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企業が憤る「障害者雇用」の呆れた二重構造:20日付東洋経済 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月20日(木)11時39分45秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からポツリポツリ雨降りになってますね、…

※WEB報道など……
☆企業が憤る「障害者雇用」の呆れた二重構造 雇用率水増しの裏で、企業に罰金を課す実態
  東洋経済 2018/09/20 草薙 厚子
  https://toyokeizai.net/articles/-/237941
 > 「企業側は一生懸命頑張っているのに、『いったい何なんだ』という思いです。
  身内に甘いやり方、やっぱりそうだったんだと思いましたね」
   今年8月、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことが
  発覚。水増しは実に42年間にもわたっていた。加藤勝信厚労大臣は「率先して障害者
  を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。
  また障害者雇用政策を推進する立場としても深くお詫びを申し上げます」と陳謝した。?
  …などと伝えています。
 *きょうの潮流
   しんぶん赤旗 2018年9月20日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_06_0.html
  > 障害者雇用の水増し問題は、中央省庁のみならず全国の自治体でも相次いで発覚
   しています。多くの機関が、「制度への理解不足」が原因としていますが、本当に
   そうなのか▼障害者が社会の一員として尊厳をもって暮らすことをめざし、障害者
   差別解消法は国や自治体、事業者に合理的配慮の提供を求めています。合理的配慮
   の提供とは、障害者が障害のない人と同じように権利行使できるよう、それぞれの
   障害や場面に応じて個別に対応すること。国や自治体は義務化されています▼気に
   なる話を聞きました。国が国立大学に交付する障害学生支援にかかわる経費は3~
   5年の時限つき。そのため職員の身分は非常に不安定です。公立では自治体の財政
   力によっては専門職員を配置できず、事務職員に業務を委ねざるをえない大学も
   ▼合理的配慮の提供が義務化されても、形骸化されては意味がありません。それで
   も多くの大学では、専門職員が学生に寄り添い奮闘しています▼ある大学の職員は
   学内での支援だけでなく、「動けるうちに働いてみたい」と望む重度障害がある学
   生の就職活動も支援。「それを実現できる何かを一緒に探していきたい」と▼水増
   し問題をめぐり政府は、再発防止策や雇用確保策を示すとしていますが、障害者の
   願いに寄り添った施策が必要です。障害者の社会参加を阻んでいるという点で、水
   増し問題と合理的配慮の形骸化の根っこは同じ。学びの充実と働く権利の保障を一
   体的に考えることが求められています。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し問題 三重県教委再調査、あす公表
   伊勢新聞 2018-09-20 ?
   http://www.isenp.co.jp/2018/09/20/22997/
  > 三重県教委が障害者雇用率を水増しした問題で、廣田恵子教育長は19日の定例
   記者会見で、平成28年度以前を対象とした調査結果を21日に公表する考えを示した。
   ただ、退職者に聞き取りをしていないため、調査前後で障害者雇用率を単純に比較
   できない。
   …などと伝えています。
 *横浜市 障害者雇用、法定率下回る 増加傾向も30人不足
   タウンニュース 中区・西区  2018年9月20日
   https://www.townnews.co.jp/0113/2018/09/20/449263.html
  > 横浜市職員の障害者雇用率が、法で定められた基準に達していない実態がこの
   ほど明らかになった。市では職員の雇用促進に向けた動きを加速化するとともに、
   民間協力団体である指定管理者を実態把握の対象に加えるなど、公民を問わない
   「全市をあげた取り組み」を図る姿勢を示している。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、全市町村が「不正ない」 京都・採用難しさ訴えも
   京都新聞 2018年09月20日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180920000074
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、京都新聞が京都府内の自治体に聞き取り調査を
   行ったところ、府と全市町村が「不正はない」と答え、不適切な算入や計上を否定した。
   一方で、障害者雇用の実態は自治体間で大きな差があり、今年6月1日現在で6市町が法定
   雇用率を達成していない。民間企業による障害者雇用の広がりや近年の少子化を背景に採用
   の難しさを訴える自治体も多い。
    調査では、ほぼ全ての自治体が障害者手帳を確認していると回答し、中央省庁の水増しに
   ついては「あり得ない」「ずさんだ」などと厳しい指摘が相次いだ。
    調査では、各自治体が京都労働局に報告した6月1日現在の障害者雇用率も確認した。
   この結果、1~3%台でばらつきがあることが分かった。
    自治体別では、伊根町、向日市、井手町が3%台で高水準だったが、分母となる職員数が
   少ないため雇用者1人当たりの割合が大きくなり、数値を押し上げたことも要因とみられる。
    2・74%だった福知山市は、各部に1人採用する対応などが奏功した。2020年に雇
   用率を3・20%に引き上げる計画で、今後も積極採用するという。
    法定雇用率を上回っている自治体の中には、教育委員会などと通算する特例認定を受けて
   いるケースも目立つ。また、法定雇用率は下回っているものの、城陽市や和束町などのよう
   に雇用義務人数は達成している自治体も多い。
    一方、舞鶴、宮津、京田辺、南丹の4市と大山崎、京丹波の2町は雇用率、人数とも未達
   成となった。地方自治体などの法定雇用率が今年4月から従来に比べ0・20ポイント高い
   2・50%に引き上げられ、より積極的な採用が求められたが、未達成の自治体は前年度の
   3市から倍増した。
    舞鶴市は、前年度まで算入していなかった市民病院の職員数が分母として加わったことな
   どから法定雇用率を下回った。京田辺市は16年度に2人が退職した上、昨年度からは保育
   士を正職員として採用したため2年連続で未達成となった。宮津市も16年度末に3人の退
   職が重なったという。未達成の自治体は京都労働局に計画書を提出し、改善に取り組んでい
   る。ただ「企業の採用意欲が旺盛で募集しても集まらない」「求職者自体が少ない」と採用
   環境の厳しさを訴える声もあった。「業務とのマッチングが非常に難しい」として、短時間
   勤務の適用など採用の在り方を再検討する動きも出ている。
    京都労働局は各自治体の障害者雇用率を集計中で、不正な水増しの有無なども調査している。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用率とは
     京都新聞 2018年09月20日
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180920000058
    > <障害者の法定雇用率> 障害者雇用促進法が義務付けている数値で、国や地方
     自治体、特殊法人などは2・5%、民間企業は2・2%、都道府県などの教育委員会は
     2・4%。地方自治体では、雇用している障害者の人数を対象の職員数で割って算出す
     る。実際の雇用義務人数は小数を切り捨てるため、例えば計算上1・8人の場合、1人
     となる。法定雇用率を下回っていても雇用義務人数を上回っていれば法的に認められる。
     …などと伝えています。
   △平成29年 京都府内の障害者雇用状況
    京都労働局 新着情報 2017年12月13日 職業安定部 職業対策課
    https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/news_topics/houdou/2017/news_ta_171212.html
   > 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
    法定雇用率を上回る企業が増加、精神障害者の雇用数も大幅に増加
    ~平成29年 京都府内の障害者の雇用状況~
     >> 京都労働局(局長 髙井 吉昭)は、このほど、京都府内の民間企業や公的機関
      などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたの
      で、公表します。
       「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対し、常時雇用する従
      業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うこと
      を義務付けています。
       今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害
      者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告
      を求め、それを集計したものです。
       なお、全国の集計結果につきましては、厚生労働省から公表します。
     1 民間企業の障害者雇用状況
     2 地方公共団体(京都府及び内各市町村の機関)における障害者在職状況
      (別表6)京都府の各機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
      京都府知事部局、環境部、府警本部、府教委
      (別表7)市町村の機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
    …などが掲載されています。

☆宮崎・旧優生保護法で新たに3人の資料確認
  (MRT宮崎放送) - Yahoo!ニュース 9/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010004-mrt-l45
 > 旧優生保護法のもと、知的障害者らに対し不妊手術が強制されていた問題です。
  宮崎県の調査の結果、新たに福祉施設で3人の個人を特定できる資料が見つかりました。
  これは、19日開かれた県議会の厚生常任委員会で、報告されたものです。県によります
  と、新たに個人が確認できる資料が見つかったのは、県央地区にある2つの福祉施設です。
  2つの施設からは、1964年から79年に作成された資料3つに、それぞれ、10代後半の男性、
  それに20代前半と20代後半の女性が、優生手術を行ったと記載されていたという事です。
  県では、厚生労働省からの依頼により、旧優生保護法について、関連する資料の調査を
  実施していて、これで、個人が特定できる資料は、53人分が見つかったことになります。
  …などと伝えています。
 *不妊手術の3人特定 新資料発見
   NHK宮崎県のニュース 09月19日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180919/5060001815.html

☆名古屋城EV設置知事に申し入れ
  NHK東海のニュース 09月19日
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180919/0000848.html
 > 名古屋城の天守閣をエレベーターを設置せずに復元することに反対するグループが、
  愛知県の大村知事を訪ね、名古屋市に対し、エレベーターの設置を働きかけるよう申し
  入れました。
   これに対し大村知事は「県としてどういう方法があるか考えたい」と述べました。
  …などと伝えています。
 *名古屋城木造復元天守閣 名古屋市にEV設置求める障害者団体が愛知県知事に「応援して」
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 9/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00004935-tokaiv-l23
 *名古屋城天守木造復元のエレベーター問題 障害者団体が大村・愛知県知事に支援要請
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 9/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00186515-nbnv-l23
 *障害者らの団体、住民監査請求へ 名古屋城EV不設置で
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000046-asahi-soci
  > 名古屋城の木造新天守にエレベーター(EV)設置を目指す障害者らが、EVを設置しない
   とする名古屋市に、城の木造化関連予算を支出させないよう求める住民監査請求を準備してい
   ることがわかった。「障害者や高齢者などの移動困難者を排除する事業への公金支出は不当だ」
   と訴える。
   …などと伝えています。
 △名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会 FBホーム
   https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/

画像は、
 上:19日撮影 秋晴れのええお天気でしたよね (丸太町橋から鴨川上流を)
 下:20日付京都新聞より
 
 

札幌市、福祉避難所開設を公表せず 「混乱避けたかった」 胆振東部地震:19日付北海道新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月19日(水)18時36分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。   事務局のNです。

 *今日は初秋らしい爽やかな風もあり心地よい一日でしたよね。

※WEB報道など……
☆札幌市、福祉避難所開設を公表せず 「混乱避けたかった」 胆振東部地震
  (北海道新聞) - Yahoo!ニュース 9/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010000-doshin-hok
 > 胆振東部地震の発生後、札幌市が一般の避難所では生活に支障がある災害弱者を
  受け入れる「福祉避難所」を開設しながら公表していなかったことが分かった。市
  は、避難者の要望に基づき入所手続きを取ったとし、「受け入れ先に人が集中して、
  混乱するのを避けたかった」と説明する。内閣府のガイドラインは、あらゆる媒体
  で福祉避難所の情報を広報し、特に高齢者や障害者、その家族に周知徹底するよう
  求めているため、市は今後、運用改善に向け対応を検討する方針だ。
   市は6日と7日に一般の避難所で過ごすのが難しい車いす利用者2人を確認。白石区
  の高齢者施設と中央区の障害者施設の2カ所を福祉避難所に指定し、移動させた。市
  はこの際、ホームページや一般の避難所で開設を知らせず、2人が退所した11日まで
  に福祉避難所を閉じた。
   「対象者には教えてほしい」
   市内には福祉避難所の候補施設が230カ所ある。市保健福祉局は「災害発生後、受
  け入れ可能か確かめて実際に避難所に指定するため、事前周知も難しい」。一方、
  札幌市視覚障害者福祉協会の近藤久江会長(69)は「災害時の安心のため障害者など
  入居対象者には福祉避難所の場所を教えてほしい」と話す。同局は「市による福祉避
  難所の設置は初めてで、今のやり方が最善とは考えていない」としている。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用水増し、
 県内当事者が怒り「やはりそうか」 障害が重度だと「もっと排除」 直面する課題とは
  埼玉新聞 2018年9月19日
  http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/09/19/08.html
 > 中央省庁や地方自治体の障害者雇用水増し問題が発覚してから1カ月が経過した。
  県内の当事者らは「とんでもない行為」「やはりそうか」など怒りや憤りを口にする。
  一方、働く環境整備を求めるとともに、自身の経験から雇用だけにとどまらない障害
  者が直面する課題を指摘した。
   県障害者協議会代表理事の田中一さん(65)は「当然、国は雇用率を達成してい
  ると思っていたので、正直あぜんとした。政府や地方公共団体は民間企業に範を示さ
  ないといけない立場なのに、とんでもない行為だ」と率直に語る。
   田中さんは両脚に障害があり、車いすで生活している。「障害があっても就労の場
  で働きがい、生きがいを見つけることが人生において大事。社会参加して税金を払い
  たいと考えている障害者からすれば、働く機会を奪われていたということ」と訴えた。
   その上で、「障害に応じて働き方は多様。今ある仕事の中で何ができるかという風
  に当てはめるのではなく、職場環境の整備や職業開発を含めて考えてほしい」と障害
  者の側に立った対策を求めた。
   「やはりそうだったか。多分(雇用人数が)足りないだろうと思っていた」。県内
  在住で視覚障害のある男性(50)は冷静に受け止める。ある中央省庁を以前訪れる
  機会があり、「本当に障害者が働いているのか疑問だった」という。さらに「同じ仕
  事をしていても健常者と雇用形態、期限、給料が違ったり、差別もある」と打ち明け
  る。
   それでも水増しが明らかになったことを前向きに捉え、「今後はしっかりと公表し
  てほしい。これがきっかけになって、数が足りない部分を雇用してくれれば障害者に
  とってチャンスになる」と考えた。
   さらなる課題を訴える人もいる。さいたま市桜区の加納友恵さん(42)は脳性ま
  ひを抱え、全介助を受け暮らしている。「重度の障害者にとっては次元の違う話。雇
  用の機会すらなく、もっと排除されている。雇用されるのは自分で動ける人が前提。
  制度ばかり作って障害者が働く環境が整っていない」と話す。
   知的障害があって働いている知人もいるが、同僚との付き合いが全くなかったり、
  同居する親に給料を渡すだけで自由に使う場面も限られるという。「働いて得たお金
  で同僚と飲みに行く。そういうことも大切。ただ就職すればいいという話でもない」
  と周囲の理解こそ必要だとした。
  …などと伝えています。
 *「手帳なし」30人算入 18年・福島県、障害者雇用水増し拡大
   (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース 9/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010008-minyu-l07
  > 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題を巡り、福島県は18日、国の
   通知を受けて2017(平成29)年と18年の障害者雇用状況を再点検した結果、障害者
   手帳を持っていない職員を17年に39人、18年に30人、雇用率の算定対象に加えてい
   たと発表した。再点検によって、県の障害者雇用率は両年とも法定雇用率を下回っ
   た。
   …などと伝えています。
 *「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
   ITmedia ビジネスオンライン 2018年09月19日
   http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/19/news011.html
  > 中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題は、自治体や裁判所などにも拡大
   している。国は障害者の法定雇用率をクリアしていない企業に納付金を求めてい
   ながら、自らは障害者の雇用者数を水増しして、法定雇用率を満たしているかの
   ように装っていたのだ。
    この問題の背景には、障害者の雇用政策を法定雇用率ありきで進めてきた「ひ
   ずみ」があることは、前回の記事で慶應義塾大学の中島隆信教授に指摘してもら
   った通りだ。
   …などと伝えています。

☆「名古屋城にエレベーターを!」…障害者団体など大村知事に働き掛け要請
  産経WEST 2018.9.19
  http://www.sankei.com/west/news/180919/wst1809190065-n1.html
 > 木造で復元される名古屋城天守閣にエレベーターを設置しないとの名古屋市の
  方針に対し、愛知県内の障害者団体でつくる実行委員会は19日、大村秀章知事
  と市内の県公館で面談し、設置に向け市に働き掛けるよう要請した。
  …などと伝えています。

☆主張-生活保護引き下げ-生存権の空洞化は許されない
  しんぶん赤旗 2018年9月18日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091801_05_1.html
 > 安倍晋三政権が10月から3年かけて強行しようとする生活保護基準の引き下げ
  計画に対し、利用者や貧困問題に取り組む団体などから批判と怒りの声が上がって
  います。基準引き下げが実行されれば、利用世帯の7割近くで保護費が減額される
  ことになり、影響は極めて深刻です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で格差
  と貧困が広がる中で、生活保護世帯をますます窮地に追い込もうというのか。憲法
  に保障された生存権を掘り崩す生活保護基準の引き下げ計画は、撤回・中止すべき
  です。
  …などと伝えています。

☆全盲でも希望は見える ~ある男性と盲導犬の半世紀~
  WEBいち!  ロクいち!福岡ブログNHK 2018年09月18日
  http://www.nhk.or.jp/fukuoka-roku-blog/1500/305379.html

▽手話のできる警察官がいる安心感…
 警察署で聴覚障害者への理解深める講習会 石川・白山市
  (石川テレビ) - Yahoo!ニュース 9/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000230-ishikawa-l17
 *講習会で聴覚障害者に理解
   (北國新聞社) - Yahoo!ニュース 9/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00647044-hokkoku-l17

▽夏の甲子園 車いす客に欠ける配慮 当日券のみ、代理購入認めず…
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 9/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000013-kobenext-l28


画像は、本日(19日)、京都地裁でおこなわれた第13回期日だった
 「特例補装具費不支給処分取消請求裁判」の
 弁護士会館での報告会模様(20名を超える参加者でしたよ)
  *次回第14回期日予定は、11/28(水)11時から京都地裁101号法廷で
  *この裁判原告ライス趙ジョナさんのFBです。
    https://m.facebook.com/awasa.tara
   なぜジョナさんが訴訟にいったのかがよくわかるマンガ解説です(自ら描いておられます)
    http://ubmag.jp/interview/post-1169
 

<強制不妊手術>厚労省、調査徹底できず 病院「記録膨大」:18日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月18日(火)09時29分38秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *週明けのスタート火曜日ですね、今日は朝から綺麗な青空が久しぶりに拡がってます…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>厚労省、調査徹底できず 病院「記録膨大」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/18 6:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000003-mai-soci
 > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下の被害状況を
  調べるため、厚生労働省が都道府県を通じ、民間の医療機関や福祉施設にカルテなど
  個人情報の保管状況を確認している調査で、医療・福祉の現場から「膨大な量があり
  業務を中断してまで調べられない」などの不満が出ている。専門家は「国の被害確認
  がおざなりに終わりかねない」と調査の実効性を疑問視している。
   調査は、強制不妊の個人記録が3033人分見つかった都道府県保管の書類とは別
  に、全国の民間病院のカルテなどの有無を調べるもの。医師法はカルテ保存期間を5
  年と定めるが、精神科などでは長期保存されるケースも多い。締め切りは今月21日。
  しかし、毎日新聞が民間の医療機関や福祉施設に取材すると、「調べられない」との
  声が相次いだ。
   東京都から調査を依頼された総合病院の担当者は「50年分のカルテが倉庫に保管
  されている」と語った一方、「膨大な量でとても調べられない。都の調査には(記録
  が)ないと回答した」と明かした。別の精神科病院の担当者も「どのように過去をさ
  かのぼればいいのか。途方に暮れている」とため息をついた。
   厚労省の今回の「調査要領」には、全記録の洗い出しを求めるものではないとの明
  記があり、病院などが調べずに「ない」と答えても再調査を強制できない。都の担当
  者は「問い合わせがあれば、負担を考え、一枚一枚カルテを見なくていいと答えてい
  る」と語った。
   個人情報保護法の「壁」もある。厚労省調査に先駆けて民間への調査をかけた北海
  道の担当者は「施設側は個人情報保護の制約も受けており、救済のためでも行政側に
  個人情報を提供できない」と指摘する。宮城県も「きちんと調査するためには、特例
  法などを整備して都道府県に調査権限を与えるべきだ」と訴えた。
   旧法に詳しい利光恵子・立命館大学客員研究員は「一人でも多く救済するためには
  現存する個人記録の発見が不可欠だ。国の全国調査がおざなりに終わる可能性がある」
  と危惧する。
   ◇医療機関・福祉施設への個人記録の保有状況調査
   厚生労働省子ども家庭局長名で、都道府県、指定都市、中核市の主管部局長宛てに
  7月13日付で出された。カルテなど個人記録の有無については、(1)ある(2)
  ある可能性がある(3)ないまたはない可能性が高いと思われる--の択一方式。
  (2)と(3)両方に該当する場合は(3)を選ぶよう指示している。
   ◇当事者救済へ「三つの課題」
   強制不妊の被害実態を把握し、一人でも多くの当事者救済を実現するためには
  「三つの課題」がある。その最初が今回の厚生労働省調査のあり方だ。
   厚労省は現存する被害の個人記録を把握するため全国調査を始めたが、民間の医療
  機関や福祉施設への調査は日常業務に大きな影響を与える。膨大な量のカルテを前に
  頭を抱え、不妊手術の個人記録がある可能性があっても調べないまま「ない」と答え
  た病院もあった。調査徹底のため、旧法下の実態把握に特化した時限立法を望む自治
  体もある。
   次は、全ての個人記録を把握できたとして、それらの検証方法だ。強制不妊と同様、
  国策で患者の人権を侵害したハンセン病問題では、弁護士、学識経験者、マスコミら
  による検証会議が設置された。委員を務めた藤野豊・敬和学園大教授(日本近現代史)
  は「国が推進した人権侵害を当事者である国が検証する方法は、追及が甘くなるし、
  被害者感情から言っても受け入れがたい」と言う。検証会議のメンバーは個人情報の
  保護を誓約することで、原則的に国の全資料を開示される仕組みだった。
   最も重要で困難な課題は、特定した被害記録からどう救済につなげるかだ。生死や
  住所を突き止められたとしても、意思表示が困難な被害者は多い。また、被害を認識
  していても尊厳を傷つけられており、記録のない被害者も含め声を上げることへのた
  めらいが予想される。心のケアを含めた対応を考えなくてはいけない。
  …などと伝えています。

☆社説 障害者水増し 検証が急ぎ足に過ぎる
  信濃毎日新聞 9月18日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180918/KT180914ETI090011000.php
 > 中央省庁が障害者雇用を水増しした問題の検証作業が始まった。
   政府は、弁護士ら5人の第三者検証委員会を設けた。委員会からの報告を基に、
  10月中に再発防止策や雇用確保策を示す計画を立てている。
   急ぎ足に過ぎる。障害者が能力を生かせる業務、働きやすい環境をどう整えるのか。
  当面の対応策とは分けて、当事者の意見も聴きながら、時間をかけて議論しなければな
  らない。
   厚生労働省の指針は、障害者手帳を持つ人を法定雇用率に算定すると規定。知事が指
  定する医師や産業医の診断書がある場合を例外として認めている。
   国の33行政機関のうち、27機関が違反していた。昨年雇用した6900人中、
  3460人が不正算入に該当している。
   同様の問題は裁判所と国会でも発覚した。三権全てが規則を破っていたことになる。
  地方自治体でも見つかっている。手帳を確認しなかった、指定外の診断書で認定した、
  認識が甘かった―。釈明からは、障害者施策に対する関心の希薄さがうかがえる。
   検証委は、中央省庁で▽水増しがいつ始まったか▽見過ごされてきた原因は何か
  ▽故意か過失か―などを調べる。
   ただ、時間的な制約を理由に、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障害者とさ
  れた人たちからの聞き取りはしないという。委員に障害者がいないこともあって、早
  くも、十分な究明を疑問視する声が出ている。
   厚労省は、年内にも法定雇用率を回復するよう各機関に求める構えでいる。数値を
  満たせば、それで済む話ではない。
   障害者とされた職員も、業務上何らかの支障があるから算入されたのだろう。手帳
  を持つ人を雇用する代わりに、解雇する事態があってはならない。
   障害者手帳は福祉目的で交付されており、労働能力を反映するものではない。識者
  は、雇用義務の対象とする障害者の範囲は別に定めるべきだと指摘する。
   障害者は、誰にでもできる単純労働を任せるのではなく、障害の特性に応じて、そ
  れぞれの力が発揮できる仕事を求めている。中央省庁で働く障害者の大半が、雇用期
  間の短い非正規職員である現状も大きな課題となる。
   一朝一夕で改善が図れるとは思えない。報告書を提出した後でもいい。検証委に障
  害者や支援団体の関係者を加え、雇用政策を抜本的に見直してほしい。
  …などと伝えています。
 *くろしお:記録を残す大切さ
   宮崎日日新聞 2018年9月18日
   http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_34505.html

☆共生社会づくりを目指すための条例の検討について
  滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 2018年6月7日
  http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/jyourei/20170713.html
 > 障害のある人に対する差別がなく、多様な価値観を認め合い、相互に人格と個性を
  尊重しあう社会の大切さを県民全体で共有するとともに、滋賀に根付く福祉の思想の
  流れを受け継ぎ、共感の輪を広げながら、県民が一体となって「一人の不幸も見逃さ
  ない」共生社会づくりを目指すための条例の骨格について調査審議するため、滋賀県
  社会福祉審議会に条例検討専門分科会を設置しています。
   …略…
   滋賀県社会福祉審議会規程第2条の規定に基づき、共生社会づくりを目指すための
  条例の骨格についての調査・審議を行うために設置されたものです。
  *条例検討専門分科会
  …などが掲載されています。
 △障害者差別解消法の実効性の補完などを盛り込んだ
  共生社会づくりを目指すための条例タウンミーティングの参加者を募集しています!
   滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 2018年8月8日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/jyourei/20180723.html
  > 滋賀県では、全ての県民 が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に
   人格と個性を尊重し合あ う共生社会づくりを進めるため、障害を理由とする差別の
   解消や障害者の自立や社会参加に向けた取り組み について基本理念や方策等を定め
   る条例の制定を検討しています。
    この度 、条例の制定に向けて、広く県民の皆様のご意見をお聴きするため、下記
   のとおり県内7か所でタウンミーティングを開催しますので、多くの皆様のご参加を
   お待ちしております。
   …などと掲載されています。<8/19~9/30 7地域で開催>

☆東京都で配布開始から6年…難病患者らのための「ヘルプマーク」は浸透したのか?
  オトナンサー 2018.09.18
  https://otonanswer.jp/post/23691/
 > 全国に先駆けて、東京都で「ヘルプマーク」の配布が始まり、間もなく6年。しかし、
  世の中の理解や認知には、まだまだ課題があります。
   内部障害のある人や難病を患う人が身に着ける「ヘルプマーク」の配布が始まって、
  間もなく6年になります。東京都で始まった動きは他の道府県にも広がりつつあります
  が、世の中の理解や認知はまだまだです。SNS上では「それ恥ずかしくない?と言われ
  た」「君、障害者なの? そうは見えないと言われた」などの投稿も見られます。
   現状について、東京都の担当者に取材しました。
   …略…
   東京都が2012年10月、全国で初めて配布を開始。都営地下鉄や都営バスの営業所、
  都立病院などで配布しています。その後、北海道や神奈川県、大阪府などにも広が
  り、2018年6月末時点で、全国24都道府県で配布されています。2018年7月、日本工
  業規格(JIS)の図記号にも加わりました。
   「ヘルプマーク」の現状について、東京都福祉保健局障害者施策推進部の島倉晋
  弥・共生社会推進担当課長に聞きました。
  …などと伝えています。


画像は、18日付オトナンサーより
 

障害者団体 省庁に直言 「雇用水増し」野党ヒアリングに参加:17日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月17日(月)18時38分8秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *三連休も終わりましたね、どんより空模様で蒸し暑かったですよね…

※WEB報道など……
☆障害者団体 省庁に直言 「雇用水増し」野党ヒアリングに参加
  東京新聞 政治 2018年9月17日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091702000145.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、野党が合同で行う担当者へのヒアリング
  に障害者が参加し、具体的な要望や改革案を発信している。障害者の特別枠を設けた
  採用、通勤・勤務中の介助や移動支援などで、共生社会の進展に向けて行政側の対応
  を促している。
   野党合同ヒアリングは森友・加計学園問題など、さまざまなテーマで随時開催され、
  水増し問題では障害者団体の代表らが毎回出席。国会議員や省庁の担当者に直接、経
  験に基づく改善策などを提案してきた。
   例えば、自治体には障害者の採用枠があるのに、省庁にはないことを指摘。日本盲
  人会連合の工藤正一さんは「国家公務員の採用枠は決まっており、重度の障害者は採
  用されにくい。特別枠は必要だ」と訴えた。人事院は「現行法で枠を設けることは可
  能」との見解を示し、導入の検討を進める方向になった。
   工藤さんは、個々人に適した仕事を見つけやすくする方法として「民間では障害の
  種類別の雇用事例を作っている。人事院も作成してほしい」とも要請した。
   水増し問題の対策にとどまらず、制度改革を求める声も相次いだ。代表例は、通勤
  時や勤務中にヘルパー介助などの福祉サービスを利用できるようにすべきだとの要望
  だ。
   現行法では、労働など経済活動でのサービス利用は認められていない。「障害者の
  自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田(でんだ)ひろみ・さいたま市
  議は「サービスを利用できないことが、どれだけ働くチャンスを奪ってきたか」と強
  調した。これに対し、厚生労働省は「雇用ならば企業が負担するのが当然」と答える
  にとどまった。
   政府が設置した水増し問題を巡る関係会議を巡っては、障害者団体が当事者を入れ
  るよう要望したが、閣僚会議、府省庁連絡会議、厚労省の第三者検証委員会のいずれ
  にも起用されなかった。水増しの調査結果を障害者に直接説明する機会を設けるよう
  求める意見も多いが、実現していない。
  …などと伝えています。
 *障害者枠「身体」に偏重 「精神」「知的」困難と敬遠
  九州の7県3政令市で9県市、採用対象限る
   西日本新聞 2018年09月16日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450024/
  > 九州の7県と3政令市の正規職員採用試験について、「障害者枠」が設けられて
   いるにもかかわらず、福岡県を除く9県市が対象者を身体障害者に限定しているこ
   とが分かった。身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと
   考える自治体が二の足を踏んでいるとみられ、障害の種類によって雇用機会に格差
   が生まれている現状が浮き彫りになった。
   …などと伝えています。
 *社説:障害者雇用水増し 県の3機関、猛省必要だ
   秋田魁新報電子版 2018年9月16日
   https://www.sakigake.jp/news/article/20180916AK0016/
  > 中央省庁や全国の地方自治体で障害者雇用の水増しが次々発覚した問題で、本県
   でも県の知事部局、県教育委員会、県警の3機関が本年度、計34人を水増しして
   いたことが明らかになった。
    厚生労働省のガイドラインは、障害者雇用率の算定に当たり、障害者かどうかは
   障害者手帳などで確認するよう求めている。本年度の障害者雇用者数について知事
   部局は73人、県教委は118人、県警は10人と報告していたが、このうち知事
   部局の6人、県教委の20人、県警の8人は障害者手帳を持っていないなど本来は
   障害者雇用率に算入してはならない職員だった。
    県と県教委は障害者手帳の確認を怠り、職員の申告のみに基づき算入していた。
   過去に1度障害を申告していれば、その後もよく確認せず、障害者としてカウント
   し続けたという。チェックが不十分だったと言わざるを得ない。
    県警の対応にはあきれた。裸眼の視力が0・1以下であるというのを理由に、障
   害者手帳のない8人を勝手に障害者とみなして雇用率に算入させていたというのだ。
   県警は「意図的と言われても仕方がない」と非を認めたが、それで済むような話で
   はない。あってはならないことであり、経緯や原因をしっかり調べ、公表するべき
   だ。
    水増し分を修正した障害者雇用率は知事部局2・46%、県教委2・11%、
   県警1・06%と、いずれも法定雇用率(知事部局と県警2・5%、県教委2・4%
   )を下回った。特に県警は、法定雇用率の半分にも満たなくなった。ガイドラインに
   基づく対応に改め、雇用率向上に努めるしかない。
    知事、県教育長、県警本部長は「認識が甘かった」などと謝罪した。水増しがまん
   延していたとはいえ、全てがガイドラインを踏み外したわけではない。障害者手帳の
   有無や等級 を確認するなど、正しく対応していた自治体もある。障害者が仕事を通
   じて能力を発揮し、自立できるように促す「障害者雇用促進法」の理念に立ち返り、
   信頼回復を図らなければならない。
    一方、ガイドラインが各省庁や自治体に十分浸透しなかったことを厚労省は重く受
   け止める必要がある。伝え方が適切だったのかなど、十分な検証が求められる。
    これまでの調査で、中央省庁では国土交通省など27行政機関が3460人の雇用
   を水増ししていたことが判明。地方自治体では本県を含む37府県で水増しが確認さ
   れ、厚労省は独立行政法人や国立大学法人も含め実態調査を進めている。政府は第三
   者の検証チームを発足させており、原因を究明する方針だ。
    水増しによって多くの障害者の雇用が奪われたことは罪深く、取り返しがつかない。
   いつから、どのようにして行われ、繰り返されてきたのか。徹底的に調べてもらいた
   い。
   …などと伝えています
 *障害者の法定雇用率水増し問題、本来の制度趣旨に立ち返る必要あり
   Infoseekニュース 2018年9月17日
   https://news.infoseek.co.jp/article/jijico_31163/
  > 省庁や地方自治体での障害者雇用の水増しが発覚
   国税庁をはじめとする複数の省庁や地方自治体において、障害者の法定雇用率の
   水増しが発覚しました。なぜこのような事態が起こったのでしょうか。
   …などと伝えています。
 *うやむやに終わらせてはいけない障害者雇用水増し問題
   blogos 天木直人2018年09月16日
   http://blogos.com/article/325444/
  > あれだけ大きく報道で騒がれた障害者雇用水増し問題であったが、いつのまにか
   誰も責任を取ることなくうやむやな形で終わりそうになってきた。
   しかし、この問題は、国民を愚弄するこの国の政治・行政の大問題なのである。
   …などと伝えています。
 *【特集】
  「障害者雇用」の在り方とは。国による”水増し問題”も発覚する一方で…ある企業の取り組み
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 9/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00010000-kantele-soci
  > ■障害を意識させない職場環境を
    障害の種類や重さを気にするのではなく、健常者と同じように、障害者の個性を
   企業が大切にして、障害者も、企業も成長していけるような社会づくりが求められ
   ています。
   …などと伝えています。
 *「障害者を雇用していない人々にまともな政策が打てますか」
  水増し問題が、単なる「ごまかし」で終わらない理由
   (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース 9/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000002-jct-soci
  > 障害者雇用数を中央省庁などが「水増し」していた問題について、「驚いたし、
   呆れました」と苦笑いするのは、障害者雇用コンサルティング会社、ユニバーサル
   スタイル社の初瀬勇輔社長(38)だ。
   …などと伝えています。
 *テレビ朝日の障がい者採用サイト炎上で考える、この国の同調圧力
   ひろゆき(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース 9/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-01509726-sspa-soci
 *県が強制不妊の状況把握へ 聴覚障害者協会に情報提供依頼
   佐賀新聞 9/15
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/275353

☆新型出生前診断を考える 不安や葛藤、私の場合
  朝日新聞デジタル 2018年9月17日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL9B7QFRL9BULBJ022.html
 > 妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症など3種類の染色体異常があるか
  どうか早期にわかる「新型出生前診断(NIPT)」。これまでフォーラム面や
  生活面の「患者を生きる」などで取り上げ、読者のみなさんから意見や体験が寄
  せられました。今回はその一部を紹介し、この検査について改めて考えます。
  …などと伝えています。

☆<終末期医療>延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000001-mai-soci
 > 自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を
  巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思
  に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直
  し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直
  しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。
  …などと伝えています。

☆色覚チョークで黒板バリアフリー 兵庫・尼崎市が全小中校に一斉導入へ
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 9/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000003-kobenext-l28
 > 色を判別しにくい「色覚障害」の子どもたちに配慮するため、兵庫県尼崎市教育委員会は
  14日、来年度から全ての市立小中学校で「色覚チョーク」を導入する方針を明らかにした。
  色覚障害の子の黒板の見えづらさを解消し、症状に気付いてもらう狙いもある。
  …などと伝えています。
 *チョーク、教材に識別配慮 色のバリアフリー 教育現場の取り組み
   産経ニュース 2018.8.1
   https://www.sankei.com/life/news/180801/lif1808010012-n1.html

☆被災地で発達障害者を支援する人にむけリーフレット作成
  朝日新聞デジタル 2018年9月15日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL9G56V0L9GUTFL00F.html
 *被災地で、発達障害児・者に対応されるみなさんへ
   リーフレット 北海道版(2018) 9月7日臨時更新
   http://www.rehab.go.jp/ddis/災害時の発達障害児・者支援について/
  ・発達障害情報・支援センター
    http://www.rehab.go.jp/ddis/

☆<震災7年半>私の復興・幸せのかたち その後(下)
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 9/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000027-khks-soci
  > 障害や病気を抱える東日本大震災の被災者らは、今も多くの困難に直面する。社会の
   無理解、防災や支援体制の課題。一つ一つ解決しなければ、それぞれの復興度は高まら
   ないと訴える。連載の締めくくりに合わせ、被災地の未来に託す願いを聞いた。
   …などと伝えています。

▽摂食障害、心の回復と社会復帰を支援 京都のNPO
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 9/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-00010000-alterna-soci

▽読字障害「地獄の毎日になりかねない」 専門家、早期の療育訴え
  (福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース 9/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00010000-fukui-l18

※文部科学省関係……
☆障害者の卒業後の学び促進 論点整理でパブコメ募集
  教育新聞 電子版 2018年9月12日
  https://www.kyobun.co.jp/news/20180912_03/
 > 障害者が特別支援学校などを卒業した後の学びの推進を議論してきた文科省の有識者
  会議は9月12日、これまでの議論の論点整理についてパブコメで意見の募集を始めた。
  受け付けの締め切りは10月5日。
   障害者は卒業後の学びの場が限られ、就職先での不適応や早期離職を招いたり、地域
  社会や人との関わりが持てなくなってしまったりする問題が指摘されてきた。論点整理
  では、障害者が卒業後も、コミュニケーション能力や社会性を伸ばし、自立した生活を
  送れるようにする学習として、就業体験や職場実習、生活体験、文化芸術、スポーツな
  どへの参加が必要とされた。この他、障害者による活動や発表など主体的・協働的な学
  習、多様な人々との交流学習が求められるとした。
   具体的な学習の場に▽公民館や生涯学習センターでの講座▽特別支援学校の同窓会組
  織主催の学習会▽大学の公開講座▽社会福祉法人やNPOによる障害福祉サービスの活用―
  ―などを挙げ、取り組みを重視。障害者のニーズに合った学びの場を提供できるよう、
  関係機関・団体の連携体制の構築やコーディネーターとなる人材の育成も盛り込んだ。
  障害者が生涯学習の場に参加しやすい合理的配慮や環境整備を、国が調査研究すること
  も取り上げた。
  …などと伝えています。
 △「学校卒業後における障害者の学びの推進方策について」(論点整理)に
  関する意見募集の実施について
   文科省:生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室
   公示日2018年09月12日  受付締切日2018年10月05日
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001002&Mode=0
 *学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議
   文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm
  >これまでの議事要旨、議事録、配布資料
   学校卒業後における障害者の学びの推進方策について―論点整理(案):8/9配布資料より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408261_1.pdf
   …などが掲載されています。

画像は、17日付東京新聞より
 

東京)障害者への配慮、条例で義務化 悪質例は公表も:15日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月15日(土)11時04分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日から三連休に、でもどんより空模様ですね…

☆東京)障害者への配慮、条例で義務化 悪質例は公表も
  朝日新聞デジタル 2018年9月15日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL8H46RCL8HUTIL01D.html
 > 目の見えない人には声をかけて誘導し、耳の聞こえない人には筆談を――。
  障害がある人の要望に応じたサポートを飲食店や交通機関などに義務づける東京都の
  条例が、10月に施行される。障害者を差別するような悪質なケースは事業者名を公
  表するとしており、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、民間の取り組みを
  促す考えだ。
   施行されるのは「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」で、6月
  の都議会で成立した。
   障害がある人への支援をめぐっては、2016年4月に、障害者への「合理的配慮」
  を求める障害者差別解消法が施行。ただし、民間の事業者について同法は「配慮に努
  めなければならない」と努力義務にとどめており、当事者らから「不十分だ」との声
  が上がっていた。そこで都は、行政機関だけでなく民間事業者についても、障害者に
  合理的な配慮をするよう条例で義務づけている。
   「合理的配慮」とは、例えば耳が聞こえない人が飲食店や病院を訪れたときに筆談
  やタブレット端末で案内したり、施設内の放送を文字で示したりすることを想定。事
  業者にとって重すぎるような負担は強いず、要望に応じてできる範囲で対応するよう
  求めている。
   法律と同様に、障害を理由に入店を拒否するような不当な差別的扱いも禁止してい
  る。
   さらに、手話の普及や相談窓口の設置に取り組むほか、トラブル時の紛争解決のた
  めの第三者機関も整備する。罰則はないが、事業者の対応が悪質で、差別解消を求め
  る勧告に従わない場合は、知事が事業者名を公表できるよう規定。法律よりも踏み込
  んだ内容となっている。
   事業者向けに説明会も予定
   すでに取り組みを進めている事業者もある。
   商業施設「マルイ」を展開する丸井グループ(本社・中野区)では3年前、高齢の
  客が増えていることを踏まえ「高齢者や障害者、LGBTのお客様が買い物に不自由
  を感じていないか」と議論。接客や営業担当の社員が障害のある客らに対応できるよ
  う、声かけや介助方法を学ぶ研修を始めたほか、車いす利用者や目の見えない客らの
  要望を参考に、店内の試着室を広げ、着替えやすいようにソファを置いているという。
   サステナビリティ部の井上道博課長は「様々な要望に応えるため、多様な声を大切
  にしている。誰にでも利用しやすい店舗づくりは、これからの時代のビジネスとして
  も必要だ」と話す。
   一方で最近も、宿泊施設が聴覚障害者の利用を拒否するといったケースが各地で相
  次ぐ。障害者への合理的配慮についても、事業者から「どこまで取り組めばいいのか
  分からない」と戸惑う意見も出ている。
   都は今後、条例の内容や想定される取り組み例について、事業者向けの説明会を開
  き、理解を求める予定だ。2年後の五輪・パラリンピックには、障害者も含めて多く
  の人が東京を訪れる。都福祉保健局共生社会推進担当の島倉晋弥課長は「取り組みを
  通して、まずは障害への理解を深めてもらうことが大事」と話す。
  …などと伝えています。
 △東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例 ←10/1施行予定
   東京都福祉保健局 計画課 権利擁護担当 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/sabetsu_kaisho_jourei.html
  > 東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、
   差別を無くす取組を一層推進するため、条例を制定しました。
    この条例は、平成30年10月1日の施行を予定しております。
  *東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(PDF:244KB)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/sabetsu_kaisho_jourei.files/01zyourei0610.pdf
  *東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例施行規則(PDF:154KB)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/sabetsu_kaisho_jourei.files/02sekoukisoku.pdf
   …などと掲載されています。
 △別紙 障害者差別解消
   東京都 報道発表資料 2018年06月05日  総務局
   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/05/06_02.html
 △東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について
   東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/index.html
  >・東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/sabetsu_kaisho_jourei.html
   ・障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/joureikentoubukai.html
   …などが掲載されています。
  *障害者差別解消法に関する普及啓発
    東京都福祉保健局 障害者施策推進部 計画課 権利擁護担当
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/sabekaikeihatsu.html
   >・障害者差別解消法の出前研修を実施します!
    ・東京都障害者差別解消法ハンドブック
    ・障害者差別解消法啓発動画
    ・障害者差別解消法パンフレット
    ・東京都障害者差別解消法 合理的配慮等の好事例集
     (様々な場面における相談事例から)
    ・障害者差別解消法パネル・ポスター
    ・民間事業者向けチラシ
    ・障害者理解促進特設サイト「ハートシティ東京」
   …などが掲載されています。

☆障害者雇用水増しに見る、ニッポンのお役所信仰 ---山本 ひろこ
  (アゴラ) - Yahoo!ニュース 9/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010002-agora-pol
 > 8月、中央省庁による障害者雇用水増し問題が浮上した。それも今に始まったこと
  ではなく、なんと1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から42年間も恒常的に
  行われていたという。そして、その後の調査で各地の自治体でも同様の水増しが次々に
  指摘された。この問題の要因は、霞が関に限らず、行政体質そのものにあるのではないか。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率の水増しナシ 福知山市が議会答弁
   (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 9/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00010000-rtn-l26

☆政府は過去の「強制不妊」に謝罪すべきだ(石田純一)
  (デイリー新潮) - Yahoo!ニュース 9/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00548831-shincho-ent

▽高砂で簑田由美さんが市民講演会 「障がい者と健常者が理解深めるきっかけに」/兵庫
  (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース 9/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000003-minkei-l28

※厚労省・文科省関係……
☆「新・放課後子ども総合プラン」の策定について
  文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室 平成30年9月14日
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/1409159.htm
 > 下記のとおり「新・放課後子ども総合プラン」を厚生労働省と共同で策定しました
  のでお知らせします。
  *新・放課後子ども総合プラン  (PDF:105KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/__icsFiles/afieldfile/2018/09/14/1409159_1.pdf
  *「新・放課後子ども総合プラン」について(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/__icsFiles/afieldfile/2018/09/14/1409159_2.pdf
  …などと掲載されています。


画像は、上・下:15日付朝日新聞デジタルより
 

原発事故で札幌に避難の介護福祉士「小規模分散型発電で災害に強い仕組みの検討を」:14日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月14日(金)21時21分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *気温は秋らしい感じもしてきていますが、どんより空模様続きですね…

※WEB報道など……
☆<北海道地震>
 原発事故で札幌に避難の介護福祉士「小規模分散型発電で災害に強い仕組みの検討を」
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 9/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000008-khks-soci
 > 札幌市厚別区の介護福祉士宍戸隆子さん(46)は自宅で就寝中、地鳴りの音で目を
  覚ました。原発事故後の2011年6月、伊達市から家族で自主避難した宍戸さんが真っ先
  に考えたのは、北海道電力泊原発だ。
   原発は運転停止中で原子炉に核燃料は入っていない。燃料プールの核燃料の冷却は、
  非常用発電機が起動すればしばらく大丈夫だと判断できた」と言う。
   地震による一時的な停電は予期していたが、ブラックアウトは全くの想定外だった。
  宍戸さんが働く事業所の利用者には、電気が必要な障害者もいる。
   「電気が使えないと冬なら命にも関わる問題だ。大きな発電所に依存するのではなく、
  小規模分散型で災害に強い仕組みは考えられないのか」と指摘する。
   泊原発が地震や津波で被災したらという不安も強まった。「原発は廃炉に向かってほ
  しい。7年半前に福島であったことを思い出し、故郷を失い、避難を余儀なくされること
  を真剣に考えてほしい」と訴える。
   ◇
   北海道地震では、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験し、北海道に移住し
  た人たちも被災した。宮城、福島両県からの移住者は、道内全域が停電した「ブラック
  アウト」や大規模断水で都市機能がまひしたことを踏まえ、次なる災害への備えを語っ
  た。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用問題、政府がメール通報窓口を設置
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000066-asahi-bus_all
 > 中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、原因究明を進める政府の検証
  委員会(委員長=松井巌〈がん〉・元福岡高検検事長)は13日、不適切に算入して
  いた事例の情報をメールで寄せてもらう通報窓口(tsuhomadoguchi@mhlw.go.jp)を設
  けた。職員や退職者、障害者らから28日まで受け付ける。
   検証委は13日、国の33行政機関を対象とした調査にも着手した。昨年6月1日
  時点で水増しされていた計3千人超について、障害者手帳などによる確認の有無など
  について、20日までに回答するよう求めた。その後、人事担当者らへのヒアリング
  などを実施し、10月中をめどに報告書をまとめる。
  …などと伝えています。
 △国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する
  検証委員会に、通報専用窓口を設置しました
   厚労省報道発表 平成30年9月13日 大臣官房総務課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01335.html
 *「水増し問題」なぜ?障害者雇用を進めるには・・・
   (MROテレビ) - Yahoo!ニュース 9/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010004-mrov-l17
  > 中央省庁や全国の自治体で相次いだ障害者雇用の水増し問題。石川県でも同様の
   「水増し」が発覚しました。なぜ、このような問題が万延していたのか、障害者の
   雇用を社会が一丸となって進めるためには何が必要なのか。一連の問題を通して障
   害者の雇用について考えます。
    中央省庁で次々と明るみとなった障害者雇用の水増し。問題は全国の自治体にも
   飛び火し、実態を調べていた県でも国のガイドラインに反して障害者雇用者数を算
   定していたと発表しました。県が去年6月に公表していた障害者の雇用者数は知事部
   局で106人、教育委員会で137人でした。石川県警では7人でした。
    しかし、中央省庁の水増し問題を受けてあらためて調査した結果、知事部局で44人、
   教育委員会で46人、石川県警で5人が認定に必要な障害者手帳を持っていなかったこ
   とがわかりました。県では長年、本人の申告による障害の程度を人事当局が法の基準
   に照らし合わせて障害者数を算定していたと釈明し、障害者手帳を持っていない人に
   対して、医師の診断書による確認を怠っていました。また、金沢市では障害者手帳を
   確認せずに人数を算定していましたが、再調査の結果、市長部局でこれまで障害者と
   して雇用していた職員のうち、27人が手帳を所持していなかったことが分かりました。
    石川県、金沢市とも国のガイドラインへの認識が不十分だったとしており、達成が
   義務づけられている法定雇用率を大きく下回る結果となりました。民間企業などの場
   合、法定雇用率をクリアしなければ、不足する障害者一人当たり月5万円の納付金が課
   せられますが県や市など行政機関にはその罰則がありません。厚生労働省の出先機関
   となる石川労働局の担当者は・・・本来、模範を示すべき行政のずさんとも言える対
   応。障害者の就職をサポートする民間企業は、この問題をどのように捉えているので
   しょうか。
    障害者にビジネススキルやコミュニケーション能力を指導し、就労をサポートする
   「ヴィスト」の奥山代表は、障害者雇用に対する社会の理解不足が大きな壁と感じて
   います。ヴィストと連携して障害者の雇用を進めている企業を訪ねました。金沢市に
   本社を置く「芝寿し」です。障害者を雇う上で、受け入れる企業にも様々な工夫と努
   力が求められます。企業は業務の見直しを行い、障害者一人一人に適した仕事を作り
   出す必要があります。清掃業務を行うこちらの女性、時間はかかりますが、自身が納
   得するまで丁寧な仕事を行います。経営陣は、障害者を雇うことによって、企業とし
   て成長のチャンスが増えると前向きに捉えています。
    健常者と障害者の垣根を取り除いたバリアフリー社会のさらなる実現には、ひとり
   ひとりと向き合い、個性にあった働き方を積極的に見つけだしていく取り組みが何よ
   りも欠かせません。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用を広げるには 雇用率より多様な就労支援こそ必要
   (週刊東洋経済) - Yahoo!ニュース 9/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018871-stoyos-bus_all
  > <2018年9月22日号> 中央省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題。国や地方
   自治体、民間企業は一定の割合以上の障害者を雇うよう義務づけられているが、
   国の機関の約8割はこれを守っていなかった。長く障害者の就労支援に取り組んで
   きた竹中ナミ氏に聞いた
   …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 「看過できぬ」怒りの障害者団体に山梨知事が謝罪
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 9/14 21:09
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000682-san-soci
  > 山梨県障害者福祉協会の佐久間史郎副理事長らが14日、県庁に後藤斎知事を訪ね、県と
   県教委による障害者雇用者数の水増し問題で改善を求めた。佐久間氏は「県における不適正
   な障害者雇用は到底、看過できない」と厳しく批判。後藤知事は深く頭を下げ、「申し訳あ
   りませんでした」と謝罪した。
   …などと伝えています。
   ・障害者の雇用水増しで知事に要望書
     (UTYテレビ山梨) - Yahoo!ニュース 9/14 18:50
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000002-utyv-l19
   ・県障害者福祉協会が知事に要望書
     NHK山梨県のニュース 09月14日 16時38分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180914/1040004184.html

☆強制不妊問題 聴覚障害者、月内にも提訴 神戸と明石の夫婦
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 9/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000000-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らに不妊手術が繰り返されて
  いた問題で、聴覚障害を理由に手術を強いられた神戸市の男性(79)と明石市の女
  性(86)が、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こす意向を固めた。支援す
  る優生保護法被害兵庫弁護団が13日会見し、9月末の提訴を目指して準備を進めて
  いることを明らかにした。
   この問題で聴覚障害者が提訴するのは全国初。それぞれの配偶者にも聴覚障害があ
  り、原告に加わる。
   弁護団によると、神戸市の男性は妻と結婚する数カ月前、20代で手術を受けた。
  双方の親同士が本人たちには隠したまま、不妊手術を「結婚の条件」と決めていたと
  いう。一方、明石市の女性も20代で夫と結婚し、間もなく妊娠したが、同じく説明
  もなく肉親に中絶手術と不妊手術を強いられたという。
   請求する賠償額は検討中だが、弁護団は旧法について「(子どもを持つかどうかの)
  自己決定権を侵害する違憲な法律だった」と主張している。
  …などと伝えています。
 *「聴覚障害を理由に不妊手術を強制された」兵庫県の夫婦2組が国を提訴へ
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 9/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-09573103-kantelev-l28

☆糸賀の思想 継承と発展を 没後50年フォーラム
  日本海新聞 9月13日
  http://www.nnn.co.jp/news/180913/20180913003.html
 > 「障害福祉の父」と呼ばれた鳥取市出身の教育者糸賀一雄(1914~68年)の
  没後50年を記念したセミナーが鳥取市の県立図書館であった。
   糸賀を研究する鳥取短大幼児教育保育学科の国本真吾准教授(障害児教育学)らの
  講演などを通し、糸賀が実践の中から築き上げた福祉の思想を、県民がどう継承し発
  展させるかを考えた。糸賀の歩みを振り返り、現代に通じる福祉の在り方を見つめ直
  そうと県社会福祉協議会が企画した。
   国本准教授は、「この子らを世の光に」に代表される糸賀思想は、障害者と寝食を
  共に生活した経験から生まれたと説明。「実践の中から行き着いた言葉。現代でも資
  格は勉強で得られるが、人と人との生々しいつながりが重要。実践が大きな核になる」
  と説いた。また、糸賀が「『この子らに』ではなく、『この子らを』」と強調するな
  ど、社会の変化を望んでいたと推察。相模原市の障害者施設での殺傷事件や、国会議
  員が性的少数者を「生産性がない」と表現した問題を引き合いに「糸賀先生が求めた
  新しい社会にまだ近づいていない。根を張って共感を生み出し、多くの人と手をつな
  いでいきたい」と、鳥取県からの実践を呼び掛けた。
  …などと伝えています。
  ・障害者福祉の父 糸賀一雄展
    NHK鳥取県のニュース 09月12日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180912/4040001228.html
 *【企画展示・郷土】
  とっとり県民の日記念企画「障がい福祉の父 糸賀一雄」
   (平成30年9月12日(水)から10月10日(水)まで)  鳥取県立図書館
   http://www.library.pref.tottori.jp/exhibition/-283810111300-130011.html

☆元NHKアナ・内多勝康さん、「医療的ケア児を社会で支えて」
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.9.14
  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180914/ecb1809140949001-n1.htm
 > 人工呼吸器やたんの吸引など日常的に医療が必要な子供たちについて
  知ってもらおうと、元NHKアナウンサーの内多勝康さん(55)が、
  「『医療的ケア』の必要な子どもたち」(ミネルヴァ書房)を出版した。
  内多さんは「家族だけでなく、社会で支えていく問題と知ってもらえ
  たら」と話している。
  …などと伝えています。
 *「医療的ケア」の必要な子どもたち
  第二の人生を歩む元NHKアナウンサーの奮闘記
   ミネルヴァ書房  内多 勝康 著 本体2,200円+税
   http://www.minervashobo.co.jp/book/b372250.html

▽おり監禁事件“情報共有不十分”
  NHK兵庫県のニュース 09月14日 09時01分
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180914/2020001775.html

▽薬物依存に陥らせるのは、薬の作用というより「孤立」
  (BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース 9/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010005-bfj-soci

※NHK Eテレ 放送予定……
*バリバラ  9月16日(日)19:00~ (アンコール放送)
  アナタならどうする? 障害者と一緒に働く上での悩み
  http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/
 > 番組レギュラーがスタジオを飛び出し、東京で開かれた就労支援フォーラムの
  会場へ!「うつ病の部下のミスを注意したところ、『やめます』と言って来なく
  なった。あなたならどうする?」など、障害者と一緒に働く上での悩みや困りご
  との実例をもとに、会場にいる企業の人事担当者、福祉関係者ら1500人を対象に
  アンケート。その結果を紹介しながら、専門家を交えて、障害者も健常者も互い
  に働きやすい環境について考える。
  …などと伝えています。

*ハートネットTV 2018年9月18日(火)20:00~
  「HEART-NET TIMES 9月」
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/775/
 > 特集は「なぜ起こった?障害者雇用水増し問題」。中央省庁の8割にあたる行政
  機関で、あわせて3460人が水増しされていたことが判明し、激震が走った障害者
  雇用問題。なぜこのような事態がおこってしまったのか?障害のあるリポーターが、
  障害者雇用の制度に関する素朴な疑問を専門家や当事者にぶつけ、現在の制度の問題
  点を明らかにする。そして、今後どう制度を改善していけばよいのか考える。
  …などと伝えています。

*ハートネットTV 2018年9月19日(水)20:00~
  「困った!どうする?障害学生のキャンパスライフ」
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/776/
 > この10年で大学などで学ぶ障害学生は5.7倍増加。しかし一方、支援を行う
  ための人員やノウハウが不足している。ノートテイクの支援はあっても、通学や
  トイレ介助は、支援対象外だったり(肢体不自由)、目に見えない障害で、周りの
  理解を得られないため、適切な支援に結びつかない(発達障害)など、学生たちは
  制約のある中で学ばざるを得ないのが現状だ。番組ではスタジオに学生を集め、支
  援の「これから」を考える。
  …などと伝えています。

※京都府議会……
☆H30年9月定例会 9/13(開会)~11/2(閉会予定)
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1809_te.html


画像は、9/14付朝日新聞デジタルより
 

旧優生保護法訴訟 国は12日も違憲かどうかの見解示さず:12日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月13日(木)13時08分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。   事務局のNです。

 *急に朝夕も肌寒く感じるようになりましたね。体調管理に気をつけましょう…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法訴訟 国は12日も違憲かどうかの見解示さず
  NHKニュース 社会 2018年9月12日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627111000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
 > 旧優生保護法の下で障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県内の女性
  2人が国に賠償を求めている裁判が12日に仙台地方裁判所で開かれました。国は、
  裁判所から、旧優生保護法が憲法違反だったのかどうか見解を示すよう繰り返し求
  められていましたが、12日も見解を示しませんでした。
   宮城県内の60代と70代の女性は、旧優生保護法の下で、知的障害を理由に同意も
  なく不妊手術を強制され、基本的人権を踏みにじられたとして、国に賠償を求めて
  います。
   原告側が「旧優生保護法は憲法に違反するものだった」と主張したのに対して、
  国側は見解を示さず、仙台地方裁判所は、国としての見解を示すよう2度にわたっ
  て求めていました。
   12日の裁判で、国側は「裁判の争点は救済のための法律を立法する義務があった
  のかどうかであり、法律の違憲性は主な争点ではない」として、再び見解を示しま
  せんでした。
   裁判のあと、原告側の弁護団の団長を務める新里宏二弁護士は「旧優生保護法が
  違憲だったことは誰の目から見ても明らかで、国は謝罪しないために回答を避けて
  いるのではないか。手術を受けた人を救済できる仕組みを作るため、今後も取り組
  んでいく」と話していました。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法の違憲性見解示さず
    NHK東北のニュース 09月12日
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180912/0002768.html
 *<強制不妊手術訴訟>国側が憲法適合性、改めて主張回避
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000108-mai-soci
  > ◇仙台地裁で第3回口頭弁論
    旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたと
   して、宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の第3回
   口頭弁論が12日、仙台地裁(中島基至裁判長)であった。国側は、不妊手術の
   正当性や法律の憲法適合性への見解について「主要な争点ではない」と改めて主
   張を回避した。
    国側は、原告側が主張する救済法の立法不作為についても、国家賠償法の存在
   を理由に否定。これに対し原告側は、「差別されてきた被害者や家族が手術の違
   法性を認識し、公開の法廷で被害回復を図ることは不可能に近い」と反論した。
    また、原告側は、不妊手術を裏づける個人資料が全国で3033人分しか確認
   されなかった厚生労働省の調査結果に触れ、「個別の被害回復を目的として、国
   賠訴訟を提起することは事実上困難であった」と主張した。
    第4回口頭弁論は11月28日。
   …などと伝えています。
 *【宮城】強制不妊手術 国は合憲性主張せず
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 9/12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010005-khbv-l04
 *「合憲か違憲かは争点にならず」国側は見解示さず 旧優生保護法訴訟〈宮城〉
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 9/12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010003-oxv-l04
 *<強制不妊手術>国、違法性の認否を回避「主要争点ではない」仙台地裁口頭
    河北新報 2018年09月13日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180913_13031.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、
   宮城県の60代と70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴
   訟の口頭弁論が12日、仙台地裁であり、国は手術の違法性に関し「主要争点では
   ない」として認否しない意向を示した。
    地裁は8月の前回弁論で、国が旧法の合憲性の認否を拒否したことを受け、手術
   の違法性を否定する理由についても主張するよう国に求めた。
    国は今回提出の書面で「争点は旧法に関する政府と国会の立法不作為」と改めて
   強調。本来違法の行為を例外的に合法とする違法性阻却事由に手術が該当するかに
   ついて「補充主張する必要性は乏しい」とした。
    女性側は、差別や偏見にさらされた被害者が、旧法廃止前に手術の違法性を訴え
   出ることは事実上不可能だったと指摘。「手術は憲法が保障する自己決定権を侵害
   し、国には旧法廃止後、国家賠償法と別に補償法を制定する責務があった。国会の
   広い裁量を理由に立法義務がなかったとは言えない」と訴えた。
    その上で、被害者が仮に手術に同意していたとしても、意思決定は国の施策や手
   術を容認する社会的な圧力でゆがめられたと主張。「同意は被害者の真意に基づく
   と国が立証しない限り、手術の違法性は否定されない」と主張した。
    中島基至裁判長は立法不作為の有無を判断するに当たり来年2月、自己決定権に
   関する女性側の本人・証人尋問を実施する方針を示した。女性側は原告の70代女
   性本人と60代女性の義姉の尋問を請求した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、聴覚障害者が初の提訴へ…神戸地裁
   読売新聞 関西発 2018年09月13日
   https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180913-OYO1T50004.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らが不妊手術を強制された
   問題で、聴覚障害がある兵庫県内の夫婦2組が、「自己決定権を奪われた」などと
   して国に損害賠償を求める訴訟を月内にも神戸地裁に起こす。代理人弁護士による
   と、この問題で聴覚障害者による提訴は初めて。
    代理人弁護士によると、不妊手術などを強いられたのは明石市の80歳代の女性
   と、神戸市の70歳代の男性。2人とも結婚しており、「家族を持つ権利を奪われ
   た。手術の強制は憲法違反」として夫婦で原告となる。旧優生保護法に基づく不妊
   手術を巡っては、知的障害者らが仙台、札幌、東京の各地裁などで国に賠償を求め
   る訴訟を起こしている。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊めぐり、聴覚障害者の夫婦2組が神戸で提訴へ
     朝日新聞デジタル 2018年9月13日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL9D7HMLL9DUBQU01B.html
   ・聴覚障害者の提訴は全国初 強制不妊手術 神戸の夫婦が提訴へ/兵庫県
     (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 9/13 16:33
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010002-suntvv-l28
 *強制不妊、早期解決を 139の地方議会が国に意見書
   朝日新聞デジタル 2018年9月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL9D7GCML9DUBQU018.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で、障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、
   全国139の地方議会が早期の解決などを求める意見書を国に提出していたことが国立国会
   図書館の調べでわかった。
    救済・支援策を検討する超党派議連の12日の会合で報告された。同図書館が8月末~9月
   上旬に議会のウェブサイトなどを調査、提出議会は都道府県が26、市区町は113だった。
    強制不妊手術の実施件数が最も多かったとされる北海道では、道議会が3月に意見書を可決
   した。「(強制不妊手術は)現在の権利擁護の考え方や今日の価値観と照らしてみても相入
   (あいい)れない」などとし、補償などの早期解決を求めた。
    不妊手術を強制されたとして、国を相手に初めての訴訟を起こした60代の女性が住む宮城
   県でも、県議会が3月に意見書を可決。「誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受
   けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白」と記した。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊訴訟 報告会で国の態度批判 日程に手応えも/宮城
   毎日新聞 毎日新聞2018年9月13日
   https://mainichi.jp/articles/20180913/ddl/k04/040/061000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)を巡る国家賠償請求訴訟で、12日に仙台地裁であった
   第3回口頭弁論の後に報告会が開かれた。当事者や自身も障害のある人など、裁判を傍聴した
   さまざまな人が思いを語った。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率-時事通信調査
  時事ドットコム 2018/09/12
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091200682&g=soc
 > 中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題で、2018年度に少なくとも22県が不適切な
  算入を行っていたことが12日、時事通信社の調査で分かった。障害者手帳の確認が不十分な
  ケースが目立ち、障害者数を精査した結果、法定雇用率(2.5%)を達成できない見込みの
  県もあった。
   調査は全都道府県の知事部局を対象に実施。国に報告していた6月1日時点の障害者の雇用
  率などを尋ねた。不適切だった22県では、採用後に障害を負った職員らに関して、障害者手
  帳を確認せず自己申告だけで算入したり、手帳を取得していない人も障害者と見なしたりして
  いた。
   6月1日時点の雇用率は、回答のあった40都道府県の平均で2.69%だったが、手帳な
  どを確認済みの人に限定して計算し直すと、山形、静岡、島根、愛媛の4県は1%台に下がる
  と答えた。ただ、未確認者の中には改めて調査すれば手帳所持者がいることも考えられ、実際
  の雇用率は回答よりも高い可能性がある。
   一連の問題発覚後に手帳の所持状況を確認し、精査後の雇用率を回答した自治体も9県あり、
  このうち千葉、山梨、長野、和歌山、佐賀、熊本の6県は法定率を下回った。香川、佐賀、
  鹿児島は急な退職や内定者の辞退があり、問題発覚前の6月1日時点で既に法定率を満たせな
  い状況だった。
  …などと伝えています。
 *霞ヶ関が掟破りの障害者雇用“水増し” 経団連は安倍政権に活をいれるべき
   AERA dot. (アエラドット) 2018.9.13 安井孝之
   https://dot.asahi.com/dot/2018091200088.html
  > 世の中予想もしないことが起きるものだ。森友学園問題では財務省幹部による公文書の
   改竄が行われ、中央官庁が集まる霞が関の27機関が法律で定められている障害者雇用の数
   を水増ししていた。法律を守るのが必須条件の組織がルールを破っていたとは、行政組織
   の根幹を揺るがす事態である。「正直、驚いた」と中西宏明・経団連会長は記者会見で語
   ったようだが、もっと怒りを政府にぶつけるべきだろう。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し問題 DPI日本会議・平野みどり議長「第三者のチェック欠かせず」
   気になる話題  熊本日日新聞社 9月13日
   https://kumanichi.com/kumacole/interest/630833/
  > 中央省庁に端を発した障害者雇用の水増し問題は、県や県内市町村にも波及した。元県議で
   認定NPO法人「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」の平野みどり議長(60)
   =熊本市=に、問題の背景や今後の課題を聞いた。
    -障害者手帳の未確認など、県と県教委でも計38人の水増しが判明しました。
    「官庁で障害者雇用が義務付けられて40年以上たつが、その場しのぎを繰り返す行政の
    悪い体質が出た。県は長年、福祉行政の先進地として民間をリードしてきたが、信頼を大
    きく損ねたことを深刻に受け止めるべきだ」
    -水増しが続いた背景はどこにあるのでしょう。
     「県は国のガイドラインの理解不足などを挙げているが、事務的なミスというより、障
    害者一人一人に向き合ってこなかった結果ではないか。県議時代、難聴の職員のため庁内
    会議で手話通訳を導入するよう県に提案したが、守秘義務や予算を理由に断られたことが
    ある。職員の多様性を認め合う職場環境づくりを急ぐべきだ」
    -県内でも多くの自治体が障害者の法定雇用率(2・5%)を達成できていません。
     「自治体や学校は、働く上で障害がないことが前提という風潮があり、障害者には高い
    ハードルがある。しかし、デスクワークや書類の作成など適材適所に配置すれば、障害者
    でも業務を遂行する能力はある。もっと工夫できるはずだ」
    -行政が取り組むべき課題は。
     「まずは法定雇用率を達成すること。行政には民間のような納付金制度はないため、第
    三者によるチェックが欠かせない。現在の福祉施策では、障害者の通院などには公的な
    『移動支援』が受けられるが、通勤は対象外だ。制度を拡充して障害者の働く環境を整え
    ることも行政の役割だろう」
   …などと伝えています。
 *障害者雇用支援月間ポスター原画入賞作品展示会 愛知・大阪・福岡・札幌・沖縄にて開催
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.9.13
   http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/prl1809130902002-n1.htm
  △毎年9月は「障害者雇用支援月間」です。
    機構ニュース218号 平成30年8月31日
   http://www.jeed.or.jp/jeed/news/press/2018/q2k4vk000001qsr5-att/q2k4vk000001qss9.pdf
   ・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
     http://www.jeed.or.jp/
 ☆検証委の調査開始=中央省庁の障害者水増し
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/13 16:46
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000093-jij-pol
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、第三者検証委員会は13日、調査を開始した。
   全省庁に対し、水増しが始まった時期や障害者の判断方法、厚生労働省のガイドラインに
   対する認識などの報告を要請した。期限は20日。
    調査対象の部局に限らず、過去の担当者などから広く声を集めるため、専用のメールア
   ドレスも設けた。また厚労省の担当部局に対し、保存文書の調査などを実施し、制度の周知
   に不備がなかったかを調べる。
   …などと伝えています。
   *国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する
    検証委員会に、通報専用窓口を設置しました
     厚労省報道発表 平成30年9月13日 大臣官房総務課
     https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01335.html
    > 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会(以下「検証委員会」
     という。)では、今般の事態の検証を進めるために必要となる情報を直接収集するため、
     以下の通り、専用窓口を設置し、メールにて受け付けることといたしました。
      受付期間は、本日から9月28日(金)までとなります。
     …などと掲載されています。
     >> でも、専用アドレスはあっても、専用電話番号や専用FAX番号もありませんが。
       障害当事者から直接声も聴こうとして本当にしてるんでしょうか?
       検証委員会の進め方も含めて疑問に思うのは私だけでしょうかね?
 *えびいもたっぷりご当地鍋 京都、串状やきんちゃくで味わう
   京都新聞 2018年09月13日
   https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180913000063

☆<北海道地震>必死の介護、命つなぐ 障害者 停電で奔走
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000119-mai-soci
 > 6日未明に北海道で発生した地震に伴う大規模停電は、障害者とその家族の生活を
  直撃した。札幌市豊平区の山田健哉さん(18)は「遷延(せんえん)性意識障害」
  のため、寝たきりで意思疎通が難しく、24時間人工呼吸器が手放せない。母の美哉
  さん(42)は健哉さんの「生命維持」に奔走した経験から「災害時に医療的ケアが
  必要な人間が安全を確保できる態勢を整えてほしい」と訴える。
  …などと伝えています。
 *知ってほしい 障害者や高齢者の被災時の悩み
   NHKハートネット 記事 2018年09月12日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/107/
  > 大きな災害が起きた際、高齢者や障害のある人の生活は深刻化しやすくなります。全国
   から寄せられた当事者の声を元に、どんな困難を抱えやすいのか、どんな配慮があればい
   いのかを考えます。
   …などと伝えています。

☆付き添い要求「差別」と提訴 愛知、医療的ケア児の両親
  中日新聞 社会 2018年9月13日
  http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018091390002226.html
 > たん吸引が必要な愛知県尾張地方の公立小学校に通う男児とその両親が、吸引器の
  購入や登下校時の付き添いを強いられたために経済的、精神的負担を被ったとして、
  地元自治体を相手取り、慰謝料など計330万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こし
  た。提訴は7月13日付で、13日の第一回口頭弁論で自治体側は争う方針。
  …などと伝えています。
  *医療的ケア児への付き添い要求は「障害者差別」
   自治体に330万円の慰謝料求め提訴
    産経WEST 2018.9.12
    https://www.sankei.com/west/news/180912/wst1809120090-n1.html
  *<医療的ケア児>「付き添い要求は差別」 保護者が提訴
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/13 20:57
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000082-mai-soci

☆「障害児、地域の小学校で学ばせたい」 神奈川、原告の両親が意見陳述
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 9/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00029391-kana-l14
 > 重度の障害があることを理由に、希望する地元の小学校への通学を認めず、県の
  特別支援学校を就学先に指定したのは差別に当たり違法だとして、川崎市の光菅和
  希君(6)と両親が同市と県に、地元小学校への通学を認めるよう求めた訴訟の
  第1回口頭弁論が12日、横浜地裁(河村浩裁判長)であった。両親は「地域の小
  学校で友達との交流を通じ、刺激を受けながら成長してほしい」と訴えた。市と県
  は特別支援学校が「最良の学び場」と主張し、争う姿勢を示した。
  …などと伝えています。
  ・市立小学校の入学求める 障害理由に入学拒否 両親が意見陳述
    (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 9/12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010003-tvkv-soci
 *地元小への就学拒否で提訴 息子への思い語る
   東京新聞 神奈川 2018年7月19日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201807/CK2018071902000142.html


画像は、
 上:いよいよ来週(9/21~22)に迫ってきました。
    きょうされん第41回全国大会 in京都 の開催案内チラシ より
   *障害者権利条約の意義語る 21日京都で公開シンポ
     京都新聞 2018年09月13日
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180912000215
   ・きょうされん第41回全国大会in京都
     http://kyosaren-kyoto41.com/
 下:13日付しんぶん赤旗より
    障害者雇用 22県で不適切算入 時事通信調査 目立つ手帳未確認
 

22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率―時事通信調査:12日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月12日(水)17時02分33秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *急に秋らしい気温になってきていますね…

※WEB報道など……
☆22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率―時事通信調査
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/12 15:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000070-jij-pol
 > 中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題で、2018年度に少なくとも22県が不適切
  な算入を行っていたことが12日、時事通信社の調査で分かった。
   障害者手帳の確認が不十分なケースが目立ち、障害者数を精査した結果、法定雇用
  率(2.5%)を達成できない見込みの県もあった。
   調査は全都道府県の知事部局を対象に実施。国に報告していた6月1日時点の障害者
  の雇用率などを尋ねた。不適切だった22県では、採用後に障害を負った職員らに関し
  て、障害者手帳を確認せず自己申告だけで算入したり、手帳を取得していない人も障
  害者と見なしたりしていた。
   6月1日時点の雇用率は、回答のあった40都道府県の平均で2.69%だったが、手帳
  などを確認済みの人に限定して計算し直すと、山形、静岡、島根、愛媛の4県は1%台
  に下がると答えた。ただ、未確認者の中には改めて調査すれば手帳所持者がいること
  も考えられ、実際の雇用率は回答よりも高い可能性がある。
   一連の問題発覚後に手帳の所持状況を確認し、精査後の雇用率を回答した自治体も
  9県あり、このうち千葉、山梨、長野、和歌山、佐賀、熊本の6県は法定率を下回った。
  香川、佐賀、鹿児島は急な退職や内定者の辞退があり、問題発覚前の6月1日時点で既
  に法定率を満たせない状況だった。
  …などと伝えています。
  ・ニュースワード「障害者の法定雇用率」
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/12 15:30
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000001-jijnb_he-bus_all
 *「障害者雇用啓発の行政が水増し」 共に働く民間 冷ややか
   東京新聞 社会 2018年9月12日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000136.html
  > 中央省庁や都道府県で明らかになった障害者雇用水増しが、全国の裁判所や国会
   でも判明するなど、広がり続けている。皮肉なことに毎年九月は「障害者雇用支援
   月間」で、厚生労働省などが啓発活動に力を入れている。障害者雇用に熱心な民間
   企業からは「率先するはずの行政がやっていないのに『月間』なんて」と憤りや冷
   ややかな声が聞こえる。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、水増し究明へ初会合 第三者委が省庁調査
   東京新聞 政治 2018年9月12日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091202000153.html
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる第三者の検証委員会が十一日、
   初会合を開き、原因究明に向け今週中に各省庁に調査票を送ると決めた。ただ、調査
   対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは時間的な制約を理由に直接は
   調査しないとした。焦点である「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を十分に
   解明できるのか、実効性に疑問も出そうだ。
    検証委の事務局を担う厚生労働省によると、調査では省庁の人事担当者らに、一人
   一人の事例について不正算入した経緯を尋ねる調査票を送り、ヒアリングも実施する。
   退職者や現役の職員から情報を募るため、メールなどによる通報窓口も設ける。厚労
   省は当事者への調査について「プライバシーの問題もある。再発防止策の取りまとめ
   時期も考えるとそこまではできない」と説明している。
    会合では、委員長を務める元福岡高検検事長の松井巌(がん)弁護士が「制度の信
   頼を揺るがす事態。しっかりとした検証が必要不可欠だ」とあいさつ。検証結果を基
   に政府の連絡会議が十月中に再発防止策をまとめる。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用水増し、当事者調べず
     千葉日報 2018年9月11日
     https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20180911/530511
 *障害者雇用水増しの手口、「名前を貸してほしい」と
   TBS NEWS 11日
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3470354.html
  > 行政機関で相次いで発覚した障害者雇用の水増し問題。その水増しに協力する
   よう依頼されたという男性がJNNの取材に応じました。「名前を貸すだけでいい」。
   上司からそう頼まれたという男性。舞台となったのは裁判所でした。
   …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>「被害者救済を」160議会で意見書採択
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/12 6:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000016-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、首相や
  厚生労働相、衆参両議院議長らに対し、被害者の早期救済を求める意見書の採択が地
  方議会で急速に広がっている。毎日新聞が国会などへの取材を基に集計したところ、
  今年3月中旬~7月末までの約5カ月弱で全地方議会の約1割に当たる少なくとも
  26都道府県134区市町の計160議会が採択していた。意見書に法的拘束力はな
  いが、政府や国会による救済制度の創設を後押ししそうだ。
   最初の採択は、宮城県の60代女性が仙台地裁に起こした初の国家賠償請求訴訟の
  第1回口頭弁論を前にした3月16日、同県議会が全会一致で可決。その後、全国各
  地に広がった。今後も広がる可能性が高い。
   意見書はいずれも、手術された当事者への補償制度を確立し、国に早期の解決を求
  める内容。宮城県議会は「一日も早く政治的および行政的責任に基づく解決策を実現
  すべきだ」と提言。鳥取県議会は「人としての尊厳を踏みにじるもので、看過できな
  い」と批判した。兵庫県議会は「同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデン
  では補償等の措置が講じられた」と海外の事例を引用し、被害者の高齢化を背景に
  「早急な救済措置」を求めている。
   都道府県別では、強制手術数が2593人と全国最多だった北海道が最も多い30
  道市町議会だった。
   衆院事務局によると、近年、一度の国会会期中に提出された意見書で件数の多いの
  は「核兵器廃止に関連する意見書」(151件、2018年)、「ヘイトスピーチに
  関連する意見書」(111件、15年)。
   地方自治が専門の片山善博・早稲田大教授(政治学)は「5カ月で160という数
  は多い」と驚き、国の政策決定に詳しい広瀬克哉・法政大教授(行政学)は「国が推
  進した施策の実行役となった地方自治体の議会が(施策の)被害者の救済を求める意
  見書を採択した意味は重い」と指摘した。
   ◇旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書を採択した
  160地方議会=毎日新聞調べ
   …略…
   【京都】京都府、京都市、向日市、長岡京市、精華町
  …などと伝えています。
 *不妊手術申告を促す通知検討 弁護団、全国の高齢障害者に
   福島民友新聞社 2018年09月12日
   http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018091101002793.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、全国被害
   弁護団が、国内の高齢障害者に通知を出し、手術を施された事実があれば申し出る
   よう促す案を検討していることが11日、分かった。手術を施されたのは約2万
   5千人とされるが、9割弱は裏付けとなる個人名記載の記録が現存せず、謝罪や補
   償に向け当事者を特定する狙いがある。通知の対象は漏れを防ぐためできるだけ広
   く取り、数十万人規模になる可能性もある。
    弁護団関係者によると、早ければ12日に仙台市内で開かれる全国弁護団会議で
   素案をまとめる見込み。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

▽障害者の意思決定 拡充  支援計画 5年ぶり改定
  読売新聞 神奈川 2018年09月08日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180910-OYTNT50089.html
 > 県は7日、障害者の自立や社会参加を支援するための第3期障害者計画(2019~
  23年度)の骨子をまとめた。相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」
  の殺傷事件後に進めた入所者への意思決定支援の取り組みについて、県内全域に広げる
  方針を盛り込んだ。事件を受けて、幅広い障害者の受け皿となるグループホームの整備
  も掲げた。
   県は2004年度に初めて同計画を策定。14年度から第2期計画を実行中で、19
  年度には最近の障害者福祉の状況を踏まえ、5年ぶりに改定する。
   骨子では、主要目標の一つに「誰もがその人らしく暮らせる地域社会の実現」を掲げ
  た。県は閉鎖的な大規模施設よりも、地域に溶け込んで暮らす「地域移行」の実現を目
  指し、同園入所者に今後どこで暮らしたいかを確認する意思決定支援を進めている。
  骨子には、同園だけでなく、県内の施設入所者全員にも支援を広げる方針を明らかにし
  た。
   県は13年度末時点で5053人だった施設入所者のうち、535人の地域移行を支
  援する目標を掲げている。しかし、4年間で移行を達成したのは半分以下の210人に
  とどまり、課題は多い。
   県は「自らの意思を伝えることが困難な重度障害者への支援が滞っている」と分析。
  骨子では、障害の重さに関係なく地域で充実した生活を送ってもらうため、受け入れ先
  の一つとして「多様な形態のグループホーム」を整備する方針を明記した。県障害福祉
  課は「重度障害者が利用を希望しても、グループホーム側の受け入れ態勢が整っていな
  いこともある」として、グループホームの定員増だけでなく、スタッフの支援の質も高
  めていく考えだ。
   県が昨年行った県民調査では、事件後に策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」
  を知っている人は約3%にとどまった。骨子には、啓発イベントの開催などを通して障
  害者の社会参加について理解を求め、憲章の理念を普及させる方針も盛り込んだ。同課
  は「事件で直面した県独自の課題に向き合う必要がある」として、新たな計画を県の障
  害者施策の柱に位置付ける考えだ。
  …などと伝えています。

▽養護学校教諭が生徒に暴言 名古屋市教委、処分検討
  京都新聞 2018年09月12日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180912000085

画像は、昨日(9/11)午後撮影 京都府庁旧本館中庭
  中庭に鎮座する祇園シダレザクラが台風21号の強風影響で
  葉桜でなく”枝桜”になって痛々しく悲しかったです。
 

岡山市の障害者訴え 「無償介護打ち切りは違法」:11日付KSB瀬戸内海放送 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月11日(火)18時08分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *昨日あたりから秋の空気に変わってきたかなぁと…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会議(全体会議)
 ・10月24日(水)午前10時~12時   京都市多文化交流ネットワークセンター 大ホール
  今から皆さまご予定にお入れください。
  今日(9/11)事務局長からメールでのご案内発信しましたのでご確認とお返事を _(._.)_
   <定例会議終了後に同会場で役員・事務局会議をおこないます。

※WEB報道など……
☆岡山市の障害者訴え 「無償介護打ち切りは違法」
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 9/11 15:54
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-ksbv-l33
 > 障害者が65歳を境に無償の訪問介護を受けられなくなるのは違法だと岡山市の
  男性が訴えている裁判の控訴審が始まりました。
   生まれつき障害がある浅田達雄さん(70)は、障害者自立支援法に基づく無償の
  訪問介護が65歳で打ち切られ、自己負担が生じるのは違法だと岡山市を訴えていま
  す。
   今年3月、1審の岡山地方裁判所は、岡山市の対応は法の解釈や適応を誤ったもの
  だとして市の決定を取り消し、慰謝料100万円余りを支払うよう命じました。
   これに対して、岡山市は1審判決が法の解釈を誤っているなどと控訴していました。
   11日の第1回口頭弁論で、浅田さんは「岡山市の処分は私の人間らしい生活を破壊
  しようとしたものだ」などと意見陳述しました。
   裁判は11日結審し、広島高裁岡山支部は今年12月13日に判決を言い渡す予定です。
  …などと伝えています。
 △岡山市側は一審取り消し求める 障害者無償介護打ち切り訴訟
   山陽新聞デジタル 2018年09月11日 21時04分
   http://www.sanyonews.jp/article/786890/1/?rct=syakai
  > 65歳を境に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護を打ち
   切られ、介護保険の利用で自己負担が生じたのは不当として、脳性まひ患者の浅田達雄さん
   (70)=岡山市中区=が市の決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が
   11日、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)であった。市側は原告側の主張をほぼ認めた
   一審岡山地裁判決の取り消しを求めた。
    支援法は65歳以上の障害者に介護保険を優先する原則を規定する一方、国は利用者の
   実情に応じた柔軟な運用を自治体に求める通知を出している。一審判決は浅田さんの経済的
   な負担を考慮して岡山市の決定を違法と結論付けており、市側は控訴理由書で「国の通知は
   利用者の経済的負担を介護保険優先の例外とはしていない」などと主張した。
    この日の弁論では浅田さんも意見陳述し、「(岡山市の決定が)憲法の理念から外れた
   支援法の使い方であるならば、ぜひ改めてほしい」と訴えた。
    一審判決は、支援法の原則に従って訪問介護サービスを打ち切った岡山市の決定を「法の
   解釈・適用を誤った違法なもの」と指摘し、市に決定の取り消しと慰謝料など107万
   5千円の支払いを命じた。
   …などと伝えています。
 *訪問介護の65歳打ち切りは違法 岡山市に取り消し命令、地裁判決
   山陽新聞デジタル 2018年03月14日
   http://www.sanyonews.jp/article/683494
  > 65歳を境に、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の
   訪問介護が打ち切られ、介護保険の利用で自己負担が生じたのは不当だとして、
   脳性まひ患者の浅田達雄さん(70)=岡山市中区=が同市の決定取り消しな
   どを求めた訴訟で、岡山地裁は14日、原告側の主張をほぼ認め、市に決定の
   取り消しと慰謝料など107万5千円の支払いを命じる判決を言い渡した。
   …などと伝えています。
 △キャンペーン
  65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
  重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
   浅田達雄さんを支援する会
   https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

☆障害者雇用水増し 検証委初会合 大臣「来月中に報告書を」
  NHKニュース 2018年9月11日 12時16分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624031000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > 中央官庁による障害者雇用の水増し問題を受けて検証委員会の初会合が開かれ、
  加藤厚生労働大臣は、今回の問題を改めて謝罪したうえで、第三者の立場から徹底
  した検証を行い、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
   障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関
  で障害者の雇用が水増しされ、達成したとしていた法律で定められた雇用率を、実際
  には大きく下回っていたことが明らかになりました。
   これを受けて、政府は、弁護士や学識経験者などからなる検証委員会を設け、11日
  に初会合を開きました。
   この中で、加藤厚生労働大臣は「改めて深くおわび申し上げる。二度と起こさない
  ために原因の検証は極めて重要だ。第三者の立場から専門的な知見を踏まえ、徹底し
  た検証をお願いしたい」と述べ、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
   検証委員会の委員長を務める、福岡高等検察庁の元検事長で弁護士の松井巖氏は
  「国の信頼を揺るがすゆゆしき事態で、原因の検証には当事者の協力が不可欠だ」と
  述べ、各府省庁に対し、積極的に協力するよう求めました。
   検証委員会では、各府省庁の担当者に聞き取りを行うなどして、いつから水増しが
  行われていたのかや、意図的なケースがあったかなどについて検証することにしてい
  ます。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増し問題「第三者で徹底した検証を」
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 9/11 11:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180911-00000025-ann-soci
  ・【障害者雇用水増し】原因究明へ検証委が初会合
    産経ニュース 2018.9.11 07:43
    http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110002-n1.html
  ・全省庁調査、週内着手=障害者水増しで―検証委
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/11 18:51
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000115-jij-pol
 △「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置します
    厚労省大臣官房総務課 平成30年9月07日
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01223.html
 *障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針
   NHKニュース 2018年9月11日 16時03分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624581000.html
 *県の障害者雇用 県政への信頼を取り戻せ
   紀伊民報 2018年9月11日 論
   http://www.agara.co.jp/column/ron/?i=357958
  > 中央省庁や都道府県で次々と発覚している障害者雇用者数の水増し問題が和歌山県
   でも明るみに出た。昨年の障害者雇用者数について、実際より17人多く厚生労働省
   に報告していたという。
    県は昨年の厚労省調査に対し、障害者は76人雇用し、職員に占める雇用率は
   2・3%と報告していた。しかし、再調査の結果、実際の雇用者は59人、雇用率は
   1・91%であり、当時の法定雇用率2・3%を満たしていなかった。
    雇用促進法は、国や地方公共団体、企業などに、常時雇用者の一定割合(法定雇用
   率)以上、障害者を雇用することを義務付けている。現在の法定雇用率は国や地方公
   共団体は2・5%、民間企業は2・2%。民間の場合、従業員100人超の事業所が
   これを満たしていない場合、不足分1人について月に5万円の納付金を納めなければ
   ならない。
    県によると、障害者雇用者数に算入する場合、障害者手帳や医師の診断書などを確
   認する必要があるが、17人のうち6人については本人からの申告だけで、手帳も診
   断書も確認せずに算入していた。本人が知らないままに数えられていた可能性もある
   という。
    2012年以前の書類が廃棄されており、算入した時の状況がよく分からない別の
   8人についても同様、本人の申告だけで算入していた可能性があるという。
    診断書を持っていたが、条件を満たしていなかった職員や、障害者手帳を返納した
   職員もそのまま算入していた例もあった。
    こうした事例について、県は厚労省からの通知文に障害者の範囲について「原則と
   して手帳の等級に該当する者」などとあるため、必ずしも手帳を確認する必要はない
   と拡大解釈していたからではないかという。
    しかし、不適切算入は今年の調査でも明らかになった。当初は雇用者は79人、法
   定雇用率(今年から2・5%)を上回ったと報告していたが、再調査では61人、雇
   用率も2・11%だった。さらに県警や県教育委員会でも同様の事例が明らかになっ
   ている。一体どういうことか。
    県は厚労省の通知文の拡大解釈であり、意図的な水増しではないと説明しているが、
   そんな言い分が通用するのか。法律や厚労省のガイドラインを十分理解していれば、
   こうした誤りは起きなかったはずではないか。
    県は企業に障害者雇用を促す立場にあり、率先してそれを実行する責務を負ってい
   る。にもかかわらず、足元では雇用率を実際より多く見せ掛けていた。到底認められ
   ることではない。
    民間には厳しく、身内には甘くという姿勢では、県政への信頼が揺らぐ。障害者の
   雇用促進だけではなく、他の政策にも悪影響が及ぶ。その危険性を知るべきだ。
    再発を防ぐとともに、今後は障害者の積極的な採用に取り組んでもらいたい。行政
   が先頭に立ち、民間とともに進めてこそ、障害者の雇用は進む。
   …などと伝えています。
 △国などによる障害者雇用水増し問題についての申し入れ
  2018年9月6日、下記申し入れ書を加藤厚生労働大臣に提出。
   JDF(日本障害フォーラム) 2018年9月6日
   http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20180906.html

☆強制不妊手術 視覚障害者団体も実態調査へ
  NHKニュース 2018年9月10日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622221000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  視覚障害者の団体が初めて全国的な実態調査を行うことになりました。手術を受けた
  個人を特定できる記録の多くが残されていない中、当事者団体による調査でどこまで
  実態の解明につながるか注目されます。
   実態調査は、視覚障害者の全国団体「日本盲人会連合」が、団体に加盟する全国の
  61の視覚障害者福祉協会などを通じて初めて行います。
  …などと伝えています。

☆<障害児の放課後は>(上)ずさんな判定 支援の実態 聞き取りなく
   東京新聞 暮らし 2018年9月6日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018090602000203.html
 > 障害のある子どもが放課後などを過ごす放課後等デイサービス(放課後デイ)が
  揺れている。四月の福祉サービス事業者への報酬改定以降、開所日を減らしたり、
  二施設を統合したり、経費節減を迫られた事例が相次ぐ。改定に伴って実施された
  子どもたちの障害の区分分けでも、反発や疑問の声が数多く上がり、国が自治体に
  判定のやり直しを通知する異例の事態となっている。戸惑う現場の様子を二回にわ
  たって紹介する。
  …などと伝えています。
 *<障害児の放課後は>(下)安心か経営か 悲鳴上げる良心的な施設
   東京新聞 暮らし 2018年9月7日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018090702000191.html

☆東海豪雨から18年、災害相次ぐ日本列島で「防災の誓い」をあらたに
  THE PAGE 愛知 2018.09.11
  https://thepage.jp/aichi/detail/20180911-00000004-wordleaf
 > 2000年に東海地方を中心として死者10人を出した東海豪雨による水害を「語り継ぐ集い」が
  9月11日、名古屋市西区のあし原公園でありました。
   西日本(2018年7月)豪雨や大阪を直撃した台風21号、北海道での震度7の地震など、災害が
  相次ぐ日本列島。都市型災害の先駆けとも言われる東海豪雨の関係者は、あらためて犠牲者への
  追悼と、悲劇を繰り返さないための防災の誓いをあらたにしていました。
   …略…
   当時、西枇杷島町在住でボランティアに奔走、現在は重症児デイサービス「ふれ愛名古屋」を
  運営する鈴木由夫さんは、「先日の北海道の地震でも停電で子どもたちの人工呼吸器が動かなく
  なるという連絡が入って対応した。多様化する災害に臨機応変に対処し、復興するためにも、数
  万人のボランティアが活動した東海豪雨の貴重な経験を語り継いでいきたい」とあいさつ。
   鈴木さんの法人の関連施設で、2年前に西区内に開設した重症児デイサービス「MIKI」の看護
  師、上野多加子さんは「寝たきりの子どもたちが多い施設で、各地の災害は他人事ではない。水
  害の訓練もしているけれど、被災時にスタッフだけで大丈夫なのか不安もある。地域と協力して
  子どもたちを守っていきたい」と話しました。
   上野さんは18年前は県外の中学生で、東海豪雨の経験は伝え聞くしかないそうですが、地域防
  災の大切さなどの教訓をしっかりと受け止めているようでした。
  …などと伝えています。

☆障害者がロボットで接客するカフェ 11月に期間限定オープン 重度でも遠隔操作
  産経ニュース 2018.9.11
  https://www.sankei.com/life/news/180911/lif1809110018-n1.html

☆障害のある子と家族、幸せの瞬間を撮影 横浜で写真展
  朝日新聞デジタル 2018年9月11日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL9C42WSL9CUBQU00G.html

▽「もう終わってる」支援学校教師が生徒に不適切発言
  産経WEST 2018.8.30
  http://www.sankei.com/west/news/180830/wst1808300009-n1.html
 > 京都市立北総合支援学校中学部(上京区)で6月、30代の女性講師が重度の知的
  障害がある2年の男子生徒に不適切な発言をしていたことが29日、市教育委員会な
  どへの取材で分かった。担任の20代の女性教諭も生徒の保護者を傷つける発言をし
  たとして、市教委は2人を今月10日付で口頭注意とした。あわせて講師を別の担当
  に配置転換し、教諭を2学期が始まった27日付で担任を外した。
  …などと伝えています。

画像は、
 上:11日付(KSB瀬戸内海放送)- Yahoo!ニュースより
 下:3/14付山陽新聞デジタルより
 

今夜(10日)20:00からハートネットTV生放送あり など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月10日(月)10時46分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 前線影響で今日も雨降りになってます、近畿広い範囲に大雨警報と雷注意報発令中!
  最高気温予想25度表示ですが、蒸し暑いです、暑さ指数”警戒”表示です。
   今日は新聞休刊日(紙面版)なので、Web報道で…

※WEB報道など……
☆NHK Eテレ 今夜20:00~ 生放送
  ハートネットTV「北海道の地震 障害や病気のある人たちは」
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/769/
 > 北海道の地震。今も電話が通じなかったり停電の影響などで、障害や病気のある人の
  孤立が心配されている。特に、普段自宅で人工呼吸器や在宅酸素などの医療機器を利用
  している人たちは電気の安定供給がないと命や健康の危険にさらされやすい。また、移
  動が困難な人は食料や生活必需品が入手しづらいなどの問題もある。番組は現地の最新
  状況を取材、今困っている人たちへの情報提供や、周囲ができる支援について生放送で
  伝える。
  …などと伝えています。
 *近畿の停電、なぜ大規模化? 電柱・電線が思わぬ大被害
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000005-asahi-soci
  ・停電情報|電気の安全・安定供給|送電・配電|関西電力株式会社
    http://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/teiden-info/
 *<大規模災害>停電時の対応は? 在宅医療器にも備えを
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000084-mai-soci
 *在宅療養、長時間停電にどう備える?
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000043-asahi-soci
 *停電の翌朝「ボンベ足りますか」医療の危機どう乗り切る
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000136-asahi-soci
 *<北海道震度7>ライフライン 見通せぬ完全復旧
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000141-mai-soci
 △NHKスペシャル  緊急報告 北海道 激震 総合2018年9月9日午後9時00分~放送されました
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180909_2
  >総合 再放送 2018年9月12日(水)24:40~(11日深夜)

☆社説 優生手術 形だけでない補償を
  信濃毎日新聞 9月9日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180909/KT180907ETI090012000.php
 > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法が改定されて20年余り、政府は被害から
  目を背け続けてきた。そのことの責任の重さを再認識させられる。
   自治体に残っている手術記録で個人名が特定できたのは3033人にとどまることが、
  厚生労働省の調査で分かった。手術を受けさせられた人は、旧厚生省の統計で2万
  5千人近くに上る。その1割余にすぎない。
   被害者への補償を求める声は、旧法が改定された当時から上がっていた。政府はそれ
  に一切応じず、被害の実態調査も拒んできた。その間に、都道府県などが保管していた
  文書の廃棄、散逸が進んで、被害者を特定することはより困難になった。
   被害の事実は消えない。手術記録とは別に、医師が提出した手術申請書や、強制手術
  の可否を判断した審査会の資料にも個人名の記載がある。医療機関や障害者施設に残る
  資料も含め、手だてを尽くして個々の被害実態をつかみ、補償に結びつけたい。
   自民、公明両党の合同作業部会と与野党の議員連盟は、議員立法による解決を目指し、
  個人名が確認できる直接の証拠がなくても救済の対象とする方向で検討している。当事
  者の訴えや関係者の証言に基づいて被害を認定する仕組みを考えているようだ。
   形式上は本人が同意していた場合を含め、広く補償、救済を図ることに異存はない。
  被害者の多くは高齢になっている。一日も早く補償を実現したい。ただ、事を急ぎ、形
  だけの救済で終わらせることになってはならない。
   手術を強制された宮城の女性が1月、国に損害賠償を求める裁判を起こしたことが、
  埋もれていた被害の掘り起こしにつながった。政府が実態の把握に乗り出したことも大
  きな一歩だ。とはいえまだ、旧法下の重大な人権侵害の一端が見えてきたにすぎない。
   個人の尊重を根幹に置き、基本的人権を保障する憲法の下で、40年以上にわたって
  優生手術は行われた。政府は一時期、だますことまで認めて手術件数を増やすよう促し、
  都道府県も競うように推し進めた。「不幸な子」が生まれないようにと、優生政策を後
  押しする運動も各地に広がった。
   過ちに正面から向き合わなければ、社会に根深く残る障害者への差別や優生思想を克
  服することはできない。補償のあり方を検討すると同時に、政府、国会は検証委員会を
  設けて、法の運用と被害の全容解明に取り組むべきだ。
  …などと伝えています。
 *社説:障害者の不妊手術調査 記録なしでも救済対象に
   毎日新聞 2018年9月9日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180909/ddm/005/070/025000c
  > 旧優生保護法による障害者らへの不妊手術の全国調査で、名前が判明したのは
   3033人にとどまった。手術を受けた計約2万5000人の12%に過ぎない。
    厚生労働省が全国の自治体に手術に関する記録を探すよう求めた調査の結果である。
   国家による強制手術という著しい人権侵害に関して、記録すら残さない。行政機関の
   人権感覚、文書管理のずさんさは改めて批判されるべきだろう。
    与党ワーキングチーム(WT)や超党派議連は年内にも救済策をまとめる方針だが、
   記録のない人も含めた救済の枠組みが求められる。
    手術痕があり、本人の証言がある場合には救済の対象にすることを与党WTも検討
   はしている。ただ、具体的な線引きや個々の事情の解釈次第で救済範囲はいかように
   も狭くなり得る。
    数十年前の手術痕を確認するのは容易ではない。理解力やコミュニケーションに
   ハンディのある知的障害者の場合、どこまで明確に証言できるだろうか。
    不妊手術の記録に名前が記載されている人でさえ、自ら救済の申告をしない人が多
   い。情報が十分に届いていない、不妊手術をされた記憶が乏しい、周囲に知られたく
   ない……。さまざまな理由で障害者は口を閉ざしている。
    不妊手術をした人のうち8518人は強制ではなく、本人が同意しての手術とされ
   ている。ただ、本人が正確な事情を理解しないまま形式的に同意したことになってい
   る人も相当数いるはずだ。同意のケースで個人名が判明した人はいなかったが、救済
   の対象にすべきだろう。
    そのほか、今回の調査の対象ではないが、子宮摘出や審査会を通さずに不妊手術を
   された人もいる。
    1950年代には国会で障害者らへの不妊手術を求める質問が繰り返され、厚生省
   (当時)は自治体に手術を徹底するよう何度も通知を出した。「身体の拘束、麻酔薬
   施用、欺罔(ぎもう)等の手段を用いることも許される場合がある」などと書かれた
   通知もある。
    9歳の少女すら手術をされているのだ。記録がなくても多くの障害者が不妊手術を
   されたことを前提に救済策を講じるべきである。
   …などと伝えています。
 *強制不妊 個人記録3033件 与党、幅広い救済進める
   東京新聞 政治 2018年9月7日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090702000149.html
 △NHKEテレ アンコール放送 9月29日土曜 23:00~
   ETV特集 アンコール「私は産みたかった~旧優生保護法の下で~」
   http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-09-29/31/66105/2259628/
  > 不良な子孫の出生を防止”するため障害者への強制不妊手術を認めていた旧優生
   保護法▽優れた命と劣った命を分ける“優生思想”の広がり▽人生を翻弄された人々
   はいま…
    もしも、16歳に戻れるなら…自分でも知らないうちに子供を産むことができなくな
   った70代の女性は、悔しさと共に人生を振り返る。“不良な子孫の出生を防止”する
   ため障害者に不妊手術を強制していた旧優生保護法。その数は16000人以上とされる。
   背景にあったのは、優れた命と劣った命を選別する“優生思想”。戦後日本で、なぜ
   優生思想は広がったのか。旧優生保護法を契機に、障害者の命をめぐる知られざる歴
   史に迫る。
   …などと伝えています。
  *「旧優生保護法 見過ごされた被害」(時論公論)
    NHK 解説委員室 2018年05月17日
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/297638.html
 △今なお続く闘い… 「旧優生保護法」の闇
   YTVよみうりテレビ ゲキ追X 2018年8月21日
   http://www.ytv.co.jp/ten/feature/archive/201808.html
  > かつて、障害者に子どもが生まれないようにするために定められていた「優生
   保護法」。命に優劣をつける思想の闇と関西でも今なお続く闘いをゲキ追しました。
   …などと伝えています。 (特集動画一覧の2018年8月21日部分をクリックで)
 *出生前診断の“誤診”で産まれたダウン症児 「産む」という選択を考える
   (文春オンライン) - Yahoo!ニュース 9/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00008924-bunshun-life
 *「政府」「医師会」「メディア」の無知と沈黙が引き起こした「強制不妊」
   (新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース 9/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00544200-fsight-soci
 △旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年9月06日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の
   調査結果を公表いたします。
    なお、同様の要請に基づき行っている、市町村(保健所設置市を除く。)や
   医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。
   …などと公開資料も含め掲載されています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆障害者雇用水増し、行政に罰則なし 民間は未達なら納付金徴収
  京都新聞 2018年09月10日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180910000029
 > 誰もが地域で自立した生活ができる「共生社会」実現の旗振り役となるべき中央省庁や滋賀県
  を含む地方自治体による障害者雇用の水増し問題が発覚した。厚生労働省のガイドラインに反し
  た雇用数の算定について、滋賀県内の障害者支援団体や企業では批判や困惑が広がる。その一方
  で、数値目標ありきの制度についても疑問の声が上がっている。
   ■支援者「水増しは言語道断」
   「意図の有無にかかわらず、水増しは言語道断。仕事を障害者に任せるのは難しいという考え
  が根強い証拠だ」。NPO法人県社会就労事業振興センター(草津市)の城貴志センター長は批
  判する。
   同センターでは、民間企業向けに障害者雇用に関する相談業務を行う。人材不足などで相談件
  数は近年増えていると言い、「県内企業の採用意欲は高く、障害者の活躍の場が広がりつつある」
  と説明する。
   民間企業は毎年6月1日時点の障害者雇用数の報告が求められる。雇用率が達成できなければ、
  1人につき月5万円を納める必要がある。「企業間での情報交換を通じて、採用方法や実習内容
  に関してノウハウが蓄積されているが、罰則がない行政は障害者が働きやすい環境作りへの意識
  が低くなるのでは」と語る。
   一方で、「数値達成のための性急な採用は早期退職につながりかねない」と城さんは懸念する。
  コツコツと単純作業が得意だったり、記憶力が優れているなど、障害者一人一人で得意分野は異
  なるとし、「それぞれの強みや弱みを配慮した職場づくりをせず、目先の数字を追いかけて障害
  者を採用すれば、トラブルにつながる。職場で抱え込まず、支援機関と連携して、環境づくりを
  考えることが必要」と指摘する。
   ■雇用の社長「職場で活躍、障害関係ない」
   滋賀県甲賀市水口町伴中山の溶接加工会社「ティグ水口」では、5年前から障害者を雇用、現
  在2人が勤務する。同社の中前直也社長は「手本となる行政が水増ししたのは残念。障害者を戦
  力として考えず、数値達成が先行したのだろう」と推測する。
   発達障害がある20代男性は4年前から溶接加工を担い、集中力と手先の器用さは年々磨きが
  かかっているという。中前社長は「長く続けられるかと不安に思うのはどの社員に対しても同じ。
  職場で活躍する人材には障害の有無は関係ない」と話した。
  …などと伝えています。
 *きょうの潮流 しんぶん赤旗2018年9月9日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_06_0.html
  > 健常者を障害者と偽り、カウントする。中央省庁による障害者雇用水増し問題は、ウソに
   まみれたこの国の姿を浮き彫りにしました。働き、社会に必要とされたいと願う障害者の人権
   を踏みにじる、恥ずべき違法行為です▼しかし、その障害者たちが、国に“必要”とされた時代
   がありました。戦争末期、戦局が悪化する中、徴兵免除のはずの知的障害者たちが戦場に駆り
   出されていたのです。ETV特集「隠されたトラウマ~精神障害兵士8000人の記録~」で
   知りました▼知能年齢が9歳とされた当時21歳の男性は、補充二等兵として中国大陸に送ら
   れ、新たな精神障害を発症。上官から犬や猫のような扱いを受けた末に除隊されました。中に
   は知能年齢が4歳5カ月以下の人も。彼らに軍人恩給は支給されませんでした。過酷な戦場で
   ボロボロにされたあげくに放り出されたのです▼切ないのは元精神障害兵士たちの多くが戦後、
   家族のもとに帰れなかったことです。引き取り手のいない「未復員」。故郷で働くことを希望
   しながら病院や療養所をついの住み家とするほかありませんでした▼番組は第一次世界大戦中、
   ヨーロッパで多発した戦争神経症は「皇軍には皆無」と戦争中、存在を隠していたことも伝え
   ます。隠ぺいと偽装は現在に続く、この国の十八番(おはこ)です▼障害者雇用の偽装も根っ
   こにあるのは差別です。「障害者の権利に関する条約」を日本も署名したのではなかったか。
   人を人として尊ばない社会はやがて滅びる。戦前の教訓です。
   …などと伝えています。
   ・NHKドキュメンタリー  <2018年8月25日放送>
     ETV特集「隠されたトラウマ~精神障害兵士8000人の記録~」
     https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259620/index.html
    > 戦時中、精神障害兵士が送られれた国府台陸軍病院。そこに残っている約8000人の
     カルテから日本兵のトラウマが明らかになりました。発病した中国の戦場を取材。戦
     後の家族の姿を追いました。
      日中戦争から太平洋戦争の時代、精神障害兵士が送られた国府台陸軍病院。そこに
     密かに保管されていた約8000人の「病床日誌(カルテ)」が研究者よって分析され、
     日本兵の戦時トラウマの全貌が明かになりました。戦場の衝撃に加え、精神主義によ
     る制裁や住民への加害の罪悪感が発病要因につながっていたことが判明したのです。
     番組では発病地の多い中国河北省で治安戦の実態を取材。戦後も社会復帰を阻まれた
     兵士の姿をカルテをもとに追跡しました。
     …などと伝えています。
     ・戦争とトラウマ 不可視化された日本兵の戦争神経症
       株式会社 吉川弘文館  中村 江里 著  2017/12/15
       http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b325811.html
 △「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置します
    厚労省大臣官房総務課 平成30年9月07日
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01223.html
   > 「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」において設置すること
    となりました第三者による検証の場といたしまして、本日、弁護士等を構成員と
    する「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置
    しましたので、ご報告いたします。
     検証委員会の構成員は、下記のとおりです。
    …などと掲載されています。
  *立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の
   障害者の任免状況の再点検結果について
     厚労省職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 平成30年9月7日
     https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01220.html
 △「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び
  「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
   厚労省 新着情報(報道発表) 2018年8月28日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
  >*国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第  平成30 年8月28 日(火)9:45~9:55
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347572.pdf
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf
     資料2公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347576.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347579.pdf
   *国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第 平成30 年8月28 日(火)16:30~17:00
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347582.pdf
     資料2本会議で検討すべき論点等
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347585.pdf
     資料3障害者雇用の現状と取組について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347586.pdf
     資料4公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347626.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347591.pdf
   …などが掲載されています。

☆働く障がい者のための電話相談 職場の悩みなどを受け付け
  MBS 関西のニュース 9/9
  https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180909/GE000000000000024302.shtml

▽西陣織支える知的障害者 工房開所15年、10業者から受注
  京都新聞 2018年09月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180909000053

▽京都ライトハウス創設者の生涯、紙芝居に
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 9/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000032-kyt-l26


画像は、昨日(9日)お昼前、雨上がりに夏雲、秋雲、雨雲が競い合っていました。
 

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