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戦後の「闇」優生保護法 障害者らに繰り返された強制不妊手術:23日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月24日(日)08時59分24秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますよ…ソメイヨシノ京都でも開花宣言でるかなぁ?

※WEB報道など……
☆戦後の「闇」優生保護法 障害者らに繰り返された強制不妊手術
  京都新聞 2019年03月23日 20時20分
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190323000126
 > 優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、
  被害者や配偶者が相次いで国家賠償請求訴訟を起こしている。法施行から71年。おわ
  びや補償を盛り込んだ法案づくりがようやく動き出している。「公益」の名の下、体を
  傷つけられ、子を産む権利を奪われた人たち。京都府、滋賀県に残る公文書を軸に、戦
  後の暗部をひもとく。
   ■「不良な子孫」
   1948年、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とする優生保護法が、国会
  で全会一致で成立した。強制不妊手術と人工妊娠中絶を合法化。戦地からの復員や引き
  揚げで人口が増えて食料難に陥る中、出生数の抑制を狙った。当時の国会では産婦人科
  医でもあった谷口弥三郎参院議員が「子供の将来を考える優秀な人々が産児制限をし、
  低能者らが行わない結果、国民素質の低下、民族の逆淘汰を起こすおそれがある」と正
  当性を主張した。京都府与謝野町出身の太田典礼衆院議員も関与した。
   4年後の法改正で対象を拡大。国は複数の疾患や障害、「性欲異常」「犯罪傾向」と
  いった幅広い人々を「不良」と決めつけた。国の統計によると49~92年に全国で少
  なくとも1万6475人が強制不妊手術を受けさせられた。京都府内の被害は95人、
  滋賀県内は282人に上る。
   ■身体拘束認める
   国の残忍さを表す公文書が、京都府立京都学・歴彩館(京都市左京区)に残っている。
  49年10月、都道府県に対し厚生省(当時)は、強制不妊手術の手段として「身体の
  拘束、麻酔薬施用、又は欺罔(ぎもう)(だます)等の手段を用いることもゆるされる」
  と通知した。「基本的人権の制限はいうまでもない」と認めつつも、憲法違反ではない
  との見解を示した。その理由を、「公益上の目的」があることや、「(都道府県が設け
  る優生保護審査会や再審査制度など)手続きは極めて慎重で、人権に充分配慮している」
  とした。
   ■ずさんな審査
   しかし、ずさんだと言わざるを得ない審査が存在したことを、残存する公文書が示して
  いる。
   京都府の文書によると、58年11月19日、京都大や府立医科大の教授らでつくる審
  査会は、知的障害のある女性の断種を認めた。別の文書には「手術を行った日付 11月
  14日」と記されており、断種の適否を判断する5日前の手術だったと読み取れる。
   滋賀県では70~72年、同法施行令などに反して県が審査会を開かず、県職員が審査
  会委員を個別に訪問する書面だけの「持ち回り審査」で4人の女性の断種を決めた。親が
  娘への断種を拒否した事例では、再審査の方法を知らせず、この親を「無知と盲愛」と侮
  蔑する記述が残る。
   厚生労働省は審査が形骸化していた疑いについて「個別の事案は何とも申し上げられな
  い」とする。滋賀県と京都府は原因究明に消極的だ。
   ■検証の壁
   検証を阻む壁は厚い。「親が手術を進めた」「夫にも言っていない」と事情はさまざま
  で、被害の告白には精神的苦痛を伴う。手術を受けさせられた認識を抱けず、意思表示が
  難しい人もいる。
   自治体は、被害を裏付ける審査会資料の多くを「保存期限切れ」として廃棄した。京都
  では全体の13%に当たる13人分、滋賀は3%の10人分しか残されていない。健康診
  断書や申請動機、手術の報告書など政策プロセスや実態を知るために重要な文書は、行政
  の都合で失われてしまった。
   ■訴訟と救済
   昨年1月、宮城県の60代女性が「不妊手術の強制は憲法違反」として国を提訴したの
  を皮切りに、原告は今月13日時点で宮城、東京、北海道、熊本、大阪、兵庫、静岡の
  7都道府県の男女19人に増えた。
   与野党の国会議員は一時金を支払う救済法案づくりを進めている。現状では優生保護法
  の違憲性に触れず、おわびの主体も「われわれ」と曖昧だ。被害者の全国弁護団や支援団
  体「優生手術に対する謝罪を求める会」は、第三者委員会による検証など、内容の改善を
  求めている。
   優生思想は現代につながる問題だ。16年7月に相模原市で障害者19人が殺害された
  事件では、障害を理由に命を軽んじる被告の供述に理解を示す意見がインターネットで散
  見された。
   優生保護法が社会に張り巡らせたこの差別意識をどう乗り越えるか。問われているのは、
  今に生きる私たちだ。
  …などと伝えています。
 *<北海道>旧優生保護法をもっと知ってほしい 弁護士らが集会
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/23 18:17<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000006-htbv-hok
  > 旧優生保護法についてもっと多くの人に知ってもらおうと、23日に裁判で原告と
   なっている男性や弁護士らが集会を開きました。
    「優生保護法を知らない人へ」と題された集会は、札幌得るプラザで開かれました。
   旧優生保護法は、不良な子孫が生まれることを防ぐ目的で、1948年に施行されまし
   た。この法律のもとで、障害があったり病気の人が子どもを作ることができない身体に
   手術され、道内では2593件の強制不妊手術が行われたとされています。集会には国
   に損害賠償を求めて訴えを起こしている小島喜久夫さんが出席し、「19歳の時に子ど
   もができない身体にされた、本当に残念だ」と無念の思いを語りました。この他、弁護
   士が裁判の経緯を説明し、参加者は熱心に耳を傾けていました。
   …などと伝えています。
 *国のせいとは知らずに…優生保護法、「何もしない」ことの暴力
   (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 3/22 9:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-00063412-gendaibiz-soci
  >・国が生殖機能を奪う
    「裁判官の皆様には、まず、個人の意思に反して生殖機能を奪うという、人を人とも
   思わないこの法律が、いかに人々を傷つけてきたのかをご理解いただきたいです」
    昨年8月6日、東京地方裁判所で、北三郎(仮名)はそう訴えた。旧優生保護法に基づく
   強制的な不妊手術を受けさせられた人たちが国に謝罪や賠償を求めて一連の訴訟を起こ
   している。北はその1人であり、この日は第1回口頭弁論だった。
    優生保護法とは「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的として、
   1948年に制定された法律であり、障害者や遺伝性疾患を持つ人に対する強制的な不妊手
   術や人工妊娠中絶を認めていた。
    この法律に対する批判は多く、1996年にそのような優生思想的な条文が削除され、
   「母体保護法」へと改定された。
    この改定の段階で、この法律によってもたらされた被害の調査がなされたり、
   「生殖機能を奪」われた人たちへの補償がなされたりすることはなかった。
    しかし昨年1月30日、不妊手術を強制された宮城県の女性が国に1100万円の損害賠償
   を求めて仙台地方裁判所に提訴し、そのことが広く報じられた。それに応じて全国の
   報道機関などがこの問題に取り組み始め、これまで知られていなかった事実が次々と
   明らかになっている。
    北もまた、国に謝罪と賠償を求めて裁判を起こした1人である。ここで北が問題にし
   ているのは、優生保護法という法律が、それを運用した国が、「生殖機能を奪」った
   ことである。
   ・政治が「死ぬべき細胞」を決める
   ・優生保護法改定後の「不作為」
   ・暴力や抑圧を深く刻み込む
    …略…
   国は優生保護法を母体保護法へと改定してからも、「被害回復のための法律を作らず、
  被害を放置」し、謝罪や補償はもちろん調査さえ行わなかった。北たち被害者は、国の
  そうした不作為によっても苦しめられてきた。
   こうした作為や不作為がかつてもたらした暴力や抑圧を明らかにし、教訓として記憶
  や法制度に深く刻まない限り、同じことはかたちを変えて繰り返されるだろう。細胞政
  治は、出生前診断やゲノム編集を通じて、今も展開し続けているのだから。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊救済案 国の過ちと責任明記を
   徳島新聞 3月24日
   https://www.topics.or.jp/articles/-/179240
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、
   与党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派の議員連盟が救済法案をまと
   めた。
    被害者へのおわびや、1人当たり320万円の一時金を支給することなどを柱として
   いる。来月初旬に国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。
    この問題を巡っては、全国7地裁で国家賠償請求訴訟が係争中だ。被害者の多くが
   高齢であることに配慮し、司法判断を待たず法制化しようという積極的な姿勢は評
   価できよう。
    とはいえ、肝心の法案の中身は被害者の求めるものと大きく懸け離れている。
    国賠訴訟の原告が強く求めているのは、国による謝罪と旧法の違憲性の確認であ
   る。しかし、今回取りまとめた法案では違憲性について全く言及していない。
    「反省とおわび」は記してはいるものの、主語を「われわれ」とした。責任を社
   会全体に負わせ、ぼやかそうとしているように映る。
    憲法で定められた基本的人権を踏みにじる差別を、国が進めたことは紛れもない
   事実である。そう考えると、法案の内容は誠実さに欠けていると言わざるを得ない。
    全国被害者弁護団の「旧法が違憲かどうか、間違っていたかどうかをはっきりさ
   せなければ、反省につながらない」という主張はもっともである。国の過ちと責任
   は明記すべきだ。
    一時金を320万円としているのは、日本と同様に不妊手術を強制したスウェーデン
   が、1990年代に救済名目で支給した額を参考にしたという。しかし、国賠訴訟にお
   ける原告の請求額は最大3千万円であり、隔たりが大きすぎる。
    国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたとして、ハンセン病の元患者らに支払
   われた補償金の最大1400万円と比べても低い。
    支給対象を被害者本人に限ったのも疑問である。ハンセン病補償法が配偶者や遺
   族への補償を認めたのに、なぜそうしたのか。
    国賠訴訟で最も審理が早く進んだ仙台地裁では、5月28日に判決が予定されている。
   この際、同地裁の判決内容を見てから、法案を見直すべきである。
    被害者の思いを受け止め、寄り添う姿勢がなければ、被害者にとっての真の救済に
   つながらない。
    厚生労働省の統計では、被害者は2万5千人いて、うち1万6500人は本人の同意なし
   に強制されたとされる。徳島では少なくとも391人が同意なき手術を強いられたとみ
   られる。
    被害者の実態は十分把握されているわけではない。救済の網から漏れることがない
   よう、プライバシーに配慮しつつ、被害者の掘り起こしを進めることも必要だ。
   …などと伝えています。

☆応募殺到、反省材料残る=採用後の配慮も課題-障害者試験
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000153-jij-pol
 > 国の障害者雇用水増し問題の早期解決に向けた障害者を対象とする初の選考試験で、人事院は
  22日、合格者754人を発表した。予定より採用を増やしたが、試験過程では、面接をする各省庁
  に応募が殺到して受け付けを一時中断するなど混乱も目立ち、反省材料も残った。
  …などと伝えています。
 *初の障害者対象とする国家公務員試験、754人合格
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 3/22<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190322-00000094-jnn-soci
 *障害者754人合格、採用へ 水増し問題受け、国家公務員試験
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000062-kyodonews-soci
 *霞が関で数字のごまかしが蔓延するワケ
   (プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース 3/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-00028093-president-pol

▽社説:ゲノム編集食品 科学的な検証が必要だ
  秋田魁新報 2019年3月24日
  https://www.sakigake.jp/news/article/20190324AK0013/
 *社説:ゲノム編集食品 不安置き去りの性急さ
   信濃毎日新聞 3月22日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190322/KT190320ETI090016000.php
 *社説:ゲノム編集食品 審査スルーで大丈夫?
   東京新聞 2019年3月22日
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032202000165.html

▽車いす利用者肺がん・結核健診受けられず
 仙台市、合理的配慮欠く 福祉専門家、環境不備指摘も
  河北新報 2019年03月24日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190324_13017.html
 *仙台市の肺がん・結核健診 車いす利用者受けられず
   河北新報 2019年03月23日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190323_13028.html

▽障害者の逸失利益2200万円を認める 東京地裁判決
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000042-asahi-soci
 *障害のある少年の逸失利益認める判決 東京地裁
   NHKニュース 社会 2019年3月22日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856731000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

▽[障害胎児]中絶巡り割れる米、出生前診断盛んな英仏…
 独6代連邦大統領「人間であることに基準などない」に学ぶ
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 3/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00010000-yomidr-sctch

▽老舗チョーク工場が「幸せを創造する会社」と呼ばれる理由
  (幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース 3/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00020247-gonline-bus_all

※文部科学省…
☆学校における医療的ケアの今後の対応について(通知)
  平成31年3月20日 文部科学省初等中等教育局長
  <初等中等教育局特別支援教育課支援第一係平成31年03月22日>
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1414596.htm
 >*別添(学校における医療的ケアの今後の対応について:平成31年3月20日)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2019/03/22/1414596_001_1.pdf
  *別紙(学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ:平成31年2月28日)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2019/03/22/1414596_002_1.pdf


画像は、20日午後撮影、一気に開花し始めたハクモクレンです パート2
 
 

「悔しい、苦しい、寂しい」強制不妊手術の男性、国に謝罪求める 神戸地裁:22日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月23日(土)10時34分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様で肌寒いですね、この週末は寒の戻りとか…

※WEB報道など……
☆「悔しい、苦しい、寂しい」強制不妊手術の男性、国に謝罪求める 神戸地裁
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 3/22 21:43
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000022-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)下での不妊手術は違憲として、聴覚障害のある
  兵庫県内の夫婦2組が、国に計4400万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁
  論が22日、神戸地裁であった。法廷では原告で県内の80代男性が「子どもを産む
  か産まないかは自分が決めたい。国が決めるのはおかしい」と手話で訴え、国による
  謝罪を求めた。
   男性は幼少期に病気で難聴となった。現在70代の妻と婚約後、20代で不妊手術
  を余儀なくされた。「妻と子どもがいる楽しい生活がしたかった」と振り返り「悔し
  い、苦しい、寂しい」と訴えた。
   第1回口頭弁論では、山口浩司裁判長が国に対し、旧法の憲法適合性を「正面から
  議論するべき」と立証を促した。しかしこの日、国は「憲法適合性を主張立証する必
  要性はない」としたため、原告側は姿勢を明らかにするよう反論した。
   原告の夫婦2組で、手術を受けたのはいずれも1人。今国会で成立予定の救済法案
  は、一時金の支給対象を手術された本人に限るため、弁護団は「配偶者も人生を損な
  われた」と批判している。神戸地裁では12歳で手術を受けた脳性まひのある鈴木由
  美さん(63)=神戸市=も提訴。弁護団は審理の併合を求めている。
   ◇
   原告らを支援する「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が22日、
  結成された。入会の問い合わせは、同会(兵庫障害者センター内)TEL078
  ・341・9544。ファクス078・341・9545
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法 “憲法判断不要”
    NHK兵庫県のニュース 03月22日 18時03分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190322/2020003397.html
 *強制不妊手術調査「県立だけでは不十分」 滋賀県に申し入れ
   京都新聞 2019年03月22日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190322000146
  > 優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術の問題で、滋賀県の障害者施設などで
   つくる「きょうされん滋賀支部」(近江八幡市)は22日までに、県に対し、県立だけでなく民
   間や市立も含めた福祉施設や病院の調査などを行うよう申し入れた。
    県は県立施設に限り、強制不妊被害の個人記録が残っていないか独自調査を始めた。同支部は
   「それだけでは不十分。県全体の実態を明らかにするため、全ての手だてをしてほしい」とした。
   県は「県立施設の調査結果を踏まえ、対応を検討したい」としている。
    申し入れは5項目。手術申請書が見つかった知的障害児施設の県立近江学園(湖南市)が強制
   不妊に関与したか調べる第三者委員会の立ち上げや、国や他の都道府県にも全容解明の呼びかけ、
   救済法案で国の責任を明確にするよう申し入れることなどを求めた。
    寺川登副理事長(58)は「福祉先進県の滋賀だからこそ全国にメッセージを発信してほしい」
   と話した。
    同支部は80年設立で優生保護法が存在する時期だったが、強制不妊の問題に注目してこなかっ
   たといい、「心から反省している」と申し入れ書に記した。
   …などと伝えています
 *連載<隠れた刃 証言・優生保護法>中ですよ。
  強制不妊手術、検証阻む「記憶の壁」 公文書も大半が廃棄
   京都新聞 2019年03月22日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190322000141
  > 「主人はもう、亡くなりました」。電話口の女性が申し訳なさそうに告げた。取材ノートに
   「×」印を書き加える。優生保護法(1948~96年)の取材は、有力な証言を得られない日
   が続いた。
    障害者らへの強制不妊手術はどう進められたのか。国の統計によると、滋賀県の手術記録が
   残るのは54~75年分。当時を知る県職員や医師を捜した。
   …などと伝えています。
  △これまでの京都新聞:連載中 <隠れた刃 証言・優生保護法>
    国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、
   優生保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっ
   ても、苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、
    私たちの心の中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来
   への道しるべとするために、時代の証言を探した。
   …などと伝えています。
  *扶養能力あっても断種は必要なのか 「福祉の父」63年前の疑問
    京都新聞 2019年03月13日
    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190313000107
   > 「障害者福祉の父」と呼ばれ、戦後、滋賀県に知的障害児施設などを創設した糸賀一雄
    (1914~68年)。その後半生は、優生保護法(48~96年)による強制不妊手術が行われ
    た時期に重なる。福祉の巨人は、障害のある人たちへの断種にどう向き合ったのか。
    …などと伝えています。
  *「遺伝とかあったらあかん」今も脳裏をよぎる医師の言葉
    京都新聞 2019年03月11日
    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190311000079
   > 1月中旬の夕暮れ時、天井の明かりは消えていた。京都市北区の自宅アパートで、
    全盲の女性、櫻田朋子さん(74)が椅子に腰掛け、二つ折りの小さな紙を広げた。鉛筆で
    書いた、幼さの残る文字。
     …略…
     ■「障害者は今も一人の人間として認められていない」
     京都を拠点に優生保護法(1948~96年)を問う、障害当事者を中心とした女性団体「障
    害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会女性部会」。同法に基づく強制不妊
    手術に関する初めての国家賠償請求訴訟が昨年1月、仙台地裁で始まる前から活動を続けて
    きた。日常生活で感じる差別や偏見を話し合う中で、強制不妊手術の被害者の約7割を女性
    が占めた同法に関心を持ち、2015年ごろから学習会を企画している。
     「そんな法律があったなんて」。医師から中絶を勧められた全盲の櫻田さんは、府立盲学
    校時代の記憶がよみがえった。視覚と知的の重複障害のある少女に付き添う家族が「この子
    は自分で下(しも)の始末ができないだろう。大きくなっても心配ないようにしてある」と
    話していたのを思い出した。同法下では「月経の始末ができない」ことを理由に強制不妊手
    術が行われた実態があり、「あれは手術のことだったのではないか」と推察する。
     脳性まひで言語障害がある香田晴子さん(56)=山科区=は高校時代、近所の手芸店の女
    性店主から不意に「生理あるんか。後始末できるんか」と聞かれ、「なんでそんなことを聞
    くんやろ」と不思議に思った経験がある。同法を知って「私も被害者になっていたかも」と
    怖くなった。
     強制不妊に対する世の中の関心が低く、もどかしく思ってきたメンバーもいる。大学非常
    勤講師の松波めぐみさん(51)=南区=は約10年前から、放射線照射による不妊手術を受け
    させられた故佐々木千津子さんを追ったドキュメンタリー映画を、授業で取り上げてきた。
    「大変な人権問題なのに政府は動かず、メディアは報道せず、世間の人は知らなかった」と
    話す。
     優生保護法がなくなって今年で23年が経っても、障害に対する社会の理解は十分ではなく、
    当事者は生きづらさを感じているという。
     41歳の時、転落事故で頸髄を損傷して電動車いすを使うようになった村田惠子さん(57)
    =南区=は、病院の入浴介助で男性看護師が現れたことに驚いた。女性として男性に体を見
    られたくなかった。「障害をもった途端、女性という性が存在していないかのように扱われ
    る」と悔しかった。
    …などと伝えています。
  *医師の無理解…勉ちゃんは息絶えた ろう夫婦決意の出産
    京都新聞 2019年03月10日
    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190310000076
   > 「生む権利はわれらに!」
     滋賀県ろうあ協会の機関紙「湖国ローアニュース」昭和48(1973)年新春号に見出しが躍
    った。障害を理由に子どもを産ませようとしない社会の不条理を訴えるコラムだった。
     書いたのは石野富志三郎さん(66)=大津市。現在は、全日本ろうあ連盟(東京都)の
    理事長として優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や中絶を強いられた聴覚障害者の実態
    調査を主導している。「勉(つとむ)ちゃんの存在は大きかった」。コラムに登場する夫婦の
    子が活動の原点だったと振り返った。
    …などと伝えています。
  *「子供が同じ障害だったら困るやろ」 強制不妊手術携わった職員
    京都新聞 2019年03月09日
    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190309000013
   > しわの刻まれた指で、半世紀近く前の公文書を一字一字なぞった。「こんなものが残って
    いるのか。かなわんなあ」。大津市の60代男性が苦々しく笑う。標題は「優生手術の審査に
    ついて」。丁寧な手書きの文字は、滋賀県職員だった若かりし頃に記したものだ。
    …などと伝えています。
  *知らぬまま病院でいきなり断種 「仕方ない」諦めの手話に思い
    京都新聞 2019年03月08日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190308000091
   > ロビーの机の上に少女の人形が4体。ドレスやアクセサリー、髪飾り、帽子でおめかしを
    し、西洋のお嬢様のようだ。「かわいいでしょ。私が作ったの」。兵庫県の淡路島にある特
    別養護老人ホームで、入居者の勝楽佐代子さん(89)がにこやかに笑った。
    …などと伝えています。
  *ろう女性40年間の沈黙、秘密の避妊措置 優生保護の証言
    京都新聞 2019年03月05日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190305000034
   > ラジオが流れる小さな喫茶店に女性が現れた。他の客と席が離れていることが分かり、ほ
    っとした表情を浮かべる。「私が話したとは誰にも言わないで」。絶対匿名が取材の条件。
    しわで分かるから、と手の撮影も断られた。
    …などと伝えています。

☆社説:命の価値判決 障害児も平等でないと
  東京新聞  2019年3月23日
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032302000163.html
 > 亡くなった障害児の逸失利益をどう判断するか-。注目された東京地裁の判決は、
  健常者と同じ平均賃金による算出を認めた。障害の有無にかかわらず、法の下では
  命の重みは平等なはずである。
   東京都八王子市の福祉施設から二〇一五年に行方不明となり、遺体で見つかった
  松沢和真さん=当時(15)=の両親が、施設側を相手取った訴訟だった。死亡の
  原因は安全管理を怠った施設側にあると考えたからだ。
   施設側も行方不明になったことに対する責任は認めていて、慰謝料二千万円を提
  示した。ところが、逸失利益については知的障害を理由に「ゼロ」としていた。
   逸失利益とは、事故が起きなければ将来得られたと見込まれる収入に相当し、賠
  償の対象となる考え方だ。交通戦争と呼ばれた一九六〇年代から急増した交通事故
  などのケースで用いられた。
   だが、働いていない未成年の障害児の場合はどうか-。青森地裁は自閉症などが
  ある十六歳の男性に同県の最低賃金を、さいたま地裁はダウン症の三歳女児に女性
  高卒就労者の平均年収の三割減が妥当と算定したことがある。大阪地裁では自閉症
  の六歳男児に対し、男性労働者の平均年収の二割減の案で和解している。
   つまり、過去の判例や和解は、被害者の障害の程度などによって賠償額に差をつ
  けてきた。疑問が湧くだろう。障害者だとなぜ減額されるのか。これは障害の有無
  で差別されるのと同じだからだ。
   今回の判決は「特定の分野や範囲に限っては、高い集中力をもって健常者よりも
  優れた能力を発揮する可能性があり、一般就労を前提とした平均賃金を得る蓋然
  (がいぜん)性はあった」と述べた。
   平等の価値に踏み込んだ判決と受け取れる。原告の弁護団らが「画期的な判決だ」
  と語ったのも理解はできる。しかし、松沢さんの両親が健常者と同じ基準で算出し
  た金額と、裁判所の認めた金額は大きな開きがある。
   裁判所がはじいたのは、十九歳までの平均賃金が基準だったからだ。「現存する
  就労格差や賃金格差を無視するのは相当でない」との考えだった。裁判所は能力の
  可能性に言及しつつ、現実の格差の方に目をやったのである。残念である。
   人は生まれながらに平等である。なのに命を奪われた障害者は、将来の稼ぐ力と
  いう物差しで不平等の世界に陥る。命を差別する考え方とは決別したい。
  …などと伝えています。

☆透析中止「患者の意思最優先を」 障害者団体が声明
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/22 19:10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000058-mai-soci
 > 公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療を巡る問題で、全国の障害者団体で
  つくる「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」(平野みどり議長)は22日、
  患者の意思の最優先を求める声明を発表した。
  …などと伝えています。
 *公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療の中止に関する声明を発表しました
   DPI日本会議 2019年03月22日
   http://dpi-japan.org/blog/demand/%e5%85%ac%e7%ab%8b%e7%a6%8f%e7%94%9f%e7%97%85%e9%99%a2%ef%bc%88%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e7%a6%8f%e7%94%9f%e5%b8%82%ef%bc%89%e3%81%ae%e4%ba%ba%e5%b7%a5%e9%80%8f%e6%9e%90%e6%b2%bb%e7%99%82%e3%81%ae/

☆新出生前検査で相談窓口…ダウン症協会が開設計画案
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2019年3月22日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190322-OYTET50001/?yid=04DCD6AC7&from=ym
 > 胎児に染色体の病気があるかどうかを妊婦の血液から推定する新型出生前検査
  (NIPT)をめぐり、日本ダウン症協会は20日、妊婦らの相談窓口開設などを
  柱とした行動計画案をウェブサイトで発表した。日本産科婦人科学会が、検査を行
  う医療機関を拡大する新指針案を公表したことを受けてまとめた。
  …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせていただきます。 _(._.)_

画像は、20日午後撮影、一気に開花し始めたハクモクレンです (八幡市男山付近にて)
 

“強制不妊手術”全国初の結審 5月28日判決〈宮城〉:21日付仙台放送 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月21日(木)11時15分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は「春分の日」ですね、いよいよ春到来ですかね…でも明日は気温が下がるとか…
  昨日長崎市、今日は東京、福岡でソメイヨシノ開花したとか、
  阪神甲子園球場では23日から第91回選抜高校野球大会が。
   ・阪神甲子園球場
     https://www.hanshin.co.jp/koshien/
   ・weathermap さくら開花予想2019
     https://sakura.weathermap.jp/sp/
   ・桜開花予想 2019 - 日本気象協会
     https://tenki.jp/lite/sakura/expectation/
 *今日は、国連制定「世界ダウン症の日」2019公式サイト
   公益財団法人日本ダウン症協会
   http://jdss.or.jp/wdsd2019/

※WEB報道など……
☆“強制不妊手術”全国初の結審 5月28日判決〈宮城〉
  (仙台放送) - Yahoo!ニュース 3/21 6:10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00010001-oxv-l04
 > 旧優生保護法による強制不妊手術で基本的人権を侵害されたとして、宮城県内の
  高齢女性2人が国を訴えた裁判が20日に結審しました。
   訴えを起こしているのは、県内に住む60代と70代の女性です。
   2人は10代のころ、旧優生保護法にもとづき、知的障がいを理由に不妊手術を強制
  され、基本的人権を侵害されたとして、国にあわせて7000万円あまりの損害賠償と
  謝罪を求めています。
   これまでの裁判で、原告側は強制不妊手術は憲法に違反し、国は救済のための法律
  を作る義務を怠ったと主張。
   一方、国側は合憲か違憲かについての見解は示さず、手術から20年以上が経ってい
  るため、民法の規定上、原告は賠償請求できないと反論していました。
   また現在、議員立法による救済法案が国会に提出される予定であることなどから、
  国側は20日、審議の継続を裁判所に求めました。
   救済法案には手術を受けた人たちに320万円の一時金を給付し、国民全体がお詫びす
  るという趣旨の条文が盛り込まれます。
   原告側は救済法案には国の責任が明記されておらず、法案が成立しても裁判には影響
  しないと反論しました。
   仙台地裁は国側の意見を退け、20日の裁判で結審し、判決の言い渡しを5月28日に行う
  ことを決めました。
   全国優生保護法被害弁護団共同代表 新里宏二 弁護士
   「いい判決を待ちましょう」
   原告 飯塚淳子さん(仮名・70代)
   「先生の言うように判決待ちたいと思う。毎日苦しい思いで生きていますが、とに
   かく早く前に進んでほしい」
   旧優生保護法をめぐっては、全国で20人の原告が訴えを起こしていますが、結審す
  るのは初めてです。
  …などと伝えています。
 *仙台地裁の強制不妊手術訴訟が全国初の結審、5月28日判決
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 3/21 4:42
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190321-00000017-jnn-soci
  > 旧優生保護法の下、不妊手術を強制された宮城県内の女性2人が国に損害賠償を
   求めている裁判は、20日に仙台地裁で結審しました。全国で起こされた一連の訴
   訟で結審するのは初めてで、判決は5月28日に言い渡されます。
    宮城県内に住む60代と70代の女性が、「旧優生保護法は憲法違反」だとして、
   国に損害賠償を求めている裁判では、20日、国側が改めて「法律が定める請求期
   間を過ぎていて、賠償責任はない」と主張しました。そのうえで、一時金を支給す
   る救済法が今後成立する見通しであることを踏まえ、まだ審理が必要として裁判の
   継続を求めましたが、裁判所は「審理は十分に尽くされた」と判断し、20日、結
   審しました。
    「人生をめちゃくちゃにした深刻さをよく考えていただき、適切な賠償を認めて
   いただきたい」(原告の70代女性)
    この問題をめぐる裁判で全国初となる判決は、5月28日に仙台地裁で言い渡さ
   れます。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法賠償訴訟>仙台地裁で結審、5月28日全国初の判決
   河北新報 2019年03月21日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190321_13007.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊・避妊手術を巡り、宮城県の60代と
   70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、仙台地裁で結
   審した。中島基至裁判長は判決期日を5月28日に指定した。旧法に対する一連の国家賠償
   請求訴訟で初の判決となり、旧法の合憲・違憲性を含めた判断が示される見通し。
    20日の弁論で、国は「主張や争点の整理が不十分」として弁論続行を求める意見書を提
   出。反論の機会を求めたが、中島裁判長は「審議は熟した」と退けた。
    国は今回提出の書面で、不法行為から20年経過すると賠償請求権が消滅する民法の除斥
   期間の規定は優生手術にも適用されると改めて主張。「憲法は国が賠償責任を負うに当たり、
   個別事情に応じて民法の規定を超える例外(除斥期間の適用除外)を原則的に認めていない」
   と強調した。
    女性側は「障害者差別が根強い時代背景から、除斥期間内に請求権を行使できなかった」と
   反論。仮に除斥期間の適用が除外されても「賠償責任を巡り個々の被害者が訴訟で国と争わざ
   るを得ず、被害者負担が大きい」とし、判決では救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作
   為を理由とした賠償責任を認める判断の枠組みを求めた。
    旧法を巡る国賠訴訟は全国7地裁で提起され、原告は男女計20人。全ての訴訟で国は請求
   棄却を求めている。
   …などと伝えています。
  ・<旧優生保護法賠償訴訟>被害者高齢化 審理迅速に
    河北新報 2019年03月21日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190321_13038.html
   > 旧優生保護法に関し全国最初の国家賠償請求訴訟は20日、提訴から1年2カ月で仙台
    地裁で結審した。当初は長期化も予想されたが、計6回の口頭弁論は終始、高齢を理由に
    迅速な判決を求めた女性側に対する裁判体の配慮がにじんだ。
     スピード結審の予兆は早い段階からあった。地裁は昨年6月の第2回弁論で「旧法に関
    する憲法判断を回避しない」と、審理序盤では異例の判決方針を表明。女性側主張への認
    否を拒む国に対し、裁判所の迅速な訴訟進行への原告・被告の協力を定めた民事訴訟法の
    条文を法廷で読み上げ、苦言を呈する場面もあった。
     女性側は救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作為という当初の主張に、「旧法の
    違憲性」や「手術の違法性」、「優生手術に対する民法の除斥期間適用は違憲」との主張
    も段階的に追加。地裁は2月の前回弁論で、国の反論内容次第で結審する考えを示した。
     20日の弁論で国は救済法案が今国会で成立の見通しだと強調し、審理終結に反対した。
    しかし、女性側は国の新たな反論が予想される主張部分を撤回し、国の抵抗を封じた。
     閉廷後の記者会見で新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「議員立法の救済法案を言い
    訳に行政府が訴訟の引き延ばしを図るのは失礼な話で、憤慨した。高齢の女性の気持ちを
    酌み、結審を決断した地裁の訴訟指揮に敬意を表したい」と語った。
    …などと伝えています。
 *強制不妊 5月28日初判決…宮城の2人 賠償訴訟結審
   読売新聞 20190321
   https://www.yomiuri.co.jp/national/20190321-OYT1T50029/
 *強制不妊訴訟、全国初の結審 仙台地裁、5月28日判決
   琉球新報 2019年3月20日
   https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-891424.html
 *担当者の見落とし原因 公文書館の個人情報誤公開問題
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 3/21 5:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000006-kana-l14
  > 旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、神奈川県立公文書館が手術を受けた9人の
   個人情報を誤って公開した問題で、県は20日、担当者1人が閲覧時の審査で見落とした
   ことが原因とする検証結果を発表した。閲覧対象とする歴史的文書を「速やかに審査する」
   と定めた規則も審査の時間的余裕をなくす遠因とし、有識者らによる検証委員会が業務全般
   の改善を提言した。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
  >・仙台訴訟結審!5月28日に判決
    本日3月20日(水)15時30分から,仙台訴訟の口頭弁論期日がありました。
     3月 20, 2019
     http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/731
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

▽出生前診断で「判明」、それでも私が産んだ理由
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 3/21 11:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00271055-toyo-soci


画像は、21日付仙台放送より
 

強制不妊の国家賠償訴訟が結審 5月28日判決 仙台地裁:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月20日(水)18時46分15秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は20℃越える春陽気でしたね、でも明日は傘マーク、週末も気温下がるとか…

※WEB報道など……
☆強制不妊の国家賠償訴訟が結審 5月28日判決 仙台地裁
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20 16:08
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000043-mai-soci
 > 「不良な子孫の出生防止」を掲げて障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法
  (1948~96年)に基づき、10代で手術を強いられたとして、宮城県の60代と70代の
  女性2人が起こした国家賠償請求訴訟は20日午後、仙台地裁(中島基至裁判長)で
  結審した。判決は5月28日。
   全国の7地裁で係争中の強制不妊手術を巡る国賠訴訟で初めての結審となった。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊「審理は熟した」 仙台訴訟結審、全国初の判決は5月28日
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20 21:29
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000094-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、憲法13条の「性と生殖に関する
    自己決定権(リプロダクティブライツ)」を侵害されたとして、宮城県の60代と70代の女性
    2人が起こした国家賠償請求訴訟が20日、仙台地裁(中島基至裁判長)で結審した。判決は
    5月28日。全国7地裁で計20人が争う一連の国賠訴訟で結審は初めてで、与野党が今国会での
    救済法案の可決・成立を目指す中、初提訴から1年余で全国初の司法判断が下る。
     この日の弁論で、原告側は「双方の主張は十分なされ争点は整理された」と主張。一方、
    国側は「今国会で可決・成立が見込まれている救済法案の前に弁論を終結させるべきでない」
    として審理継続を求めた。中島裁判長はいったん休廷し、裁判官3人で合議した後、「審理は
    熟した」と述べて判決期日を指定した。
     仙台訴訟は昨年1月、知的障害のある60代女性が全国で初めて提訴し、4カ月後の同5月に
    提訴した飯塚淳子の名前で活動する70代女性の審理が併合された。
     6回にわたる弁論では、不法行為による損害賠償請求権の期間を20年とした民法の「除斥
    期間」と、被害救済を怠ってきた「国の立法不作為」が最大の争点となった。
     原告が2人とも強制手術から40年以上経過していることから、国は原告に請求権はないとし
    た。原告側は「当時の社会状況下では個別に被害を訴え出ることは困難だった」とし、歴代
    厚相の責任も追及した。これに対し国は、除斥期間を理由に厚相らの責任を否定。立法不作為
    について国は、公務員の不法行為による個人の賠償請求権を認める国家賠償法の存在を理由に
    責任を認めなかった。
     その一方で国は、原告が訴因とした旧法の違憲性について「主要な争点ではない」と認否を
    保留。裁判長から見解を示すよう求められても最後まで拒んだ。
     60代女性の提訴を機に、手術被害者による国賠訴訟は全国に広がり、20日現在、札幌、
    東京、静岡、大阪、神戸、熊本の各地裁で計20人が係争中だ。手術された被害者の配偶者も
    原告となって「家族を形成する権利が奪われた」と訴えるケースもあり、旧法の被害範囲も大
    きな焦点となっている。
     被害者救済をめぐっては、昨年3月以降、国会の超党派議員連盟や政府与党が救済法案の策定
    を進めてきた。法案は4月にも可決・成立が予想されており、国が裁判で責任を否定する中、
    司法判断より救済法の施行が先になる前例のない展開となりそうだ。
     ◇旧優生保護法
     超党派の議員立法で1948年に制定され、約半世紀後の96年に母体保護法に改定された。
    ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(41~48年)より不妊手術の強制に
    重きを置き、対象の障害を別表に記した。国は法施行直後、人権侵害への懸念に対し
    「だましてでも手術してよい」と都道府県に通知した。国の統計では、同意を得たとする
    手術を含めた被害者は少なくとも約2万5000人。
    …などと伝えています。
  ・スピード結審に驚き 原告、裁判所判断を評価 仙台訴訟
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20 21:34
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000096-mai-soci
   > 「審理は熟した」――。旧優生保護法下での不妊手術を強制された被害者による国家賠償請求
    訴訟が20日、仙台地裁で初めて結審した。10代で手術を強制されたとして宮城県の60代女性が
    初提訴してから1年余のスピード結審。原告側は「問題の早期解決を目指す裁判所の判断だ」と
    評価する。
     「(国は)まだ反論があるが、これで結審するのでしょうか」
     審理終結の意向を示した中島基至裁判長に対し、国の男性代理人が声を震わせながら問うた。
    裁判長が「はい、そのように考えています」と応じると、代理人はぶぜんとした表情で座った。
    第1回口頭弁論以来、初めて取り乱した様子を見せた。
     国側は19日付で提出した意見書で「(今国会で成立が見込まれる)救済法の成立を踏まえ
    新たな主張をしたい」と要請していた。これに対し、原告側は「(国会が立法する)救済法の
    内容と、国の法的責任は別個に考えるべきだ」と反発した。
     原告席には10代で不妊手術を強制されたとして、20年以上前から飯塚淳子の名で被害を訴え
    てきた70代女性の姿があった。「私の闘いはあまりにも長すぎた。裁判所には一刻も早く国の
    責任を認めてほしい」。飯塚さんが最後の訴えを読み上げると、中島裁判長が判決期日を指定
    して裁判は結審した。
     弁論後に報告集会が開かれ、もう1人の原告の60代女性の義姉は早期結審について「旧法が
    悪法だったことは明らかで、これ以上審理する意義が乏しいと裁判所が判断した結果だ」と語
    った。一方、4月にも成立が見込まれる救済法については、1人当たりの「一時金」とした
    320万円と、裁判で求める賠償額との差が大きいことに触れ「当事者を見下したような法案が
    成立すれば、さらに障害者の名誉と尊厳は傷つけられる」と批判した。
     原告弁護団長の新里宏二弁護士は「良い判決をもらえることを期待している。救済法につい
    ても当事者が望む内容にすべきだ」と国会に注文した。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊訴訟、全国初の結審 仙台地裁、5月28日判決
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/20 16:44
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000116-kyodonews-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県
    の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟は20日、仙台地裁(中島基至裁判長)で結審
    した。判決は5月28日。全国7地裁に起こされた一連の訴訟で結審するのは初めて。
    司法判断が注目される。
     原告側は旧法に基づく不妊手術は「自己決定権や法の下の平等などを侵害してお
    り憲法違反」とし、国が救済措置を怠ってきたと訴えている。
     国側は「救済制度を立法する義務があったとは言えない」と主張。旧法の違憲性
    には言及していない。また「手術は40年以上前で、除斥期間を経過している」と賠
    償責任を否定している。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法裁判 全国初の結審 5月に判決へ 仙台地裁
    NHKニュース 社会 2019年3月20日 19時14分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
   > 旧優生保護法のもとで障害を理由に不妊手術を強制された女性が国に賠償を求めている
    裁判で、仙台地方裁判所は審理の継続を求めた国の主張を認めず、5月に判決を言い渡す
    ことを決めました。全国の一連の裁判で審理が終わるのは初めてで、裁判所の判断が注目
    されます。
     宮城県の60代と70代の女性2人は旧優生保護法のもとで知的障害などを理由に同意がな
    いまま不妊手術を受けさせられ、人権を踏みにじられたとして、合わせて4900万円余りの
    賠償を国に求めています。
     裁判では旧優生保護法が憲法違反だったかどうかや手術から20年以上がたつ中で賠償を
    求める権利が消滅しているかどうかなどが争われています。
     20日、仙台地方裁判所で開かれた裁判で、原告側は「手術は憲法違反で、国は被害を救
    済する法律を作る義務を怠ってきた」と改めて主張しました。
     一方、国は、手術を受けた人に一時金などを支払う法案を超党派の議員連盟が国会に提
    出する見通しとなったことを受けて、主張を整理する必要があるとして審理の継続を求め
    ました。
     最後に原告の女性が意見を述べ、「手術で人生をめちゃくちゃにされました。法案は国
    の法的責任を認めていないし補償額も少なく、判決で適切な賠償を認めてほしい」と訴え
    ました。
     裁判所は審理の継続を求めた国の主張を認めず、5月28日に判決を言い渡すことを決め
    ました。
     旧優生保護法をめぐる全国の一連の裁判で審理が終わるのは初めてで、裁判所の判断が
    注目されます。
     原告側の会見
     裁判後の記者会見で、原告の70代の女性は「提訴する前から、何十年という年月をかけ
    てこの問題と向き合ってきましたが、ようやくここまで来ることができて、よかったと思
    っています。国にはきちんとした補償と謝罪をしてほしい」と話していました。
     また、原告の60代の女性の義理の姉は「審理にこれ以上の時間を費やす必要がないと裁
    判所が判断してくれてよかったと思います。救済法案を検討している国会議員には、旧優
    生保護法という『悪法』がどのような過ちを犯したのかをもう1度考えて、法案を納得で
    きる内容にしてもらいたい」と述べました。
     原告の代理人を務める新里宏二弁護士は「すべての審理が終わったが、国は最後の最後
    まで被害者に向き合っておらず、判決では国の責任について明らかにしてほしい。また、
    来月提出される見通しの救済法案は、国の責任を認めず、手術を受けた人に支払う一時金
    も非常に少額なため、判決を踏まえてもう1度考え直してほしい」と話していました。
    …などと伝えています。
    ・旧優生保護法裁判 5月に判決へ
      NHK東北のニュース 03月20日 18時55分<動画>
      https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190320/0004956.html
  ・旧優生保護法 強制不妊手術訴訟 5月28日判決
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 3/20 21:15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000008-tbcv-l04
  ・旧優生保護法めぐる全国初の裁判が結審
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 3/20 19:20<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00010004-khbv-l04
  ・強制不妊、5月28日に判決=女性2人の訴訟結審、全国初-仙台地裁
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/20 19:43
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000134-jij-soci
 *「旧優生保護法は国が認めた法律」 救済は政府の責任
   東京新聞 政治 2019年3月19日 朝刊
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031902000127.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を
   巡り、与野党が一時金三百二十万円を柱とする救済法案をまとめた。「障害者差別に
   当たる」として同法が母体保護法に改正されて二十三年。国は被害者の救済にどう向
   き合うべきか。二〇〇一年、当時の小泉純一郎首相にハンセン病訴訟の国の控訴断念
   を進言した坂口力元厚生労働相(84)に聞いた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊被害者救済法案 大きな一歩だが課題も
  東京大学教授 市野川容孝さんに聞く
   しんぶん赤旗3/20付(紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対する救済法案が超党派議員連盟で
   まとめられました。この問題に詳しい東京大学の市原川容孝教授に経過や法案の内容
   について聞きました。
   …などと伝えています。

☆車いすで乗れるタクシーが乗車拒否 会社に研修義務化へ
  NHKニュース 社会 2019年3月19日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853301000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

▽被災した障害者と支援者の姿描く「星に語りて~Starry Sky~」UPLINK吉祥寺で公開
  (動画あり - コメントあり) - 映画ナタリー 2019年3月20日
  https://natalie.mu/eiga/news/324610
 *星に語りて  きょうされん
   http://www.kyosaren.or.jp/starrysky/

▽発達障害児の支援を強化 文科、厚労省…学校、家庭、福祉 連携マニュアル
  読売新聞 20190319
  https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/newspaper-at-school/20190319-OYT8T50134/

▽知的障害児「逸失利益」認定は 22日判決 遺族「命の価値」問う
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000019-mai-soci

▽ハンディ抱える子と父特集 「京都イクメン図鑑」
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000016-kyt-soci

▽難病の女児、地元小学校で修了書 同級生と笑顔の門出
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000011-kyt-l25

画像は、20日付しんぶん赤旗紙面より
 

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一19日付JD日本障害者協議会 緊急声明 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月20日(水)10時04分38秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますね、最高気温予想も21度表示って春到来かなぁ…

※WEB報道など……
☆「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」に対する緊急声明
  JD日本障害者協議会 2019年3月19日
  http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/190319.html?fbclid=IwAR3oBmYfkpIioQfLJy5r4IbXB-xP6A40lwEu09qCCdbzbdiS260oPTYJmuE
 > 2019年3月19日
  「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
   一時金の支給等に関する法律案」に対する緊急声明
                            NPO法人
                           日本障害者協議会(JD)
                           代表 藤井 克徳

   当会は、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的にした国民優生法とこれに
  続く優生保護法とその関連政策による被害は、人権に関する政策の中で最大かつ最
  悪の問題と指摘し、「優生保護法被害者に対する謝罪と補償等に関する提案書」
  (第1次)(第2次)を発表してきた。そして、2018年1月の仙台地裁への提訴に
  始まり、全国の7地裁で20人の原告による国に謝罪と補償を求める裁判を応援して
  いる。
   3月14日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給
  等に関する法律案」が発表された。被害者も高齢化していて、法案作成を急いだ
  とあり、その姿勢については評価できるものの、あまりに不十分であり、到底謝
  罪の意を反映したものとは思えない。
   わけても、補償金の低水準さには憤りを禁じ得ない。被害を受けた人たちは、
  国が定めた法律によって身体を傷つけられた。傷つけられた身体は元に戻ることは
  ない。そして子どもを持つ権利・持つか持たないかを選ぶ権利をも奪われたのであ
  る。
   また、他国の水準を参考にしたとされるが、なぜなのか理解に苦しむ。参考にす
  べきは、ハンセン病患者への対応など、国内の人権回復に伴う補償水準である。も
  し、他国を例にというのであれば、その国の障害分野や人権分野の政策全体を踏襲
  するものでなければならず、都合のいい部分のみの政策採用はどうみても恣意的と
  言わざるを得ない。
   当会の提案において繰り返し述べてきたように、被害者の手術時の辛苦や屈辱、
  子どもを持てなくなってしまったことの絶望感は悔やんでも悔やみきれないであろ
  う。しかし、取り戻すことはできない。今できることは、被害者の人権と尊厳を最
  大限に回復することであり、それへの証は第一義的には補償の水準でしか表せない
  ということを明確に認識すべきである。
   加えて、補償額以外にも多くの問題点がある。国の責任や違憲性の明確化、第三
  者性を担保した被害認定の仕組み、被害者からみて信頼に足りる検証体制の確立な
  ど、重要な点で、私たちの提言と示された「法律案」との間には大きな乖離がある。
  被害者の心情を察すれば、また意思の表示が困難な被害者が少なくないことを合わ
  せ見れば、今回の「法律案」の不十分さは看過できない。
   このような観点から、私たちは、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者
  に対する一時金の支給等に関する法律案」については、大幅に見直すべきと考える。
  それは、部分的な修正ではなく、人権と尊厳の回復を前面に打ち出した新たな「法
  律案」のイメージである。引き続き超党派で知恵を絞り、「立法府で犯した過ちは、
  立法府で取り戻す」という視点で、根本に立ち入った「法律案」の再提出を切望す
  る。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、滋賀県が独自再調査へ 県内10施設、全個人記録
   京都新聞 2019年03月20日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190319000192
  > 優生保護法(1948~96年)の下、障害者らに強制不妊手術が繰り返された
   問題で、滋賀県は19日、県立病院や福祉施設で手術に関する個人記録を県独自に
   再調査すると発表した。厚生労働省が昨年夏に実施した調査は要件が緩く、厳格な
   内容にした。被害の裏付けや救済につながる新たな記録の発見が期待される。
    全国の病院や福祉施設を対象にした厚労省の調査では、県立施設で記録は発見さ
   れなかった。しかし京都新聞が情報公開請求をしたところ、今年2月に知的障害児
   施設「県立近江学園」(湖南市)で手術申請書などが見つかった。
    厚労省の調査では、各施設に「回答は任意。記録の洗い出しや網羅的な確認は求
   めない」と通知していた。回答率は低く、近江学園の事例で調査自体の甘さも浮き
   彫りになった。
    そこで県は「可能な限り、県が関与した記録を把握する」と再調査に乗り出した。
   障害者施設や医療機関など10施設分を対象に、96年以前の医務日誌やカルテな
   ど「すべての個人記録」を探すよう厳格化。手術申請書や遺伝調査書、健康診断書
   などが埋もれていないか、強制力を伴う調査にした。
    大型連休前の4月26日までに各施設から回答を求め、5月中旬に公表する予定。
   調査の状況によって延期もあり得る。
    三日月大造知事は会見で「今回は深く掘り下げて、資料をめくり直す。過去に優
   生手術の実施に関わった県として真摯(しんし)に反省し、誠実に取り組みたい」
   と話した。
    県が実施する再調査は、厚労省の調査では対象としていた県内の市立病院などを
   含まない。三日月知事は「まずは県の資料を把握したい」として、各市への調査要
   請は検討していないとした。
    厚労省は「県独自の取り組みでコメントする立場にない。国として再調査をする
   予定はない」とし、京都府の担当者は「再調査は現時点で検討していないが、今後
   は分からない」と話した。
    国の統計では、少なくとも滋賀県では282人が不妊手術を強いられた。県は
   「保存期限切れ」などを理由に関連公文書の大半を廃棄しており、個人記録は11
   人分しか確認していない。京都府は95人が被害を受け、記録が残るのは13人分。
   …などと伝えています。
 *「審理継続」国が意見書 強制不妊・仙台訴訟、20日にも結審
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/19 22:27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000101-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた宮城県の60代と70代の
   女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は19日、仙台地裁(中島基至裁判長)に
   対し、今国会で可決・成立が見込まれている救済法案の成立前に「弁論を終結さ
   せるべきでない」などと審理の継続を求める意見書を提出した。これに対し、原
   告側は「救済法が成立しても立法不作為は消えない」との意見書を提出し、早期
   の結審を求めた。
    ◇原告側「議論は尽きた」
    中島裁判長は議論の必要性がなければ、20日の口頭弁論で結審し、判決日を決
   める方針を示していた。
    原告弁護団によると、国は意見書の中で、14日に与野党が合意した救済法案に
   ついて「原告側が主張する『補償立法』にあたる」と主張。「法律が成立すれば、
   (国側の立法不作為を指摘する原告側主張は)前提を欠くことになる。救済法の
   成立を踏まえ、新たな主張をしたい」とした。
    これを受け、原告弁護団も地裁に意見書を提出。「法案は国の法的責任を認め
   ておらず、一時金も本件訴訟の請求額(3300万~3850万円)とかけ離れている」
   と主張。「議論は十分に整理された」とした。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆定員割れ神戸・楠高 重度脳性まひ男性が2年連続不合格
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/20 8:41
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000007-mai-life
 > ◇説明なく、両親「悔しい」
   公立高校入試の合格発表が19日あった。昨年、夜間定時制の神戸市立楠高校(兵庫区)を
  受験者数が定員を割り込みながら不合格となった重度脳性まひの男性(16)が今年も同校を
  再受験したが、2年連続で定員内不合格となった。
   男性は全面介助と医療的ケアが必要。昨年入試前に、高校でも看護師配置を求めた男性側
  に対し、神戸市教委は「合格した段階で検討する」としたが、定員割れした1次、再募集さ
  れた2次試験とも、点数を取りながら不合格となった。
  …などと伝えています。
 *重度脳性まひの男性 定員割れの高校、また不合格
   神戸新聞 総合 2019/3/19
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012162278.shtml
 *「私が前例作る」難病抱える女子中学生、高校合格
   神戸新聞 神戸 2018/3/14
   https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201803/0011065427.shtml

画像は、9日撮影 上京区某ホテル日本庭園にて 白梅 パート3
 

優生保護法下の強制不妊、滋賀県が再調査へ 県立10施設で:19日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月19日(火)18時35分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *なんか今日もおかしな空模様でしたね、明日は最高気温予想20℃表示ですよ…

※WEB報道など……
☆優生保護法下の強制不妊、滋賀県が再調査へ 県立10施設で
  京都新聞 2019年03月19日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190319000061
 > 優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された
  問題で、滋賀県の三日月大造知事は19日、県立の病院や福祉施設に手術や審査に
  関する個人記録が残されていないか、県独自の再調査を行うと明らかにした。
   関連記録が見つかれば手術実施の裏付けになり、被害者の救済につながる可能性
  がある。
   昨夏に国が実施した全国調査では、県立施設で記録は発見されなかった。京都
  新聞が情報公開請求をしたところ、今年2月に知的障害児施設「県立近江学園」
  (湖南市)で手術申請書などが発見された。
   三日月知事は「国の調査は持っている資料を出す形で、深いものではなかった。
  優生手術に県の関与が認められる記録は可能な限り把握する必要があると考えた」
  と会見で述べた。
   再調査の対象は近江学園を除く県立の7施設と、過去に県立だった3施設。優生
  手術の申請書や健康診断書などが残っていないか、大型連休前の4月26日までに
  調べ、5月中旬に公表する予定。
  …伝えています。
 *旧優生保護法で県が再調査へ
   NHK滋賀県のニュース 03月19日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190319/2060002247.html
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
   去年、県が行った調査のあと、県立の福祉施設で新たな手術の記録がみつかったこと
   から県はほかにも書類がみつかる可能性があるとして再調査に乗り出します。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ
   1万6500人に本人の同意無しに不妊手術が行われ、県内でも282人が手術を受
   けたとされています。
    県は去年、庁内の書類を調べ、手術を受けさせられた10人を特定したと公表しま
   したが、湖南市にある県立の福祉施設「近江学園」で、10代の障害者1人の手術を
   申請したという書類が見つかったということです。
    このため県は、このほかにも関係する書類がまだ残っている可能性があるとして再
   調査を行うことにしました。
    調査対象は、県立の福祉施設と医療機関合わせて7施設と、すでに廃止され県庁に
   書類が残る県立の福祉施設や医療機関3施設で、県は5月中旬に再調査の結果を公表
   するとしています。
    これについて三日月知事は、記者会見で「法律改正で救済が検討されているので、
   県としてもしっかり調査し、対応したい」と述べました。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊救済法 被害者の理解得られる努力を
   読売新聞 2019年03月19日
   https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190318-OYT1T50274/
  > 理不尽な不妊手術を受けた被害者を迅速かつ幅広く救済すべきだ。
    旧優生保護法に基づいて、多数の知的障害者らに不妊手術が行われた問題で、与野党が
   共同で被害者救済法案をまとめた。
    被害者1人当たり320万円の一時金を支払う。手術への同意の有無にかかわらず救済
   し、記録がなくても柔軟に認定する。超党派の議員立法で近く国会に提出し、早期の成立
   と施行を目指す。
    被害者の高齢化は進む。与野党が協力して、法案化を急いだ意義は大きい。行政が積極
   的に手術を推し進め、無理やり親らの同意を取り付けた事例も踏まえれば、救済対象を広
   げたのは妥当だ。
    一時金の額は、スウェーデンが約20年前に同様の被害者救済で支給した額を参考にし
   た。
    被害者らが起こしている国家賠償請求訴訟の請求額は、1100万円から3850万円
   だ。原告側は「被害の重大さに向き合っていない」と反発し、救済法が成立しても、訴訟
   を継続する意向だ。
    今後、救済法と異なる司法判断が示される可能性もある。そうなれば、水俣病問題のよ
   うに争いが長期化しかねない。最優先すべきは、早期の被害救済である。被害者の理解を
   得られるよう、政府と国会は努力を続けるべきだ。
    旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、1948年に施行された。障害者
   差別にあたるとして、母体保護法に改正されたのは96年になってからだ。
    救済法案の前文には、被害者が心身に受けた多大な苦痛に対し、「我々は、それぞれの
   立場において、真摯しんしに反省し、心から深くおわびする」と明記された。
    50年近くもの長きにわたり差別的な法律が残り、法改正後も、被害者への謝罪と補償
   が遅れた。同じ過ちを繰り返さないためにも、徹底した検証が求められる。
    法案には、国や自治体が救済制度を速やかに周知する、との規定が盛り込まれた。一方
   で、被害者個人への通知は行わない。手術を受けた事実を周囲に知られたくない人がいる
   ことが考慮された。
    旧優生保護法に基づき不妊手術を受けた人は、同意があった人を含めて約2万5000
   人に上る。これに対して、残っている記録は最大で約4700人分だ。
    障害のために、自らの被害を認識できない被害者もいる。少なくとも記録が残る人には、
   何らかの形で知らせる必要があるのではないか。プライバシーに配慮した仕組みを検討し
   てもらいたい。
   …などと伝えています。
 *”強制不妊訴訟”初の結審前に被害者の思いは
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 3/19 19:39<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000005-tbcv-l04
  > 旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、宮城県内に住む60代と
   70代の女性が国に損害賠償を求めている裁判は、早ければ20日に結審します。これを前に原
   告の女性らは改めて「国に責任を認めて謝罪してほしい」と訴えています。 軽度の知的障害を
   理由に16歳の時、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された県内に住む70代の女性です。
   旧優生保護法では遺伝性の疾患や知的障害がある人に対して、医師が必要と判断し県が認めた場
   合に本人の同意なしに不妊手術ができるとされ、1996年まで続けられていました。障害の有
   無などで、人に優劣をつける誤った考えを基に障害者の人権を無視した法律がわずか23年前ま
   で存在したのです。
    20年以上も強制不妊手術の被害を訴えてきた女性。2018年、ついに国を相手取り謝罪と
   損害賠償を求めて裁判を起こしました。70代女性とともに闘ってきたもう一人の原告の義理の
   姉は「国に誤った法律を作った責任をとってほしい」と話します。
    2人の提訴をきっかけに全国各地で次々と声が挙がり、これまでに全国で20人、宮城県内で
   も2人を含めた5人が裁判を起こしています。宮城から始まった旧優生保護法を巡る裁判は早け
   れば20日、全国で初めての結審を迎える見通しです。
    厚生労働省によりますと不妊手術を強制された人は全国に2万5000人いるとみられていま
   す。過去の法律と行為の誤りは明白で、歴史に残る汚点とも言えます。原告と弁護団は、今後の
   判決が、すべての被害者への国の謝罪ときちんとした補償につながることを望んでいます。
   …などと伝えています。
 *優生保護法 1人320万円“救済法案”を自民部会了承
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 3/19 17:01<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190319-00000035-ann-pol
  > 優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が行われていた問題で、被害者1人あたり320万円の
   一時金を支払うなどとする救済法案が自民党の厚生労働部会で了承されました。
    自民党・田村元厚労大臣:「国会としてですね、この問題にしっかりと正面向いておわびと
   国会としての意思を示していく」
    優生保護法のもとで不妊手術を受けた被害者は約2万5000人とみられ、救済法案には被害者
   へのおわびと一時金320万円の支給が盛り込まれています。与野党各党の手続きを経て来月上旬
   に国会に提出され、全会一致でスピード成立する見通しです。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用のチェック強化 水増し受け、改正法閣議決定
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/19 9:39
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000022-asahi-pol
 > 政府は19日、中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受けて議論してきた障害者雇用
  促進法の改正案を閣議決定した。国や自治体で算定が適切かどうかチェックする機能の強化
  と、民間企業で障害者の雇用を促進するための支援策が柱だ。今の国会に提出し、成立を図
  る。一部を除き来年4月に施行する予定だ。
   水増し問題では、本来は法定雇用率に算入できない人をカウントしていた事例が多数あっ
  た。このため、具体的な確認方法を省令に明記し、確認に用いた障害者手帳の写しなどの書
  類の保存も義務づける。運用が適切かどうかチェックするため、厚生労働相に他省庁や自治
  体への調査権限をもたせる。適正な実施を求めて勧告もできるようにする。
   民間企業向けでは、週10~20時間の短時間で働く障害者への特例の給付金の制度をつ
  くる。従来は20時間以上が対象だが、精神障害者を中心に短い勤務ならばできるという要
  望に対応する。また、中小企業での障害者雇用を後押しするために、積極的に障害者を採用
  している企業を認定する制度も新設する。認定はポイント制とし、職場環境や処遇改善など
  の評価項目を定め、一定の点数を満たした中小企業を認定する。
   政府はこの日、関係閣僚会議も開き、国の機関が法定雇用率を達成できなかった場合に各
  省庁の予算を不足1人当たり年60万円を減らすことも正式に決めた。各省庁の官房長らを
  障害者雇用推進者に選び、達成状況を人事評価に反映させることも決めた。
   ■障害者雇用促進法改正案の主な内容
   【中央省庁・自治体向け】
    ・率先して障害者を雇うことを明記
    ・法定雇用率に算入できる障害者の確認方法を省令に明記
    ・確認に用いた書類の保存を義務化
    ・厚生労働相とハローワーク所長にほかの省庁や自治体への調査権限を付与
    ・障害者雇用推進者の選任の義務化
    ・障害者に対応する相談員の選任の義務化
    ・障害者を解雇した際のハローワークへの届け出義務化
    ・厚労相に他省庁などへの勧告権限を付与
    ・「障害者活躍推進計画」の策定と公表の義務化
   【民間企業向け】
    ・週10~20時間で働く障害者向けの給付金制度を新設
    ・障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度を新設
  …などと伝えています。
 *障害者雇用の手帳確認義務づけ 中央省庁の水増し問題受け
   NHKニュース 2019年3月19日 18時05分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852911000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

☆重度訪問介護、2自治体誰にも支給せずゼロ 大きな府内格差
  京都新聞 2019年03月19日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190319000071
 > ヘルパーが見守りも含め長時間付き添う障害者総合支援法の「重度訪問介護」に
  ついて、京都府内の自治体で支給人数や支給時間に大きな格差があることが17日、
  京都新聞社の調べで分かった。舞鶴市と綾部市はゼロで誰にもサービスを支給して
  いない一方、京都市は324人が利用し、地域で1日24時間切れ目なくヘルパー
  派遣を受けて、1人暮らしをする重度障害者や難病患者がいる。
  …などと伝えています。
 *介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット
   http://kaigohosho.info/

☆都道府県の在宅医療普及支援、年2回状況確認へ
 災害時の人工呼吸療法患者の対応も議論、厚労省WG
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/19 20:05
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-20050000-cbn-soci
 > 厚生労働省は、18日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」
  (WG)で、都道府県による在宅医療の充実に向けた取り組みについて、2019年2月時点の状況
  を報告した。また、同日のWGでは人工呼吸療法を受けている患者の災害時の対策についても議
  論を開始した。災害時に活用できる患者情報リストの作成を検討することや、非常用電源の確
  保の方法など具体的な対応・方向性について合意形成を目指す。
  …などと伝えています。
 *第8回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ ←3/18開催
   厚労省医政局地域医療計画課
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03973.html
  ・これまでの同ワーキンググループの資料や下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_370580.html

☆「18トリソミーの子どもとその家族」各地で写真展
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 3/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-00010000-alterna-soci
 > 「18トリソミー」という病気をご存知ですか。人にある23の染色体のうち、18番目が3本
  あることで様々な合併症状を併発させる障害です。胎児の段階で流産や死産になることが多い
  とされており、生まれた後、数年前までは出生児の1年生存率は10%程度といわれていました。
  そんな中、「ポジティブなメッセージを伝えたい」と各地で18トリソミーの子どもたちとその
  家族の写真展を開催する団体があります。
  …などと伝えています。
 *team18 - 出会えた奇跡をありがとう
   https://team-18.jimdo.com/

☆ゲノム編集食品 夏にも店頭に 国への届け出だけで
  NHKニュース 2019年3月18日 17時45分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852411000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家
  会議は流通させる際のルールの最終報告書をまとめました。この技術で開発が進められている
  ほとんどの農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しです。
  …などと伝えています。

☆相模原殺傷 20年1月初公判で調整 被告の精神状態が焦点に
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000040-mai-soci
 > 2016年7月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、
  殺人などの罪に問われた元同園職員の植松聖被告(29)に対する公判を、来年1月に開始する
  方向で関係者が調整していることが判明した。横浜地裁の裁判員裁判で審理される公判で、来
  年度内に終結して判決が言い渡される可能性があり、遺族らは公判の行方を注視している。
  …などと伝えています。

▽岡山市に世界で初めて点字ブロックが敷かれた日 約200人がマナーを呼びかけ
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 3/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010010-ksbv-l33
 *こんな点字ブロックは見分けが付かない!
  視覚障がい者支援NPOが沖縄県に点字ブロックの敷設や改善など求める
   (琉球新報) - Yahoo!ニュース 3/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000012-ryu-oki

▽日南市の障害者支援施設で無資格の職員が医療行為・宮崎
  (MRT宮崎放送) - Yahoo!ニュース 3/19 19:07
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010003-mrt-l45

▽障がい者の「就職予備校」開校 時間割でスキル身につけ社会へ/兵庫・丹波市
  (丹波新聞) - Yahoo!ニュース 3/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-tanba-l28

※厚労省、京都府、京都市など……
<厚労省>
*平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します
  平成31年3月19日(火) 子ども家庭局母子保健課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03969.html

<京都府>
*本年4月27日から5月6日までの10連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について
  京都府介護・地域福祉課 法人・事業者指導担当 2019年3月19日
https://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/bb01d8a8451715f5492567d00007331a/e136eed07a66f935492583c20004f658?OpenDocument

<京都市>
*平成30年度京都市手話言語条例推進方針等に係る懇話会の開催について ←3/18開催
  京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 2019年3月15日
  https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000249230.html
*「ユニバーサルデザイン京都フォーラム2019」の開催について ←3/22開催予定
  京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 2019年2月21日
  https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000247850.html
*第25回京都市障害者自立支援協議会の開催について ←3/27開催予定
  京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 2019年3月13日
  https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000249340.html


画像は、19日付しんぶん赤旗紙面より
 ▽重度知的障害 自立描く 宍戸大裕監督「道草」
   読売新聞 大阪 2019/03/15
   https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20190314-OYTNT50169/?fbclid=IwAR3bObXt7_O3L2-ixNAFEZn7H6KBNdrvFwMSWxLFXKAqr-oKD2swBMCm0oU
 *映画『道草』公式サイト
   https://michikusa-movie.com/
   *京都での劇場上映は
  2019年3月23日~3月29日  京都シネマ
  https://michikusa-movie.com/theater_list/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%82%b7%e3%83%8d%e3%83%9e/
 

社説:[強制不妊救済法案]被害回復にはほど遠い :18日付沖縄タイムス など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月18日(月)11時27分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますよね…

※WEB報道など……
☆社説:[強制不妊救済法案]被害回復にはほど遠い
  沖縄タイムス 2019年3月18日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397642
 > 「不良な子孫」と差別され、「子どもを産み育てる権利」を奪われた被害への謝罪や
  補償としては極めて不十分だ。
   旧優生保護法のもと、障がい者らへの不妊手術が繰り返された問題で、与党ワーキン
  グチームと超党派議員連盟が救済法案を決定した。今国会に提出し、4月中の成立、施
  行を目指すという。
   法案の柱は二つ。
   まず前文で被害者の心身の苦痛に「われわれは、それぞれの立場において、真摯
  (しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記。
   本人が「同意」したケースも含め、1人当たり320万円の一時金を支払う。
   中には入所する施設で、周囲の説得にあらがえず、同意したというケースもあり、対
  象を柔軟にとらえた点は評価したい。被害者の高齢化を踏まえれば、救済は一日も早い
  方がいい。
   ただ被害者・家族の会が「私たちの気持ちを尊重して、私たちが納得できる法律を」
  との声明を出したことからも分かるように、決定した法案は求めていた内容とは大きく
  かけ離れている。
   被害者らの要望が、「国」による謝罪という責任の明確化なのに対し、前文に盛り込
  まれた「われわれ」にはあいまいさが漂う。
   与党ワーキングチームの田村憲久座長は「『われわれ』の中には国会と政府が色濃く
  入っている」と述べている。
   だとしたらなぜそう書かないのか。非人道的な政策が長く放置されてきたのだから、
  国による謝罪は当然だ。
   ■
   一時金として示された320万円も、個人としての尊厳や権利を傷つけられた人たち
  に向き合う額としては、低いと言わざるを得ない。
   過去の優生政策に対し補償を実施したスウェーデンを参考にした結果とするものの、
  そもそも賠償基準が日本より低いことが指摘されている。
   現在、7地裁で20人が起こす旧法を巡る国賠訴訟の請求額は、1人当たり1千万円
  から3千万円台。救済の在り方で引き合いに出されるハンセン病元患者らへの補償金は
  800万~1400万円だ。
   ハンセン病問題では隔離政策を違憲とした熊本地裁判決を機に、補償金支給法が施行
  された経緯がある。
   今後、一時金を不満とする追加提訴など、裁判で解決を目指す動きが高まる可能性も
  ある。被害の実態を直視するのなら、早急に上積みを図るべきだ。
   ■
   厚生労働省によると、不妊手術を受けた障がい者らは約2万5千人に上る。そのうち
  個人が特定できる記録は約3千人分しか残っていない。
   旧法が母体保護法に改正され20年余り。被害を見過ごし、問題を放置した結果、救
  済に必要な資料の多くが失われてしまったのだ。
   声を上げにくい問題である。同時にハンディを抱え情報が届きにくい環境にある人が
  少なくない。
   被害認定は幅広く行われるべきで、記録がない場合でも当時の関係者から聞き取りを
  行うなど、特別な配慮を求めたい。
  …などと伝えています。
  ・コラム:[大弦小弦]誰が、どう間違えたのかが伝わらない。広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた
    沖縄タイム 2019年3月18日
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397635
   > 誰が、どう間違えたのかが伝わらない。広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた
    「過ちは繰返(くりかえ)しませぬから」という誓いは、長く左右両派から批判
    されてきた
    ▼原爆を落とした米国も、アジアへの侵略戦争を始めた大日本帝国も名指ししない。
    みんなで反省して、責任の所在があいまいになった。「一億総懺悔(ざんげ)」の
    戦後日本を象徴する一文かもしれない
    ▼よく似た言葉が、強制不妊手術問題に対応する議員立法に入る。「われわれは、
    それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」。
    被害者は障がいを理由に断りなく体にメスを入れられ、命をつなぐ権利を奪われた。
    求めてきた「国」という主語は与野党調整で外された
    ▼根拠となった旧優生保護法も議員立法だった。なぜこんな人権侵害がまかり通った
    のか、国会が経緯を調査するが、第三者は入れない。ここでも免責の仕掛けは念入り
    である
    ▼実は、昨年この欄で「解決の機運も高まりつつある」と表現したことを悔やんできた。
    命や人生の被害は後から「解決」などできず、どんなに誠意ある謝罪も一部の穴埋めに
    しかならない
    ▼こんな法案なら、なおのこと。法案を作った議員は私たち有権者が選んだ。その責任
    を受け入れ、果たすために、国や国会のより大きな責任を追及していく。過ちは、もう
    繰り返させない。
    …などと伝えています。
 *社説:強制不妊救済法案 被害者の訴えを深く受け止めよ
   愛媛新聞 2019年3月18日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
  > 長い間人権を踏みにじられてきた被害者の願いがほとんど反映されていない。これ
   では「救済」からは遠い。
    旧優生保護法下で障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された問題で、与野党の超
   党派議員連盟は被害者への「おわび」と一時金320万円の支給を柱とする救済法案
   を正式決定した。来月、共同で国会提出し、成立・施行を目指す。高齢化が進む被害
   者らの早期救済のために、一歩踏み出したことは評価できる。だが、一時金の額や救
   済範囲、認定手続きについては、被害者側と大きな溝がある。
    特に問題なのは、最大の焦点だった「おわび」で、旧法の違憲性に触れないばかり
   か、謝罪の主体を「われわれ」としたことだ。誤った法をつくり施策を進めたのは、
   国会と政府だ。訴訟への影響を避けるため、責任を曖昧にすることは決して認められ
   ない。健康な体に手術を強いられ、子どもを産む権利を奪われた被害者に寄り添い、
   真の救済となる解決策をあらためて検討すべきだ。
    旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害や精神疾患などの障害や病気
   がある人に不妊手術を認めていた。1996年に母体保護法に改正し、人権上重大な
   問題がある規定を削除したが、不妊手術を受けた人は2万5千人に上り、このうち
   1万6500人は、本人の同意もなかったとされる。県内でも49~84年の間に、
   167人が同意なく手術されたことが判明している。
    昨年1月から被害者が全国各地の地裁で起こした国家賠償請求訴訟は、請求額が
   1人あたり1千万~3千万円台で、救済案との隔たりが大きく、被害者から「納得で
   きない」との声が上がる。今春にも最初の判決が出る予定で、結果次第では訴訟によ
   る解決を選ぶ被害者が相次ぐ可能性もある。「訴訟合戦」となり、救済案が有名無実
   化しかねないことを危惧する。被害者の声を真摯(しんし)に受け止めることが欠か
   せない。
    一時金の支給対象を被害者本人とし、故人や遺族を対象外としたのも疑問が残る。
   家族をつくることを許されなかった点では、配偶者も同様に被害者といえる。より広
   い範囲で救済を進めてもらいたい。
    手術を受けた人のうち、個人が特定できる記録は3千人分にとどまる。記録のない
   人は厚生労働省に設置される認定審査会が本人の証言や医師の所見などに基づき判断
   するが、厚労省は強制不妊を推進した旧厚生省を引き継ぐ組織であり、被害者側は公
   平性に疑問を呈している。独立した第三者機関を設置し、審査すべきだ。
    旧法の背景には優生思想があった。誤った考え方と決別するためにも、旧法の人権
   侵害と正しく向き合う必要がある。責任の主体を明らかにし、徹底的に検証すること
   が不可欠だ。それを、社会に残るさまざまな差別を解消する第一歩としたい。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊「救済」法案 国の責任なぜ明記せぬ
   中国新聞 2019/3/18
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=513866&comment_sub_id=0&category_id=142
  > 過ちを認め、被害者に償おうという気持ちが本当にあるのか。そんな疑念が拭え
   ない。
    旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術を強制していた問題で、与党の自民・
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が被害者救
   済に向けた法案を正式に決めた。被害者へのおわびと一時金支給が柱だという。
    被害者は高齢化し、既に亡くなった人も少ない。一日も早い救済が求められる中、
   法案がようやく国会提出の段階まで来たことは評価できよう。しかし根本的な問題
   があり、被害者に寄り添う姿勢には程遠い。
    同じような過ちを二度と起こさないためには、優生保護法を制定し運用していた
   国会や政府の反省が欠かせないはずだ。ところが法案は前文で「われわれは、それ
   ぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記して
   いるだけだ。
    「『われわれ』の中には国会と政府が色濃くとWTは説明する。ならばなぜ、素
   直に国と国会の責任と反省、謝罪を明記しないのか。「われわれ」では曖昧すぎる。
    そもそも1948年に施行された優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的
   に掲げ、知的障害や遺伝性の疾患などを理由に本人の同意なしに不妊手術を施すこ
   とを認めていた。憲法の保障する基本的人権にも反しているのではないか。
    さらに国は80年代後半に「強制不妊手術は人道的に問題」として法改正を検討し、
   人権侵害の甚だしい強制手術を廃止する「試論」まで作っていた。
    廃止されたのは10年後の96年になってからだ。廃止されるまでに約2万5千人
   が不妊手術を受けた。うち1万6500人は強制的だったとみられている。
    そうした経緯を直視せず、責任を認めないのは、被害者に対する誠実さに欠ける。
   国が及び腰なら、きちんとした対応を迫るのが国会の役割だろう。
    不誠実さは、一時金を1人320万円にしたことにも現れている。WTは、同じよ
   うな被害者に対してスウェーデンが払った補償金「17万5千クローナ」を参考に、
   物価の変動などを計算して320万円にしたという。
    しかし全国7地裁で起こされている国家賠償を求める訴訟では、請求額は1人1千
   万円以上で最高では3千万円台後半という。隔たりは大きい。「お金が欲しいわけじ
   ゃないが、あんまりだ」「手術で奪われた人生がこれだけの価値と言われたようで寂
   しい」。被害者が怒りや嘆きを深めるのも無理はない。
    スウェーデンが賠償金を払ったのは99年からだった。それから20年、何の救済
   策もとらなかった日本政府の「不作為」の責任はどう考えるのか。
    参院選をにらんで何とか間に合わせた、おざなりの内容が目立つ法案と言わざるを
   得ない。これでは「選挙目当て」と批判されても仕方あるまい。
    法案は4月中の成立、施行を目指し、国会に今後出される。優生保護法を議員立法
   によって全会一致で可決した負い目のある国会が、その反省に立つなら優生保護法の
   違憲性や国の責任と謝罪を明記するよう改正すべきである。中途半端な内容のまま通
   せば、被害者を再び裏切ることになりかねない。決して許されることではない。
   …などと伝えています。

☆きょう3月18日は「点字ブロックの日」 沖縄でシェア9割の工場では知的障がい者が製造
  沖縄タイムス 2019年3月18日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397557
 > 「3月18日は点字ブロックの日」―。沖縄県本部町渡久地の就労継続・就労移行
  支援事業所「住マイル福祉工場」では知的障がいのある利用者ら20人が視覚障がい
  者誘導用ブロック(点字ブロック)を製造しており、年平均5万枚を出荷。県内シェ
  アの9割を占める。利用者は記念日を機に、改めてブロックの役目を知ってほしいと
  「足もとの県産品」をPRしている。
  …などと伝えています。
 *日本が世界に誇る発明品 「点字ブロックの日」
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 3/18 18:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190318-00414417-fnn-soci

☆政府、障害者統計を本格整備へ 所得格差把握、国際比較も
  京都新聞 2019年03月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190317000084
 > 障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、
  政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが17日、分かった。対象となる指標や手法
  を探るための調査を2019年度に試行し、専門家を交えた検証を経て22年度に大規
  模な調査を行う方向。格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能に
  することを目指す。
   統計の整備は超党派の国会議員連盟が求めていた。省庁の障害者雇用率水増しや毎月
  勤労統計の不正が続いた教訓を生かし、信頼性の高いデータを集め、政策改善に生かせ
  るかが問われる。
  …などと伝えています。

☆新出生前診断の提供拡大 群馬県内の識者2人に聞く
 安易な中絶 防げる/妊婦の悩み 増やす
  (上毛新聞) - Yahoo!ニュース 3/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010001-jomo-l10
 > 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人
  科学会は今月、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医など
  の規模の小さい病院でも検査できるようにする要件緩和案をまとめた。現在、学会の
  認定施設は大学病院などに限られているが、正式決定すれば妊婦が検査を受けやすく
  なる。
   新たな案は、多くの妊婦が相談体制の不十分な無認定施設で受けている現状を改善
  する狙いがある。一方、中絶の選択につながるとして、検査の実施そのものに慎重な
  意見も多い。
   医療の進歩で可能になった診断は、命と向き合う上で多くの関係者に難しい課題を
  突き付けている。群馬県内の識者2人に、それぞれの立場から聞いた。
  …などと伝えています。
 *出生前診断、要件緩和に危惧 京都でダウン症児親らシンポ
   京都新聞 2019年03月18日
   https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190318000042
  > 妊娠中の胎児の異常を調べる出生前診断や、遺伝子を改変するゲノム編集について考える
   シンポジウムが17日、京都市北区で開かれた。ダウン症児を育てる親らが「病気や障害と
   折り合いをつけて生きる人間の多様性を尊重してほしい」と命の選別につながる技術に危惧
   する声を上げた。
    出生前診断を巡っては、妊娠の早い時期に妊婦の血液でダウン症の有無などを調べる
   「新出生前診断」について今月、日本産科婦人科学会が施設要件を開業医などに大幅緩和す
   る方針を示した。
    ダウン症の長男を産んだ佐々木和子さん(69)=左京区=は「私たちは子どもを産んで
   よかったと社会に訴えてきたが、社会の理解よりも早く検査技術が向上し、障害を理由にし
   た中絶が増えている」と指摘した。
    学会の動きやゲノム編集の背景にある優生思想について「検査を提示された夫婦らは
   『自己決定』という名で命の選択を迫られている。検査の拡大でなく、障害者への差別や偏
   見が残る社会の在り方を考えるべきだ」と語った。
   …などと伝えています。

▽スマホで通報「NET119」京都で運用開始 障害者向け
  京都新聞 2019年03月18日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190318000092
 > 京都市消防局は、聴覚や言語機能に障害がある人たちがスマートフォンなどを操作して緊急
  通報できるシステム「NET119」の運用を始めた。音声を使わずに画面上で会話形式で
  やりとりし、迅速な対応につなげる。
   利用者はスマホなどから専用サイトにアクセスし「救急」「火事」といった通報内容や位置
  情報を送信。連絡を受けた消防本部は、その後に文章をやりとりして詳細を確認する。写真機
  能を使って場所やけがの状況を伝えることもできる。
   総務省消防庁によると全国各地の消防本部で導入が進んでおり、府内では5例目。利用する
  には住所氏名などの事前登録が必要で、インターネットか窓口で申請する。市消防局市民安全
  課075(212)6695。
  …などと伝えています。
 *「NET119」の運用開始について
   京都市消防局【広報資料】 2019年2月22日
   https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000248041.html

画像は、9日撮影 上京区某ホテル日本庭園にて 白梅 パート2
 

社説:新出生前診断 国の主導で根本的議論を:17日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月17日(日)12時30分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日もおかしな空模様ですね、そして肌寒いですよね…

※WEB報道など……
☆社説:新出生前診断 国の主導で根本的議論を
  山陽新聞デジタル 2019年03月17日
  https://www.sanyonews.jp/article/880808/
 > 妊婦の血液を採取して、胎児にダウン症などの染色体異常がないかを調べる「新出生
  前診断」について、日本産科婦人科学会が実施施設を広げる要件緩和案をまとめた。一
  般市民の意見を募集中で、それを踏まえて正式に決定し、実施を希望する施設からの申
  請を受け付けるという。
   2013年に臨床研究として始まった検査は、昨年9月までに約6万5千人が受け、
  胎児の染色体異常が確定した886人の妊婦のうち、約9割が中絶した。学会認定の実
  施施設は、カウンセリング体制などの条件を満たす岡山大病院(岡山市)、広島大、中
  電病院(広島市)、四国こどもとおとなの医療センター(善通寺市)を含めて全国で
  92施設に限られている。
   要件緩和で開業医など小規模の医療機関も行えるようになる。だが、サポートが十分
  でないまま、妊婦が重い判断を迫られる恐れが指摘されており、拙速さは否めない。
   対象は従来通り、高年齢などの妊婦に限る。ダウン症のある子どもの家族らでつくる
  団体からは、特定の病気の人や家族が生きづらさを感じることにならないよう、慎重な
  運用を求める声が出ている。検査を受けるのが当然という雰囲気が社会に広がることへ
  の心配もあるとみられる。
   認定施設は現在、産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門医の資格を
  持つことが条件だ。要件が緩和されると、そうした「基幹施設」に加え、新たに設ける
  「連携施設」で実施が可能になり、研修を受けた常勤の産婦人科医が小児科医と連携す
  れば検査を行える。遺伝の専門医資格も必須でなくなる。
   染色体異常の可能性が分かっても、結果の確定には羊水検査が必要となる。連携施設
  は妊婦を基幹施設に紹介し、検査やカウンセリングを依頼する。こうした連携が円滑に
  進むかも大きな課題だろう。
   要件緩和の背景には、学会のルールを守らずに検査を行う施設の存在がある。無認定
  施設で検査を受ける人の方が認定施設より多いともされ、学会は「妊婦が正しい情報を
  得て、十分に理解したうえで自己決定する権利が奪われている」としている。
   そうした問題意識は理解できるとは言え、要件緩和で認定施設を増やしても、直ちに
  無認定施設に行く妊婦が大幅に減るかは見通せない。
   そもそも、妊婦や家族、障害者ら多くの人生に影響する検査の在り方を学会の判断だ
  けに任せてよいのか。実施施設の専門資格者数や検査件数、他の施設との連携状況など
  の情報を検査を受ける人に提供する仕組みや、第三者の相談窓口を求める声もある。
   今の新出生前診断が対象にするのは、ダウン症など三つの染色体異常だけだが、技術
  の進歩で多くの遺伝的な病気を調べられるようになっている。そうした遺伝情報の扱い
  全般について、国が主導して根本的に議論するべきだ。
  …などと伝えています。

☆社説:強制不妊救済法 被害者の反発受け止めよ
  高知新聞 2019.03.17
  https://www.kochinews.co.jp/article/261895/
 > 被害者が反発する救済策にどれだけの意義があるだろう。国と国会は真剣に受け止め
  る必要がある。
   旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党のワ
  ーキングチームと超党派議員連盟が救済法案を正式に決定した。4月初旬に与野党共同
  で国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。
   旧法は1948年から96年までの半世紀近くにわたり、「不良な子孫の出生防止」を掲げ
  て障害者らの人権を踏みにじってきた。
   障害者差別に当たる条文を削除して母体保護法に改正された後も、国は20年以上、被
  害回復の対応を取らず、被害者は謝罪も補償も受けられずに放置されてきた。
   不妊手術は50~60年代に集中しており、被害者の高齢化や死去といった問題も深刻だ。
  長年にわたる非人道的被害の救済が緒に就いたこと自体は評価されていい。
   ただ、スウェーデンの補償例を参考にした1人320万円の一時金の額や、国による謝罪
  を巡っては被害者側の要求との隔たりが大きい。
   昨年1月以降、全国7地裁に計20人が起こした国家賠償請求訴訟の請求額は最大で3千万
  円台後半だ。子を持つ権利を奪われた被害者が「失った人生への対価がこれだけか」と
  落胆するのも無理はない。
   ハンセン病訴訟では、国賠訴訟の判決後に救済制度が確立された。隔離政策の違憲性
  を認定されて敗訴した国は、療養所の入所期間に応じて元患者らに800万~1400万円を
  支給している。
   強制不妊の訴訟は今春にも仙台地裁が初の判決を出す可能性がある。今回も判決後に、
  旧法の違憲性や責任の所在を踏まえた救済制度を確立するのが本来の順序ではないか。
   与党内には「参院選までに法が成立しないと、立場が持たない」との声があるという。
  旧法は議員立法で成立、制定した責めがあるにせよ、被害者の納得よりも政治の立場を
  優先しているとすれば論外である。
   法案にあるおわびの内容にも被害者側の反発は大きい。謝罪の主体が「われわれ」で、
  誰の責任による被害かが明記されていないためだ。
   国が不妊手術を推奨してきた経緯は、多くの資料などを通じて既に明らかになってい
  る。超党派議連の幹部は「行政と立法は重大な間違いを犯した」と明言してもいる。責
  任主体があいまいでは、救済制度の根幹にも関わりはしないか。
   法案は、障害者差別を繰り返さないため、旧法を巡る問題の経緯を国会が調査すると
  している。検証の在り方も重みを持とう。
   旧法下で強制不妊手術に関わった医師は、制定当時は医師からも目立った反対意見は
  出ていなかった、旧法に掲げられた差別意識は国民の心に植え付けられた―と指摘する。
  被害者を苦しめた社会の無理解には、社会全体で向き合う必要もある。
   被害者の苦痛にどう寄り添うか。政治の誠実さが問われている。
  …などと伝えています。

☆学童保育の要件わずか4年で事実上の撤廃 「議論不透明」批判も
  京都新聞 2019年03月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190317000032
 > 国が定める放課後児童クラブ(学童保育)の職員数や資格要件を事実上撤廃する
  動きに、関係者から批判の声が上がっている。国の動きは全国知事会などの要請に
  応えた形だが、議論の主眼は地方に裁量を委ねる「地方分権改革」に置かれ、学童
  保育の「質」を重視した根本的な検討には踏み込まなかった。児童の健全育成を目
  的に設けられた全国一律の基準がわずか4年で事実上撤廃される背景には、強引に
  議論を進めて成果を出そうとする政府の姿勢も垣間見える。
  …などと伝えています。

▽祭りで自閉症啓発 青色の服で参加呼び掛け 伊丹
  神戸新聞 阪神 2019/3/17
  https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201903/0012152995.shtml

▽知的障害者 親亡き後は? 地域へ支援のバトンタッチを
  中日新聞 富山 2019年3月17日
  https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20190317/CK2019031702000020.html

▽災害対策、女性の視点欠かせず(水無田気流)
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 3/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190317-00000011-nikkeisty-life

画像は、9日撮影 上京区某ホテル日本庭園にて 白梅
  そろそろ梅から桜へのバトンタッチかなぁ
 

社説 強制不妊救済  司法判断に基づくべき:16日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月16日(土)10時43分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *早朝から強い雨降りでしたが、ゆっくり回復してきている感じ、でも肌寒いですよ…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊救済 司法判断に基づくべき
  京都新聞 2019年03月16日
  https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190316_4.html
 > 国の責任が明確にならないままでは、深刻な人権侵害を受けた被害者は納得しない
  だろう。
   旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、与党の合同ワーキ
  ングチーム(WT)と野党を含む超党派の議員連盟が、被害者へのおわびと一時金の
  支給を柱とする救済法案を決めた。
   来月にも国会に提出し、施行を目指すという。
   当事者の高齢化が進む中、救済を急ぐのは理解できるが、謝罪は被害者側の求める
   「国」が主体となったものではない。一時金の額は、要求と大きな開きがある。
   これでは、問題の解決は見通せないのではないか。
    1948年から96年まで施行された旧優生保護法は、「不良な子孫の出生防止」
   を目的に、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患のある人らの不妊手術を認めていた。
   約2万5千人が手術を受け、このうち約1万6500人については本人の同意がな
   かったとされる。
    計20人の被害者は昨年1月から札幌、仙台、神戸など7地裁で、国家賠償請求
   訴訟を起こし、国が主体となった謝罪と、1千万円以上、最大で3千万円台後半の
   賠償などを求めている。
    一方、救済法案は被害者の心身の苦痛に対して「真摯(しんし)に反省し、心か
   ら深くおわびする」としたものの、謝罪の主体を「われわれ」とあいまいにした。
   一時金はスウェーデンの例を参考に、320万円にとどめた。
    請求内容との隔たりはあまりにも大きく、全国被害弁護団が「被害回復にならな
   い」と反発するのも無理はない。
    訴訟で国が請求棄却を求めており、判決前に責任を認めるわけにはいかないと、
   WTなどは考えているのだろう。
    旧法が、議員立法によって全会一致で制定された経緯から、救済法案も同様に議
   員立法で成立させようとしている。夏の参院選が近づくと、各党が共同歩調を取り
   にくくなることも考慮したようだ。
    ハンセン病や薬害肝炎の問題の際には、国賠訴訟の判決後に救済制度が整えられ
   た。今回の一連の訴訟の中では、仙台地裁が5月にも初の判決を出す可能性がある。
    そうならば、判決に基づいて救済策を考えるのが、妥当な手順だといえる。
    弁護団は、訴訟を取り下げることなく、継続する意向を示していいる。司法判断
   が、救済法案の内容と異なった場合、国会は直ちに法改正する必要があろう。
   …などと伝えています。
  ・社説:優生手術救済 被害者置き去りは駄目だ
    信濃毎日新聞 3月16日
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190316/KT190315ETI090003000.php
   > 与野党が主導する形で動いたのはいいとしても、内容は不十分で被害者の納得は
    得られそうにない。確かな救済につなげるために、各党は法案を修正した上で国会
    に出すべきだ。
     旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で自民・公明の合同ワー
    キングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が救済法案をまとめた。4月初
    旬に共同で国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。
     優生手術を巡っては全国の7地裁に計20人の被害者が国家賠償請求訴訟を起こ
    している。国の行為による被害の救済策は、判決が出てからまとめるのが普通のや
    り方だ。判決の前に与野党が立場を超えて法案取りまとめを進めたこと自体は評価
    できる。
     問題は中身だ。盛り込まれた救済策は腰が引けている。
     第一に、誰が被害者に謝罪するかの問題だ。法案には「われわれは、それぞれの
    立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」とある。「われ
    われ」は誰なのか、はっきりしない。
     被害者はかねて国による謝罪を求めている。手術が議員立法に基づき行政主導で
    進められた経緯を踏まえれば、国の謝罪を求めるのはもっともだ。
     与党WT座長の田村憲久自民党政調会長代理は「『われわれ』の中には国会と政
    府が色濃く入っている」と言う。ならばはっきり「国と国会」と書くべきだ。
     第二に補償の金額だ。同様の手術を国民に対して行ったスウェーデンの例を参考
    に、320万円の一時金を支給する。
     スウェーデンの補償は20年ほど前のことだった。他国の過去の例を今に適用す
    るのは無理がある。
     強制的に手術を施され、子どもを持てない体にされた苦しみは、金で償うことは
    できない。それでも、政府と国会の誠意を感じてもらえる金額にすることは必要だ。
     被害者は裁判で1千万円以上の賠償を求めている。
     法案にはほかに、▽旧法の違憲性に触れていない▽被害の認定機関が厚生労働省
    に置かれ、第三者機関になっていない▽5年の期限がある―といった問題がある。
     このまま法案の提出、採決と進むようでは、国会は被害者を改めて裏切ることにな
    る。
     早ければ5月にも仙台地裁で最初の判決が出る見通しだ。判決が旧法の違憲性を
    認め、賠償でも被害者に応えることも考えられる。与野党は裁判の行方を見守りな
    がら法案見直しを進めるべきだ。
    …などと伝えています。
  ・社説:強制不妊救済案/これで納得が得られるか
    神戸新聞  2019/03/16
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201903/0012150556.shtml
   > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者に
    1人当たり320万円の一時金を支給するなどの案で与野党が合意した。4月
    初旬に法案を国会に提出し、月内の成立と施行を目指す。
     自民、公明両党のワーキングチームと、野党が加わる超党派議員連盟が議員
    立法を協議していた。一本化で参院選前に早期救済を図ったとみられる。
     ただ、神戸などで起こされた訴訟では1千万~3千万円台の国家賠償が請求
    され、隔たりは大きい。原告が求める違憲性の確認にも言及しない内容で「被
    害に十分向きあっていない」と批判の声が上がっている。
     法案に記す「反省」と「おわび」を言葉だけにせず、さらに救済策を検討し
    なければならない。深刻な人権侵害を戒めとする国会決議も行うべきだ。
     旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げていた。最大の問題は、知的障害や
    精神疾患、遺伝性疾患などを理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めた
    ことにある。1996年に「母体保護法」に改められ、同意によらない手術の
    規定は削除されたが、50年近くも人道に反する施策が続けられた。
     被害者は約2万5千人で、1万6500人は本人の同意がない強制とみられ
    る。国や県の統計では、兵庫でも約350人が手術を強いられたとされる。
     支給される一時金の額は、同様の被害を補償したスウェーデンに倣ったとい
    う。強制だけでなく「同意」とされた事例も対象とし、記録がなくても手術痕
    や関係者の証言などの間接証拠を踏まえ、専門家の審査会で認定する仕組みを
    立ち上げる。
     一方で反省とおわびの主語は「われわれ」とし、国の責任は明言しない。各
    地の訴訟で国は「当時の法律では違法ではなかった」と責任を否定しており、
    それに配慮したとみられる。
     ハンセン病補償法で認められた配偶者や遺族への補償も盛り込まれず、対象
    を本人に限定した点も、踏み込みが足らない。
     これで全てを幕引きにしてはならない。近く仙台地裁で初の司法判断が示さ
    れる見通しだ。それも踏まえ、引き続き被害者救済に全力を挙げる。政府と国
    会の責任は重大だ。
    …などと伝えています。
  ・社説:強制不妊救済案 被害者の思いと程遠い
    北海道新聞 03/16
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/286891/
  ・社説:強制不妊救済 被害者の声に応えてこそ
    新潟日報 2019/03/16
    https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20190316457408.html
 *小島さん「国は謝罪を」強制不妊救済法案見直し求める 札幌
   北海道新聞 03/15 20:25
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/286840
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を強いられた被害者に
   対する救済法案が決定したことを受け、優生保護法被害者北海道弁護団などは
   15日、札幌市内で集会を開き、法案の見直しを求める方針を確認した。札幌
   地裁に国家賠償請求訴訟を起こしている同市の小島喜久夫(きくお)さん
   (77)も参加し「国は被害者に謝るべきだ」と訴えた。
    14日に決定した法案は、被害者に対する一時金の額を一律320万円とす
   る。旧優生保護法の違憲性や国の責任は明記していない。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、救済一時金は380億円 1万1900人想定
   朝日新聞デジタル 2019年3月16日 09時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASM3H72H2M3HUBQU017.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害のある人らに不妊手術が行われ
   た問題で、衆院法制局は15日、被害者へ支払う一時金の総額は約380億円にな
   るとの試算を示した。与党ワーキングチームと超党派議員連盟が取りまとめた救済
   法案で一時金が1人あたり320万円となったことを受け、約1万1900人への
   支払いを想定して算出した。
    同日の公明党会合で示した。旧優生保護法の下で不妊手術(本人が同意した手術
   も含む)を受けたのは約2万5千人。資料に基づき被害者の年齢層などを推測、現
   在の存命者数を推計した。法案では、被害者本人からの請求をもとに被害認定を行
   い、一時金を支払うとしている。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆「障害者雇用水増し」問題の再検証と課題に関する声明
   JD日本障害者協議会 3月15日
   http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/190315.html
 > 2019年3月15日
    「障害者雇用水増し」問題の再検証と課題に関する声明
                             NPO法人
                            日本障害者協議会(JD)
                              代表 藤井 克徳

   昨年、中央省庁等における障害者の雇用水増しという驚くべき実態が明るみに
  なった。水増しは制度開始以来行われており、固有名詞なき被害者は累積で3000人
  以上にものぼると考えられる。第4次障害者計画には「国の機関は民間に率先垂範
  して障害者雇用を進める立場」と明記しながら、国民に対する背信行為を続けてき
  たのであり、障害者権利条約や障害者基本法を障害政策の柱に据えるべきいま、言
  語道断である。
   当会は、昨年、この問題に関しての要望書を出しているが、政府はそれに一切答
  えることなく、今日に至っている。
   今国会で集中的に審議されている「毎月勤労統計などの不正問題」と同様、行政
  の深刻なコンプライアンス違反であり、国会での集中的な審議、再検証を早急に行
  うべきであろう。マスコミ等でも、障害問題というマイノリティーな問題ととらえ
  られているためか、置き去りにされている風潮に危機感を覚える。
   政府はこの問題の重大性を鑑み、障害者や関係者などに謝罪し、その上で当事者
  団体を含めた徹底した検証を行い、原因究明と実効性ある再発防止策を立てること
  を切望し、以下に記す。
               記
   1. 「障害者雇用水増し」問題について、内閣総理大臣は政府を代表して重く
     受け止め、誠意ある態度表明を行うこと。
      現在開かれている通常国会での安倍総理の施政方針演説においてもこの
     問題に対する言及がなく、政府の「障害者雇用水増し」問題の認識の不十
     分さが露呈している。総理は問題の重大さを認識し、誠意ある態度を明ら
     かにすべきである。
   2.  上記の真摯な態度表明を前提に、障害当事者を加えてこの問題の徹底検
     証を行うこと。
      障害当事者団体を加えての徹底検証は不可欠である。私たちは「すでに
     検証を終えている」とする政府の見解については了解していない。
      原因を究明し再発防止策を議論を通して示していく必要がある。また
     今回の人事院による障害者採用の選考ならびに採用後の雇用状況などにつ
     いても検証していくことが必要である。
   3.  第三者性を備えた監視のための仕組みづくりを行うこと。
      中央省庁の障害者雇用率をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のあ
     る労働者の待遇や、採用選考のプロセス全体について、チェックできる仕
     組みづくりが必要であり、それは行政から独立した法的な根拠を有する機
     関とすること。
   …などと伝えています。
  *【JD連続講座2018】第2回資料 ←2/21開催資料も公開されています
    http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/190124.html

▽障害者支援技術で熱い議論 米で国際会議、日本の学生も参加
  京都新聞 2019年03月15日
  https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190315000119

画像は、春はそこまで来ているのに少し足踏みしてるかなぁ
   8日午後撮影 左京区長徳寺”おかめ桜”です 。パート3
 

ダウン症の子を産んでよかった 出生前診断要件緩和に親の会抗議:15日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月15日(金)18時56分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *だんだん陽が落ちるのが遅くなってきてますね、今日は久しぶりのええお天気に。

※WEB報道など……
☆ダウン症の子を産んでよかった 出生前診断要件緩和に親の会抗議
  京都新聞 2019年03月15日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190315000040
 > 妊婦の血液でダウン症の有無など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」で、
  施設要件を開業医などに大幅緩和する方針を日本産科婦人科学会が打ち出したことに
  対し、京都ダウン症児を育てる親の会が「命を選別しないで」と、強く抗議している。
  17日に親の会などが、問題点を考えるシンポジウム「出生前診断とゲノム編集
  命のはじまりへの介入反対」を京都市北区で開く。
   佐々木和子さん=左京区=は1982年、長男元治さんを出産した。ダウン症の
  元治さんはいま36歳。夢だった一人暮らしを介助者の支援を受けながら、昨年から
  京都市内で実現している。お金の計算など苦手なことはあるが、買い物に行き、洗濯
  機を回し、好きな音楽を聴く。
   和子さんたち親の会は1996年から、出生前診断への反対を訴えてきた。「私は
  息子の生きる真剣さに心を打たれてきた。ダウン症の子どもを産んでよかったとの思
  いを、親の会はずっと社会に訴えてきた」と話す。厚労省研究班の調査でも「ダウン
  症のある人の92%が幸せ」と感じているという。
   「出生前診断は残酷。中絶したカップルは、命を粗末にしたことをトラウマ(心的
  外傷)として生きていかねばならない。要件緩和は『検査を受けやすくしました、障
  害を理由に中絶してもいいですよ』と言っているようにしか見えない。これでは学会
  が差別を助長している」と佐々木さんは訴える。
   シンポジウムでは、「優生思想とゲノム編集」についてジャーナリスト天笠啓祐さ
  んが報告するほか、障害当事者の岡田健司さん、脳外科医の山口研一郎さんらが討議
  する。午後1時から、京都市北いきいき市民活動センターで。資料代800円。
  …などと伝えています。
 *「胎児ホットライン」開設準備 出生前診断などで障害など判明の夫婦ら支援
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000054-mai-soci

☆社説:福祉避難所 事前周知と訓練、徹底を
  中国新聞 2019/3/15
  https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=513118&comment_sub_id=0&category_id=142

☆強制不妊、被害回復ほど遠く 「おわび」主語あいまい
   朝日新聞デジタル 2019年3月15日
   https://digital.asahi.com/articles/ASM3H4693M3HUBQU005.html
 > 強制的な不妊手術を認める旧優生保護法が、議員立法で成立してから72年目。ようやく
  国会が救済に動いた。ただ、国家賠償請求訴訟や夏の参院選への影響回避を優先する思惑も
  にじむ。国会や国の責任は明確にならないままで、当事者が求める被害回復には、ほど遠い。
   与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟(議連)のメンバーは14日夕、そろって
  国会内で記者会見した。議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は「当事者の方が極めて
  ご高齢となっている。まずは答えをつくる、おわびを申し上げると思って急いだ」と強調。
  国会はようやく救済法案を取りまとめた。
   静観を続けてきた国会議員を動かしたのは、国家賠償請求訴訟だった。宮城県の60代
  女性は昨年1月、旧優生保護法について「基本的人権を踏みにじるもので違憲」として、
  救済制度をつくってこなかった国に責任があると訴えた。
   同年3月に議連とWTが発足、並行して救済法案を検討してきた。意識したのは、各地に
  広がる訴訟への影響回避。国が違憲性の認否を避け続けている状況を踏まえ、最大の焦点だ
  った「おわび」では違憲性を認めず、主語も「国」や「国会」などと明記せずに「我々」と
  ぼかした。
   WT座長の田村憲久元厚労相(自民)は、「『我々』には政府と国会が含まれる。広くは
  地方自治体、優生思想の風潮があった社会も含まれるかもしれない」と説明したが、被害弁
  護団は「国が違憲な法律に基づき、重大な人権侵害をしてきたことに鑑みれば、主体は『国』
  となるべきだ」と批判を強めた。
   前文に「国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」との一文を入れた
  ことで、WTメンバーは「誠意を見せた」とする。
   被害者側が求めた旧優生保護法の立法経緯や被害実態の調査については、「外部だとコント
  ロールが利かない」との意見があり、衆参両院の調査室に担わせることにした。第三者による
  調査では、当時の国会議員の責任が厳しく追及されかねないとの懸念があった。
   国会議員による調査項目の設定を想定しており、どの程度踏み込んだ調査となるのかは不透
  明だ。議連の野党メンバーは「急ぐ必要はない。2、3年かけて調査すればいい」と話す。
   一時金 被害者要求と溝
   法案づくりで最後に残った課題は一時金の金額だった。議員立法のハンセン病補償法では国
  賠訴訟の判決を踏まえて補償額を決めたが、今回は判決前で「目安」がなかった。
   WTと議連が金額決定の「根拠」としたのは、1990年代後半に始まったスウェーデンで
  の補償だ。日本と同じ一時金方式で、1人あたり17万5千スウェーデンクローナ。スウェー
  デンと日本それぞれの物価上昇率を考慮して日本円に換算した「251万円」「312万円」
  のうち、高い方を参考にした。
   被害者側は交通事故の損害賠償の水準を参考に、国賠訴訟で原則3千万円以上を求めるが、
  議連メンバーは「個別ケースを判断する裁判と、広く一律に救済する法律は違う」と話す。
   WTと議連が一時金の金額を含む法案の早期決定を目指した理由を、WTメンバーが明かす。
  「夏の参院選が近づくと金額をめぐる各党の手柄争いになる恐れがあった。党を問わずおわび
  をするべき問題で、選挙の争点にしたくなかった」。野党側の「3月末からは統一地方選モー
  ドになる。早く決着させたかった」との思いとも一致した。
   「違憲性認め謝罪を」
   被害弁護団は14日に都内で記者会見し、法案に反発した。新里宏二共同代表は「子を産み
  育てるか否かの自己決定権を国が奪った。違憲性を認めることが国の謝罪につながるという
  我々の思いに寄り添っていない」と述べ、一時金の金額や国の責任の明確化など法案で見直す
  べき項目を列挙した。
   救済制度ができた後も訴訟の継続や新たな提訴は可能だ。新里氏は「(救済制度に)裁判を
  終わらせる効果は期待できない。新たな被害者が裁判を起こすことになるのでは」と語った。
   議連メンバーは「もう腹をくくるしかない」とするが、別のメンバーは「救済制度ができる
  ので、訴訟を取り下げてくれればいい」と本音を漏らす。
   一歩踏み出した点は評価
   東京大大学院の市野川容孝教授(医療社会学)の話
   旧優生保護法を見直して20年以上、国が「当時は適法」として動かなかったことを考えれ
  ば、立法府が問題を先送りせずに救済への一歩を踏み出した点は評価したい。320万円とい
  う一時金の額は、スウェーデンやドイツの事例と比べても、立法府が示す金額として低いとい
  うわけではない。
   だが、日本ではすでに訴訟が進んでいる。法案では違憲性に触れていないが、もし今後司法
  が賠償額や違憲性について別の判断をした場合は、立法府は法改正も含めた合理的な解決策を
  改めて考えるべきだ。
   調査の具体的内容や、被害者への周知の方法など、法案では詰め切れていない点もある。
  国会は法律だけつくって行政に丸投げするのではなく、ある程度具体策を示すべきだ。
  …など伝えています。
 *旧優生保護法 救済法案 1人320万円の支払い
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 3/15 13:08<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-khbv-l04
 *強制不妊一時金「故人・遺族も対象に」と県内施設関係者が指摘
   徳島新聞 3月15日
   https://www.topics.or.jp/articles/-/175321
 *「早期救済」被害者と隔たり 国の責任、旧法の違憲性明記せず
   東京新聞 核心 2019年3月15日
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019031502000174.html
 *強制不妊、一時金320万円 被害者訴えと開き
   中日新聞 2019年3月15日 朝刊
   https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019031502000076.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は十四日、会合を開き、
   被害者へのおわびと一時金三百二十万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。四月初
   旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
    長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家賠償請求
   訴訟の請求額は最大三千万円台後半で、大きな隔たりがある。
    法案は、前文で被害者の心身の苦痛に「われわれは、それぞれの立場において、真摯
   (しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した。
    被害者側が求めた「国」が主体の謝罪ではないが、与党WT座長の田村憲久自民党政調会長
   代理は「『われわれ』の中には国会と政府が色濃く入っている」と述べた。
    一時金の支給対象は手術を受けた被害者本人。故人や遺族は対象外とする。手術の実施には
   当時の社会的風潮も影響したとして、本人が「同意」したとみられるケースも対象とする。
    厚生労働省によると、約二万五千人が手術を受けたとみられるが、個人が特定できる実施記
   録は約三千人分しか残っていない。記録のない人は、厚労省に夏ごろ設置される認定審査会で
   医師の所見や本人、家族の証言などを基に判断する。都道府県には相談、一時金請求の窓口を
   置き、支払い事務は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が担う。
    一時金の支払時期は、記録の有無や審査の進み具合によって異なるため、厚労省の担当者は
   「現段階でいつとは申し上げられない」と話した。
    また、こうした障害者差別を繰り返さないため、旧法を巡る問題の経緯を国会が調査するこ
   とも盛り込んだ。
    ◆弁護団「裁判続ける」
    旧優生保護法下の不妊手術問題に関する救済法案決定を受け、全国被害弁護団の新里宏二
   共同代表が十四日、東京都内で会見し、被害者への一時金を三百二十万円とした点を「落胆を
   禁じ得ない。被害に十分向き合っていない」と批判。「裁判をやっている人は裁判での解決を
   目指す」とし、国家賠償請求訴訟を継続する考えを示した。
    旧法を巡る国賠訴訟は現在、七地裁で男女計二十人が原告となっている。新里共同代表は
   「どの原告も一時金の額に納得しない。裁判を終わらせる効果は期待できない」と強調した。
    会見に同席した被害者・家族の会共同代表を務める東京都の男性(75)も「被害者は十分
   な補償と人権の回復を求めている。国は私たちの気持ちを尊重し、納得できる法律を作ってほ
   しい」と要望した。
    一方、弁護団は声明を発表し「三百二十万円では被害回復にならない。司法判断を踏まえ、
   今国会中に被害の重大性に向き合った補償額を定めるべきだ」と主張。他にも(1)国の責任
   の明確化(2)深い謝罪と憲法違反だったとの確認(3)個別の被害者への通知-などを求め
   た。
   …など伝えています。
 *旧優生保護法救済法案 県内では
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 3/15 19:32<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000006-rkkv-l43
  > 旧優生保護法のもとで障害のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、一時金として
   320万円を支払う救済案がまとまりました。
    与野党の議員が14日まとめた救済法案では、対象者を「旧優生保護法が存在する間に
   手術をうけたもの」などとし厚生労働大臣が認定し、一時金として1人あたり320万円
   を支給することになっています。
    「国は私たちの気持ちを尊重して私たちが納得できる法律をつくってください。被害者
   の十分な補償と人権回復求めています」(優生手術被害者・家族の会・北三郎共同代表)
    被害者や弁護団は「320万円は子を産み育てる権利を奪った被害に見合っていない」
   として、救済案は不十分という考えを示しました。
    また、熊本県内で国に損賠賠償などを求めて裁判を起こした原告のひとり、渡辺数美
   さん(74)も「60年以上も強制不妊手術の後遺症に苦しんでいる。一時金を320万
   円とした根拠を知りたい」と述べ、救済案の内容は不十分としています。
    そのうえで渡辺さんは、今後も裁判は続け、国の違法性を明らかにしたいと話しました。
   …などと伝えています。
 *県内障害者ら集会で訴え 強制不妊問題
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15 11:08
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00015867-miyazaki-l45

☆精神保健福祉士養成、精神医学科目「内容を充実」
 厚生労働省、検討会の中間報告書案を提示
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-13150000-cbn-soci
 > 厚生労働省は15日、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の会合で、
  これまでの意見をまとめた中間報告書案を示した。養成課程における教育内容の見直し
  や科目に関する対応の方向性を記載。精神医学の科目については、基本的な疾患に関す
  る知識や理解が不足していることを挙げ、「内容を充実させることが重要」としている。
  …などと伝えています。
 △精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html
   第3回 2019年3月15日  まだ当日資料は公開されていません
   1.精神保健福祉士の養成課程における教育内容等の見直しについて
   2.精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書(案)について
   3.その他
   …などが掲載されています。

▽訪問マッサージで寝たきり防止 医師同意書で保険適用
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 3/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190314-00000010-nikkeisty-hlth

▽その名も「ほなやろ課」 障害者雇用、積極的に LCCピーチ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000024-mai-soci

▽【特集】手術しなければ命の危険も…迫られる決断、それでも『私が車いすダンスを踊る理由』
  (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-kantele-soci

▽障害児施設で「虐待」か…
 ”元マネージャー”の女を逮捕 容疑者は『しつけの範疇だった』と一部否認
  (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 3/14 19:34<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-19340404-kantelev-l26
 *障害児のデイサービス施設で利用者の小学生に暴行 元職員の女を逮捕
   (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/14 19:35<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00021093-asahibcv-l26
 *障害児施設で暴行疑い元職員逮捕
   NHK京都府のニュース 03月14日 17時57分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190314/2010003121.html

▽80度の湯船に入れられ入所者女性が死亡 障害者施設の元職員を書類送検
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00021105-asahibc-l27

▽県内最多級の受け入れ定員に 障がい者の短期入所施設を開設 グッドデザイン賞受賞の会社運営/兵庫・篠山市
  (丹波新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-tanba-l28

▽過敏症の中学生卒業 テレビ電話で授業、級友と心通わせ 京都
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000018-mai-soci

画像は、3・17開催予定の
  生まれようとしている命を選別しないでパートⅢ
  診出生前断とゲノム編集―命のはじまりへの介入反対―
   ・日 時:2019年3月17日(日) 12:30受付開始  13:00~16:30
    場 所:京都市北いきいき市民活動センター 集会室 (駐車場無し)
  …の開催案内チラシより
 

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