9Oqr-Bm_T5jfKf2bc
 > 札幌市は、医療的ケア児の保護者を対象に行った実態調査の結果をまとめた。在宅での
  医療的ケアの「主な実施者」を尋ねたところ、「母親」との回答が9割以上となった。主な
  実施者の4割は、医療的ケアを代わりに依頼できる相手がいなかった。自由記述で「休息で
  きない」「毎日が綱渡りでつらい」と訴える人が目立ち、保護者への負担の大きさが改めて
  確認された。医療的ケア児は、たんの吸引や胃ろう管理など、生活の中で「医療的ケア」が
  必要な子供。市は2017年1月時点で市内に250~300人と推計、昨年12月~今年
  1月に医療機関などを通じ調査票を配り、120人から回答を得た。
  …などと伝えています。
 *報告書(医療的ケアを必要とする子どもに関する調査)
   2019年3月19日 札幌市
http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sagyosho/documents/houkokusho_190319.pdf
  ・札幌市医療的ケア児支援検討会
    札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
  http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sagyosho/iryotekicarekentoukai.html

※<65歳介護保険移行問題>学習会……
   65歳でも障害福祉サービス継続 名古屋に続き大阪、宮崎でも実現
   昨年、12月広島高裁岡山支部での判決が確定した浅田訴訟。
  この画期的な判決を学び、各自治体で、65歳になっても障害福祉サービスが自由に
  利用できるようにするためにはどうすればよいのかを考える学習会です。
 *6/15(土) 午後から   京都市内で 開催予定
   ・主催:京都肢体障害者友愛会(企画内容検討中)
 *6/21(金) 18:00~ 大阪市内
   ・主催:大阪社会保障推進協議会/障連協/きょうされん大阪支部
     http://www.kyousaren-osaka.com/?p=4306

画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる バラ  枚方市内にて
 

聴覚障害の豊田市議が初登庁 採決方法、挙手に変更:15日付毎日新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月16日(木)10時02分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *きのうは「葵祭」でしたね…

※聴覚障害の豊田市議が初登庁 採決方法、挙手に変更
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000085-mai-soci
 > 4月の統一地方選で初当選した聴覚障害のある愛知県豊田市議、中島竜二さん(30)
  が15日初登庁し、議会に臨んだ。この日は「異議なし」などと発声していた採決方法
  が挙手になるなど議会運営がさっそく変更された。
   中島さんは、生まれつき耳が不自由で話すことができず、日常生活では手話とタブ
  レット端末で対話している。自動車部品メーカーに勤めていたが、「障害者の権利保
  障や福祉制度を政治で変えたい」との思いから昨年9月に退職。「耳が聴(き)こえ
  なくても、心が聴(き)こえる市政を」などのスローガンを掲げ、4109票を得て初当
  選した。
  …などと伝えています。
 *障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク
   https://seijisanka.wixsite.com/home

☆障害者雇用の改正案、衆院通過 監督機能強化が柱
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/16 13:21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000095-kyodonews-pol
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする
  障害者雇用促進法改正案は16日の衆院本会議で、全会一致により可決され、衆院を通過した。
  今国会で成立する見通し。
   障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が国の機関や地方自治体に対し、適正実施を勧告
  できる権限を創設。障害者手帳の写しといった確認書類の保存を行政と民間企業の双方に義務
  付ける。
   雇用の質の確保や離職防止のため国の機関や自治体に対し、働きやすい職場づくりに向けた
  「障害者活躍推進計画」を策定させたり、障害者を解雇する際のハローワークへの届け出を義務
  付けたりする。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用促進法の改正案 衆院を通過
   NHKニュース 2019年5月16日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的
   (しいてき)に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は、16日、衆議院本会議
   で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
    中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進
   法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手
   帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生
   労働省が勧告を行うことができるとしています。
    また、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどを保存することや、障害
   者の雇用状況を公表することも義務づけています。
    改正案は、16日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られまし
   た。改正案は、今の国会で成立する見通しです。
   …などと伝えています。
 △障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
   参議院法律案(内閣提出)一覧より
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980531980.pdf
  *今国会は1月28日に召集され、会期:6月26日までの150日間

☆「黄色い線まで」から「点字ブロックまでお下がりください」に
 駅アナウンスに見直しの動き
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000011-mai-soci
 > ◇視覚障害者にわかりやすい案内に
   危険ですので白い線の内側にお下がりください――。列車の到着時に駅で耳にして
  きたアナウンスが変わりつつある。「白い線」や「黄色い線」のように色で伝える案
  内は視覚障害者に分かりづらいなどとして、鉄道各社で表現の見直しが広がっている
  からだ。ただ駅の構造などの事情を抱え、取り組みが遅れる例もある。
   【「ホームから転落の経験」37%】
   福岡県春日市の西鉄天神大牟田線の春日原(かすがばる)駅。快速電車が近づくと、
  案内放送が流れた。「危険ですから、白い線の内側までお下がりください」
   視覚障害者に伝わりにくい、従来型の色によるアナウンスだ。しかも白線のすぐ内
  側には点字ブロックがあり、乗客が白線の後ろに下がれば、視覚障害者が頼みにする
  点字ブロックを塞いでしまう恐れもある。福岡県立福岡高等視覚特別支援学校1年で弱
  視の野口樹毅さん(15)は「『白い線』では全盲の人には分からない。駅のアナウンス
  はおかしい」と訴える。
   こうした声に対応した鉄道会社がある。JR西日本は2011年3月、「黄色い線までお下が
  りください」としていたアナウンスを「黄色い点字ブロックまでお下がりください」と変
  え、明確に点字ブロックと伝えるようにした。阪急電鉄も17年、同社のみで管理する
  80以上の駅で「黄色い点字ブロック」と変更した。
  …などと伝えています。

☆強制的に不妊手術「人生返して」
  NNNニュース 日テレNEWS24 熊本 2019.05.15
  http://www.news24.jp/nnn/news16301794.html
 *記録残る人に個別通知を検討へ
   NHK山形県のニュース 05月14日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190514/6020003632.html
  ・不妊治療強制への救済法・「もれない通知を検討」 山形県では相談9件・申請1件
    (さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース 5/14
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00010001-sakuranbo-l06
 *旧優生保護法・一時金申請に向け 県が「専用ダイヤルを開設」
    チューリップテレビニュース 2019年05月10日
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20190510191450

▽ヘルプカード 申請窓口増 金沢市、1カ所から4カ所に
  中日新聞 石川  2019年5月14日
  https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190514/CK2019051402000232.html
 *「ヘルプマーク」知って 仙台の地下鉄で呼びかけ
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000007-tbcv-l04


画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる アヤメ  枚方市内にて パート2
 

社説:障害者雇用 行政の意識改革急務だ:14日付秋田魁新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月14日(火)11時42分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *朝方はどんよりでしたが、今ゆっくり青空に回復しているのかでも変な空模様ですね…

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用 行政の意識改革急務だ
  秋田魁新報 2019年5月14日
  https://www.sakigake.jp/news/article/20190514AK0017/
 > 障害者雇用促進法改正案が、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。昨年
  8月に発覚した障害者雇用水増し問題を受け、法整備が進められていた。近く衆院
  を通過し、今国会で成立する見通しだ。来年4月までの間に順次施行される。
   障害者雇用を率先して行う立場にある国の行政機関が、障害者手帳を持たない職員
  を障害者としてカウントすることなどによって、法定雇用率が達成されているように
  見せ掛けていた。政府の検証委員会の調べで、そんな不適切な行為が、国の33行政
  機関のうち8割の28機関で行われていたことが確認された。改正案は、その要因が
  チェックの不備にあるとみて幾つかの改善策を盛り込んだ。対策を進め、国民の行政
  に対する信頼回復を図らなければならない。
   改善策の一つは、中央省庁や地方自治体の障害者雇用に不適切な行為が見られた場
  合、厚労省が対応を改めるよう勧告できるとした点だ。さらに、障害者手帳の写しなど
  確認書類の保存の義務付けを盛り込んだ。これまで障害者かどうかを確認する取り組み
  がなかったこと自体、異常である。今度こそルールを徹底してもらいたい。手帳の写し
  を取ることなどは法施行を待つまでもなく、各省庁で早急に始めるべきだ。
   この問題を巡っては、単に視力が悪い人を障害者にカウントしたり、退職者を含めた
  りと恣意(しい)的な例がいくつも見られた。障害者の自立促進や雇用の安定を目的と
  した法の趣旨は、ないがしろにされた。一般常識から見ても到底考えられないことであ
  り、行政機関の意識改革は急務である。
   問題を受けて政府は、今年末までに新たに約4千人の雇用を達成するとの目標を打ち
  出すなど、障害者の確保に躍起となっている。だが、それによって今度は、民間企業か
  ら中央省庁に人材が移る事態が起きている。
   中央省庁が4月末までに新たに採用した障害者は計約2755人で、このうち民間企
  業を辞めた人が337人に上った。省庁の数合わせのために民間がしわ寄せを受けたこ
  とになる。これまで障害者雇用に力を入れてきた企業は、中央省庁の水増し問題をきっ
  かけに人材が離れていくことに、やり切れない思いだろう。
   厚労省がこうした実態を受け、民間が法定雇用率を達成できなかった場合に課せられ
  る採用計画作成などを、今年中は猶予するとしたのは当然だ。今後とも民間の理解と協
  力の下で対策を進めてほしい。
   大切なのは官民とも障害者が働きやすい職場の環境づくりに努めることだ。それが多
  様性を認め合う社会の構築につながる。せっかく就職しても、職場になじめないなどの
  理由から離職する障害者は少なくないという。職場のバリアフリー化のほか、悩み相談
  の強化なども求められる。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用 未達成の企業名の公表などの措置は猶予
   NHKニュース 2019年5月13日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914621000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府が急速に採用を進めた結果
   、民間企業で離職などの影響が出ていることから、根本厚生労働大臣は、法定雇用
   率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援
   していく考えを示しました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は法定雇用率を達成する
   ため、年内に4000人余りの障害者を採用する方針で、新たな採用試験を導入したほ
   か、各省庁でも個別に採用活動を進めています。
    これに関連して、根本厚生労働大臣は13日午後の参議院決算委員会で、ことしに
   入って先月1日までに民間企業を離職して各省庁に採用された障害者が337人に上り
   、民間企業の障害者雇用に影響が出ていることを明らかにしました。
    そのうえで「法定雇用率が未達成の事業主に対する行政措置は猶予し、各地のハロ
   ーワークに特別な窓口を設置して、事業者からの相談に応じるなど対応していきたい」
   と述べ、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障
   害者雇用を支援していく考えを示しました。
   …などと伝えています。

☆難病患者に総合対策を-JPAが院内集会・国会請願-高橋・倉林氏参加
  しんぶん赤旗 2019年5月14日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051414_01_1.html
 > 難病や長期慢性疾患、小児慢性疾患の患者への総合対策を求めて、日本難病・疾病
  団体協議会(JPA)は13日、国会内で集会を開きました。集会後の請願行動では、
  46万5千375人分の署名を国会議員に手渡しました。
   集会で森幸子代表理事があいさつし、難病法(2015年1月施行)の見直しに向け
  て今月から厚生労働省などが動き始めると指摘。患者が地域で尊厳をもって暮らすため
  には、介護や障害福祉、就労支援など改善すべき点が山積しているとして、「請願行動
  で私たちの要望を訴えよう」と呼びかけました。
  …などと伝えています。
 *一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 ? Japan Patients Association
   https://nanbyo.jp/

☆県内初の一時金支給申請 強制不妊手術問題
  山形新聞 2019年05月14日
    http://yamagata-np.jp/news/201905/14/kj_2019051400261.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊手術問題で、救済法に基づく一時金
  320万円の支給申請1件が県に寄せられたことが13日、県健康福祉企画課への取材で分かった。
  申請は県内で初めて。県は今後、本人の手術記録を確認し、医師の診断結果などと合わせて
  国に報告。国が認定の可否を決定する。
   救済法は先月24日に成立、即日施行された。一時金の支給申請は被害者本人のみが可能で、
  受付窓口は各都道府県に設けられている。
   同課によると、請求書は13日、郵送で県庁に届いた。申請者は過去に障害者施設に入所して
  いたといい、県が手術記録などを確認する方針。性別や居住地域などは本人に配慮し明らかに
  していない。県から報告を受けた国は、審査会を開いて認定の可否を判断することになる。
   厚生労働省のまとめでは、全国の一時金の申請件数は今月6日までに12件となっている。
  申請期限は5年。居住の都道府県に提出する請求書には氏名や住所、手術を受けた経緯のほか、
  当時の生活状況についても記入する。
   県は先月25日に一時金の支給などに関する相談窓口を開設した。相談件数は13日現在で9件。
  被害者の親族からの相談が多く、ほとんどが申請手続きについてで、このうち1件が今回の申請
  者からのものという。
   本県では昨年、県の機関施設で、少なくとも151人が旧法下で不妊手術を受けたとされること
  が県の調査で明らかになっている。
  …などと伝えています。
 *妻の死直前、強制不妊の被害告白「悪かった」 夫の叫び
   朝日新聞デジタル 2019年5月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASM4V4QZ1M4VUTFL00F.html
  > 「不良な子孫の出生を防止する」ため障害者らに強いた不妊手術は、平成の初めまで続い
   ていました。旧優生保護法(1948~96年)が認めていたためで、被害者約2万5千人。
   何も知らされないまま、あるいは、だまされて、手術をされた人たちがいます。
    国に謝罪と賠償を求めて、これまでに被害者20人が全国7地裁で提訴。5月28日には
   初めての判決が予定されています。
    提訴を受けて国会は、被害者に一時金を支給する「救済法」づくりに動きだし、4月24日
   に法律が成立しました。被害者である原告たちは、この法律に、不妊手術が行われたことに対
   する国の謝罪を明記するよう求めていました。
    「私は、この手術は国がやったことだとわかって、ようやく家族を恨む気持ちが消え
   ました」
    原告の一人、14歳のころ何も知らされずに不妊手術をされた男性(76)は、法律を作る
   プロセスで国会に「参考人」として呼ばれて被害や法案について発言する機会があるのでは、
   と自分の思いを紙につづって準備をしていました。
    結局、法成立までの間に国会は参考人質疑を行わず、男性がこの紙を読み上げる機会はあり
   ませんでした。
    そして、成立した法律に盛り込まれたおわびの主語は、「国」ではなく「我々」でした。
    男性が国会議員に直接伝えたかったのは、こんな思いです。
    この思いは今も変わっていません。
    男性の「意見」(要旨)
    1【はじめに】
    今、ようやくここまできたのだと感じています。これまでの国会議員の皆様のご努力に、
   感謝申し上げます。
    しかし、救済法案については、私たちの声を聞いた上で、もっと検証して欲しい点があり
   ます。今日はそれをお伝えしたくて、この場に立っています。
    2【私の受けた被害】
    私は、宮城県に生まれました。中学1年のころ、父に反発し、施設に入れられました。中学
   2年になって間もなく、施設の先生に病院に連れて行かれ、手術を受けました。何のための手
   術なのか説明はまったくなく、悪いところを取ると言われただけでした。あとから先輩が、私
   が受けた手術は子どもができないような手術だと教えてくれました。
    私は、施設に入れた父親が手術を仕向けたのだと思い、それ以来、父親と施設の職員を恨み
   続けていました。
    子どものできない身体になってしまい、私は一生独身でいようと考えていましたが、縁があ
   って結婚することとなりました。しかし、妻には手術のことはいえませんでした。どうして子
   どもができないのかと親戚から何度も言われて、妻も私も辛(つら)い思いをしました。
    妻が友人の赤ちゃんをうれしそうにあやす姿を見て、申し訳なく思いました。その後、妻が
   重い病気にかかりました。妻が亡くなる数日前に、私は初めて、妻に手術について打ち明けま
   した。私は、「実は子どもができない手術をされたんだ」、「子どもができないと分かってい
   て結婚して悪かった」と伝えました。妻はただうなずき、「私がいなくなっても食事だけはち
   ゃんととってね」と言ってくれました。そして、数日後に亡くなりました。
    3【提訴に至る経緯】
    その後も手術のことを他の人に言えませんでした。去年1月、仙台の女性が国に対して裁判
   を起こしたというニュースを見て、自分と同じ手術だと思い、弁護士さんに相談しました。
    自分も裁判を起こすことを決意した後、姉に電話して打ち明けました。姉は、「手術のこと
   を当時祖母から聞いていた」と、打ちあけてくれました。
    姉は、子どもができずに周囲からいろいろ言われている私たち夫婦を見て、心を痛め、真実
   を話すべきかどうか日々悩んでいたそうです。私だけでなく、姉も長い間苦しんでいたことを
   知りました。
    裁判を起こしたことで、私の手術も国の方針として行われたことが分かりました。父親や施
   設の職員のことを恨んでいましたが、それが間違いだったと知って、気持ちが少し楽になりま
   した。そして、国に対しては、抑えきれないほどの怒りが湧いてきました。
    4【国に求めること】
    〈謝罪条項〉
    救済法案の中に、「我々はおわびする」とあります。
    この「我々」の中には、国会や政府が含まれるとされているようですが、何かごまかされて
   いるように思います。私は、第一に、「国が謝罪する」ということを、法律にはっきり書いて
   ほしいと思います。
    私は、この手術は国がやったことだとわかって、ようやく亡くなった家族を恨む気持ちが消
   え、自分に起こったことと正面から向き合う気持ちになりました。
    私の姉も同じです。姉は、一生口にしてはいけない秘密を抱え込んだせいで、私や妻の顔を
   見る度、自分を責めていたようです。誰が悪いわけでもない、国が悪かったんだと知って、姉
   も、長い苦しみからようやく解放されたそうです。
    国が謝罪することで、私のように声をあげようと思う人がいるはずです。救われる家族がい
   るはずです。国が謝罪することには、それだけ意味があるのです。
    〈被害者への通知〉
    次に、名前が分かっている被害者には、その人にとって負担のない、一番いい方法で、手術
   の事実や救済法の内容を知らせて、一人でも多くの人に名乗りをあげる機会を与えてくだ
   さい。
    全国には声を上げられずにいる被害者がたくさんいます。健康を害している方や、報道に触
   れる機会の少ない方、家族から手術について知らされず、自分が被害者であることを今も知ら
   ない方だっているはずです。救済法ができ、国が謝罪しても、この問題に気づかない被害者が
   たくさんいるのです。この法案では、名前が分かっている被害者に対しても通知しないと聞い
   ていますが、それでは本当の意味での被害者の救済につながりません。
    優生保護法という法律を作った国は、責任を持って被害者に救済の道を示してください。
    〈実態調査〉
    三つ目に、国にはしっかり事実を調査して、真相を究明してほしいです。
   手術が行われるようになってから、これまで、あまりにも長い時間がたちました。
    この間、声をあげられずに亡くなられた人も大勢います。理由もわからないまま自分の身体
   を傷つけられ、真実が明かされないまま人生を終えたのですから、さぞ無念だったろうと思い
   ます。
    また、被害者以外にも、その家族や、優生保護法のもとでの手術に関わった人たちも、起こ
   っている出来事を受け止めきれず、長年にわたって苦しんできたと思います。
    私を始め、被害者のほとんどの人が、どうしてこのようなひどいことが行われたのか、
   当時、自分の身に何が起こったのか、いまだに詳しくは分かっていません。優生保護法がどの
   ような法律だったかも知らない人がほとんどだとおもいます。
    こんなに多くの被害者を生み出しておきながら、何十年もこの問題が放置されたのはなぜな
   のか。どうしてそのようなことが許されてきたのか。国にはしっかり事実を調査して、真相を
   究明してほしいです。そして、二度とこのような問題が起こらないように、しっかりと反省
   し、対策をしてほしいです。
    5【最後に】
    最後に、これまで国会議員の先生方が、この法案のために動いてくださったことに、あらた
   めて感謝申し上げます。そして、皆さんに改めてお願いします。謝罪や補償がなされても、私
   たちが人生をやり直すことはできません。私たち被害者は、一生この問題を背負って生きてい
   くことになります。ぜひ、そのことをしっかりと分かっていただき、この問題に向き合ってく
   ださい。そして、国は、何が問題であったか、このような問題が二度と起こらないために何を
   していくのかを考え、今後の対策を明らかにして、国民に伝えてもらいたいと思います。
    これまで私たちと向き合わず、私たちが納得のできない法案が勝手にできあがってきている
   ことを残念に思います。あらためて、私たち、当事者の気持ちに耳をかたむけ、私たちの気持
   ちを尊重して、真の被害回復に向けてお力添えいただくことを切に願っています。
   …などと伝えています。

▽修学前の障害児発達支援、無償化実現で政令案 - 厚生労働省がパブリックコメント募集
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-16100000-cbn-soci
 *児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について ←5/23締切り
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190044&Mode=0
  > 就学前の障害児の発達支援の無償化については、幼児教育・保育の無償化と併せて無償化を
   進めていく旨閣議決定されているところであり(新しい経済政策パッケージ(平成29年12月
   8日閣議決定))、本年10月からの円滑な施行に向けて、自治体の準備期間を十分に確保する
   ため、幼児教育・保育の無償化に関する命令と同様、早急に公布を行うことが必要である。
   以上を踏まえ、意見提出期間を短縮して意見募集を行うこととした。
  ・概要
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187223
  ・意見募集要領
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187224
  ・別添:障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについて(案)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187225
   …などと掲載されています。

▽「赤ちゃんを迎える心の準備に」出生前診断専門病院がオープン
  (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000007-tssv-l34

▽産みたい、99%無理であっても 体重20キロの難病女性、きしんだ体
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000005-asahik-soci

▽早朝の駅員無人化を進めるJR東日本 問題点はないのか?
  (小林拓矢) - 個人 - Yahoo!ニュース 5/14
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20190514-00125833/


画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる アヤメ  枚方市内にて
 

被災した障害者や高齢者「排除しない避難所を」 “学園大モデル”学ぶシンポ 東京:12日付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月13日(月)19時06分53秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。 事務局のNです。

 *今日も暑かったですね…

※WEB報道など……
☆被災した障害者や高齢者「排除しない避難所を」 “学園大モデル”学ぶシンポ 東京
  (熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース 5/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000005-kumanichi-l43
 > 熊本地震直後に被災した障害者や高齢者を受け入れた熊本学園大の取り組みを学ぶシンポ
  ジウムが11日、東京都港区の都人権プラザであり、同大の避難所運営を統括した花田昌宣教授
  =社会政策学=が「避難所は障害者や高齢者であっても排除せず受け入れなければいけない」と
  訴えた。
   災害時における人権問題を学ぼうと、同プラザが主催。首都圏在住の約140人が参加した。
  同大は前震直後から、教室やホールなどを車いす利用者ら約750人に開放。多様な人を受け入
  れた避難所運営は「熊本学園モデル」として全国的にも注目されている。
  …などと伝えています。

☆出生前診断がもう抑制できる段階じゃない理由
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00280800-toyo-soci
 > この春、 医師や看護師、日本ダウン症協会や全国心臓病の子どもを守る会で活動
  する母親、ライター、ファイナンシャルプランナーなどをメンバーとするNPO法人
  「親子の未来を支える会」が、「胎児ホットライン」開設を目指して説明会を開いた。
  …などと伝えています。
 *新型出生前診断拡大を前に必要な支援とは。どんな「選択」も尊重する体制を
   (BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース 5/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00010001-binsiderl-soci
 *「7分の1の確率でダウン症」家族から反対された出産を決断した母
   (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 5/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00064575-gendaibiz-life

☆障害者性被害の実態訴え、鹿児島 NPOが全国キャンペーン
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000089-kyodonews-soci
 > 障害者への性暴力問題に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)主催のシンポ
  ジウムが12日、鹿児島市で開かれ、被害が表に出にくい実態を関係者が指摘し「障害者
  が抱えるリスクを知ってほしい」と訴えた。
  …などと伝えています。

☆強制不妊救済の一時金請求12件…相談は193件
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00050000-yomidr-soci

☆相模原障害者殺傷事件・植松聖被告に接見していて最近気になること
  (篠田博之)  - 個人 - Yahoo!ニュース 5/12
  https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190512-00125689/

▽植物状態の男性、医師が近く延命装置外す決断 フランス
  (AFP=時事) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000000-jij_afp-int

▽聴覚障害者が笑顔になれる“電話リレーサービス”って知ってる?
  (FNN.jpプライムオンライン) - Yahoo!ニュース 5/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00010006-fnnprimev-soci


画像は、8日撮影 初夏を感じさせてくれる カキツバタ  京都市北区大田神社 パート2
 

難病児バス乗車認める 県、支援校で方針転換:11日付神奈川新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月12日(日)10時02分39秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も30度超える真夏日予想ですよ…今日は「母の日」ですね。

※WEB報道など……
☆難病児バス乗車認める 県、支援校で方針転換
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000014-kana-l14
 > 人工呼吸器の装着が必要な児童生徒の校外活動時のスクールバス乗車を巡り、
  神奈川県教育委員会は従来の方針を変更し、安全性を確認した上で乗車を認める
  ことを決めた。医療的ケアに関するガイドラインを新たに作成し、県立特別支援
  学校で運用を始める。乗車を認めない判断は教育を受ける権利の侵害だとして、
  日弁連が勧告していた。
   県教委が作成したのは、県立特別支援学校における医療的ケアの基本的考え方を
  まとめた手引など。人工呼吸器療法に関しては、基礎知識やスクールバス利用時の
  安全対策のほか、校内での担当教員と看護師の役割分担などを定めたガイドライン
  も作成した。
   今後の対応は、「児童生徒の個別状況により、各校が医師の専門的見地を踏まえ
  るなど安全性の条件を整え、県教委と調整して総合的に判断する」と明記。看護体
  制など安全な状況を整えた上でバス乗車を認めるとした。
   医療的ケアのあり方は、医師や学校関係者らが2017年4月から10回にわた
  り対応策を検討してきた。19年度の実践を通じて検証し、20年度以降の本格実
  施を目指す。県教委は「医師や看護師、保護者と学校が密接に連携し、安全な医療
  的ケアを実施していきたい」としている。
   人工呼吸器を着けた児童のスクールバス乗車を巡っては、県教委が16年12月、
  遠足など校外活動の際に人工呼吸器を外せない児童は保護者が同伴してもバスへの
  乗車を認めないと通知。呼吸器が必要な難病を患いながら川崎市の特別支援学校に
  通う綾優太君(9)=横浜市鶴見区=が、17年9月に人権救済を申し立て、日弁
  連が通知の撤回を勧告していた。
   今回の動きを受け、父親の崇さん(45)は神奈川新聞社の取材に「一歩前進し
  たことは評価したいが、まだ道半ば」と言及。通知撤回による人権侵害の解消が必
  要との考えを示した。
  …などと伝えています。

☆障害者差別のない大分に 解消法と県条例考えるシンポ
  大分合同新聞 2019/05/12
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/05/12/JD0058063265
 > 障害者差別解消法と「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる県づくり条例」
  の施行3年を考えるシンポジウム(大分合同新聞社後援)が11日、大分市のJCO
  Mホルトホール大分であった。支援者らでつくる実行委員会が制度への理解を深めて
  もらうために企画。市民ら約150人が参加した。
   障害者の自立支援組織「ヒューマンネットワーク熊本」(熊本市)の植田洋平事務
  局次長(29)が講演。体が不自由な自身の経験から「法律や条例の成立で合理的配
  慮が求められるようになったが、まだ十分とはいえない。みんなが平等な関係になる
  よう声を上げていこう」と訴えた。
   意見発表ではバリアフリー化の進展や防災対策の充実、親が亡くなった後の問題解
  決などを求める声が出た。支援学校教諭や障害者の家族らによるパネルディスカッシ
  ョンもあった。
   実行委の押切真人事務局長(29)=別府市千代町=は「現状を知ってもらうこと
  が重要。ハード面の整備は大切だが時間がかかる。まずはソフト面で人の心を変える
  取り組みを進めたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
   http://daremoga-oita.net/

☆精神障害者の地域包括ケア、医療へのアクセスが鍵
 厚生労働省が手引き公表、夜間・休日受診が増加
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-13450000-cbn-soci
 > 精神障害者が早期に必要な医療に適切にアクセスできる体制の整備を推進する―。
  厚生労働省が公表した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための
  手引き」には、精神科救急の夜間・休日の受診件数の増加などを踏まえ、こうした
  方向性が示されている。精神障害者を地域で支えるためには、どのような体制を整
  える必要があるのか。手引きでは、病院や診療所、訪問看護ステーションの連携を
  進めるよう促している。
  …などと伝えています。
 *精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き
   2019(平成31)年3 月 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課
   http://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/guide/h30-cccsguideline-index.pdf#search=%27%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%85%E6%8B%AC%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A7%8B%E7%AF%89%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%27

▽福祉マップ改訂 最新制度詳しく 県保険医協、3年ぶり
  中日新聞 石川 2019年5月9日
  https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190509/CK2019050902000252.html


画像は、8日撮影 初夏を感じさせてくれる カキツバタ  京都市北区大田神社 
 

強制不妊被害者の救済法施行、電話相談に8件 京都府:11日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月11日(土)14時53分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日は朝からぐんぐん気温あがっていて31℃超え今季初の”真夏日”になっているとか…

※WEB報道など……
☆強制不妊被害者の救済法施行、電話相談に8件 京都府
  京都新聞 2019年05月11日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190510000202
 > 京都府は10日、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者に対する救済法
  施行を受け、4月24日に設けた一時金支給の電話相談窓口に8件の相談があったと
  明らかにした。
   平日のみ開設している電話窓口には、4月24日から5月9日までに1日当たり
  1~3件の相談があった。手術を受けたという本人が2件、親族が4件、市町村や
  障害者施設の担当者が2件。10日時点では一時金請求書は提出されていないが、
  準備が進んでいるケースがあるという。
   府は障害者施設や医療機関にも相談窓口の開設を連絡した。専用電話は075
  (451)7100で、平日の午前9時~正午と午後1~5時に受け付けている。
  …などと伝えています。
  △「旧優生保護法一時金支給等法」施行に伴う請求書の受付について
    京都府ホームページ 健康福祉部
    http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/ichijikin.html
 *強制不妊救済法の一時金 7人が本人請求 道職員派遣も 北海道(北海道)
   (STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 5/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000437-stv-hok
  > 旧優生保護法のもとでの不妊手術に対する一時金の支給を定めた救済法について、
   道の鈴木知事は10日、これまでに7人から請求があったことを明らかにしました。
   その上で請求の方法を説明するため、障害者施設などに道の職員を派遣する考えを
   示しました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 不妊手術救済 一時金の申請は12件
   NHKニュース 2019年5月11日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律が施行され、今月
   6日までに寄せられた一時金の申請は、全国で12件だったことが分かりました。
   厚生労働省は「法律が施行されたばかりなので救済制度を広く周知し、申請を呼び
   かけたい」としています。
    旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちなどを救済
   するため、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が、先月
   24日に施行されました。
    一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ2万5000人とされていて、全国の
   都道府県では法律の施行後に申請の受け付けが始まりました。
    厚生労働省によりますと、今月6日までの13日間に寄せられた申請は、北海道と
   6つの県の合わせて12件で、いずれも受理されたということです。
    最も多かったのは北海道で5件、次いで宮城県が2件、そして秋田県、茨城県、
   石川県、福岡県、鹿児島県がそれぞれ1件でした。
    また、申請の相談は43の都道府県で合わせて184件あったということです。
    一時金をめぐっては、手術の記録が残っている人に対し行政側が個別の通知は
   行わず、当事者団体や弁護士などからは「自分が手術を受けたことを知らずに申請
   できず、救済から漏れる人も出てくる」と指摘しています。
    厚生労働省は「法律が施行されたばかりなので救済制度を広く周知し、申請を呼び
   かけたい」としています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊の一時金請求、7道県で12件 厚労省が初発表
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/10
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000077-asahi-pol
    > 旧優生保護法(1948~96年)の下で行われた不妊手術の被害者に一時金
     320万円を支給する救済法の施行を受け、4月24日~5月6日に7道県で
     計12件の請求があった。相談件数は全国で延べ193件だった。厚生労働省が
     10日、法施行後の状況を初めて発表した。
      請求は、北海道5件、宮城県2件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の5県で
     1件ずつ。被害が認定されれば、6月末にも一時金が支給される。厚労省は今後、
     毎週火曜の夕方に直近1週間分と累計の請求・相談件数を都道府県別にホーム
     ページで公表。毎月初めに、前月にあった請求件数を都道府県・性別・年齢階層
     別に公表する。
      旧優生保護法は議員立法で、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし
     ていた。政府は旧法の下で障害のある人らへの不妊手術を推し進めた。被害者は
     約2万5千人にのぼる。
     …などと伝えています。
   △旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ/厚生労働省
     https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html
    >*旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」
      が成立しました。
      *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して一時金を支給します
      ・(1)対象者、(2)対象者の認定等、(3)支給金額
     *一時金支給手続について
      ・請求書(様式1)・診断書(様式2)・領収書(様式3) 様式
     *受付・相談窓口
      ・各都道府県の受付・相談窓口
      ・厚生労働省旧優生保護法一時金に関する相談窓口
     *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の
       成立を受けての内閣総理大臣の談話及び厚生労働大臣の談話
     *関係法令・通知
     *関係資料
      ・一時金に関するリーフレット
     *旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求・相談件数の状況について
       平成31年4月24日~令和元年5月6日分 エクセル表示
    ……などが掲載されています。
 *強制不妊被害者が動かす
  「一時金支給法」成立 補償は不十分320万円 国からの謝罪もなし
   人生は戻らないこと分かってほしい
   優生手術被害者・家族の会共同代表北三郎さん(76)=仮名=
    しんぶん赤旗 日曜版 2019年05月12日号 (紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法(1948~96年)による強制不妊手術の被害者への「一時金支給法」が、
   全会一致で可決、成立しました(4月24日)。被害者の人権回復には多くの問題が残さ
   れています。
   …などと伝えています。
  ・きょうの潮流 しんぶん赤旗 2019年5月9日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050901_06_0.html
   > 「私がいなくなってもしっかりご飯を食べるんだよ」。そう言い残して女性は息を
    引き取りました。夫はその直前、不妊手術を受けさせられたと告白しました▼望んだ
    ものの子どもを授かることがなかった結婚生活。妻は夫の告白をどう受け止めたのか。
    夫は妻の最期の言葉をどうとらえたか▼男性は昨年、「北三郎」という名で、旧優生
    保護法下で不妊手術を強制させられたと訴えた国賠訴訟の原告として立ち上がりまし
    た。7地裁で20人がたたかっています▼それらの判決を前に国会では、被害者への
    一時金支給法が成立。弁護団は短期間で成立したことを歓迎しました。同時に、多く
    の被害者の尊厳を踏みにじったことに対する国の謝罪がないことは不十分だと
    ▼「子どもを産むという生き方を選ぶ権利を暴力的に、しかも何も知らされないまま
    奪われた人が多い。320万円という一時金は低すぎる」。そう語る小森淳子さん
    (54)は、脳性まひのため障害があります。視覚障害のある夫とともに、双方の
    両親からの反対や周囲の無理解など多くの困難を乗り越えながら、2人の子どもを
    育て上げました。強制不妊手術の被害は人ごとではありません▼被害者が真に人権を
    回復するために必要な手だてを取るにはどうすべきか。社会の奥深くにまで潜む優生
    思想を克服するには。そのヒントは、国連の障害者権利条約の誕生時に、障害のある
    当事者らが繰り返し口にしたフレーズにあります。「私たち抜きに、私たちのことを
    決めないで!」―。
    …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆恣意的(しいてき)な解釈を防止 障害者雇用の改正案を可決
  NHKニュース 2019年5月10日 20時20分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011912011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を
  恣意的(しいてき)に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は10日、
  衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
   中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進法
  の改正案は中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳
  などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は
  厚生労働省が勧告を行うことができるなどとしています。
   改正案は10日、衆議院厚生労働委員会で質疑ののち採決が行われ、全会一致で可決さ
  れました。
   また委員会では、政府が急速に採用活動を進めていることに伴って、障害者が離職し
  て法定雇用率が達成できなくなるなどの影響を受ける民間企業が出た場合には、必要な
  支援策を検討するよう求める付帯決議も合わせて採択されました。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用 促進法改定案が可決-衆院委 高橋議員「国が率先を」
   しんぶん赤旗 2019年5月11日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051102_05_1.html
  > 衆院厚生労働委員会で10日、障害者雇用促進法改定案が全会一致で可決され
   ました。日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、障害者が働き続けられるための
   支援を国が率先して行うべきだと主張しました。
    高橋氏は、8日の同委で根本匠厚労相が障害者雇用の支援制度に関し「合理的
   配慮指針にあるが、基本的には雇用する企業において行われるべき」と答弁した
   ことに言及。「配慮指針すら公務には適用されていない。まず国が規範となった
   上で民間企業を支援するべきだ」と主張しました。
    高橋氏は、障害者権利条約20条では「障害者自身ができる限り自立して移動
   することを容易にする」ため効果的措置を講じるよう求めていると紹介。一方、
   自力での移動が難しい人にヘルパーやガイドが同行する福祉サービス「移動支援」
   が通勤を除外していることなどにふれ、「職業生活に『移動支援』が適用されない
   のはおかしい」と主張しました。
    高橋氏は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業でも通勤の支援は対象外
   だと指摘。橋本泰宏・障害保健福祉部長は全国27%の市町村が通勤の支援を事業
   化していると明らかにしました。
    高橋氏が同事業での支援が「社会生活上必要不可欠」なものに限定されていると
   して「不可欠」の内容をただしたのに対し、橋本氏は明示できませんでした。
    高橋氏は「障害者が長く働き続けられるよう権利条約に照らして支援していく
   べきだ」と主張。根本氏は「どのようなことができるか検討していきたい」と
   述べました。
   …などと伝えています。

画像は、しんぶん赤旗 日曜版 2019年05月12日号より 
 

旧優生保護法:強制不妊手術 一時金、表現の修正要求 支援団体、厚労省に:10日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月10日(金)16時27分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はぐんぐん気温上がってますね…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術 一時金、表現の修正要求 支援団体、厚労省に
  毎日新聞 2019年5月10日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20190510/ddm/041/040/071000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らの支援団体「優生
  手術に対する謝罪を求める会」が厚生労働省に対し、ウェブサイトに掲載した一時金請求手続き
  の説明文について「診断書の提出が必須であるかのような記載は問題」として表現の修正を申し
  入れた。
  …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - FBホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
  > 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」が、
   4月24日に成立し、優生手術の被害者から一時金の請求をうける窓口も、各地で開設されて
   います。
    しかし、その案内のあり方にいくつかの問題があると考え、求める会は、厚生労働省母子
   保健課に、下記の緊急申し入れを行いました。
     2019年5月7日
    厚生労働省子ども家庭局母子保健課 御中
    優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟 御中
       与党旧優生保護法に関するワーキングチーム 御中
                             優生手術に対する謝罪を求める会
                             ccprc79@gmail.com
     優生手術等の被害者への一時金請求手続きに関する案内について 緊急申し入れ
    「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」
   (以下、「法律」)施行にともない、一時金の請求手続きが開始されています。しかしなが
    ら、国および地方自治体の周知の方法、請求受付や相談支援の窓口の対応は、被害者の方々
   が、躊躇することなく確実に請求できるにはほど遠い現状です。特に、請求に際して「医師
   の診断書」の提出が必須であるかのように記載されている点、及び周知・広報における合理
   的配慮の欠如の問題は重大です。
    以下に述べる点について母子保健課は早急に検討し、改定・変更してください。
   5月20日までに、進捗状況も含めて、文書にてご回答下さいますようお願いいたします。
    この申し入れについて、議員連盟と与党ワーキングチームの皆さまにもお知らせしたく、
   お送りいたします。
  1.「診断書」の提出について
    優生手術被害者にとって、医療機関を受診し「優生手術等を受けたかどうかについての
   医師の診断の結果が記載された診断書」を提出することは、心理的・肉体的に大きな負担で
   あり、医療機関を訪れるのさえ困難な被害者の方もおられます。また、優生手術を受けてから
   長期間経過した場合や放射線照射による不妊化措置の場合には、手術痕の証明は極めて困難
   です。
    法律制定に向けた検討の中でも、これらの問題を考慮して、被害の認定に際しては「医師の
   診断書」のみにこだわらないことが確認されたと理解しています。その結果、「施行規則」
   第9条に「厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、第1条第2項または第2条第2項
   に規定する書類の添付を省略させることができる」と書かれ、医師の診断書の添付を省略する
   ことができるとしています。
    それにもかかわらず、厚労省のホームページにも、市民への広報に用いられる「一時金に
   関するリーフレット 旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ」にも、「請求書を提出
   する際には、以下の資料を添付して下さい」として、診断書の提出を求めています。また、
   これらを引用した各都道府県のホームページでも、診断書の提出は必須であるかのような表現
   がなされています。
    これでは、被害者の方々にとって請求書提出のハードルはとても高いものとなり、できるだ
   け早く、一人でも多く申請できるようにという法律の趣旨が、全く生かされません。
   (1)厚労省や各自治体のホームページ、リーフレット等の広報宣伝物に、診断書を添付しな
     くとも請求できることを明示して下さい。
   (2)国及び各都道府県の相談支援窓口や請求書提出窓口でも、これらを徹底して下さい。
  2. 周知・広報における合理的配慮について
   (1)一時金請求について伝える厚労省の案内には、さまざまな障害を持つ人々への合理的
    配慮がありません。ルビを振って平易なことばで書きイラストで説明した「わかりやすい
    版」、視覚障害者のための音声読み上げ対応のテキスト版(※)および音声化版、手話を
    言語としてきた聴覚障害者のための手話付き動画等、各種のものが必要です。
    ※ pdf.形式では音声読み上げソフトが使えないため、txt.形式のファイルが必要である
   (2)専用相談窓口(電話、ファクシミリ、メールアドレス:障害種別に応じ、この3種類が
    必要)が各広報資料の目立つ場所に置かれている必要もあります。
   (3)各自治体の相談窓口は障害者福祉ではなく母子保健を担当する部局であるところが多い
    ため、障害者への合理的配慮についての経験や知識を欠くおそれがあります。充分な合理的
    配慮を払った広報・対応が行えるよう、上記のように例示して具体的に求めてください。
   (4)「施行規則」第7条では、請求書を作成できない特別な事情がある場合には、被害者の
    口頭陳述と職員の聴取による作成ができると定めています。窓口における口頭での請求が
    可能であることを広く周知して下さい。
   (5)さまざまな障害区分・程度にわたる障害者たちの実情に合った合理的配慮提供のため
    には、当事者の意見を聞くことが欠かせません。方策を立て実施する過程で、障害者団体
    各方面のアドバイスとチェックを必ず仰いでください。
   (6)障害をもたない人、障害者手帳や療育手帳がない人にも被害者がおられます。例えば
    旧児童自立支援施設などの関係者にも、周知できる方法を模索してください。さらに被害者
    の多くが既に高齢であることから、高齢者の相談窓口、地域包括支援センター、介護支援
    専門員、高齢者施設生活相談員等にも周知してください。
    以上二点につきまして、母子保健課からご回答頂けますようお待ちしております。
  国会議員の皆さまは、母子保健課とともに問題点を確認し、改定、変更を要請してください
  ますようお願いいたします。
  …などと伝えています。
 *一時金請求、2週間で12件=強制不妊、相談は193件-厚労省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/10 17:19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000094-jij-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は10日、一時金
   320万円を支給する救済法施行から約2週間で、12件の請求を受け付けたと発表した。
    同省によると、施行日の4月24日以降、今月6日までの間に、北海道で5件、宮城県で2件、
   秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島各県で1件ずつ請求があった。相談は43都道府県に184件、
   厚労省には9件あり、計193件だった。
   …などと伝えています。
 *“無断で一時金申請”STVに抗議 旧優生保護法めぐる訴訟の原告の弁護団 北海道
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 5/10 16:45<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000007-hbcv-hok
  > 旧優生保護法をめぐり国に損害賠償を求めている札幌の原告に対し、弁護団に無断で
   救済法の一時金を申請させたとして、弁護団がSTVに抗議しました。
   …などと伝えています。
   ・弁護団、STVに抗議
     朝日新聞デジタル 2019年5月10日
     https://digital.asahi.com/articles/CMTW1905100100002.html
    > 「記者が働きかけ」/強制不妊訴訟原告、一時金申請
      旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求めて訴訟を
     起こしている札幌市の小島喜久夫さん(77)の取材をめぐり、札幌テレビ放送
     (STV)報道部の女性記者が、北海道弁護団に無断で小島さんに救済法の一時金
     の申請を働きかけて申請させた、として弁護団が同社に抗議した。抗議文は
     4月28日付。
     …などと伝えています。
 *強制不妊問題の徹底検証
   オピニオンの「ビューポイント」 森田 清策  2019/5/10
   https://vpoint.jp/opnion/interview/136328.html
  > 優生思想に向き合うきっかけに
    市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部代表世話役 米田 倫康氏に聞く
    旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者に一時金を
   支給する救済法が先月成立した。人の生殖機能を奪うという深刻な人権侵害がなぜ長く続
   いたのか。同法は、国に対して、過ちを二度と繰り返さないよう調査の実施を求めている。
   精神医療による人権侵害の監視活動を行う「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」
   代表世話役の米田倫康さんに、徹底検証の課題などについて聞いた。
   …などと伝えています。

☆コントで考える障害と職場 Eテレ「バリバラ」で放送
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000105-kyodonews-cul
 > NHK・Eテレの情報バラエティー番組「バリバラ」が、障害者を職場に迎え入れる側の心の
  バリアー(障壁)を考えようと制作したショートコントを16、23両日の午後8時から前後編で
  放送する。昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題をきっかけに企画したという。
  …などと伝えています。
 △NHK バリバラ  バリバラスケッチコメディー
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/special/baribaraconte.html
  > “障害者がいる職場”を舞台にしたショート!大阪にある三流企業「バリバラ商事」は、
   障害者法定雇用率2.2%を達成するため社をあげて障害者雇用に力を入れることに。視覚
   障害、発達障害、ダウン症、難聴、高次脳機能障害の社員を迎えるにあたって、お人よし
   だが障害のことをあまり理解していない部長が職場改善をしようとすると、次々にトラブル
   がが起き始めて・・・。
    ■ 放送予定 ■
  *バリバラスケッチコメディー【前編】
    2019年5月16日(木)20:00~ 再放送:2019年5月19日(日)0時(土曜深夜)
  *バリバラスケッチコメディー【後編】
    2019年5月23日(木)20:00~ 再放送:2019年5月26日(日)0時(土曜深夜)
  …などと伝えています。

☆「オリヒメ」がつないだ希望 ~ALS教頭と生徒たちの物語~
  広島ホームテレビ HOMEぽるぽるTV ドキュメント広島 2019年4月29日公開<動画>
  https://wc.home-tv.co.jp/documenth/010.html?fbclid=IwAR3VnRHjX5jRWy7dOC-Uz_k2o_gKcJSzzMvW3M718mUFCO6NqZ0rwIASnRo
 > 「オリヒメ」がつないだ希望 ~ALS教頭と生徒たちの物語~
  難病と闘う県立御調高校の長岡貴宣教頭。 長岡教頭が闘っているのはALS=筋萎縮性側索硬化症
  です。「私は死ぬっていうマイナスの方じゃなくて生きることをこれからも考えていきたい」
  前向きな気持ちを支えるのは、「オリヒメ」という名の分身ロボット。「卒業式に参加する」
  という長岡教頭の目標をかなえるため、昨年、生徒会の2人が中心となって導入したものです。
  あれから1年、今度は彼女らの卒業式。後輩たちは今年もオリヒメを使って参加してもらうこと
  にしましたが、長岡教頭のとった行動は意外なものでした。
  …などと伝えています。
 *分身ロボット「OriHime」
   http://orihime.orylab.com/

☆”障害のある子の居場所”放課後デイ 報酬改定でピンチ 人件費減らし支援不十分に
  しんぶん赤旗5/10付(紙面を画像部分に)
 > 障害のある子どものたちに放課後等の居場所を提供する放課後等デイサービス
  (放課後デイ)。昨年4月の障害福祉サービス報酬改定で、放課後生活を豊かにしようと努力
  する事業所が減収となり、子どもたちへの支援が十分できなくなっているー。「障害のある
  子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)」の調査で実態が浮き彫りになりました。
  全国放課後連は調査結果をもとに、抜本的な制度改善を厚生労働省に求めています。
  …などと伝えています。
 *社説:[放課後デイ]良質な居場所づくりを
   南日本新聞  5/5 付
   https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=105121
 *「放課後デイ」報酬引き上げを 経営悪化、全国団体が提言
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 4/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000140-kyodonews-soci
  > 全国で障害児約21万人が利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)を巡り、全国
   団体が23日、施設に対する報酬の引き上げなどを求める提言を発表、厚生労働省に提出した。
   国による昨年の報酬改定により、多くの施設の経営が悪化したと訴えている。提言した団体は
   約500施設でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」。経営悪化をもたらした
   報酬算定方法の廃止や、職員配置を増やす方向での基準見直し、手厚い支援態勢の施設が評価
   される仕組みなどを求めた。放課後デイを巡っては、障害が軽度の子どもばかりを集めて報酬
   を稼ぐ施設の増加が問題となった。
   …などと伝えています。
 *放課後デイサービス-事業所の78%が報酬改定で減収-全国放課後連調査
   しんぶん赤旗 2019年4月24日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042415_03_1.html
 △障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆気象庁、緊急記者会見に手話通訳導入 10日の九州南部の地震で初めて
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000024-mai-soci
 > 気象庁は10日の緊急記者会見で初めて手話通訳を導入した。震度5弱以上などの緊急記者
  会見はテレビ中継されることが多く、聴覚障害者に迅速に防災情報を伝えるのが狙いだ。
   気象庁の記者会見室で午前10時40分から、中村雅基・地震津波監視課長が会見。その隣に
  通訳者の男性が立ち、会見内容を手話で伝えた。
   気象庁では、国内で震度5弱以上の地震が発生▽気象庁が気象に関する特別警報、大津波
  警報・津波警報・津波注意報を発表▽台風接近や大雨で災害発生が予想される場合――などに
  緊急記者会見を開く。午前9時~午後6時に会見を開催した時に手話通訳者を同席させる。
  …などと伝えています。

☆<仙台市議会>車いす利用者 傍聴環境に不満「議場内に席を」
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000015-khks-soci
 > 仙台市議会の議場の傍聴環境に県内の車いす利用者が不満を募らせている。傍聴席はエレ
  ベーターのない議会棟4階。車いす利用者は昇降機で階段を上がるしかないが、天井が低く
  安全面を不安視する。議場の入り口がある3階には、エレベーターのある市本庁舎との連絡
  通路があり、車いす利用者は議場内に傍聴席を設けるよう要望する。だが、議会の一部に
  「神聖な場に議員以外はふさわしくない」などの意見があり、改善が進む気配はない。
  …など伝えています。

▽UDタクシーの実車研修を求める 国交省、補助金の条件に
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000097-kyodonews-soci

▽【ABC特集】音のない世界を生きる人たちを社会につなげる“相棒” 「聴導犬」をご存じですか?
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/10<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00010000-asahibcv-soci


画像は、5/10付 しんぶん赤旗より
 

なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話:7日付「NEWS23」スタッフノート など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 9日(木)15時30分57秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昨日はええお天気だったのになぁ…

☆相模原連続殺傷、被告との対話 なぜ障害者ばかりを?
  TBS NEWS ─6日23時25分─ <動画>TBS NEWS23で放送されたものです
  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3667145.html
 > 神奈川県相模原市の障害者施設で3年前、19人が殺害され、27人が重軽傷を負う
  事件がありました。逮捕されたのは、この施設の職員だった植松聖被告。今も事件を
  正当化しているという植松被告ですが、その植松被告と面会を重ねている人物がいます。
  2人の対話から何が見えるのか。戦後最悪とされる事件のその奥を探りました。
  …などと伝えています。
  >> 神戸金史さんがFBで昨朝(6日)投稿で
   【急拡散 希望】
    本日6日(月)23時からの『NEWS23』で、相模原やまゆり園事件の犯人との接見記録を
   放送予定です。植松聖被告は、障害者の父である私に、何を語ったのか。
   RKB毎日放送の記者でもある私は、それにどう対峙したのか。
   彼が「幼いうちに安楽死させるべきだった」という私の長男(かねやん)は、どんな
   20歳になっているのか。
    今年3月以降、TBSなど全国9ラジオ局で順次放送した1時間ドキュメンタリー
   『SCRATCH 差別と平成』をベースに映像化した、10分サイズのテレビニュース企画です。
    今晩の放送で、時間がないのですが、お知り合いの皆様にご連絡していただけましたら
   幸いです。関係団体の連絡網でもできましたらお願いします。
   …などと伝えておられました。
 △なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話【前編】
   「NEWS23」スタッフノート|note 2019/05/07
   https://note.mu/news23/n/n8c8b762fe6e2
 △なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話【後編】
   「NEWS23」スタッフノート|note 2019/05/07
   https://note.mu/news23/n/n1a4f9085c1d2?fbclid=IwAR0_ijlM6tUo2_6GwOA6ZZ-6jUJCopw7a-iu9Qe_-UHYspcflJGsyHXPH7A

☆きょうの潮流 しんぶん赤旗 2019年5月9日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050901_06_0.html
 > 「私がいなくなってもしっかりご飯を食べるんだよ」。そう言い残して女性は息を
  引き取りました。夫はその直前、不妊手術を受けさせられたと告白しました▼望んだ
  ものの子どもを授かることがなかった結婚生活。妻は夫の告白をどう受け止めたのか。
  夫は妻の最期の言葉をどうとらえたか▼男性は昨年、「北三郎」という名で、旧優生
  保護法下で不妊手術を強制させられたと訴えた国賠訴訟の原告として立ち上がりまし
  た。7地裁で20人がたたかっています▼それらの判決を前に国会では、被害者への
  一時金支給法が成立。弁護団は短期間で成立したことを歓迎しました。同時に、多く
  の被害者の尊厳を踏みにじったことに対する国の謝罪がないことは不十分だと▼「子
  どもを産むという生き方を選ぶ権利を暴力的に、しかも何も知らされないまま奪われ
  た人が多い。320万円という一時金は低すぎる」。そう語る小森淳子さん(54)
  は、脳性まひのため障害があります。視覚障害のある夫とともに、双方の両親からの
  反対や周囲の無理解など多くの困難を乗り越えながら、2人の子どもを育て上げまし
  た。強制不妊手術の被害は人ごとではありません▼被害者が真に人権を回復するため
  に必要な手だてを取るにはどうすべきか。社会の奥深くにまで潜む優生思想を克服す
  るには。そのヒントは、国連の障害者権利条約の誕生時に、障害のある当事者らが繰
  り返し口にしたフレーズにあります。「私たち抜きに、私たちのことを決めないで!」―。
  …などと伝えています。

☆4月22日の障害者政策委員会で
 「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」が出されました
   DPI 日本会議 2019年05月08日
   http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/crpd/4%E6%9C%8822%E6%97%A5%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%80%8C%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AB/?fbclid=IwAR0pG4O1ah_Mqymr8fM9DqzlZxdmybAEO7CFElghSi82Zjg3D4tpg8lFdAk
 > DPI日本会議の佐藤聡事務局長が委員の一人を務める、内閣府の障害者政策委員会が
  2019年4月22日に開催されました。
   今回委員会の傍聴をされた、つくば自立生活センターほにゃらの生井祐介さんに、
  障害者政策委員会の中で報告された「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査
  結果」を中心に、下記報告を頂きました。
  …などと伝えています。
 △内閣府:第43回 障害者政策委員会 議事次第 ←4/22開催
   https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_43/index.html
  *これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
    https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai

☆自分らしく 医療的ケアと ともに生きる
  しんぶん赤旗 連載(随時掲載)
 > 医療の進歩とともに、重い病や障害をもち人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを
  受けながら生きる子どもや若者が増えています。さまざまな困難を抱えながらも自分
  らしい生き方を模索する若者たちの思いはー。
  …などと伝えています。
 *「夢」は大学進学 東京・世田谷 高橋 祥太さん 5/3付
 *夢追える社会に  千葉・柏  福島 星哉さん  5/6付
 *書く、生きがいに 埼玉県 戸谷 百花さん    5/9付
  △「医療的ケア児者の主張コンクール」のスピーチをお聴きください!
     もみじの家 2019年4月24日
    http://home-from-home.jp/information/%e3%80%8c%e5%8c%bb%e7%99%82%e7%9a%84%e3%82%b1%e3%82%a2%e5%85%90%e8%80%85%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81/

画像は、しんぶん赤旗 連載紙面です

 

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