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総社でフィル問題の再就職面接会 元利用者31人が参加:12日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月12日(木)10時14分33秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん  おはようござます。  事務局のNです。

 *今日は暑くなりそうとか…でも週末は傘マーク表示なんですよね。

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)
 *4月17日(火曜日)13時30分~
  京都市聴覚言語障害センター 2F研修室
  >*予定議題
   ・学習会(きょうされん) ・京都デザインフォーラムについて ・会計からの報告
   ・各部会からの報告(条例活用、女性、インクルーシブ教育)
   ・加盟団体からの報告
   …など
 ↓予定…
 △次回役員会(役員+事務局員参加対象)
   4/26(木) 17:00~ JCIL事務所
 △2018年度実行委員会総会
   6/18(月) 13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆総社でフィル問題の再就職面接会 元利用者31人が参加
  山陽新聞デジタル  2018年04月12日
  http://www.sanyonews.jp/article/697957/1/
 > 株式会社「フィル」(倉敷市真備町川辺)が就労継続支援A型事業所を閉鎖し、
  障害者を大量解雇した問題で、総社市やハローワーク総社などは11日、同市内で
  再就職のための面接会を開いた。元利用者31人が参加した。
   総社、倉敷、赤磐市などから企業、A型事業所、就労移行支援事業所の計18社
  ・事業所がブースを構えた。参加者は履歴書を示しながら、勤務時間や作業内容を
  尋ねた。
   精神障害のある女性(45)=高梁市=は「収入が途切れて経済的に苦しい。早
  く次の仕事を見つけたい」。ブースを設けたA型事業所の担当者は「障害者の雇用
  を守るため、就労意欲の高い人を採用したい」と話した。
   冒頭、片岡聡一総社市長は「A型事業所が安心して運営できるよう制度(改正)
  について国に提言していきたい」とあいさつし、県市長会を通じて要請していく考
  えを示した。
   面接会は13日午後1時から倉敷市民会館(同市本町)でも開かれる。
   フィルは3月、倉敷市内のA型事業所3カ所を閉鎖し、倉敷、総社市などの障害
  者約170人を一斉に解雇した。
  …などと伝えています。

☆障害者の働く場広がる 精神障害も対象、定着へ環境整備課題
  佐賀新聞 4/10
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/203156
 > 障害者の働く場が4月から広がった。企業や自治体に雇用を義務付けた法律の改正
  で、働く人に占める障害者の割合(雇用率)が引き上げられ、新たに精神障害も対象
  になった。一方で職場に定着する人はまだ少なく、個々の状態に応じ、長く働き続け
  られる環境づくりが求められそうだ。
   障害者雇用促進法が定める雇用率は4月以降、企業が2・2%、国や地方自治体が
  2・5%になった。これまでより0・2ポイントずつアップし、従業員千人の企業で
  は障害者が22人の計算だ。基準を満たさない企業は厚生労働省所管の独立行政法人
  に納付金を支払うことになっている。雇用率は2020年度末までにさらに0・1ポ
  イント引き上げられる。
   民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で前年比4・5%増の約49万5千人に
  上る。内訳は身体障害が約33万3千人で最も多く、知的障害が約11万2千人、精
  神障害が約5万人。雇用率を算定する場合、これまでは身体、知的の障害者手帳を持
  つ人が対象だったが、4月から精神障害(発達障害や高次脳機能障害を含む)が加わ
  った。
   だが課題も多い。厚労省の13年度調査によると、精神障害者の平均勤続年数は
  4年3カ月で、他の障害より短い(身体は10年0カ月、知的は7年9カ月)。そう
  うつ病や統合失調症といった精神疾患では症状の個人差や体調の波が大きく、薬の副
  作用で長時間働くのが難しい人もいる。
   厚労省は18年度に障害福祉サービスを拡充。障害者が就労支援事業所などを経て
  就職した場合、担当者が遅刻や欠勤、薬の飲み忘れがないか確認し、企業訪問や本人
  との面会で環境変化による悩みを把握する。職場の定着率が上がれば、事業所への報
  酬が加算される。
  …などと伝えています。

☆不妊手術情報 死亡者の親族にも
  NHK北海道のニュース 04月12日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3852911.html
 > 障害などを理由に強制的に不妊手術を認めていた旧優生保護法について、道は
  手術を受けた本人が亡くなっている場合に特例として個人情報を請求できる対象を
  親族にも拡大する方針で、相談などに応じる体制を充実させることにしています。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に北海道
  では全国で最も多い2500人余りが強制的に不妊手術を受けたとされています。
   道は手術を受けた人などからの相談を受け付けていますが、現在の基準では原則
  として本人以外は個人情報の開示を請求できません。
   しかし、多くの人がすでに亡くなっている可能性もあり、道は情報開示の条件を
  緩和して特例として個人情報を請求できる対象を親族にも拡大する方針です。
   現在の情報開示の基準について高橋知事は11日の記者会見で、「請求できる人
  が大変限定されていて、こうした対応では不十分だ」と述べていて、今後、新たな
  基準のもとで相談などに応じる体制を充実させる考えを示しています。
   道によりますと、旧優生保護法について11日までに寄せられた問い合わせはあ
  わせて42件で、このうち22件が親族からだということです。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊 親族にも情報開示へ 本人死亡は第三者機関で審査 北海道
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/11<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000004-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊、親族にも個人情報開示へ
    佐賀新聞 4/11
    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/203697
 △旧優生保護法に関する相談センター  ←平成30年3月12日開始
   北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課 2018年3月14日
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.htm
  >*(パンフレット)「旧優生保護法に関する相談センター」の内容について
     http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.pdf

▽大阪都構想が潰した住吉市民病院
  (ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース 4/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00010001-socra-pol
 *大阪市重症心身障がい児者等医療型短期入所を実施しています
   大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 2018年4月3日
   http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000213833.html


画像は、4/8お昼前撮影 八重桜満開ですね。  パート5
 
 
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