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強制不妊手術 超党派議連法案大枠 「記録なしで救済」「判定委新設」:4日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 4日(木)11時26分43秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日までは秋晴れのエエお天気がつづいたのに、今日はどんより空模様に…

☆強制不妊手術 超党派議連法案大枠 「記録なしで救済」「判定委新設」
  東京新聞 政治 2018年10月4日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000147.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で、障害などを理由に不妊手術が繰り返され
  ていた問題で、超党派の議員連盟は三日、被害者救済法案の大枠をまとめた。救済法
  案の前文に、被害者への「おわび」を明記。手術を受けたことを示す個人記録が現存
  しなくても救済対象とし、認定のための判定委員会を設ける。今月中にも法案骨子を
  まとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
   自民、公明の与党も、既に直接的な証拠なしでも救済対象とする方向で検討中。議
  連では今後、与党と法案内容を調整する。
   議連の法案作成プロジェクトチーム(PT)が三日に国会内で開いた会合で法案の
  大枠を固めた。同法下で行われた不妊手術のすべてを対象とし、本人の同意の有無は
  問わない。記録がなくても本人の証言や手術痕などをもとに救済を認定する方針。対
  象者を確定するため、厚生労働省の下に医師や弁護士ら有識者による判定委員会を新
  設する。
   被害者の高齢化に考慮し、年金ではなく一時金として被害者に渡す方向。
   PT事務局次長の初鹿明博衆院議員(立憲民主党)は会合後の記者会見で「おわび
  なくして、この法案を作る意味はない」と語った。旧優生保護法は議員立法で成立。
  旧厚生省内で人権侵害への懸念が示されながら、九六年まで継続した。
   厚労省の統計によると、同法の下で行われた不妊手術は約二万五千件に上る。同省
  が都道府県などが保有していた資料を調べた結果、今年九月の時点で、個人を特定で
  きたのは全体の一割超の三千三十三件にとどまっており、救済の対象をどこまで拡大
  できるかが課題になっている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術 救済法案 “記録ない人に補償も” 超党派議連
   NHKニュース 政治 2018年10月4日 4時39分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657301000.html
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題を
   めぐり、救済法案を検討している超党派の議員連盟は、手術痕があるなど客観的に
   手術を受けたことが確認できれば、記録が残っていなくても補償することを法案に
   盛り込む方針です。
    旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に、本人の同意のないまま、全国
   でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたとされていますが、個人を特定できる記
   録が残っていたケースはおよそ2割にとどまっていて、記録のない人への補償が課
   題となっています。
    これについて、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、救済法案に盛り込む
   内容について基本的な考え方をまとめました。
    それによりますと、手術痕があるなど客観的に手術を受けたことが確認できれば、
   記録が残っていなくても補償を行うとしているほか、本人の同意があったとされる
   ケースについても補償の対象とするとしています。
    この問題では、与党の作業チームも救済法案の検討を進めており、超党派の議員
   連盟は、近く法案の骨子をまとめて与党の作業チームと内容をすり合わせ、来年の
   通常国会に法案を提出したいとしています。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>超党派議連PT 被害本人には通知せず
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000064-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた
   問題で、超党派議員連盟は3日、手術記録のない人なども含め幅広く救済すると
   の方針案をまとめた。その上で、自治体に残された記録などで特定された対象者
   に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めている
   が、プライバシーに配慮するとしている。
   …などと伝えています。
 *救済法案、記録なしも対象に=前文でおわび―強制不妊議連PT
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000089-jij-soci
 *不妊手術同意や記録なしも救済 旧優生保護法の問題で超党派議連
   静岡新聞アットエス 2018/10/3
   http://www.at-s.com/news/article/social/national/548830.html
 *障害児を「不幸な子ども」 強制不妊を推し進めた兵庫県
   朝日新聞デジタル 2018年10月2日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL9Z6JVVL9ZPIHB00H.html
  > 旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術(優生手術)を強制
   された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも9月28日、聴覚障害の
   ある夫婦2組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積
   極的な県の一つだった。
    当時の知事は天皇に「奏上」
    今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。
    「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持(きもち)は、お母
   さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。1966年に県が作成し
   た資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は
   全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝
   的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並ん
   で、強制不妊手術を施策として推進していた。
    このころの県の資料には「医師の申請による優生手術を積極的に行うよう医師の
   協力を求め、また関係者の指導、啓蒙を行う」という方針が明記されている。67
   年度には、障害の種類により、強制不妊手術の費用を助成する制度を導入したこと
   も記録に残っている。
    今回、神戸地裁に提訴した70代夫婦は、結婚直前の68年ごろに夫が不妊手術
   を受けさせられたという。まさに「運動」のさなかだ。
    当時の知事は、旧内務省出身の金井元彦氏(故人)。施策の実施状況を5年の節
   目で振り返った県の冊子には、運動の端緒になったという金井知事のエピソードが
   紹介されている。知事は65年に滋賀県の重度心身障害児施設を訪れ、「笑うこと
   も、はいまわることも忘れ、喜びを奪われた(中略)悲惨な姿」を目にした。その
   際、園長から「親のちょっとした注意や、医師の適切な処置さえあれば」と聞かさ
   れ、「深く感動」した――とある。
    同冊子によると、金井知事は自ら運動の「先頭」に立ち、69年には施策の実情
   を昭和天皇に「奏上」(報告)。冊子の中でも「すでに、全国的な運動に広がろう
   としている」という当時の状況が触れられている。
    障害者の権利に社会の関心が高まる中、「運動」は70年代半ばに見直され、県
   内では78年の2件を最後に手術は行われなくなった。だが、89年には県が精神
   科病院などに手術の申請書を配り続けていたことがわかり、批判を浴びて中止。問
   題の根深さを露呈した。
    「きちんとした調査を」
    旧優生保護法は96年の改正で母体保護法となり、強制不妊手術の根拠規定は削
   除された。その後も国は不妊手術当事者への救済措置を講じておらず、県も積極的
   な姿勢は見せていない。
    今年5月には県内で活動する障害者団体など5団体が不妊手術への県の関与実態
   を調査するよう求める要望書を井戸敏三知事あてに出した。井戸知事は同月の記者
   会見で「旧優生保護法は法律として有効に成立し運用されていた。その法律をきっ
   ちり運用していくというのが県の立場だった」と説明。「今から見ると問題だった
   のではないかと言われているが、全てを完全にフォローできるわけではない」とも
   付け加えた。
    県は手術を受けた人を特定する資料について「何も残っていない」としてきたが、
   今年8月、24人分の実名などを含む資料が県政資料館にあることが当事者の救済
   に取り組む弁護士らによって確認された。井戸知事は会見で謝罪し、プロジェクト
   チームを立ち上げて文書の保存状況などを再調査する方針を示している。
    要望書に名を連ねた認定NPO法人「DPI日本会議」の常任委員、藤原久美子
   さん(54)は「『不幸な子どもの生まれない運動』は県から全国の自治体に波及
   し、手術数の増加を招いた大変罪深い政策。県は国に責任を押しつけようとしてい
   るが、強制不妊手術に県独自の予算をつけて推奨しており、単に国の施策を実行し
   ただけとは言えない。まずはきちんとした調査が必要だ」と語った。
    過去の過ちに向き合うべきだ
    9月28日の提訴会見。50年前に強制不妊手術を施された70代男性は「本当
   に悔しくて腹が立つ。国民の皆さんに目を覚ましてほしい」と手話で必死に訴えて
   いた。「不幸な子どもの生まれない運動」は「人権意識が低かった昔の話」なのだ
   ろうか。いまだ優生思想が根強く残るこの社会で、当事者の苦しみや悲しみは現在
   進行形だ。国はもちろん、県も自らの過ちに真剣に向き合うべきだ。
    ◇
    〈旧優生保護法〉 「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、1948年に施行。
   厚生労働省や県のまとめによると、96年に同法が改正されるまでの間に、少なく
   とも全国で約1万6千人、県内で349人が同法に基づき、本人の同意を得ないま
   ま不妊手術を施された。
   …などと伝えています。

☆名古屋城EV問題、愛知県の審議会が市に再検討要望
  朝日新聞デジタル 2018年10月3日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLB33JT0LB3UBQU008.html
 > 愛知県障害者施策審議会(川崎純夫会長)は2日、名古屋市が名古屋城木造新天守
  にエレベーター(EV)を設けないと決めたことに対して「障害者差別解消法が禁じ
  る『不当な差別的取り扱い』になる恐れがある」と指摘し、市に再検討を要望した。
  県の付属機関が名古屋市に施策の再検討を求めるのは異例だ。
   審議会は知事に任命された委員20人で構成され、県の障害者施策について提言や
  監視をする。川崎会長によると、7月の会合で名古屋城EV問題が取り上げられ、全
  会一致で市に要望することを決めたという。
   川崎会長らはこの日、名古屋城を訪ね、河村たかし市長宛ての要望書を担当者に手
  渡した。要望書は、EV不設置を「法令の理念に反する」と指摘。「全ての人が利用
  できる天守の実現」を目指すよう求めた。
   記者団に対し、川崎会長は「(名古屋市は)時代の流れを考えて検討してほしい」
  と述べたが、市の担当者は「新技術でバリアフリーを実現していきたい」と従来の説
  明を繰り返した。
  …などと伝えています。
 *名城EV無方針に県審議会が要望
   NHK東海のニュース 10月02日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181002/0001136.html
  > 木造での復元が計画されている名古屋城の新しい天守閣のバリアフリーをめぐっ
   て、名古屋市が忠実な復元をめざすため、エレベーターは設置しない方針を決めた
   ことについて、愛知県の審議会が設置を再考するよう要望しました。
   …などと伝えています。
 *愛知県の審議会が復元天守にEV設置を要望
   名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年10月3日
   https://www.nagoyatv.com/news/?id=187247
 *名古屋城天守閣の木造復元
  エレベーター設置を要望 愛知県の公的組織が名古屋市に対し申し入れ
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 10/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00010007-sp_ctv-l23
 *名古屋城のEV不設置問題 愛知県の審議会が「法律違反のおそれ」指摘
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 10/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00008699-cbcv-soci

☆東京都障害者差別解消条例に係る啓発物を作成
  東京都 報道発表資料  2018年10月01日  福祉保健局
  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/01/05.html
 > 今日、平成30年10月1日より「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に
  関する条例」(以下「条例」といいます。)が施行となりました。
   条例の施行に当たり下記の啓発物を作成し、都内区市町村及び民間事業者等に
  広く配布するとともに、東京都福祉保健局のホームページに掲載いたしました。
  ぜひご利用ください。
   1 条例のポイント
    東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を
    無くす取組を一層推進するため、条例を制定しました。ポイントは以下のとおり
    です。
     ・事業者の「合理的配慮の提供」の義務化
     ・紛争解決の仕組みの整備
     ・広域支援相談員の設置
   2 啓発物の作成
    (1)条例概要リーフレット
    (2)東京都障害者差別解消法ハンドブック
     みんなで支え合い、つながる社会をめざして(平成30年10月改定版)
   …などと伝えています。
  △障害者差別解消法に関する普及啓発
    東京都障害者施策推進部 計画課 権利擁護担当
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/sabekaikeihatsu.html

 …他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。 _(._.)_

画像は、4日付東京新聞より
 
 
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