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社説:障害者雇用 本腰を入れて出直せ:14日付 信濃毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月16日(日)09時08分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今朝も寒いですね…綺麗な青空も広がっていますが。

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用 本腰を入れて出直せ
  信濃毎日新聞 12月14日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181214/KT181213ETI090010000.php
 > 障害者の採用期限を延長する案が政府内で浮上している。
   来年1年間で4千人を採用する―。雇用水増し問題を受け、安倍晋三政権が打ち
  出した計画には元々、無理がある。「数合わせに終わる」「民間企業の採用に影響
  する」といった当事者らの懸念は強い。
   見直しは当然としても、問題発覚後の政府の対応一つ一つに認識の甘さが透ける。
   国の33行政機関のうち、28機関が厚生労働省の指針に違反し、計3700人を
  法定雇用率に不正算入していた。死亡者や退職者、勤務歴のない人物を障害者に含め
  る悪質な例もあった。
   水増しは地方自治体、裁判所、国会でも見つかっている。
   安倍政権が4千人の採用計画を決めたのは10月だった。来年2月に障害者を対象
  にした初の筆記試験を実施し、その後も省庁ごとに人員を募るとしている。
   再発防止策では、行政機関への厚労省の調査権限強化のほか、専門アドバイザーの
  新設、職員向けセミナー開催などを掲げる。人事院は、職場で配慮すべき点を示す
  指針案をまとめた。
   筆記試験の決定から実施まで3カ月余。受験者にとって十分な準備期間とは言えな
  い。行政機関が11月に開いた障害者向けの合同説明会では、参加者から「どんな配
  慮があるのか分からない」「具体的な働き方が見えない」との不満の声が聞かれた。
   検証委員会がわずか1カ月でまとめた調査報告書を盾に、政府は処分者を出すこと
  なく「意図的な数字操作ではない」として幕引きを図ろうとしている。水増しが分か
  った後も、複数の省庁が「自力通勤」や「介助なしでの勤務」を求人の応募条件に挙
  げ、批判を浴びた。人事院は筆記試験の運営方法に戸惑っている。
   障害者雇用が義務付けられたのは1976年だ。40年間、国は何をしてきたのか。
  初めて採用するかのように右往左往している。
   法定雇用率という体裁にばかりこだわってはならない。庁舎のバリアフリー化、
  音声や点字による表示案内、時差通勤や通院休暇、障害の程度に応じた業務の仕分け
  …。ハードとソフト両面での環境づくりこそ急ぐ必要がある。外部の支援機関や専門
  職との連携の仕組みも築きたい。
   失態続きの国に対し、障害者団体は「官製の障害者排除だ」と憤りの声を上げる。
  本気になって改善に取り組まなければ、失墜した信頼は取り戻せない。
  …などと伝えています。
 *厚労省に他省立ち入り権限を
   (共同通信) - Yahoo!ニュース  12/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000233-kyodonews-pol
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は14日、障害者雇用促進法改正案
   を来年の通常国会に提出する方針を固めた。厚生労働省が、他省庁や地方自治体な
   どの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設ける。各機関に対し、障害
   者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存も義務付ける。月内にも、労働政策審議
   会(厚労相の諮問機関)の分科会に提案、議論する。
   …などと伝えています。
   ・“厚労省に他省庁立ち入り権限”を検討
     (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 12/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181215-00000045-jnn-soci
 *正職員の障害者枠 県と8市町が身体に限定 差別二重化の声も
   上毛新聞ニュース 2018/12/14
   https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/99079
 *金魚すくいにテレビゲームが「仕事」? “虚業”化した障害者雇用をどう変える
   (ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース 12/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000034-zdn_mkt-bus_all
 △「第1回 国の行政機関における障害者雇用の推進に向けた専門家会議」を開催します←12/18開催予定
   平成30年12月14日 厚労省職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課地域就労支援室
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02908.html
  *国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会
    厚生労働省大臣官房総務課
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_278574_00001.html

☆補償の立法に当事者の声きいて
 旧優生保護法 原告ら 「被害者・家族の会」設立
  しんぶん赤旗日曜版 2018年12月16日号(紙面を画像部分に)
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下、不妊手術をされたとして、国に謝罪と補償を
  求めて提訴した原告ら9人が4日、「優生手術被害者・家族の会」を設立しました。
  …などと伝えています。
 *《障がい者の苦悩》強制不妊手術の被害者ら、酷な仕打ちに「人生を返して」
   (週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース 12/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-00014031-jprime-soci
  > 「親や警察、保健所にだまされ、精神科病院に連れて行かれた。調べると、国が
   強制しているんだとわかった。なんで国が、私たち障がい者に、子どもをできなく
   させようとするんだと思って、泣きました」
    「闇に葬り去られては困る」
    12月4日、「被害者の声を伝える院内集会」の壇上で、国を実名で提訴した北海道
   札幌市の小島喜久夫さん(77)は訴えた。優生保護法のもと、十分な説明や同意が
   ないまま不妊手術を強制された障がい者がいま、全国で声を上げ始めている。
    この日に登壇したのは、北海道や宮城県、東京都、兵庫県で訴訟を起こした原告と
   その家族ら。強制不妊手術の被害者は約2万5000人にもおよぶとされる。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △NNNドキュメント あたりまえに生きたい~障害者と消えない壁~
  <今日(16日)再放送あり11:00~ BS日テレ>
   NNNドキュメント|日本テレビ
   2018年12月9日(日)25:05~放送されたものです
  日テレ系列<関西エリアでは10Ch:よみうりテレビ>
  http://www.ntv.co.jp/document/

☆岡山城にエレベーター新設 バリアフリー化へ岡山市方針
  (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 12/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010006-sanyo-l33
 > 岡山市は13日、市が管理する岡山城(北区丸の内)の大規模改修の一環として、城壁の外から
  天守閣前広場まで上がれるエレベーターを設ける方針を明らかにした。天守閣への経路が全て階段
  で傾斜も大きく、バリアフリー化を進める上でスロープの設置といった対策が難しいため。
  2021年度の工事着手を目指す。
  …などと伝えています。

☆やまゆり園利用者の意思決定支援、年内に着手 地域移行へ
  神奈川新聞ニュース 2018/12/13
  http://www.kanaloco.jp/article/377473

☆市職員が障害者の自宅を訪問 監禁事件を受け、兵庫・三田市が孤立防止へ取り組み
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 12/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000001-kobenext-l28

☆近鉄が大阪阿部野橋駅に昇降ロープ式ホームドア導入 同社初/大阪
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 12/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000003-minkei-l27

☆あじさいの花 事業所指定取り消し 倉敷市が処分、責務果たさず
  山陽新聞デジタル 2018年12月14日
  http://www.sanyonews.jp/article/838939/1/?rct=seiji

▽あらゆる差別の禁止条例成立へ
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000186-kyodonews-pol

▽バリアフリー義務化なのに… 投票所に段差、3割超
  (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 12/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00015036-miyazaki-l45
 ・<知事選>障害者の情報保障に課題 市町や候補者で対応ばらつき
   佐賀新聞ニュース 12/14
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/314459

▽目隠しして美食堪能レストラン 新鮮な感覚もナイフ扱い苦戦
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 12/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000008-kyt-soci

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室
(西大路御池上がる)

☆第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラム
   2019'1月27日(日) 12:50~ 故郷の家雲史ホール
    ・開催案内チラシURL → http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/20190127.pdf
    ・同チラシ テキスト版は下記を
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/index.html
     実行委員会HP下段部分にも掲載しております。
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/
  どうぞ皆さまSNSなどでリンク拡散していただき広め皆でご参加ください。 _(._.)_
  当日のスタッフ(要員)も募集しております。皆さまご協力・ご支援よろしくお願いします。


画像は、しんぶん赤旗日曜版 2018年12月16日号 より
 
 

浅田達雄さんを支援する会 ニュース”ささえ”第95号 より

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月14日(金)15時44分19秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も晴れてはいるんですが風が強くて肌寒いですね…

☆浅田達雄さんを支援する会 ニュース”ささえ”第95号 発行日:2018年12月14日
  が支援する会事務局から送られてきたので、みんなで共有したいと思います。

 > 高裁判決
    「本件控訴を棄却する」 「訴訟費用は訴訟人の負担とする」

   判決文は、岡山市当局の浅田さんに対する処分の不法性を
   より明確にして、市当局の非人間性を諭す!

   わかりやすい完全勝訴の判決でした。
  原告浅田さんがニコリとする間もなく退場となりました。
   この日、県外から車いす障害者9人と独歩障害者2人とヘルパーさん7人を含む
  傍聴者26人、県内から車いす障害者3人、視覚障害者3人とヘルパーさん3人・
  盲導犬1頭および県立大准教授・学生の4人を含む傍聴者は、当日膨れ上がり70人を
  超えました。
  …などと伝えています。

△WEB報道などを再紹介しますね。
 ☆「岡山市の決定は法を逸脱」裁判所が市の控訴棄却 無償介護打ち切り裁判
    KSB瀬戸内海放送 ニュース 社会 12月13日 18:15
    https://www.ksb.co.jp/sp/newsweb/detail/11975
   ・「岡山市の決定は法を逸脱」裁判所が市の控訴棄却 無償介護打ち切り裁判
     (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 12/13 18:03<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010006-ksbv-l33
  *65歳問題裁判 控訴棄却
    ニュースRNC西日本放送 12/13 17:51<動画>
    http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2018121313
  *介護打ち切り訴訟二審も違法判断 高裁支部、岡山市側の控訴棄却
    山陽新聞デジタル 2018年12月13日 23時20分
    http://www.sanyonews.jp/article/838254/1/
  *無償訪問介護打ち切り 広島高裁も違法と判断
    毎日新聞 2018年12月13日 19時06分
    https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/132000c
   ・介護不支給:岡山市の控訴を棄却 広島高裁支部
     毎日新聞 2018年12月14日 大阪朝刊
     https://mainichi.jp/articles/20181214/ddn/012/040/060000c
  *重度障害者 再び勝訴
   福祉65歳打ち切りは違法 高裁岡山支所 介護保険優先原則 岡山市の処分批判
    しんぶん赤旗 2018年12月14日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121401_04_1.html
  *介護サービス訴訟2審も市敗訴
    NHK岡山県のニュース 12月14日 12時21分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181214/4020001887.html


画像は、ニュース”ささえ”第95号より
 

浅田訴訟、高裁も全面勝訴! など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月13日(木)15時34分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も足元から冷え込んでくる寒さですね…

※WEB報道など……
☆浅田訴訟、高裁も全面勝訴!
  弁護士法人 岡山中庄架け橋法律事務所 弁護士 呉裕麻
 …と、某MLで弁護団から伝わってきました。
 >>*某MLで弁護団から2
  浅田訴訟の控訴審判決が、本日ありました。岡山市の控訴を棄却する、全面勝訴の判決です。
   判決理由は、ざっとしかチェックできておりませんが、憲法云々の言及はないものの、
  1「裁量権濫用」を理由とする、オーソドックスなもので、
  2違憲訴訟の経緯とか、自立支援給付と介護保険給付の趣旨の違いとかについて、
   やや微妙な言い回しながら言及があり、
  3「濫用となる理由」の判断は、これなら、<65才になって、介護保険の手続きをしない
   場合に、自立支援給付を切る>処分は全部裁量権濫用になるのじゃないかしら、と思える
   ようなものなので、実務的に他所でも応用が利きそうで、岡山弁護団はいまのところ
   「良い判決」と評価しています。
   取り急ぎ、お知らせまで。
  …と、ありました。
 *Web報道など追記しますね。<13日付、14日付>
  △「岡山市の決定は法を逸脱」裁判所が市の控訴棄却 無償介護打ち切り裁判
    KSB瀬戸内海放送 ニュース 社会 12月13日 18:15
    https://www.ksb.co.jp/sp/newsweb/detail/11975
  > 障害者が65歳を境に、無償の訪問介護を受けられなくなるのは違法だと岡山市の男性が訴えて
   いる裁判の控訴審で広島高裁岡山支部は岡山市の控訴を棄却しました。
    生まれつき全身にマヒを抱えている浅田達雄さん(70)は、障害者自立支援法に基づく無償の
   訪問介護が65歳で打ち切られ、自己負担が生じるのは違法だと岡山市を訴えていました。3月の
   1審判決では岡山市の対応は法の解釈や適応を誤っているとして、市の決定を取り消した上で
   慰謝料100万円あまりを支払うよう命じ、岡山市が控訴していました。
    13日の控訴審判決で、広島高裁岡山支部の松本清隆裁判長は「岡山市の決定は自立支援法
   第7条を逸脱している」などとして控訴を棄却しました。
    この判決を受け浅田達雄さんは会見で「僕の尊厳が回復してとても嬉しいです」と話しま
   した。
    一方、岡山市の大森雅夫市長は「今後の対応を検討したい」とコメントしています。
   …などと伝えています。
   ・「岡山市の決定は法を逸脱」裁判所が市の控訴棄却 無償介護打ち切り裁判
     (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 12/13 18:03<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010006-ksbv-l33
 *65歳問題裁判 控訴棄却
   ニュースRNC西日本放送 12/13 17:51<動画>
   http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2018121313
  > 障害者自立支援法に基づく無償訪問介護が65歳を境に打ち切られたのは不当だとして岡山市
   の男性が訴えていた裁判で、広島高等裁判所岡山支部はきょう、岡山市の控訴を棄却、1審に続
   き男性の訴えを全面的に認める判決を言い渡しました。
    訴えていたのは全身に重い障害のある岡山市の浅田達雄さんです。
    65歳を境に障害者自立支援法に基づく無償の訪問介護を打ち切ったのは不当だとして岡山市
   を訴えていました。
    きょう広島高等裁判所岡山支部で開かれた判決公判で、松本清隆裁判長は一審に続き『障害者
   自立支援法の解釈を誤った違法な打ち切り』との判断を示し、岡山市の控訴を棄却しました。
    原告の弁護団はこの判決を「岡山市の解釈の誤りを明確にした、いい判決」として同じような
   問題を抱える全国の障害者を勇気づけると評価しています。
   …などと伝えています。
 *介護打ち切り訴訟二審も違法判断 高裁支部、岡山市側の控訴棄却
   山陽新聞デジタル 2018年12月13日 23時20分
   http://www.sanyonews.jp/article/838254/1/
  > 65歳を境に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護を打ち切り、
   自己負担が生じる介護保険を優先させたのは違法として、脳性まひ患者の浅田達雄さん(70)
   =岡山市中区=が市に決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は
   13日、原告勝訴の一審岡山地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
    松本清〓裁判長は判決理由で、65歳以上の障害者は原則として介護保険の利用を優先すると
   定めた支援法に関して「65歳になったとして一律に不支給とするのではなく、必要なサービス
   内容や負担額を考慮し、支援法による給付が相当な場合がある」と述べた。
    その上で、介護保険の利用によって支援法に相当するサービスを受けているとする市側の判断
   について、浅田さんが重度の障害で無収入が続いていたことから「明らかに合理性を欠く」と指
   摘。裁量権を逸脱し違法と結論付けた。
    一審岡山地裁は今年3月、市に決定の取り消しと慰謝料など107万5千円の支払いを命じて
   いる。
    控訴審判決を受けて、岡山市内で記者会見した浅田さんは「生きる権利と平等な介護を受けら
   れる権利が認められ、人間の尊厳が回復した」と語り、原告弁護団長の呉裕麻弁護士は「市の解
   釈の誤りが一審より明確に示された」と述べた。
    岡山市の大森雅夫市長は「今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。
   〓は隆の生の上に一
   …などと伝えています。
 *無償訪問介護打ち切り 広島高裁も違法と判断
   毎日新聞 2018年12月13日 19時06分
   https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/132000c
  > 65歳を境に自己負担が生じる介護保険の利用を優先させ、障害者自立支援法(現・障害者
   総合支援法)に基づく無償の訪問介護を打ち切ったのは違法だとして、岡山市の脳性まひ患者、
   浅田達雄さん(70)が、市に介護給付費不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決
   で、広島高裁岡山支部は13日、原告勝訴の1審岡山地裁判決を支持し、市の控訴を棄却した。
   …などと伝えています。
 *重度障害者 再び勝訴
  福祉65歳打ち切りは違法 高裁岡山支所 介護保険優先原則 岡山市の処分批判
   しんぶん赤旗12/14付 (紙面を画像部分にも)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121401_04_1.html
  > 障害者自立支援法(現障害者総合支援法)7条の介護保険優先原則にそって、介護保険の
   申請がないからとして、65歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切った(不支給決定)の
   は違憲・違法だと岡山市を相手取り、脳性まひで重度の身体障害がある浅田道雄さん(70)
   =同市=が訴えていた裁判で、広島高裁岡山支所(松本清隆裁判長)は13日、原告勝訴の
   一審判決を維持する判決を出しました。
    判決は、岡山市側が市の自由裁量がないと主張したことに対し、浅田さんへの障害福祉
   サービスを打ち切ったことは「裁量処分と解するのが相当」だとしました。そのうえで、市側
   は不支給決定をしても浅田さんの周りにボランティアがいるので必要最低限度の支援まで失わ
   れることはないと主張したことに「看過しがたい誤り」と批判しました。
    浅田さんにとって介護保険サービスの利用料負担が「大きかったことも認められる」として、
   市の処分は「裁量権の範囲を逸脱し、または濫用(らんよう)にわたるものであって、違法」
   だと指摘。市の不支給決定は「国家賠償法上も違法」だと断じました。
    判決後の集会で浅田さんは「年齢に関係なく僕の人間としての生きる権利と平等な介護が
   保障され、尊厳が回復してとてもうれしい」と笑顔で語りました。代理人の呉裕麻弁護士は
   「一審判決より良い判決だ」と評価。金馬(こんま)健二弁護士は「人間の尊厳を守る運動の
   成果が表れた判決だ」と述べました。
    介護保険優先原則 障害福祉サービスを利用していた障害者に対し、65歳の誕生日を迎え
   たとたん介護保険の優先利用を求める規定。非課税世帯が障害福祉サービスを利用した場合、
   2010年4月から利用料自己負担はゼロになりました。一方、介護保険サービス利用では原則
   1割の自己負担が発生。また、サービスの質と時間は障害福祉の方が柔軟性があり、介護保険
   に移行させられた障害者は多くの不自由を強いられています。
    尊厳の運動“前進”
    「障害者運動として一歩進んだ」―。岡山市の重度障害がある浅田達雄さん(70)が同市を
   相手取り提訴していた裁判で、広島高裁岡山支部が、浅田さん全面勝訴の二審判決を出し、
   関係者や全国から駆けつけた支援者らは喜びを分かち合いました。
    「年金は下がる一方なのに65歳で利用料を負担しなければいけないのか」「年を取って障害
   は重くなっているのに介護保険に移行したらサービス支給量は減ってしまった。理不尽だ」。
   障害者の高齢化がすすむなか、介護保険への移行が全国的な問題となっており、多くの関係者が
   同判決を注目していました。
    浅田さんの代理人、金馬健二弁護士は「この訴訟は歴史上初めて、障害福祉サービスと介護
   保険サービスの違いは何かを、掘り下げてきた」と述べます。
    二審判決は、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いを述べ、障害者自立支援法(現障害
   者総合支援法)7条の「介護保険優先原則」について、二重給付とならないよう調整する規定だ
   と指摘しました。
    障害福祉サービスは障害者自立支援法施行時、原則1割の利用料負担がありました。これに
   対し違憲訴訟を起こすなど全国の障害者が声をあげ、現在、非課税世帯は無料になっています。
    「障害者自立支援法違憲訴訟の成果が今回の判決につながっている。地域、全国でのたたかい
   と過去・未来、現在がつながっていることを示した判決だ」。呉裕麻弁護士は、そう語りました。
    同訴訟の元原告で、広島県廿日市市から車いすで駆けつけた秋保和徳さん(67)は「この
   判決は浅田さんだけのものではない。圧迫された福祉施策のもとで暮らす全国の障害者、高齢者
   のものだ」と強調。「私たちが声をあげて国を変えていこう」と語りました。
    名古屋市の上田孝さん(68)は現在、支給決定を2カ月に1度更新しながら障害福祉サービ
   スを利用しています。「今回の勝利で、通常通り1年に1度の支給決定を市に迫っていきたい」
    岡山県地域人権運動連絡協議会の中島純男議長は「判決は、若い人のための社会保障を守るも
   のだ」と述べました。
   …などと伝えています。
 *介護サービス訴訟2審も市敗訴
   NHK岡山県のニュース 12月14日 12時21分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181214/4020001887.html
  > 岡山市の障害者の男性が65歳になるのを期に法律に基づく無償の介護サービスが打ち切られ
   たのは違法だとして、市を訴えていた裁判で広島高等裁判所岡山支部は「市の対応は法律の解釈
   を誤ったもので違法な決定だ」として1審に続いて市に対して決定の取り消しなどを命じました。
    岡山市中区の浅田達雄さん(70)は体に重いまひがあることから、かつての「障害者自立支
   援法」に基づいて無償の介護サービスを受けていました。
    しかし5年前、65歳になるのを期に「介護保険法」が適用されるとしてサービスが打ち切ら
   れたことから岡山市に対して決定の取り消しや損害賠償を求める訴えを起こしました。
    1審の岡山地方裁判所は、浅田さんの訴えを認め、岡山市に決定の取り消しや100万円あま
   りの賠償などを命じる判決を言い渡し、この判決を不服として市が控訴していました。
    13日の判決で2審の広島高等裁判所岡山支部の松本清隆裁判長は、「障害者自立支援法に基
   づき介護サービスを受けている障害者が、65歳となり介護保険の受給資格を取得したとして介
   護サービスを打ち切った市の対応は法律の解釈の誤りだ」などと指摘しました。
    その上で「裁量権の範囲を逸脱した濫用にあたるものであり違法だ」として1審に続いて市に
   対して決定の取り消しなどを命じました。
   …などと伝えています。

☆社説:強制不妊の救済  国の責任明確にすべき
  京都新聞 2018年12月13日
  https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181213_3.html
 > 旧優生保護法の下、障害などのある人たちに対し強制不妊手術が行われていた問題で、
  与野党が救済法案の基本方針をまとめた。
   「反省とおわび」を表明し、手術を受けた本人に一時金を支給するものだ。形式的に
  手術に「同意」した人も含まれ、公的な手術記録が残っていない人も除外しない。
   非人道的な政策に対する救済へ国会が自ら動き、超党派で法案を一本化したことは
  評価できる。ただ、被害者たちの思いとはなお隔たりが大きい。
   法案の前文は「心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯(しんし)に
  反省し、心から深くおわびする」とした。
   だが「われわれ」とは一体誰なのか。反省と謝罪の主体が不明確だ。与野党関係者は
  「旧法を制定した国会や、旧法下で手術を進めた政府も含む」と説明する。
   被害者側が求めてきたのは、国が過ちを認めて謝罪することだ。「われわれ」では
  責任の所在があいまいだと言わざるをえない。
   法案では、旧法の違憲性に触れない方向だ。全国各地で国家賠償請求訴訟が係争中の
  ためとみられる。裁判で国は違憲性の判断を避けている。
   議員立法で解決を目指すなら国の立場に合わせるのではなく、違憲性を認め、国の責
  任を明確にする必要がある。その上で政府に対応を求めるのが筋ではないか。
   一時金の対象も広くするよう再検討すべきだ。不妊手術を受けたとされるのは約2万
  5千人に上る。その配偶者ら子どもを持つ権利を奪われた人も被害者といえるためだ。
   気がかりなのは、厚生労働省に設置される専門家の審査会が被害確認など対象者の選
  定を行うことだ。独立した第三者機関ではないため公平性や透明性が確保できるのか
  どうか疑問との指摘もある。
   被害者は高齢化しており、残された時間は少ない。救済すべき人に漏れがないよう
  自治体は国と連携し、相談窓口拡充や救済策の周知などに知恵を絞る必要がある。
   旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年に施行され、半世紀
  近くも続いた。重大な人権侵害に向き合う責任が社会全体にある。人間の尊厳を傷つけ
  る悲劇を繰り返さないためにも国会で旧法制定の経緯や被害実態を徹底調査し、検証す
  べきだ。
   与野党は来年春の通常国会に救済法案を提出する方針だ。被害者の思いにさらに歩み
  寄った内容にするよう求めたい。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、国の再審査1件 61~81年「人権保障」形骸化
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000002-mai-soci
 > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)に基づき都道府県優生保護
  審査会が決定した強制手術に不服がある場合、本人や家族らが国の中央優生保護審査会
  に申請できるとした再審査について、記録が残る61~81年の20年間の請求が1件だった
  ことが厚生労働省の保管資料から判明した。強制不妊が人権侵害に当たるのではとの懸
  念に対し、国側が否定材料の根拠にしてきた「厳格な手続き」が法施行中の早い段階か
  ら形骸化していた実態が、国の記録から初めて裏づけられた。
   厚労省の資料によると、81年ごろに厚生省(当時)内で作られた文書に「中央優生保
  護審査会は昭和36年(61年)5月19日 再審査の(1件の)申請に基づき(中略)2回開催
  されているが、それ以後は申請がなされていない」と記されていた。厚労省は中央審査
  会に関する記録について今年4月以降、毎日新聞の取材に対し、公文書保存の期間が過ぎ
  ていることなどを理由に「ない」としていた。その後の省内調査で発見したという。
   毎日新聞が全都道府県に請求し開示された旧法関連の記録などによると、人権侵害へ
  の懸念は強制不妊の適否を決定する都道府県審査会が法施行直後に指摘していた。厚生
  省が49年10月に都道府県に行った通知によると、本人が手術を拒否した場合に強行でき
  るかを同省が法務府(現在の法務省)に照会。法務府は強制手術が「基本的人権の制限
  を伴うものであることはいうまでもない」との見解を示した上で、手術決定に異議があ
  れば再審査の申請が認められていることなどを挙げ、旧法の手続きが「人権の保障」に
  「十分配慮」していると強制手術を認める回答をしていた。
   しかし、北海道の開示文書では65年7月、道優生保護審査会が手術を決めた女性の保護
  者から「決定の取り消し」を文書で求められた際、「(保護者は)同法への理解が乏し
  い」と門前払いしていた。神奈川県の62~63年審査会資料では、保護者の同意が不要な4
  条手術(強制)に申請時に親の同意書を提出させて異議申し立てを事実上封じていた。
  再審査を請求できる「2週間以内」に少なくとも68人に手術が行われたことも和歌山県の
  資料から判明している。
   一方、国は旧法が96年に母体保護法に改定された後、強制不妊の人権侵害を指摘して
  救済措置などを求めた国連機関に対し、再審査制度など「厳格な手続きにのっとり」手
  術が行われたと退けている。
   ◇国は検証・説明を
   松原洋子・立命館大学教授(生命倫理)の話 国は再審査制度を担保に正当性を主張
  してきたが、再審査が1件しか確認できない事実は制度が「厳格だった」とは言えないこ
  とを示す。国は検証と説明が求められる。
  …などと伝えています。
 *女性たちの声
   (週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース 12/13 16:24
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00014030-jprime-ent
  > 「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と規定する優生保護法のもとで行われた、
   障がい者らへの強制的な中絶や不妊手術。国は「人口資質の向上」を掲げ、高い生産性を実現
   するために、障害を持つ者の子孫を極力残さない「優生思想」に基づく政策を続けてきた。
   子宮摘出や子宮への放射線照射といった違法行為も明らかになっている。
    ・障がい者は、国民としてカウントされているのか疑問
     >> なぜ差別的な政策が続けられ、地域や自治体ぐるみで推進されてきたのか?
      この問題に取り組む『優生手術に対する謝罪を求める会』の大橋由香子さん、
      『DPI女性障害者ネットワーク』の米津知子さんに話を聞いた。
    ・障がい者らの大量殺人事件を振り返って
    ・「本当に生きていていいのか」
   …などと伝えています。
 *社説:優生手術救済 検証と謝罪が問われる
   朝日新聞デジタル 2018年12月14日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13810814.html
  > まだ課題が山積みだ。救済制度のあり方だけでなく、過去の検証と謝罪が問われている。
   旧優生保護法のもと、障害のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、与党のワーキング
   チーム(WT)と超党派議員連盟が救済法案に関する基本方針をまとめた。
    被害者の請求に基づき、一律の一時金を支給する。制度を周知するため、障害者手帳の
   更新時に案内したり、医療機関や福祉施設から申請を呼びかけてもらったりすることが示さ
   れた。
    個別の通知は見送られた。手術について周りに知られたくない人もいて、郵便などで知ら
   せると混乱しかねないという。
    プライバシーへの配慮は重要だ。だが、障害のため被害を自覚しておらず、事情を知る
   親は他界した人も少なくない。
    いまの案では十分な救済を期待できない。知的障害者の団体は、守秘義務がある公務員が
   直接伝えることを提言するという。残された記録では氏名や連絡先もわからないケースの
   追跡調査とともに、幅広い救済につながるよう、関係者でさらに知恵を絞ってほしい。
    被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査する。医学や法律、障害者福祉
   の専門家がメンバーとして想定されているが、問題を長年放置してきた厚労省に認定を求め
   る形となるだけに、被害者側は反発している。納得を得られる仕組みが必要ではないか。
    救済法案では前文で、被害者が受けた心身の多大な苦痛に触れつつ「我々は、真摯(しんし)
   に反省し、心から深くおわびする」とうたうことになった。
    「我々」とは誰なのか。与党WT座長の田村憲久衆院議員(自民)は「政府と国会が含まれ
   る。広くは地方自治体、優生思想という風潮があったことからすると社会も含まれるかもしれ
   ない」と説明する。旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うよう
   に手術を推進した経緯を踏まえた発言だろう。
    人権を踏みにじる政策がなぜ立案され、歯止めがかからないまま2万5千人もの人に優生手
   術が行われてしまったのか。その過程と責任の所在を明らかにする検証作業が欠かせない。
    基本方針は「調査のあり方について法案の国会への提出までに検討する」と触れただけだ。
   過ちを二度と繰り返さないためにも、早急に検証態勢を整えるべきだ。
    被害者側は国による謝罪を求めている。その思いにこたえなければならない。
   …などと伝えています。

☆障害者4000人雇用 19年は困難 政府、計画2カ月で修正検討
  東京新聞 政治 2018年12月13日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121302000160.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が二〇一九年末までに約四千人の
  障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが十二日、
  分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」に
  なりかねないとの懸念が出ているためだ。十月に掲げた政府目標をわずか二カ月足らず
  で大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に
  届かない状況が長引くことにもなる。
   一連の問題を受け、政府は十月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁な
  どの行政機関で一九年一~三月末までに約千五百人、さらに一九年末までに約二千五百
  人を採用するとの計画を作った。
   国などの障害者採用計画に関しては、一九七六年の労働省(当時)の告示で、期限を
  一年間とするとの規定がある。今回は四千人という過去に例のない大量採用を計画に盛
  り込まざるを得ない事態だったが、この規定を守るために二〇一九年末とした形だ。
   だが、与党議員や障害者団体から計画の実現を疑問視する声や、「単なる数合わせに
  なり、雇用の質が確保されない」「民間企業から大量の退職者が出る」といった懸念が
  出ていた。
   こうした指摘を受け、政府内では採用計画の達成期間を現状の一年間から二~五年程
  度に延ばすよう、告示を改正する案が浮上している。ただ、いったん決定した計画を覆
  すことになるため、慎重な意見も根強い。根本匠厚生労働相は先の臨時国会で、一九年
  末までの計画達成について「相当な困難を伴うが、政府一体となって取り組む」と前向
  きな答弁をしていた。
   <障害者雇用水増し問題> 中央省庁が職員に占める障害者の割合を計算する際、
   本来は対象外の人を加え、法律で定められた雇用率を達成しているように見せ掛け
   ていた問題。今年8月に報道で発覚した。弁護士らによる検証委員会が国の指針に
   反する不適切計上が昨年6月時点で28機関の3700人に達し、退職者や死者を
   加えるなど恣意(しい)的なケースがあったと認定。政府は10月、厚生労働省の
   行政機関に対するチェック機能強化などの再発防止策と、2019年の1年間で約
   4000人を採用する計画をまとめた基本方針を決定した。
  …などと伝えています。
  ・政府、障害者採用期限の延長検討
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/13
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000004-kyodonews-pol
 *障害者雇用、中小企業の認証制度を創設へ 厚労省検討
   朝日新聞デジタル 2018年12月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLDD4V04LDDULFA016.html
  > 厚生労働省は、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度を創設する検討を始めた。
   大企業に比べて障害者雇用が進んでいないため、社会的に評価する仕組みを設けて雇用を後押し
   する狙いだ。月内にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、この認証制度を含めた
   障害者雇用促進策を提示。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、導入をめざす。
    企業や国、自治体などには従業員らの一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務がある。
   企業の法定雇用率が2・0%だった昨年6月時点でみると、従業員1千人以上の大企業の雇用率
   は2・16%だったが、50~100人未満の企業は1・60%など、企業規模が小さくなるほ
   ど雇用率が下がった。
    このため、認証制度を設けて障害者雇用に積極的な中小企業の情報を広め、社会的な評価を高
   めていく考えだ。認証マークを自社のPRにも活用してもらう。法定雇用率の達成のほか、障害
   者が働きやすい職場環境の整備や、処遇改善に取り組んでいることなどを総合的に評価して認証
   する仕組みを検討する。
    また、週20時間未満で働く障害者を支援するための枠組みも新たにつくる方針だ。精神障害
   者などを中心に短い時間ならば働けるとの要望が多いためだ。今の制度では、雇用率に算定でき
   るのが週20時間以上であることなどから、週20時間未満の雇用は助成金の対象外となってい
   る。雇用率の算定対象とすることには慎重な検討が必要だとして変えないが、助成金の対象に加
   える方向で検討する。
    法定雇用率が未達成の場合に不足1人あたり月5万円を国に納付する義務の対象企業について、
   現在の100人超から50人規模以上に拡大することも検討課題となっていた。だが、中央省庁
   での障害者数の水増し問題を受けて、新たな負担を課すことに企業などの理解が得られないと判
   断し、見直しは見送る。中央省庁での障害者数の算定が適切かどうかチェックするため、厚労省
   の権限を強化することも盛り込む方向だ。
   …などと伝えています。


画像、
 上:13日付毎日新聞より
 中:13日付東京新聞より
 下:14日付しんぶん赤旗より
 

浅田さん あす高裁判決 障害重くても人間らしく 65歳で障害福祉サービス打ち切り:12日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月12日(水)15時23分57秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *綺麗な青空と白い雲ですが冬空で風もあり肌寒いですね…
   ・今年の漢字は「災」 清水寺で発表
     京都新聞 2018年12月12日 14時40分
     https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181212000067

※WEB報道など……
☆浅田さん あす高裁判決
 障害重くても人間らしく 65歳で障害福祉サービス打ち切り
  しんぶん赤旗 12/12付(紙面を画像部分に)
 > 障害者自立支援法(現障害者総合支援法)7条の介護保険優先原則にそって、
  介護保険を申請しなかったとして、65歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち
  切ったのは違憲・違法だー。
   脳性まひで重度の身体障害がある浅田道雄さん(70)=岡山市=が、同市を
  相手取り起こした訴訟は岡山地裁で浅田さんが全面勝利の判決(3月14日)が
  出ています。同市がこの判決を不服として控訴。広島高裁岡山支所は13日、
  判決を出します。
  …などと伝えています。
 △浅田訴訟広島高裁岡山支所判決日
  2018年12月13日(木)13:30~ 広島高裁岡山支所(岡山地裁)
 ・浅田達雄さんを支援する会”ささえ”第94号 2018年11月16日 より
  > 浅田達雄さんを支援する会の会員・団体のみなさんへ
   ご無沙汰いたしております。2か月ぶりに「ささえ」を送ります。いよいよ高裁判決
   まであと1か月です。この判決で、65歳問題について、介護保険を申請しなくても
   福祉サービスが継続できるか否かが決着します。
    支援法7条は、65歳になる障害者が介護保険を申請しなければ「いのちを奪う処分」
   も支援法が憲法に則って施行されている以上、合法だとする岡山市の上告に対する
   高裁の判決が下されます。
    支援する会は全国からの多くの傍聴者のみなさんと、岡山市が浅田さんに出した
   6年前の処分に対する司法のまっとうな判断による浅田さんの全面勝利を目の当たりに
   したいと以下のように準備しています。ぜひ、一審判決を超える多くの傍聴者で裁判所
   を埋め尽くしてください。
    1.集合:13:00 岡山地裁庁舎内北口付近
    2. 行進:13:05~20 入廷行進(裁判所東側)
    3. 入廷:13:20~30 第201号法廷入廷
      傍聴申込み:12月11日までに(一審判決の状態から入廷ができない方が
      出ることが予測されます。早めに傍聴希望をお願いします)
    4.判決:13:30~ 判決終了後↓
    5. 判決報告集会:判決後→記者会見→集会~15:30
      (裁判所裏の弁護士会会館2F大会議室移動)
   …などと伝えています。

☆社説:優生手術 形だけの救済にするな
  信濃毎日新聞 12月12日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181212/KT181211ETI090011000.php
 > 不妊手術を強いられた当事者が高齢になっていることを踏まえれば、補償、救済を
  一日も早く実現したい。とはいえ、重大な人権侵害を生み、法改定後も長く被害回復
  を怠ってきた国の責任を曖昧にはできない。
   旧優生保護法下の不妊手術をめぐり、与野党の議員連盟と与党の作業部会が、一本
  化した救済法案の基本方針を示した。国会が自ら動いたことは評価できるが、当事者
  の訴えとは隔たりが大きい。
   被害者が多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯(しんし)に反省し、
  深くおわびする―。法案の前文の文言だ。「われわれ」とは誰なのか。核心である、
  反省とおわびの主体がぼやけている。
   議連と部会は議員立法に向けて、国家賠償請求訴訟を起こした被害者の弁護団や
  支援団体から意見を聞いてきた。被害者側が最も強く求めたのは、国が過ちを認めて
  謝罪することである。
   にもかかわらず、あえて玉虫色の表現にして、責任の所在を明確にするのを避けた。
  「われわれ」の意味はその都度うまく説明するしかない、といった声も議員から出て
  いる。被害者が憤りの声を上げるのはもっともだ。
   旧法の違憲性にも言及しない。国賠訴訟で、政府が違憲性について認否を拒んでい
  ることが背景にある。腰が引けた姿勢と言うほかない。立法による解決を目指すなら、
  違憲性を国会として正面から認め、政府にそれに基づいた対応を求めるのが本来であ
  る。
   被害回復を怠ってきた責任にも触れないのでは、いったい何を反省するのか分から
  なくなる。被害の実態調査も、検討はするが、法的責任に踏み込む「検証」の体裁は
  取らないという。
   旧法は戦後の現憲法下、国会で議員立法により全会一致で成立した。政府は、障害
  者らをだますことすら認めて手術件数を増やすよう圧力をかけ、都道府県が実績を競
  い合う状況を生んだ。
   優生政策を後押しする運動が各地に広がったことを含め、旧法下の人権侵害と向き
  合う責任は社会全体にある。その出発点として、何より政府、国会の責任を明確にす
  ることが欠かせない。同時に、被害の実態を徹底して解明し、検証する必要がある。
   形だけ救済の仕組みを設けても解決にはならない。根深く残る障害者への差別や
  優生思想を克服することにもつながらない。
   誰のため、何のための立法なのか。根幹に立ち戻り、各党は救済法案のあり方を
  見直すべきだ。
  …などと伝えています。
 *「強制不妊手術」補償の基本方針案に県内の被害者は
    (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 12/11<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000004-rkkv-l43
  > かつての優生保護法をめぐり被害者へ補償する法案の基本方針案がまとまりました。
   熊本で国賠訴訟に関わる人たちは「諸手を挙げて受け入れる」とはいかないようです。
    「遅きに失したかなと。(Q.早く立法措置があれば…)もう少し世間の人が、日本
   全国が「こういう人がいる」と」(被害を訴える県内の当事者)
    来年の通常国会での成立を目指し、与野党の議員がまとめた「基本方針案」は、補償の
   対象には同意のない強制手術だけでなく、同意した上で手術した人も含み、公的な記録が
   残っていない人は、国が設ける審査会で医師の見解などを基に判断するとしています。
    被害者は自ら「法の施行から5年以内」に認定を請求し、認定されれば一時金が支払わ
   れます。
    ところで、被害者には誰がお詫びするのか?
    全国被害弁護団はその主体は「国」であると主張していますが、方針案では政府や国会の
   ほか地方自治体なども含む「我々」となっています。
    また、熊本を含めた各地の国賠訴訟で原告側が争点にしている「優生保護法が憲法に違反
   していたか」については記されていません。
    さらに、熊本訴訟の東俊裕弁護団長は、国は被害を把握するため実態調査をするべきだと
   指摘します。
    「非常に傲慢ですよ。例えば知的障害の方、精神障害の方、しかも高齢の方なわけです。
   立法措置を知っても、これが自分のことだとちゃんと認識して一定の手続きをすることは
   ありえない」(熊本弁護団・東俊裕弁護団長)
    全国の弁護団は来月末に全国一斉の電話相談を実施して被害者を掘り起こしたいとして
   います。また、熊本弁護団は常に相談を受けているということです。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊救済案、被害弁護団反発 基本方針巡り
   毎日新聞 2018年12月12日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181212/ddn/012/040/021000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワー
   キングチームと超党派の議員連盟が一本化した救済法の基本方針案を了承したことについて、
   全国優生保護法被害弁護団は11日、「(謝罪の)主体が明確化されず不十分」などと再検討
   を求めるコメントを発表した。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊救済法案 「不十分」と被害弁護団
    朝日新聞デジタル 2018年12月12日16時00分
    https://digital.asahi.com/articles/ASLDD41LLLDDUBQU005.html
   > 旧優生保護法の下で不妊手術を強制された障害者らへの救済法案について、被害弁護団は
    11日、「重要な点で弁護団の意見が反映されておらず不十分だ」とのコメントを発表した。
     与党ワーキングチームと超党派議員連盟が10日に救済法の基本方針案を公表。被害者への
    反省とおわびの主体を「我々」とした点について、弁護団は「国が違憲な法律に基づき、重大
    な人権侵害をしてきたことに鑑みれば、主体は『国』となるべきだ」と指摘。「国の責任を
    明確にすることは、謝罪の前提条件であり、被害回復の基礎だ」と強調した。
     補償の対象者を配偶者などにも広げる▽全被害者の現況調査▽真相究明への検証委員会設置、
    なども改めて求めた。一方、救済に向け前進していることは「敬意を表する」と評価した。
    …などと伝えています。
 *不妊手術強制の女性 法廷で訴え
   NHK関西のニュース 12月12日 17時24分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181212/0010629.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された75歳の女性が国に損害賠償を求めている
   裁判が大阪地方裁判所で始まり、法廷に出た女性は「子どもを産める元の体に戻してほしい」
   と訴えました。
    この裁判は、関西に住む75歳の女性が脳の病気の後遺症で知的障害になったことを理由
   に、旧優生保護法にもとづいて20代のときに不妊手術を強制されたことに対し国に
   3300万円の損害賠償を求めているものです。
    12日から大阪地方裁判所で裁判が始まり、原告の女性本人が法廷に出て意見を述べまし
   た。
    女性は、「手術はとても痛かったです。結婚後に夫から子どもがほしいと頼まれましたが、
   手術のせいで子どもを産めず、すごくショックを受けました。もう一度手術をして子どもを
   産める元の体に戻してほしいです」と訴えました。
    また、女性の姉も、「妹から数え切れないぐらい、『子どもがほしかった。悔しい』と
   聞き、かわいそうでしかたがありませんでした。妹に十分な救済をお願いしたいです」と
   述べました。
    一方、国側は、「国は救済措置のための法律を定める義務はなかった。賠償を請求できる
   期間も過ぎている」として訴えを退けるよう求めました。
    旧優生保護法をめぐっては各地で同様の訴えが起こされていて、関西では神戸地方裁判所
   で聴覚障害の夫婦が原告となった裁判が、今月26日から始まる予定です。
   …などと伝えています。
 *「出産できる体に戻して」知的障害者女性が訴え
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/12 20:53
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000081-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、知的障害のある近畿地方の
   女性(75)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁(大須
   賀寛之裁判長)であった。国側は争う姿勢を示したが、旧法の違憲性については見解を示さなか
   った。女性は法廷で意見陳述し、「子どもを産める体に戻してほしい」と訴えた。
    旧優生保護法を巡る訴訟は全国6地裁で起こされている。東京や仙台など4地裁で弁論が始ま
   っており、関西では初めて。
    訴状によると、女性は中学3年の時にかかった日本脳炎の後遺症で知的障害になった。高校
   卒業後、産婦人科病院に連れて行かれ、説明のないまま手術を受けた。73年に結婚したが、
   夫は事情を知らないまま亡くなった。
    この日、女性は車椅子で出廷し、用意した紙を読みながら意見陳述。「お母さんに連れられて
   病院に行った。メスを入れられ、とても痛かった」とうつむきながら語った。子どもを欲しがっ
   ていた夫を思い、「手術のせいで産めず、すごくショックだった」と声を震わせた。
    女性の姉も法廷で「不妊手術を受けさせられたと聞いて、地獄を見る気持ちだった。妹がかわ
   いそうで仕方ない。十分な救済をお願いします」と訴えた。
    女性側は、旧法は憲法が保障する幸福追求権などを侵害していたと主張。96年の旧法改正後も
   救済措置を怠ってきた国や国会の不作為を追及している。
    これに対し国側は、先行訴訟と同様、国家賠償法で救済を求めることができたと反論。その上
   で、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」の経過を主張している。
    ◇車椅子席増やし配慮
    大阪地裁は今回、3台分だった車椅子席を12台分に増やし、さまざまな障害を持つ支援者らが
   傍聴した。弁護団が障害者への配慮を地裁に要望していた。
    通常は着席が必要な手話通訳者が立って通訳することも認められ、訴状の概要もスクリーンに
   表示された。旧優生保護法を巡る訴訟では、札幌地裁なども同様に対応した。
    弁護団が裁判後に開いた報告集会には、約70人が参加。辻川圭乃弁護士が「原告の思いを裁判
   所に分かってもらえるよう闘いたい」と訴えた。
    傍聴した聴覚障害のある女性(73)は「悔しい気持ちは自分と同じだと思った。私もずっと
   子どもが欲しかった」と、手話通訳を交えて話した。女性は25歳の時に死産。その直後に不妊手
   術を受けさせられたといい、大阪地裁に提訴する意向だ。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術「元の体に」 大阪で初弁論、国争う姿勢
     (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/12(水) 17:18
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000131-kyodonews-soci
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、関西
     在住の女性(75)が国に約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、
     大阪地裁(大須賀寛之裁判長)で開かれ、女性は「元の体に戻してほしい」と訴えた。
     国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
      弁論で原告側は、障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法について「子を産み育て
     るかどうかの自己決定権を侵害するもので、極めて大きな精神的・肉体的苦痛を与えた」
     とし、国は救済措置を怠ったと主張した。
      国側は、損害賠償請求権は消滅しているなどと反論した。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊 大阪地裁で初弁論 女性「元の体に戻して」
     (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/12 20:24
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000599-san-soci
   ・「元の体に戻してほしい!」強制不妊国賠訴訟
     (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 12/12 19:54
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-asahibc-l27
   ・旧優生保護法訴訟 大阪で審理開始
     (MBSニュース) - Yahoo!ニュース 12/12 19:10<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00025692-mbsnewsv-l27

☆1型糖尿病「生活に大きな支障」 国側は争う姿勢 障害年金訴訟、第1回口頭弁論
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/12 17:36
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000559-san-soci
 > 障害基礎年金の認定基準が不合理だとして、1型糖尿病の女性患者が、国に年金不支給決定の
  取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(清水知恵子裁判長)であった。
  国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
   1型糖尿病は、血糖値を下げるインスリンが体内で作れない疾患で、患者はインスリンを継続
  的に投与しなければならない。
   昨年3月に不支給決定を受けた原告の西田えみ子さん(47)は、意見陳述で「私にとっての
  糖尿病は常に死と隣り合わせの深刻な病気。予測できない低血糖や高血糖になると意識障害や
  昏睡(こんすい)などの症状が出て、日常生活に大きな支障がある」と訴えた。
   弁護団の藤谷優子弁護士は、別の疾患に比べて糖尿病の基準はあいまいで証明が困難とし、
  「多くの1型糖尿病患者は事実上、受給の道を絶たれている」と指摘した。
   弁護団によると、国側は「血糖値をコントロールすることで健常者と同じ生活が可能」などと
  して、基準は合理的と主張している。
   1型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、大阪地裁でも患者らが集団訴訟を起こしている。
  …などと伝えています。
 △1型糖尿病障害年金裁判(東京) FBホーム
   https://www.facebook.com/pages/category/Community/1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%9D%B1%E4%BA%AC-426442524520645/
 △1型糖尿病障害年金裁判 FBホーム(大阪)
   https://www.facebook.com/1型糖尿病障害年金裁判-174302246691304/

☆聴覚の認定 国際水準に 難病治療 軽症のうちに-
 障害者・患者団体 福祉施策充実求める-共産党国会議員団と懇談
  しんぶん赤旗 2018年12月12日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121215_01_1.html
 > 11日に国会内で開かれた日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進
  委員会と、障害者・患者団体との懇談では、23人がさまざまな問題や課題を訴え
  ました。
   …略…
   日本障害者協議会の藤井克徳代表は、官公庁の障害者雇用水増し問題や旧優生保護
  法下での強制不妊手術問題など「かつてない、最大かつ最悪の障害者に対する人権侵
  害が明らかになった」と指摘。強制不妊手術問題では、被害者救済法案に手術が違憲
  だったことを書き込むべきだと語りました。
  …などと伝えています。
 *社会保障 すみずみまで-障害者・患者団体と懇談-共産党議員団
   しんぶん赤旗 2018年12月12日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_03_1.html
  > 日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会(責任者・小池晃
   書記局長)は11日、国会内で、障害福祉や医療費の問題などをめぐり、障害者
   ・患者団体と懇談しました。29団体が参加、23人が発言し、15人の党国会
   議員が参加しました。
   …などと伝えています。

☆これって合理的配慮を求められる? ~障害者差別解消法 Q&A~
  NHKハートネット 記事 2018年12月04日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/148/
 > 2016年4月に施行された「障害者差別解消法」は、行政や教育・金融機関、飲食店などに
  対して、障害者を不当に差別することを禁止するとともに、障害者が不便を感じないよう
  “合理的配慮”を求めた法律です。「こんな時、どうすればいいの?」という具体的な質問に
  対して、弁護士の柳原由以さんにお答えいただきました。
  …などと伝えています。

▽障害者雇用で新制度 法定率19年に達成へ 静岡県警
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 12/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000008-at_s-l22
 *区教委の障害者雇用 再調査 区が23区に要請 これまで個別報告なし
   朝日新聞デジタル 東京 2018年12月12日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1812121300001.html
  > 東京23区の教育委員会が障害者雇用状況を、区長部局と合算して国に報告しているのでは
   ないかとみて、厚生労働省東京労働局が各区に再調査を要請していることがわかった。合算
   すべきでない場合、今年6月時点の障害者雇用状況を、区教委と区長部局と分けて13日まで
   に報告し直すよう求めている。
    …略…
    厚労省がまとめた障害者雇用状況の一覧表で、都と市町村は原則、首長部局と教委の障害者
   雇用率がそれぞれ公表されている。ただし、「人的関係が密」などの理由があり、厚労相が
   首長部局と教委を合算してよいと認めた「特例認定」の自治体は、教委の雇用状況が公表され
   ない。
    東京労働局によると、23区はどこも「特例認定」を受けていないのに、長年、教委分を
   分けて報告してなかった。東京労働局の永野靖・職業対策課長は「区は何か特殊性があるのか
   なと思い、確認したことがなかった。職員40人以上であれば報告は必要」と話す。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、秋田市も不適切条件 「自力通勤」など削除へ
   秋田魁新報 2018年12月12日
   https://www.sakigake.jp/news/article/20181212AK0004/

▽まつり通し手話理解 聴覚障害者初の薬剤師講演も
  日本海新聞 2018年12月12日
  http://www.nnn.co.jp/news/181212/20181212063.html

▽遠隔手話通訳を開始=ネットで利用者に対応―日航
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 12/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000080-jij-soci

▽ツイッターから生まれた「見慣れぬマーク」の正体は? 少年への心ない言葉に…社長が立ち上がる
  (withnews) - Yahoo!ニュース 12/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000001-withnews-soci


画像は、
 上:12日付しんぶん赤旗紙面より
 下:12日付共同通信より
 

優生思想根絶へ支援・教育を 強制不妊 障害者家族会が検証:東京新聞11日付夕刊 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月11日(火)17時34分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばわ。  事務局のNです。

 *今日も陽射しがあった時間帯もありましたが寒かったですね、陽が落ちるとさらにですね。
  午後からインフルエンザ予防接種してきましたよ。

※WEB報道など……
☆優生思想根絶へ支援・教育を 強制不妊 障害者家族会が検証
  東京新聞 社会 2018年12月11日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121102000270.html
 > 知的障害者の家族ら約二十万人でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は、旧優生
  保護法(一九四八~九六年)下の障害者への不妊手術を巡り、会としての過去の対応に
  関する検証報告書をまとめた。機関誌を通じて強制的な手術を助長したことは否定でき
  ないと認定。「歴史を繰り返さない」として被害回復に向けた支援や教育の必要性を指
  摘した。障害者の当事者団体が旧法への自らの関わりを検証したのは初めてという。
   検証は十月に設置した吉川かおり明星大教授(障害学)らによるチームが実施。前身
  の団体が機関誌を創刊した五六年から旧法が改正された九六年度に発行した約五百冊の
  内容を中心に調査した。
   報告書は、施策を進めた国について「優生思想を社会に植え付け、強制的手術を合法
  と宣言した。障害者の結婚・出産の権利を奪い、家族にも子どもに手術を受けさせるよ
  う追い込んだ責任は重い」と批判。今も苦しむ障害者や家族がいるとして、国が誤りを
  認めて謝罪し、被害回復に積極的に取り組むよう求めた。
   一方、知的障害者の親や家族が旧法の制定や手術の推進を求めたことはなかったもの
  の、五六~七一年に発行した会の機関誌では、不妊手術を無批判に肯定的に取り上げて
  いたと分析。これらの機関誌は旧厚生省などが監修したもので「優生思想に基づく施策
  を受け入れる素地をつくった」と問題点を指摘している。
   障害者への福祉サービスの乏しさや、周囲の無理解、偏見などから「やむを得ず手術
  を受けさせた親、家族も多かった」と指摘。育成会連合会は窓口を設けて相談を受け付
  けているが、「わが子に手術を受けさせてしまった」という加害意識から相談しづらい
  親や家族もおり、声を上げやすいような周知の方法を取るべきだとした。
   さらに、優生思想の根絶に向け旧法による人権侵害の事例を教育の中で伝えるほか、
  障害者の結婚や出産、子育てへの支援を推進し、障害者が性について学ぶ機会を確保す
  る必要性にも言及している。
   ◆知る権利訴え個別通知要望 家族会が会見
   全国手をつなぐ育成会連合会の久保厚子会長は十日、東京都内で記者会見を開き、
  不妊手術を助長するような機関誌の記述について「真摯(しんし)に反省する」と謝罪。
  その上で、被害者や家族の救済を可能な限り支援すると表明した。
   全ての都道府県にある同会支部に相談窓口を設置したとし、「事実を知らない知的
  障害者もいる。知る権利がある」として個人名が分かっている被害者に対して行政が通
  知するよう訴えた。
   都道府県などの調査で不妊手術を受けた障害者らの個人名が一部判明した自治体もあ
  るが、国の救済方針が決まっていないなどの理由で、被害者への通知などの対策を取っ
  ていない。
   <全国手をつなぐ育成会連合会> 1952年に知的障害児の親たちが設立した
   「精神薄弱児育成会」(別名・手をつなぐ親の会)が前身。47都道府県と8政令
   指定都市に計55の加盟団体があり、大津市に事務局を置く。障害者の権利擁護の
   ための情報発信や、行政への政策提言に取り組んでいる。旧優生保護法下の不妊手
   術問題では、被害把握に向けた相談窓口を設置。全国約20万人の会員らを対象に
   情報提供を求め、被害者の掘り起こしや、本人や家族の心のケアにあたる。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術の救済法案 来年の通常国会で成立の見通し
  朝日新聞デジタル 2018年12月11日15時00分
  https://digital.asahi.com/articles/ASLDC449NLDCUBQU00K.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
  問題で、与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟はそれぞれ10日の会合で、
  両者の協議で一本化した救済法案の全体像を了承した。与野党は一本化した法案を
  来年の通常国会に提出する予定で、会期内に成立する見通し。旧優生保護法の成立
  から70年を経て、ようやく救済の道筋がつき始めた。
   案では、前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な
  苦痛を受けてきたことに対して、我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわ
  びする」と明記。ただ、旧優生保護法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟への影響を避
  けるため、違憲性に直接触れる形とはしない。
   法案では、手術の記録がない場合などを含めて幅広く救済するとした。被害者本人
  の申請に基づいて第三者機関が被害認定を行い、認定されれば一律の一時金を支給。
  一時金の金額は今後検討する。
   救済法案の内容
   ・前文に反省とおわびを明記
   ・不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済
   ・被害者本人からの申請に基づいて被害を認定し、一律の一時金を支給。
    申請後に本人が死亡し、被害が認定された場合、遺族や相続人に支給。
    申請期限は法施行後5年間
   ・被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う
   ・障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、
    被害者本人への個別通知はしない
  …などと伝えています。
 *救済方針「さらに検討を」
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/11 20:22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000192-kyodonews-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして各地で国家賠償請求訴訟を
   起こしている全国被害弁護団は11日、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党
   を含む超党派議員連盟が一本化した救済法案の基本方針について「不十分でさらなる検討が
   必要」とする声明を発表した。
    法案の前文に盛り込む「反省とおわび」の主体が「国」ではなく「われわれ」とした点を
   「立法や行政の誤りを謝罪したことにならない」と批判。重大な人権侵害を放置した国の責任
   を明確に示すよう求めた。
    一時金の対象も「配偶者や死亡した被害者の遺族なども含めるべきだ」と強調した。
   …などと伝えています。
 △「旧優生保護法に基づく優性手術等を受けた者に対する
  一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」に関する弁護団コメント
   優生保護法被害弁護団 12月 11, 2018
   http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/561
  > 与党旧優生保護法に関するワーキングチームと優生保護法下における強制不妊手術に
   ついて考える議員連盟が,2018年12月10日に発表した,「旧優生保護法に基づく
   優性手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」
   に対する,弁護団のコメントを掲載します。
    ・「旧優生保護法に基づく優性手術等を受けた者に対する
     一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」に関する弁護団コメント(PDF)
      http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2018/12/ipponka-comment1211.pdf
  *優生保護法被害弁護団
    http://yuseibengo.wpblog.jp/
   △優生保護法国家賠償請求訴訟(今後の各地期日予定)
     http://yuseibengo.wpblog.jp/calendar
    *優生保護法国家賠償請求大阪訴訟第1回期日
      2018年12月12日(水)14:30~大阪地裁202号法定
       ・報告集会:12日16時頃から裁判所東側の大阪弁護士会館1004号室
    *優生保護法国家賠償請求東京訴訟第3回期日
      2018年12月20日(木)14:00~東京地裁103号法廷
      http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2018/12/chirashi20181220.pdf
    *優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟第1回期日
      2018年12月26日(水)11:00~神戸地裁

☆医療的ケアを必要とする児童は義務教育を受けられないのか
  (THE PAGE) - Yahoo!ニュース 12/11 11:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010000-wordleaf-hlth
 > 病気を治療したのち、退院後も医療的ケアを必要とする児童が、事実上、義務教育を
  受けられないという問題がネットで話題となっています。ケースバイケースの判断が必
  要ではありますが、もし実務上の理由で教育を受けることができないということであれ
  ば、これはすぐに是正されるべき問題といえるでしょう。
   近年は医療技術が進歩しており、重い病気にかかっても命を救えるケースが増えてい
  ます。しかし病気の種類によっては、人工呼吸器や中心静脈栄養など、退院後も医療的
  ケアが必要なこともあります。医療的ケアが必要な児童について受け入れ体制を整えて
  いる普通学校は多くありませんから、こうした児童については、特別支援学校に通うと
  いう選択肢があります。
   しかし、特別支援学校に呼吸器などをつけて通う場合、学校にいる間はすべて保護者
  が同伴するよう求められるケースがあるそうです。通学用のバスについても、看護師か
  保護者が同伴していないと利用できないという事例が報告されています。
   すべての時間、保護者が同伴していなければならないということになると、夫婦の
  どちらかが仕事をやめなければ、実質的に義務教育を受けられなくなってしまいます。
   自治体によって状況は様々と思われますが、こうした事態が発生しているのは、予算
  の不足で十分な体制を構築できていないことが原因と考えられます。
   近年、日本では公教育に対する概念が変化しており、十分な教育を受けられないのも
  自己責任であるとの声が大きくなっています(税金から拠出された報酬を受け取ってい
  る閣僚が公教育を受けた人物を批判するという、にわかには信じられないような発言も
  ありました)。しかしながら、現代の民主国家において教育を受ける権利というのは、
  もっとも大事な人権のひとつです。本来であれば、最優先の予算として手当すべき項目
  といってよいでしょう。
   予算がない場合でも、職員が簡単な医療的ケアを実施する代わりに、その間に発生し
  た事態については責任を問われないようにするなど、制度を工夫することも可能です。
   日本は目立った資源がなく、教育以外に国を成り立たせていく手段はありません。
  ここが軽視されるようでは、日本の貧困化はさらに進んでいく可能性が高いでしょう。
  …などと伝えています。
 △NPO法人 医療的ケアネット主催
    http://www.mcnet.or.jp/index.shtml
   シンポジウム <<あらためて「医療的ケアとは何か」>>
   *2019年1月19日(土)14:00~:17:30(受付13:30~)
    キャンパスプラザ京都(2階)ホール (京都駅烏丸口ビックカメラ前)
   *シンポジウム開催案内&参加申込み書
     http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20190119sinpo%20o.pdf

▽国家公務員障害者選考試験 第2次選考(採用面接)のご案内
  経済産業省四国経済産業局 平成30年12月10日
  http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_a1/2_koubo/181210/181210.html
 >このご案内ページじたいがバリアフリー、ユニバーサル デザインになっていませんが?
 *人事院:障害者選考試験|国家公務員試験採用情報NAVI
   http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.htm

▽電動車いすは「酒気帯び」になる 政府が見解示すも...
  (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 12/11 19:06
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181211-00407483-fnn-pol

※厚労省、文科省関係……
<厚労省>
☆社会保障審議会障害者部会(第92回) ←12/12開催予定
  【社会保障審議会障害者部会事務局】
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 平成30年12月11日
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00009.html
 >2.議事
   (1)障害福祉サービス等報酬改定の検討状況について
   (2)その他
  ペーパーレス会議のため事前に当日資料など掲載されています。
  ・議事次第
    https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000451895.pdf
  ・【資料1】障害福祉サービス等報酬改定の検討状況について
    https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000451896.pdf
  ・【資料2】精神保健指定医制度の見直しについて
    https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000451897.pdf
 *これまでの同部会の資料や議事録などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

<文科省>
☆学校卒業後における
 障害者の学びの推進に関する有識者会議(第13回)の開催について ←12/19開催予定
  総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室 平成30年12月11日
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/kaisai/1411708.htm
 *これまでの同会議の資料や議事録などは下記を
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm

画像は、11日付東京新聞夕刊より
 

官僚も指摘した「人権侵害」 平成まで放置し続けた日本:9日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月10日(月)09時24分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も朝からどんより冬空ですね、寒くなりそうですよ…
  今日は紙版新聞が休刊日なので、Web報道でどうぞです。

※WEB報道など……
☆官僚も指摘した「人権侵害」 平成まで放置し続けた日本
  朝日新聞デジタル 12月9日21時51分
  https://digital.asahi.com/articles/ASLCR6VQ7LCRUTFL00G.html
 > 手術を受けさせるためには障害者をだましてもいい――。日本では、旧優生保護法と
  呼ばれる法律の下、戦後から平成の初めまで障害者への強制的な不妊手術が合法だった。
  国や都道府県の文書には、障害者の人権を踏みにじってまで手術を推進する内容が至る
  所に記されていた。今年1月、1人の女性が手術を強制されたとして裁判を起こし、
  一気に問題が表面化した。70年にわたり障害者はどんな過酷な状況に置かれてきたの
  か。なぜ法律は作られ、変わらなかったのか。朝日新聞が情報公開請求で独自に入手し
  た資料、厚生労働省が9月に初めて公表した約2千ページの資料、関係者の証言から真
  相に迫った。
   制定(戦後)
   1948年、旧優生保護法は、議員立法でできた。全会一致だった。
   目的は「不良な子孫の出生を防止する」こと。法案提出の中心になった谷口弥三郎
  参院議員は、戦後に人口が急に増えたため産児制限を訴えた。ただし「子どもの将来を
  考えるような優秀な人々が制限を行い、低脳者などは行わないために、国民素質の低下
  すなわち民族の逆淘汰(とうた)が現れる恐れがある」として、遺伝性の病気を持つ人
  が生まれないようにすることが必要と主張。強制不妊の対象は「社会生活をする上に不
  適応なもの、生きて行くことが悲惨であると認められるもの」とした。
   このとき、基本的人権を保障する日本国憲法は、すでに施行されていた。
   強制不妊手術は、ナチス・ドイツの「遺伝病子孫予防法」を手本として戦時中に制定
  された国民優生法にも規定があったが、規定の施行は延期された。実際に手術が実施さ
  れたのは、旧優生保護法になってからだった。
   国は49年、旧法が目的に掲げる「不良な子孫の出生を防止する」という「公益」を
  理由に、障害者をだましたり身体を拘束したりして手術を強制することを「憲法に違反
  しない」とした。
   推進(50~60年代)
   国は強制不妊手術を強く推し進めた。
   厚生省(当時)は57年、都道府県に手術の件数を増やすよう催促する文書を送った。
  手術数が「予算上の件数を下廻(まわ)っている」と指摘。都道府県ごとの件数に大き
  なばらつきがある、と表で示し、「啓蒙(けいもう)活動と御努力により成績を向上せ
  しめ得られる」などとした。高度成長期の60年代も、国は経済成長に役立つ優秀な人
  材を確保しようと、人口政策に「遺伝素質の向上」を盛り込み、優生政策を続けた。
   自治体は法律と国の方針に従った。
   京都府は55年、他府県の手術件数を示して申請を増やすよう促す文書を作成した。
  北海道は56年の冊子「優生手術(強制)千件突破を顧りみて」に、「他府県に比し群
  を抜き全国第一位の実績」「新しい日本の再建を希求する活路として、積極的な協力を
  切に希望する」などと記した。
   障害は「不幸」で、不幸な子どもが生まれないでほしいのは社会みんなの願い――。
   そう啓発して強制不妊手術を後押しした兵庫県の施策は66年に始まり、全国の自治
  体に波及した。手術するかどうかを決める都道府県の審査会議事録には「暴行をうける
  おそれがある。本人保護のため必要」(60年代)、「生(産)んでも育てられない」
  「子供が最も不幸になることですね」(70年代)といった発言が残る。
   行政だけの動きではなかった。法制定直後に「ろう学校の校長が保護者の集まる場で、
  『聞こえない親だと子どもがかわいそう』と不妊手術を強く勧めた」。親からこんな話
  を知らされた障害者は複数いる。
   その後も、「自分のいた施設には、職員に病院に連れていかれ手術を受けさせられた
  人が複数いた」(50年代)、「民生委員らに親が(手術に同意するよう)責め立てら
  れた」(60年代)。被害者たちが、その頃の体験を語る。70年代、日頃買い物に行
  く店で店員から「月経の後始末はできるのか」と問われ、「母親が『できる』と言わな
  ければ手術につながったかもしれない」と振り返る障害者もいる。
   東京大大学院の市野川容孝(いちのかわやすたか)教授(医療社会学)は、「関わっ
  た人の多くが、『本人のため』という善意のつもりだった。だからこそ、地域で手術が
  推進された」と話す。
   動揺(70~80年代)
   旧優生保護法の改正案が、議論を巻き起こした。
   72年。経済的理由による中絶を規制する案に「産むか産まないかを自分で決められ
  なくなる」と女性団体が反対し、胎児の障害を理由に中絶を認める案には「障害者の存
  在を否定するもの」と障害者団体が抗議。廃案になった。
   だが、障害者に子を産ませないことの是非に議論が及ぶことはなかった。当時、法改
  正案に反対する女性運動に関わり、自身も障害がある米津知子さん(70)は、「不妊
  手術をされた被害者は声をあげることさえ難しい。実体験を語る当事者がいないなか、
  リアリティーを感じられなかった。条文は読んだと思うのに、不妊手術の問題に気づけ
  なかった」と悔やむ。
   80年前後、女性障害者が声を上げ始めた。脳性まひの女性らが、医師や家族の反対
  を押し切って子を産み育てるようになっていた。DPI女性障害者ネットワークの堤愛
  子さん(64)は「障害者を『産んではいけない人』と決めつける優生保護法はおかし
  いとわかった」と話す。法律をなくすよう訴えたが、国は動かなかった。
   ただ、厚生省も旧法の問題点に気付いていた。70年に精神衛生課が作った資料では、
  不妊手術の対象見直しを論点のひとつに挙げている。80年代には精神保健課が、法自
  体について「人道的にも問題があるのでは」として法改正を検討する内部資料を作成。
  その後も省内で作られた資料に強制不妊手術について「人権侵害も甚だしい」との記載
  がある。だが見直しには至らず、手術は90年代まで続いた。
   改正(90年代)
   国際社会の批判をきっかけに、事態が動き出した。
   94年、エジプト・カイロであった国連の国際人口開発会議のNGOフォーラムで、
  障害者の女性が自ら不妊手術の問題を訴えた。「優生保護法への批判が外国の新聞にも
  報道された」と厚生省の95年の文書にある。法改正がようやく動き出した。96年、
  実質的な審議なしに優生保護法は母体保護法に改められた。
   当時自民党社会部会の部会長だった衛藤晟一参院議員は、朝日新聞の取材に、障害者
  施策を充実させるために差別規定の廃止が欠かせなかったと語る。中絶を巡ってはその
  時点でも意見が割れており、「中絶の問題に触れれば出口が見えなくなる。障害者に対
  する不妊手術や中絶だけをきれいにカミソリで切り離してなくしてしまうことを、私が
  決めた」と振り返る。
   スウェーデンでの過去の強制不妊手術が97年に報道されると、日本でも障害者や女
  性の団体が国に実態調査や被害者への補償などを求める動きが起きた。国は「当時は適
  法だった」との姿勢を現在まで崩していない。
   立命館大大学院の松原洋子教授(生命倫理)の話
   旧優生保護法は、敗戦直後の人口過剰問題と社会の混乱に対処するため、戦前の優生
  政策を強化し、「不良な子孫」を減らすことを目的に掲げた。当初は、障害を理由とし
  た人権制約も当然視されていた。
   70年代に障害者による同法批判が始まり、社会の人権意識が変化した80年代以降
  には、国も与党も優生条項の削除を検討していたことが、厚労省が開示した資料から読
  み取れる。法改正に着手しないまま、漫然と放置してきた国の責任は重い。
   他国でも優生保護法と同様の法律はみられたが、多くで障害者に対する強制不妊手術
  は70年代ごろには実施されなくなり、80年代にはドイツ、90年代にはスウェーデ
  ンで補償が行われた。一方、日本で救済の動きが具体化したのは、当事者が訴訟という
  行動を起こした今年になってからだ。
   与党や超党派の議連による救済法案には、国の責任は明確にされていない。法律が機
  能したのは、国が政策として行ったからだ。「おわび」をするのは誰なのか。法律がど
  う間違っていて、国がどこで間違ったのか、その教訓をどう未来につなぐか。同じ過ち
  を起こさないために、そのことを明記し、検証を続ける姿勢を示すべきだ。
   救済策を巡る動き
   今年1月、宮城県の女性が「旧法は子どもを産むかどうかの自己決定権を奪い、違憲
  だ」などとして国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。これをきっかけに与党ワーキン
  グチームと超党派議員連盟のプロジェクトチームが救済策作りに動き出し、来年の通常
  国会に法案を提出する方針だ。
   法案は強制手術だけでなく、同意したとされる手術や法を逸脱した手術を受けた人に
  も一時金を支払う内容。前文に反省とおわびを明記するが、違憲性には直接結びつけな
  い。国が国賠訴訟で「憲法適合性が主要な争点にはならず、主張する必要性は乏しい」
  などとして違憲性の認否を避けているためだ。
   被害弁護団は救済に向けた動きを評価しつつ、手術が憲法に違反することや国の政策
  が間違っていたことを認めた上での謝罪を求めている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年12月7日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181207-OYTET50027/
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、
   知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が、
   過去に不妊手術を容認していた事実を認める検証結果をまとめたことがわかった。
   10日に結果を公表する。国会議員らによる救済法案作りが進む中、同会は手術を
   受けた被害者の相談体制の整備を急ぐ。
   …などと伝えています。
 △「旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会」報告書を受けての意見表明
   全国手をつなぐ育成会連合会 会員へのお知らせ 2018/12/10
   http://zen-iku.jp/info/member/3557.html
  > 旧優生保護法下における強制的不妊手術の問題につきまして、「旧優生保護法・強制的
   不妊手術に対する検証会」の報告書を受けて当会として下記文書の通り意見表明を行います。
   …などと伝えています。
   ・報告書を受けての意見表明(PDF)
     http://zen-iku.jp/wp-content/uploads/2018/12/181210pr.pdf
 △「旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会」報告書
   全国手をつなぐ育成会連合会 会員へのお知らせ 2018/12/10
   http://zen-iku.jp/info/member/3549.html
  > 旧優生保護法下における強制的不妊手術に対して育成会がどのような姿勢を取っていたか
   について、当会では第三者の有識者による「旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会」
   を設置し、諮問しました。同検証会から報告書の提出を受けましたので、お知らせします。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会 報告書(PDF)
     http://zen-iku.jp/wp-content/uploads/2018/12/181205kensyorp.pdf
 ◇旧優生保護法の不妊手術問題 障害者家族らの団体が救済支援へ
   NHKニュース 社会 2018年12月10日 15時58分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、障害者の家族などで
   作る団体が相談窓口を設けて救済支援を行っていくことになりました。
    これは、知的障害者の家族などで作る団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が10日、都内で会
   見をして明らかにしました。
    旧優生保護法をめぐっては、障害などを理由に本人が同意したケースも含めて、およそ
   2万5000人が不妊手術を受けさせられたとされ、与党や超党派のグループが救済に向けた検討を
   進めています。
    これに合わせて、団体では全国の都道府県と8つの政令市にある支部に相談窓口を設けて、
   救済支援を行っていくことになりました。
    電話などで、当事者や家族などの相談を受け付けているということで、弁護士会などとも連携
   して救済に向けた対応にあたることにしています。
    一方、団体が過去に発行していた機関誌の記事を検証したところ、およそ60年前の記事などで
   不妊手術を助長するような内容が見つかったということです。
    「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は「かつての機関誌は“指導誌”と呼ばれ、
   国の施策が色濃く出ていた。反省すべきは反省して、必要な支援を行いたい。特に家族がいない
   重度の障害がある人はみずからは手を挙げられないので、国はすべての人が救済される仕組みを
   作ってほしい」と訴えました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、過去に容認 障害者団体
   産経ニュース 2018.12.10 17:38
   https://www.sankei.com/affairs/news/181210/afr1812100029-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、知的
   障害者とその家族を支援する民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」(会員約20万人)は
   10日、前身組織が昭和30~40年代に不妊手術を容認し、助長していたことを認める検証
   結果を公表した。同会は同日、各都道府県の支部などに相談窓口を設置し、救済支援に乗り出
   す。
    記者会見した同会の久保厚子会長は「強制手術の実施を助長したことについて、会として
   真(しん)摯(し)に反省し、必要な支援を可能な限り行う」と話した。
    同会は今年10月、大学研究者や弁護士らでつくる検証委員会を設置し、約500点の過去
   の資料を調べた。前身組織の機関誌「手をつなぐ」には、座談会の中での「子供を産むという
   ことは封じた方がいい」「次の子供が不幸になる」という参加者の発言を掲載するなどしてい
   た。
    同様の問題記事は、昭和33年7月号から46年2月号までの中にあった。久保会長による
   と、機関誌は「指導誌」としての位置付けで、旧文部省と旧厚生省が監修。国の施策が色濃く
   出て、その動きを知的障害者を持つ親に紹介していたという。
   …などと伝えています。
 *機関誌通じ不妊手術助長 障害者家族会が初の検証
   京都新聞 2018年12月11日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181211000016
  > 知的障害者の家族ら約20万人でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は11日までに、
   旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術を巡り、会としての過去の対応に
   関する検証報告書をまとめた。機関誌を通じて強制的な手術を助長したことは否定できないと
   認定。「歴史を繰り返さない」として被害回復に向けた支援や教育の必要性を指摘した。障害
   者の当事者団体が旧法への自らの関わりを検証したのは初めてという。
    検証は10月に設置した吉川かおり明星大教授(障害学)らによるチームが実施した。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊手術助長の記載確認 当事者団体、前身の機関誌に
    京都新聞 2018年12月11日 13時10分
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181211000083
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害のある人らに不妊手術が強制された問題で、
    知的障害者とその家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」(大津市)は10日、同会
    の前身団体が発行した機関誌記事で不妊手術の実施を助長する事例があったと公表した。同
    会は「障害者の権利擁護を進める団体として真摯(しんし)に反省し、当事者・家族に必要
    な支援を行う」とした。
     前身団体の「全国精神薄弱者育成会」などが発行した機関誌「手をつなぐ」493冊を中
    心に、記事内容から同会が強制不妊手術にどう対応してきたかを第三者検証会で調査した。
    その結果、大学教授や当時の厚生省職員らが登場する対談記事などで、知的障害者同士の結
    婚は不妊手術を条件としたり、「不幸な子を産まない運動」を肯定したりと、優生思想に基
    づく記載がみられたという。
     検証会は「旧法や不妊手術を無批判、肯定的に取り上げており、会もそうした意識を持っ
    ていた」と判断。親や家族が旧法制定に積極的に関わっていないが「(機関誌が)不妊手術
    の実施を助長したことは否定できない」と結論づけた。
     検証会メンバーの吉川かおり明星大教授らとともに厚生労働省で会見した育成会連合会の
    久保厚子会長は、「かつての機関誌は厚生省や文部省(いずれも当時)の監修を受け知的障
    害者の親を教育する『指導誌』だった。それでも、親の会がこうした文言を書いてしまった
    ことをしっかり反省し、国による謝罪と被害回復を求めていきたい」と述べ、都道府県単位
    である全国の連合会支部に被害者救済の相談窓口を設けるとした。
     育成会連合会は、1952年に知的障害者施策の充実などを求める運動団体として出発。
    その後、2014年に全国育成会の連合体となった。旧法下での強制不妊手術問題が明らか
    になる中、大学教授や弁護士ら4人で構成する検証会を立ち上げて過去の活動の調査を進め
    ていた。
    …などと伝えています。
 *不妊手術を過去に助長、障害者団体が「反省」…相談窓口設置
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 12/11 10:17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00050006-yomidr-sctch
 *旧優生保護法 団体が過去の“助長記事”を謝罪
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 12/11 9:38<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181211-00000014-ann-soci

☆強制不妊手術の救済法案、方針まとまる 来年の国会提出
  産経ニュース 2018.12.10 17:36
  https://www.sankei.com/life/news/181210/lif1812100012-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、超党派の
  議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は10日、救済法案の基本方針をまとめた。被害者に
  一律の一時金を支払うことや、厚生労働省の下に被害者の「認定審査会」(仮称)を設置すること
  が柱。与党のワーキングチーム(WT)は同日、この方針に同意し、来年の通常国会へ一本化した
  法案の提出を目指す。
   11月にまとめた骨子から、反省やおわびに「真摯(しんし)に」「心から」などの表現を付け
  加えた。一部の障害者団体からは主語を「国は」にしてほしいとの要望があったが、「我々は」を
  維持した。議連によると、「全ての人が反省しなければならない」との思いを込めたという。
   救済の対象者は被害者本人で、法律施行日に生存している人に限定。厚労省などに請求し、同省
  の下に置かれる「認定審査会」が判断する。請求は法律施行日から5年以内に行わなければならな
  い。
   審査会は医学、法学、障害者福祉に関する有識者で構成。記録がない場合も「本人や家族の証言」
  や「手術痕についての医師の所見」などで適切に判断するとした。一時金の金額は、「諸外国の例
  を参考に引き続き検討」とし、来年の法案提出まで持ち越した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、救済法案で与野党合意
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/10 16:55
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000109-kyodonews-pol
 *旧優生保護法の不妊手術問題 救済法案提出へ 議員グループ
   NHKニュース 政治 2018年12月10日 17時54分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742041000.html
  > 旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと、超党派の
   議員連盟は、手術を受けた人に対して、国や立法機関などを意味する「我々」がおわびし、一時
   金を支払うなどとした救済法案を、来年の通常国会に提出する方針を確認しました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意の無いまま不妊手術が行われていた
   問題で、与党の作業チームと、野党も加わった超党派の議員連盟が、10日、それぞれ会合を開き、
   これまで両者で一本化を調整してきた救済のための法案の基本方針を了承しました。
    基本方針では、まず、国や立法機関などを意味する「我々」が、「真摯(しんし)に反省し、
   心から深くおわびする」としています。
    そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に手術を受け
   た、およそ2万5000人を救済の対象とし、専門家で構成される認定機関によって、手術を受けた
   ことが認められれば、一律の額の一時金を支給するとしています。
    また、請求期限は法律の施行から5年とし、本人の申請が必要だとしています。
    一方、一時金の額については、今後、諸外国の例などを参考に検討するほか、旧優生保護法を
   制定したいきさつなども調査するとしています。
    そして、両者は今後、法案化に向けた詰めの作業を進め、来年の通常国会に法案を提出する
   方針を確認しました。
   …などと伝えています。
 *旧優生救済法の基本方針案、一本化了承 与党WTと超党派議連
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/10 19:32
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000035-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワーキング
   チーム(WT)と超党派の議員連盟は10日、一本化した救済法の基本方針案を、それぞれ了承
   した。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容。
   一時金の額は明記せず、法案提出までに決めるとした。与野党は来年の通常国会での成立を
   目指す。
    与党WTと超党派議連はこれまで別々に救済策を議論してきたが、方向性がおおむね一致した
   ため一本化を図った。表現に違いがあった前文では、政府や国会を含めた国民全体を示す
   「我々」を主語に「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記述。それぞれの
   骨子案にはなかった「国としてこの問題に今後誠実に対応していく」との文言も追加した。
    被害者が賠償を求めた裁判で被告になっている国の謝罪は明確になっていないが、超党派議連
   の初鹿明博衆院議員(立憲民主)は「法律に基づかずに手術を受けた人を幅広く救済したいと
   考えた」、福島瑞穂参院議員(社民)は「『我々』の方が『国』より広い」と説明した。政府関
   係者は「裁判中に国の謝罪を明記することは無理だった」と指摘する。
    先送りされた一時金の額は来春までに詰める。政府・国会内では75年まで同様の法律があった
   スウェーデンで補償法に基づき1人約200万円が支払われた例などが参考とされており「300万~
   500万円ぐらいの間で決まるのでは」(超党派議連幹部)との声も上がる。
    制度の周知に関しては、広報のほか申請についての相談支援も実施し、その際は「障害の特性
   に十分に配慮する」とした。
   …などと伝えています。
 *強制不妊「国として誠実に対応」=与党と議連、救済法案を一本化
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 12/10 19:42
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000119-jij-pol
 *“旧優生保護法”救済法案の基本方針で合意
   日テレNEWS24 2018年12月10日 21:50<動画>
   http://www.news24.jp/articles/2018/12/10/07411412.html
 *強制不妊手術の救済法案、「我々がおわび」に被害者は・・・
   TBSNEWS 12月10日<動画>
   http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3545716.html
 *強制不妊の救済法案、通常国会で成立へ 与野党で一本化
   朝日新聞デジタル 2018年12月10日21時43分
   https://digital.asahi.com/articles/ASLDB43MPLDBUTFK00L.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、
   与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟はそれぞれ10日の会合で、両者の協議で
   一本化した救済法案の全体像を了承した。与野党は一本化した法案を来年の通常国会に提出
   する予定で、会期内に成立する見通し。旧優生保護法の成立から70年を経て、ようやく救
   済の道筋がつき始めた。
    法案では、前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛
   を受けてきたことに対して、我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と
   明記。ただ、旧優生保護法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、違憲性
   に直接触れる形とはしない。
    法案では、手術の記録がない場合などを含めて幅広く救済するとした。被害者本人の申請
   に基づいて第三者機関が被害認定を行い、認定されれば一律の一時金を支給。一時金の金額
   は今後検討する。
    救済法案の内容
    ・前文に反省とおわびを明記
    ・不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済
    ・被害者本人からの申請に基づいて被害を認定し、一律の一時金を支給。
     申請後に本人が死亡し、被害が認定された場合、遺族や相続人に支給。
     申請期限は法施行後5年間
    ・被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う
    ・障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、
     被害者本人への個別通知はしない
   …などと伝えています。
 *強制不妊 救済法案一本化 与野党、謝罪主体は「国」避ける
   東京新聞 政治 2018年12月11日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000125.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下での障害者らへの強制不妊手術問題で、自民、公明両党
   の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が十日、それぞれ会合を開き、
   救済法案を一本化し、基本方針をまとめた。「(被害者が)心身に多大な苦痛を受けたことに対
   し、われわれは真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」として、一時金を支給する。
    与野党は来年四月ごろ、通常国会に議員立法で法案を提出し、早期成立する見通し。「障害者
   差別に当たる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから二十二年。非人道的な政策
   に対する救済がようやく実現する。一時金の額は与野党で協議し、法案提出までに決める。
    「反省とおわび」は法案の前文に盛り込む。主体を被害者側が求めていた「国」ではなく「わ
   れわれ」としたことについて、与党WT、超党派議連は「議員立法で旧法を制定した国会や、
   旧法下で手術を進めた政府も含む」と説明。旧法の違憲性には触れなかった。
    一時金の対象は手術を受けた本人で、配偶者らは対象外。形式的に手術に「同意」した例も含
   む。手術の公的記録が見つからない人も除外せず、専門家で構成する審査会を厚生労働省に設け、
   医師の所見などを基に手術を受けたかどうかを判断、厚労相が被害認定する。また子宮摘出など
   旧法で規定していない手術も救済対象とする。
    被害認定の請求は法の施行日から五年以内とし、速やかな救済につなげるため、都道府県に
   相談窓口を設置。手術記録の確認や救済策の周知、広報などでも国との連携を促す。旧法制定の
   経緯や被害の実態を国会で調査することも検討する。
    旧法下で手術を施されたのは約二万五千人。各地で国を相手に損害賠償を求める訴訟が起き、
   一月に仙台地裁に提訴された全国初の訴訟は、原告側によると来春にも判決が出る見通し。与野
   党は年明けに法案の細部を詰め、司法の判断を待たずに成立を目指す。
    ◆被害者憤り「国が謝罪を」 訴訟継続の意向も
    「命ある限り国と闘う」「首相が直接謝罪を」。被害者を救うための法制定へ大きな一歩のは
   ずが、国の責任は明記されず、当事者からは逆に憤りや不安の声が。国家賠償請求訴訟を続行す
   る意向も示された。
    十日午後の参院議員会館。自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)に続き、野党を含
   む超党派議員連盟の会合が開かれた。不妊手術を強いられたとして東京地裁に国賠訴訟を起こし
   た原告の男性(75)も傍聴。今月設立された「優生手術被害者・家族の会」の共同代表でもあ
   る。
    小柄な体を丸め、厳しい表情のまま配布された法案の基本方針に「死んでも死にきれません」
   と自身の思いを記した。特に納得できないのは反省とおわびの主語が「われわれ」とされた点。
   「誰が『われわれ』なのか。国の人たちが謝罪するまで、命ある限り闘っていく」と、国賠訴訟
   を続ける考えを表明した。
    最も早く提訴した仙台訴訟原告の六十代女性の義姉は、違憲性に触れなかった点に「認めて
   ほしい。そのためにも裁判は闘い抜く」と決意を新たに。対象者を手術記録の有無だけで認定し
   ないことは評価した一方、申請漏れを防ぐため被害者に個別通知する制度を要望した。
    札幌訴訟原告の小島喜久夫さん(77)も「われわれ」に反対の立場。救済は遅すぎたと感じ
   るものの、このまま法案作成が進むことに不安も抱く。「急ぐのも大事だが、私たち当事者とき
   ちんと話し合う場をもっと設けてほしい」。神戸訴訟の原告で聴覚障害がある小林喜美子さん
   (86)と夫宝二さん(86)は手話で取材に応じた。喜美子さんは「首相が直接謝りに来ない
   と納得できない」。宝二さんは「子どもがいないことで高齢になるほど将来の不安が増している」
   と被害者の現状を知る努力を求めた。
    全国被害弁護団の一人は、対象者を法施行時点の生存者としている点に強く反発。「既に亡く
   なった多くの当事者はどうなるのか」と述べた。
   …などと伝えています。
 *“強制不妊”被害者ら救済 2019年にも法案提出へ
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 12/11 6:19<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181211-00407433-fnn-pol

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 ◇強制断種・不妊、障害者の「安楽殺」と優生思想
   強制不妊手術国家賠償請求訴訟と津久井やまゆり園事件
   清水貞夫/著 クリエイツかもがわ 発行2018年11月定価 2,160円(本体価格2,000円)
   http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1540515971
  > 事件の根っこに存在する優生思想に迫る
    障害者が障害者を生み育てることが、社会の重荷になると強制不妊手術を強制、障害者は
   劣者、生存を許されないとして殺戮した津久井やまゆり事件。
    別個の事件、問題のように思われるが、根っこには優生思想が存在している。
    行政、民間あげて取り組まれた、宮城県の「愛の十万人(県民)運動」と優生思想について、
   初めて明らかにする貴重な論文掲載!
   …などと伝えています。

▽うろうろする訳は? 「理解しやすい」障害啓発ポスター
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 12/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00031777-kana-life

▽「凸凹でもいい」 会社にマンガ、ふせんペタペタ…発達障害の社員3分の1 会社の狙い
  (withnews) - Yahoo!ニュース 12/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000001-withnews-soci

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定

  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)

☆第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラム
   2019'1月27日(日) 12:50~ 故郷の家雲史ホール

    ・開催案内チラシURL → http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/20190127.pdf
    ・同チラシ テキスト版は下記を
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/index.html
     実行委員会HP下段部分にも掲載しております。
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/
  どうぞ皆さまSNSなどでリンク拡散していただき広め皆でご参加ください。 _(._.)_
  当日のスタッフ(要員)も募集しております。皆さまご協力・ご支援よろしくお願いします。


画像は、
 上・中:9日付朝日新聞デジタルより
  下:11日付京都新聞より
 

今日深夜(12/9)日テレ系列放送!!

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月 9日(日)22時52分53秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も寒かったですね…

※WEB報道など……
☆NNNドキュメント|日本テレビ 2018年12月9日(日)25:05~放送<今日深夜ですよ>
  あたりまえに生きたい~障害者と消えない壁~
  日テレ系列<関西エリアでは10Ch:よみうりテレビ>
  http://www.ntv.co.jp/document/
 >*番組内容
    優生思想の根深さを感じる社会で富山の障害者の女性が闘っている。出産育児で
   経験した屈辱、必要な介護が受けられない65歳問題彼女の半生が物語る差別の暗闇
   と消えない壁
  *詳細
    強制不妊手術、優生思想の問題がクローズアップされた今年。脳性まひのある
   河上千鶴子さん(66歳・富山市)は大きな壁を感じながら生きてきました。小学生
   の時に受けた言葉の暴力、健常者との結婚を反対する周囲、妊娠が判明し医者に
   言われた「いい子は産まれない」との罵り。そして、年を重ねて直面した65歳の壁。
   障害者と社会の間には、壁があり続けています。彼女の半生を振り返り、障害者
   差別の根底にあるものを考えます。
  * 強制不妊手術、優生思想の問題がクローズアップされた年。
   障害のある1人の女性が社会と闘っている。
   健常者の男性と結婚し、出産・育児も経験したが、社会の冷たい目は今も変わらない。
   そして、年を重ねた今、「65歳の壁」にぶち当たった。
   女性の人生を振りかえるとともに、障害者差別の根底にあるものを考える。
  *再放送
    ・12月16日(日)11:00~ BS日テレ
    ・12月16日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
  *ナレーター/湯浅真由美 制作/北日本放送 放送枠/30分
  *予告動画もあり
    https://www.youtube.com/watch?v=syOrf5hCBmI&list=PLo7nw2x6bhE-pxq5ERVKMEeBbhy00-eN-&index=2&t=0s
  …などと伝えています。


画像は、 NNNドキュメント|日本テレビより
 

社説:中央省庁の障害者雇用 採用試験の間口広げよう:9日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月 9日(日)07時25分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日はマイナス6度という寒気の影響でめちゃ寒くなりそうですよ。

※WEB報道など……
☆社説:中央省庁の障害者雇用 採用試験の間口広げよう
  毎日新聞 2018年12月9日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20181209/ddm/005/070/099000c
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府は初の障害者限定の国家公務員
  採用試験(統一選考試験)の受け付けを始めた。
   水増し分を除いた省庁の障害者雇用率は昨年6月時点で1・18%に過ぎず、法定雇
  用率(2・5%)を大幅に下回るため、2019年中に約4000人を採用するという。
   民間企業の雇用率は近年伸びている。さらに今春から法定雇用率が引き上げられ、都
  市部では求職中の障害者が足りない状況だ。中央省庁の大規模な採用で、障害者が流出
  することを懸念する民間企業もある。
   障害者雇用の枠内で採用希望が多いのは身体障害者だ。車いす用トイレやスロープが
  あれば障害のない従業員と同じように働ける人は多い。民間企業が優先的に採用してき
  たため、身体障害の求職者がほとんどいない地域もある。
   多くの自治体が障害者雇用の対象を身体障害に限定し、知的障害や精神障害の人を排
  除していることも問題となっている。財務省と国税庁はホームページの障害者向け非常
  勤職員募集に「自力で通勤できる」「介護者無しで業務遂行が可能」を付していたこと
  が批判された。
   特定の障害を理由に採用しないこと、資格を与えないことは障害者差別に当たる。現
  在、政府は180以上の法律にある差別的な「欠格条項」の削除に取り組んでいる。そ
  の流れを考えれば、財務省が批判を受けて自力通勤などの条件を削除したのは当然のこ
  とだ。
   統一選考試験では高卒程度の知識を問う筆記試験と作文が課せられる。今回は常勤職
  員676人を採用するためというが、知的障害者の排除につながるとの批判もある。
   民間企業は知的障害や精神障害の人にできる仕事を用意したり、障害特性に合った指
  導方法や職場環境を取り入れたりしている。こうした「合理的配慮」が法律で義務づけ
  られているためでもある。
   実際、高卒程度の学力に届かない障害者を多数雇用し、さまざまな工夫や配慮によっ
  て貴重な労働力に育てている企業も多い。
   中央省庁こそ採用の間口を広げるべきだ。障害者への合理的配慮に努め、水増し問題
  で失った信頼を回復しなければならない。
  …などと伝えています。
 *先進事例に学ぶ 障害者雇用を増やす現場の知恵と実践
   (週刊東洋経済) - Yahoo!ニュース 12/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00019411-stoyos-bus_all
  > <2018年12月15日号> 「職場まで1秒というのはありがたい」──。
    埼玉県深谷市に住む荒木佑介さん(37)は、毎日自宅の一室に“出勤”している。
   事故で下肢に障害を負い、車いす生活は7年。以前は事務所に通勤する形の就労も2社
   経験したが、車で送り迎えをしてくれる両親や職場にかける負担がストレスとなり、
   辞めてしまった。そのような状況が続いた末に行き着いたのが、現在の「完全在宅」
   という就労スタイルだった。
    今年、中央省庁や地方自治体などの公的機関で障害者に該当しない人を障害者とし
   て算入し、障害者の雇用率を水増ししていた問題が明らかになった。障害者の法定雇
   用率の達成は、民間企業にとっても難問だ。
   …などと伝えています。
 *質伴う障害者雇用に、進次郎氏 新たな社会保障改革を
   京都新聞 2018年12月08日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181208000112
  > 自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は8日までに共同通信のインタビューに応じた。
   中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、来年末までに4千人超の障害者を雇用する
   政府計画について「量だけでなく質が伴わないと意味がない」と述べ、多様な人材が
   活躍できる労働環境の整備が必要との認識を示した。
   …などと伝えています。

☆名古屋城天守閣の木造復元
 障がい者団体などがバリアフリー考えるシンポジウム 名古屋・中村区
  (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 12/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010005-sp_ctv-l23
 > 木造復元される名古屋城天守閣のバリアフリーについて考えるシンポジウムが8日、
  名古屋市中村区のウインクあいちで開かれました。
   愛知県の障がい者団体などが主催したもので、車いす利用者や大学教授らが参加し、
  新しい天守閣のバリアフリーを実現するためには何が必要かを話し合いました。
   参加者らは、障がい者だけではなく、高齢者やベビーカー利用者のためにもエレベ
  ーターを設置するべきだと訴えました。
   エレベーター設置をめぐっては、名古屋市が「忠実な復元」を目指していることを
  理由に設置しないと表明しています。
  …などと伝えています。
 △キャンペーン  <ネット署名募集中ですよ。>
  名古屋市 名古屋城木造天守復元、
  エレベータ不設置はバリアフリー法違反であり人権侵害!名古屋市の決定にストップ!!
    https://www.change.org/p/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82-%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9F%8E%E6%9C%A8%E9%80%A0%E5%A4%A9%E5%AE%88%E5%BE%A9%E5%85%83-%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%BC-%E3%82%BF%E4%B8%8D%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%AF%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3-%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97?recruiter=40985832&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=psf_combo_share_initial.pacific_email_copy_en_gb_4.v1.pacific_email_copy_en_us_3.control.pacific_email_copy_en_us_5.v1.pacific_post_sap_share_gmail_abi.control.lightning_2primary_share_options_more.fake_control&utm_term=462540&fbclid=IwAR3KZi4frdI3LAzYZ1wqX54xpxTnHCLhjvOn82AWVMi-dlEl96xYY2UkGVg
 △名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会 FBページ
   https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/

☆電車とホームの隙間・段差が改善!進む鉄道のバリアフリー
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 12/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00187881-diamond-bus_all
 > 12月9日は「障害者の日」。平成のあいだ、日本の公共交通におけるバリアフリーは
  大きく進歩した。しかし、いまだにタクシーや飛行機で障害者対応が十分ではなくて
  問題になったり、電車とホームの間の隙間や段差が車いす利用者の不便になっている。
  今の日本の交通バリアフリーに欠けているものは何だろうか?
  …などと伝えています。
 *可動式ホーム柵の導入 十三駅3号線で可動式ホーム柵の使用を開始しました
   阪急未来線|阪急電鉄
   http://www.hankyu.co.jp/cont/miraisen/entry/platform-door.html


画像は、12/28から全国公開される
  *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
    http://bananakayo.jp/
   ・劇場情報(各地の上映予定館掲載、前売り券館もあり)
     http://bananakayo.jp/theater/
     ▽渡辺一史原作『こんな夜更けにバナナかよ』実写映画化
     http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
   ・文春文庫『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
     渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
     https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
  上映案内チラシより
 

優生保護法国家賠償請求訴訟、兵庫・大阪でも地裁第1回期日をむかえます! など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月 8日(土)20時58分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は昼間も北風もあり肌寒いでしたが陽が落ちるとさらに冷え込んでいますよね。
  明日はさらに寒くなるとか、お互いに体調管理に気をつけましょうよね。

※WEB報道など……
☆優生保護法国家賠償請求訴訟、兵庫・大阪でも地裁第1回期日をむかえます!
 ▽優生保護法国家賠償請求大阪訴訟
   2018年12月12日(水)14:30~ 大阪地裁

  ・報告集会
    12日16時頃から裁判所東側の大阪弁護士会館1004号室にて

 ▽優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟
   2018年12月26日(水)11:00~ 神戸地裁


 ◇優生保護法被害弁護団HP
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 ◇優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/


☆浅田訴訟広島高裁判決日
  2018年12月13日(木)13:30~ 広島高裁岡山支所(岡山地裁)

 ・浅田達雄さんを支援する会”ささえ”第94号 2018年11月16日 より
  > 浅田達雄さんを支援する会の会員・団体のみなさんへ
   ご無沙汰いたしております。2か月ぶりに「ささえ」を送ります。いよいよ高裁
   判決まであと1か月です。この判決で、65歳問題について、介護保険を申請しな
   くても福祉サービスが継続できるか否かが決着します。
    支援法7条は、65歳になる障害者が介護保険を申請しなければ「いのちを奪う処分」
   も支援法が憲法に則って施行されている以上、合法だとする岡山市の上告に対する
   高裁の判決が下されます。
    支援する会は全国からの多くの傍聴者のみなさんと、岡山市が浅田さんに出した
   6年前の処分に対する司法のまっとうな判断による浅田さんの全面勝利を目の当たりに
   したいと以下のように準備しています。ぜひ、一審判決を超える多くの傍聴者で裁判所
   を埋め尽くしてください。
    1.集合:13:00 岡山地裁庁舎内北口付近
    2. 行進:13:05~20 入廷行進(裁判所東側)
    3. 入廷:13:20~30 第201号法廷入廷
     傍聴申込み:12月11日までに(一審判決の状態から入廷ができない方が
     出ることが予測されます。早めに傍聴希望をお願いします)
    4.判決:13:30~ 判決終了後↓
    5. 判決報告集会:判決後→記者会見→集会~15:30
      (裁判所裏の弁護士会会館2F大会議室移動)
   …などと伝えています。



画像は、12/10付 兵障協ニュースより
 

強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で:7日付ヨミドクター(読売新聞) など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月 8日(土)12時22分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *晴れて綺麗な青空と白い雲なんですが、北風ありめちゃ肌寒いですね。

※WEB報道など……
☆強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年12月7日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181207-OYTET50027/
 > 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、
  知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が、
  過去に不妊手術を容認していた事実を認める検証結果をまとめたことがわかった。
  10日に結果を公表する。国会議員らによる救済法案作りが進む中、同会は手術を
  受けた被害者の相談体制の整備を急ぐ。
   「過去の過ちから目を背けない」検証結果公表へ
   与野党が来年の通常国会への提出を目指す救済法案は、一時金の支給が柱となる
  見込み。ただし、手術を受けた本人が国に申告しなければならない。同会は、自ら
  責任を総括し、相談してもらいやすい環境を整えることで、多くの被害者の救済に
  つなげたい考えだ。
   「精薄者(知的障害者)に子供が生まれるということについては賛成しがたい」
  「精薄の場合は本人の納得なしでも(手術は)本質的にやれます」――。東京都日野市
  の明星大に保管されている1956年発行の同会機関誌「手をつなぐ親たち」。ページ
  を開くと、不妊手術を促すような医師らの言葉が並ぶ。
   同会によると、1950年代は、知的障害を持つ子供が通える学校は少なく、親が自
  宅で子の教育を担うことも多かった。どのように育てるべきか悩む親たちにとって、
  旧厚生省と旧文部省の監修を受けたこの機関誌は、子育ての「指南書」の役割を果たし
  ていた。
   旧優生保護法に基づいて行われた不妊手術は本人が同意したケースだけでなく、本人
  の意思に関係なく保護者の同意で行われたものもある。同会の田中正博・統括は「機関
  誌を読んで『不妊手術を受け入れざるを得ない』という気持ちになった親もいたのでは
  ないか」と当時の状況を推察する。
   同会は今年10月、研究者や弁護士ら4人でつくる検証委員会を設置。400冊以上
  の機関誌や関連する文献を調べ、同会がこの問題にどう向き合ってきたかを探ってきた。
   検証結果は、同会が過去に不妊手術を容認した事実を指摘し、反省を求めるとともに、
  今後は障害者の人権擁護に力を尽くすよう提言する見通しだ。
   これを受け、同会は各地の加盟団体の協力も得て相談窓口を整備し、被害者の発掘を
  進める予定。救済法の成立後は、国への救済申請も手助けしたい考えだ。
   田中統括は「被害回復に向けた相談の受け皿になるためにも、過去の過ちから目を背
  けない姿勢を示す必要があった」と、検証の目的を説明している。
   知的障害のある娘を持つ東京都内の60歳代の女性会員は「手術に同意した親の気持
  ちを想像すると涙が出る。会は不妊手術に加担したと言われても仕方がない部分があり、
  自身の責任に向き合うことは必要だ」と話した。
   ◇
   厚生労働省によると、旧優生保護法に基づく不妊手術は全国で約2万5000人に行
  われた。一方で、同省が都道府県などに行った調査では、手術を受けたことを証明でき
  る資料が残っているケースは最大でも約4600人分にとどまっている。
   与野党が検討している救済法案では、資料がなくても、本人の証言などをもとに救済
  対象とする方針だ。
   ◇
   【全国手をつなぐ育成会連合会】  1952年に知的障害のある子供の親たちが作っ
  た団体が前身。全国50以上の地域団体が加盟し、知的障害者が暮らす約20万世帯が
  会員となっている。知的障害者の権利擁護のための政策提言や、生活や就労などに役立
  つ情報発信のための機関誌「手をつなぐ」(旧「手をつなぐ親たち」)を発行している。
   他団体で被害実態調査
   この問題をめぐっては、他の障害者団体も被害実態の調査を進めている。
   全日本ろうあ連盟(東京)の調査では、10月末までに、不妊や中絶の手術を受けた
  聴覚障害者が22道府県で128人いたことが判明。学校関係者から手術を強く勧めら
  れたり、結婚の条件として不妊手術を求められたりする例があったという。
   日本盲人会連合(同)でも、9月から都道府県の加盟団体を通じて手術を受けた視覚
  障害者の調査をしており、結果を集計中だ。
   障害者団体や市民団体などは、救済法案を議論する与野党に対し、なぜ障害者への差
  別的な手術が長年続けられてきたかを検証する組織の設置を法案に盛り込むよう求めて
  いる。
  …などと伝えています。
 *強制不妊問題「おわび」どうなる
   東京新聞 特報 2018年12月8日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018120802000164.html
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者に対する「おわび」はどうなるのか。
   与野党が議員立法としてまとめようとしている救済法案の基本方針の骨子が、とんで
   もない。あろうことか、誰がわびているのか分からない、あいまいな内容になってい
   るのだ。旧法は誤ったハンセン病政策と同じく、憲法に反して障害者らを差別し続け
   た。責任を明確にしない謝罪が許されるのか。
   …などと伝えています。

☆障害者福祉の拡充ぜひ-“権利条約を実現して”-東京・新宿
  しんぶん赤旗 2018年12月8日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-08/2018120814_01_1.html
 > 東京・新宿駅前に障害者がずらりと並び「署名に協力お願いします」と声をあげ
  ました。障害者施設・作業所でつくる「きょうされん」は7日朝から夕方まで、障害
  福祉拡充を求める署名・募金に取り組み、300人を超える人が参加しました。毎年
  行っている行動で、今年で42年目。宣伝カーの上から関係者がロングランでスピー
  チしました。
   尾藤廣喜弁護士が「障害者権利条約批准から5年たつが、相模原殺傷事件や与党議
  員による『性的少数者に生産性がない』という表明など優生思想が表面化し障害者雇
  用率の水増しも起こった。障害者権利条約を現実のものにしなくてはいけない」と強
  調しました。
   「障害者雇用のためにバリアフリー、文書の漢字にルビをふるなど、一人ひとりの
  障害者に応じた合理的配慮が必要だ」(赤松英知きょうされん常務理事)、「旧優生
  保護法は1996年まで存在し、ようやく裁判闘争が始まった。人権を守る大きな運
  動を起こそう」(藤岡毅弁護士)などの発言が続きました。
  …などと伝えています。

☆元利用者37%が再就職先未定 「フィル」運営のA型事業所解雇
  山陽新聞デジタル 2018年12月07日
  http://www.sanyonews.jp/article/835134/1/
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所の運営会社「フィル」(倉敷市真備町川辺)
  =破産手続き中=が運営していた就労継続支援A型事業所を解雇された利用者171人
  のうち、37・4%に当たる64人はいまだに再就職先が決まっていないことが7日、
  ハローワーク倉敷中央への取材で分かった。
   人数は11月22日時点の集計で、64人のうち57人はハローワークで求職活動中。
  7人は病気などで就職できなかったり、職業訓練を希望したりしている。再就職が決ま
  った107人の行き先は一般企業40人、雇用契約を結ぶA型事業所58人、結ばない
  B型事業所9人。
   岡山労働局はフィルが利用者を解雇した3月以降、合同就職面接会の開催や特別相談
  窓口の開設で対応。ハローワーク倉敷中央は「経営者の逮捕で、元利用者に動揺が広が
  るかもしれない。引き続き、一人でも多くが再就職できるよう支援していく」とする。
   フィルは4月、解雇した利用者の新たな受け入れ先を見つける責務を果たさなかった
  などとして、障害者総合支援法に基づき、倉敷市からA型事業所の指定取り消し処分を
  受けた。
  …などと伝えています。
 *フィルの取引 あじさい役員が仲介 契約で被害の会社明かす
   山陽新聞デジタル 2018年12月08日
   http://www.sanyonews.jp/article/835158/1/
  > 障害者が働く就労継続支援A型事業所の運営会社「フィル」(倉敷市真備町川辺)
   =破産手続き中=に支給される給付費の受給権利(債権)を巡る詐欺容疑事件で、
   フィルと債権譲渡契約を結び、被害に遭った金融サービス会社(大阪市)の関係者が
   7日、山陽新聞社の取材に応じ、「あじさい」グループ役員だった楠田崇被告(45)
   =詐欺罪で公判中=にフィルを紹介され、取引を始めたことを明かした。
    フィルの社長岡本健治(52)と妻で経理担当の玲子(45)の2容疑者=いずれも
   岡山市北区北方=は、金融サービス会社から給付費債権の譲渡代金約1250万円を詐
   取したとして6日に県警が逮捕。楠田被告は障害者雇用に絡む国の助成金をだまし取っ
   たとして9月に逮捕、起訴されている。
    この関係者によると、金融サービス会社は以前、あじさいと給付費債権を売買する契
   約を結んでいた。契約終了後、楠田被告から「フィルという会社があるのですが、どう
   ですか」と持ち掛けられ、昨年9月にフィルとも同様の契約を結び、取引を始めたと
   いう。
    今年3月、フィルが経営破綻し、利用者171人の一斉解雇が表面化した際、岡本容
   疑者は取材に「(あじさい側に)事業運営について相談し、資金繰りの指南も受けた」
   と語っていた。
    県警は7日、フィルの岡本夫妻を詐欺容疑で送検した。送検容疑は共謀して3月、破
   産を申し立てて全事業所の閉鎖を決め、4月分の給付費が受け取れないことが確実とな
   ったのに、金融サービス会社にそれを隠して債権譲渡代金1257万円余りを振り込ま
   せた疑い。
   …などと伝えています。

☆気管のチューブ外れ入所者死亡
  NHK山梨県のニュース 12月07日 20時34分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20181207/1040005036.html
 > 韮崎市にある県の障害者福祉施設で6日、入所していた人が呼吸をするために気管に
  挿入していたチューブが外れ、死亡したことがわかりました。
   施設から届け出を受けた警察が原因などを調べています。
  …などと伝えています。
 *障害者施設で子ども死亡=気管チューブ外れ呼吸不全-山梨
   時事ドットコム 2018年12月07日
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700906&g=soc
 *気管チューブ外れ入所者死亡 山梨の医療福祉センター
   イザ 2018.12.7
   http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181207/evt18120720290039-n1.html

▽災害弱者の「備え」考える 「障害と防災」宇都宮で市民向けの集い
  東京新聞 栃木 2018年12月3日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201812/CK2018120302000132.html?fbclid=IwAR1dSgccKv5YJ_3Zam-u_em8J3UkS7uaKPlkLRa2IOs4F9SEz7lthcU8qXE
 *災害弱者に必要な対応考える 障害と防災をテーマに講演
   下野新聞 宇都宮 12/3
   https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/106617

▽「赤ペンはむしろ見にくい」「プレゼン本の『良い例』は良くない例」
 色弱者に聞く“本当に見やすいデザイン”とは?
  (ねとらぼ) - Yahoo!ニュース 12/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000009-it_nlab-soci

▽2018年IWAS車いすフェンシングワールドカップ京都大会
  https://jwfa.jimdo.com/大会レポート/2018iwas世界選手権京都大会-開催予定/
 >日時:2018年12月13日(木)~ 16日(日)
  場所:グランドプリンスホテル京都宝ヶ池(京都市左京区宝ヶ池)
 *JWFA Updates - JWFA 日本車いすフェンシング協会
   https://jwfa.jimdo.com/


画像は、7日付ヨミドクター(読売新聞)より
 

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