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10/7NHKEテレバリバラ”相次ぐ大規模災害 障害者は…” など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 5日(金)18時05分13秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは。  事務局のNです。

 *台風25号の影響なのかどんより空模様で蒸し暑いですね…

※WEB報道など……
☆NHK Eテレバリバラ  相次ぐ大規模災害 障害者は…
  10月7日(日)19:00~ 再放送10月12日(金)0:00(木曜深夜)
  http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/#top
 > この夏、豪雨、台風、地震が日本列島を次々に襲い、各地に大きな被害をもたらした。
  北海道地震では、震度7の大きな揺れに加え、全道内が停電と断水に見舞われ、電動車
  いすユーザーが、物が倒れた真っ暗闇のマンションの上層階に閉じ込められた。災害発
  生時、障害のある人たちはどんな状況に陥ったのか。そして今、どんなことに困ってい
  るのか。北海道、西日本の被災地で当事者の声を聞き、災害時どんな備えや支援が必要
  なのか、改めて考えたい。
  …などと伝えています。
 *在宅医療、停電で綱渡り=「無防備過ぎた」―介護にも課題・北海道地震1カ月
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000106-jij-soci
  > 北海道地震による大規模停電では、在宅医療で使う機器に電気が供給されず、患者や家族は
   長時間にわたり不安や緊張を強いられた。
    「無防備過ぎた」「孤立状態になった」。要介護者を抱える家族からも、地震を教訓にした
   対策を求める声がある。
    札幌市北区の小川隼弥さん(16)は先天性の大脳白質形成不全症のため、たんの吸引器のほ
   か、夜間は人工呼吸器などを使っている。地震があった9月6日は、高熱を出した隼弥さんを母
   の孝子さん(55)が看病していた。真夜中、突然激しい揺れが襲い、直後に家中の電気が消え
   た。
    体調が悪い時こそ機器が重要だが、充電は約30分しかもたない。苦しくないか様子を注視し
   ながら吸引の回数を減らした。約7時間後、太陽光発電の知人宅で充電させてもらい、7日夜に
   電気が復旧するまで、充電のため何度も知人宅や学校と自宅を往復。急いで予備の充電器を調
   達した。
    隼弥さんは普段、ミキサーで細かくした物を食べているが、停電で使えなくなった。胃ろう
   で栄養分を摂取できたが、孝子さんは「停電のことを全く考えておらず、無防備だった。もし
   避難所生活になったら、もし冬だったら…。いろんな想定が必要だと痛感した」と話す。
    道によると、自宅で人工呼吸器を使っている人は道内に約1600人。札幌市には災害時の支援
   が必要な要配慮者は約11万人いる。
   …などと伝えています。
 *停電影響の救急搬送170人超
   NHK北海道のニュース 10月05日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004605.html
  > 今回の地震による大規模な停電の影響で、道内では人工呼吸器が使えなくなるなどして少なく
   とも171人が救急搬送され、このうち1人が死亡していたことがNHKの取材で分かりました。
    道は停電による二次的な被害は集計しておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
    NHKは、地震で大規模な停電が起きた先月6日から8日にかけて、停電の影響で救急搬送さ
   れたケースについて、道内の消防や主な医療機関に取材しました。
    その結果、搬送された人は札幌市や釧路市、帯広市などを中心に少なくとも171人にのぼっ
   ていたことがわかりました。
    ▼最も多かったのが、人工呼吸器やたんの吸引器といった医療機器が使えなくなるケースで
     あわせて141人。
    ▼次いで、室内で発電機を使ったことによる一酸化炭素中毒と、
    ▼信号機がつかなくなった交差点での事故がそれぞれ10人。
    ▼暗い部屋などでの転倒が9人。
    ▼冷房が使えないことによる熱中症が1人となっています。
    警察や消防などによりますと、このうち札幌市北区では、肺炎のため自宅で酸素を吸入する
   機器を使っていた84歳の男性が死亡したケースもありました。
    この男性は先月6日、停電で機器が使えなくなったため、携帯用の酸素ボンベに取り替えよう
   としたところ意識不明となり、搬送先の病院で死亡したということです。
    このほか、医療機器が使えなくなるなどして少なくとも130人が家族の車などで病院に運ば
   れており、これを含めると、搬送された人はあわせて301人に上ります。
    また、今回の停電では、搬送はされていないものの、室内で発電機を使っていた男性3人が
   一酸化炭素中毒で死亡しています。
    北海道は、今回の地震で41人が死亡し、691人がけがをしたと発表していますが、停電に
   よる二次的な被害は原則として含めておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
    これについて北海道危機対策課は、「停電の影響による救急搬送がこれだけあったことは把握
   していなかった。地震とそれに伴う大規模停電については、来月、専門家による委員会を立ち上
   げて当時の対応が適切だったかを検証する予定で、その中でこうした人的被害についても取り上
   げることを検討したい」とコメントしています。
    【命の危険にさらされた7歳児】
    今回の大規模停電の影響で病院に運ばれた患者たちの中には、間一髪で命を取り留めた子ども
   もいました。
    札幌市豊平区に住む清水公介くん(7)は重度の脳性まひで、自力で呼吸したり、手足を動か
   したりすることができません。
    このため、母親の寛子さんが24時間つきっきりでたんの吸引などのケアにあたっています。
    先月6日の地震で公介くんにけがはありませんでしたが、使っている医療機器の電源が停電で
   確保できなくなりました。
    特に深刻だったのは、吸った空気を体温まであたため、湿度も調節する「加温加湿器」と呼ば
   れる機器です。
    公介くんにとって鼻の役割を果たす大事なもので、これがないとたんが固まってしまい、窒息
   するおそれがあります。
    寛子さんは、この機器に自宅にあった充電式の蓄電池を取り付けましたが、わずか30分で切
   れてしまったといいます。
    このため、加湿の効果を持続させる「人工鼻」と呼ばれる器具を公介くんにつけ、停電の復旧
   を待ちましたが、それから2時間がたっても状況は変わりませんでした。
    電源を確保しないとまずいと考えた寛子さんは、午前6時すぎにかかりつけの病院に電話をし
   ましたが、何度かけてもつながらなかったといいます。
    そこで、夫が直接病院へ出向いて受け入れができることを確認し、自宅マンションの7階から
   階段で公介くんと重さが60キロ以上ある医療機器を運び出したということです。
    結局、車で病院に到着したのは地震から6時間余りがたった午前9時半ごろで、すでにたんが
   固まってのどに貼りついていたということですが、医療機器をすぐに電源につなぎ、一命を取り
   留めました。
    寛子さんは、「停電がこんなに長引くとは思っておらず、病院に受け入れてもらった時はほっ
   としました。これからは自分たちで対処する方法を身につけるとともに、ほかの病院への受け入
   れも含めたバックアップの態勢を自分たちで作らなければならないと強く感じました」と話して
   いました。
   …などと伝えています。
 *福祉避難所指定して-紙・畠山氏 難病連とエール交換-北海道
   しんぶん赤旗 2018年10月4日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100404_05_1.html

☆論説:旧優生保護法問題/国は総括と徹底調査を
  山陰中央新報社 2018年10月4日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1538620687467/index.html
 > 旧優生保護法に基づく不妊手術を巡り、知的障害者の家族らでつくる「全国手を
  つなぐ育成会連合会」が被害の掘り起こしと、会として旧法を容認した過去の検証
  を本格化させる。会員は全国に約20万人。近く各都道府県に相談窓口を設ける一
  方、社会福祉の専門家や弁護士の内部検証委員会を発足させ、反省を込めた見解を
  示すという。
   国の統計によると、1948~96年に「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法
  の下で知的障害などを理由に不妊手術を施された人は2万5千人以上。ただ厚生労
  働省が都道府県などに要請した調査で個人名を特定できる資料は3033人分にと
  どまり、多くの被害が埋もれてしまうのではとの懸念が広がっている。
   聴覚障害者の団体も被害把握のため、手話による聞き取りなどを進めている。し
  かし国は個人記録を調査したり、旧法に関する過去の内部検討資料を公表したりし
  たが、それ以上踏み込んだ動きは見えない。この資料によれば、86年に旧厚生省
  内では旧法に人道的な問題が指摘され、全面改正も提案されていた。
   それが96年まで10年間も、なぜ実現しなかったのか。賠償責任を避けるため
  だったのか。国はまず一連の経緯をつぶさに検証し、責任の所在を明確にするなど、
  誤りを総括した上で、幅広い救済に向けて調査を尽くすべきだ。
   旧法を巡る国賠訴訟はこれまで札幌、仙台、東京、神戸、熊本の各地裁で起こさ
  れ、原告は計13人。今年1月末に、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとす
  る宮城県の60代女性が「強制手術は重大な人権侵害で憲法違反」「国は立法によ
  る救済措置を怠った」として仙台地裁に初めて訴訟を起こし、それをきっかけに提
  訴が相次いだ。
   国側は「国家賠償法があり、救済制度を立法する義務はなかった」と反論。旧法
  の違憲性について裁判所から認否や考え方を求められても「争点にならない」とし
  て明らかにせず、全面的に争う構えを崩していない。
   だが旧厚生省の内部資料を見ると、こうした国側の主張には疑問を禁じ得ない。
  旧法施行から38年が過ぎた86年10月、精神保健課で「優生保護法の改正につ
  いて」と題する文書が作成された。強制不妊手術について、この文書は「人道的に
  も問題があるのでは」とし、5カ年計画で全面的に改正する手順や予算などを具体
  的に記していた。
   88年8月の母子衛生課の文書は「現行法は、戦時中にナチスドイツの『遺伝病
  子孫防止法』をモデルに制定された『国民優生法』に代わるものとして成立」など
  と歴史的な経緯を振り返り「もはや時代に合わないのでは?」と指摘。さらに翌月
  には「強制手術は人権侵害も甚だしい」とし、強制手術を廃止する「試論」も提示
  されていた。
   「諸外国では母性の保護、胎児の生命尊重、女性の自己決定権などがうたわれて
  いる」との記述もある。にもかかわらず旧法は96年まで手つかずのまま存続し、
  社会に深い傷痕を残した。この問題は国会でも、たびたび取り上げられたが、国は
  動こうとしなかった。
   法改正が遅れた経緯も含め、国が国策の過ちを認めることなしに旧法問題の解決
  は見込めないだろう。
  …などと伝えています。
 *司法判断の前に政治の力で救済を  強制不妊  古屋範子
   毎日新聞「政治プレミア」 2018年10月4日
   http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181003/pol/00m/010/001000d
  > 今年1月30日に、不妊手術を強制された宮城県の女性が仙台地裁に提訴した後、
   公明党の山口那津男代表は「何らかの救済のあり方を考える必要がある」と発言し
   た。井上義久幹事長も「明白な人権侵害があった」と述べた。このことが与党を動
   かす力になったと感じている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、救済法におわび明記 超党派PTが方針
   朝日新聞デジタル 2018年10月4日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLB444MNLB4UBQU009.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、超党派議員連盟の作業チームは3日、救済法案の大枠を取りまとめた。
   法案前文に反省とおわびの言葉を明記し、救済対象者を認定するための第三者委員
   会を設置することで一致。資料が残っていない人も含めるなど幅広く救済する方針
   も確認した。
    議連事務局次長の初鹿明博衆院議員(立憲民主党)は同日の作業チーム会合後に
   記者会見し、「おわびをしないと法律をつくる意味はない」と述べ、法案の前文に
   反省とおわびの言葉を明記することを決めたと説明した。ただ、立法府や政府の責
   任をどこまで認めるのかや具体的な文言は、今後の検討課題とした。
    救済対象者の認定は、医師や弁護士らで構成する第三者委員会を厚生労働省内に
   設置して行う。幅広い救済に向け、不妊手術の記録が残っていない場合でも、本人
   の陳述や手術痕などにもとづく「総合的な判断」での救済認定を可能とする。また、
   手術への同意・不同意は問わない。
    救済対象と認定された人には、一律の救済金を1回で支払う。申請できるのは被
   害者本人や法定代理人とし、家族は原則認めない。認定申請の期限は法施行から5
   年を軸に検討する。
    被害者が高齢となっていることを踏まえ、議連は迅速な対応を重視。来年の通常
   国会での法案提出をめざしている。救済対象者の範囲や認定方法など詳細を盛り込
   んだ法案骨子を、今秋に取りまとめる予定だ。同様に救済・支援策を検討している
   与党ワーキングチーム(WT)と今後内容を調整することになるが、WT内には
   「認定方法は相当の議論が必要」などの声があり、調整は難航する可能性もある。
    旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題を巡り、超党派議
   員連盟の作業チームが「幅広い救済」をめざして救済法案の作成を急ぐ。救済・支
   援策を検討している自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)と方向は一致
   しているが、具体策をめぐる隔たりも浮かび上がる。訴訟を起こした原告側の賛同
   を得られるかも課題だ。
    作業チームによる法案の大枠取りまとめを受け、与党WTのメンバーは「方向性
   は大きく離れていないが、細部にわたり検討しないといけないことがある」と語っ
   た。与党WTもおわびの必要性は検討しているが、仮におわびをするとしても法律
   に明記するのではなく、国会決議にとどめるべきだとの意見がある。
    救済対象者の認定範囲についても、作業チームが同法で規定していない方法によ
   る手術も含める方向なのに対し、与党WTには「被害認定が難しい」との慎重論が
   ある。また、公明の一部は、救済対象には被害者本人に加えて配偶者も含めるべき
   だと、作業チームよりも広い範囲を主張。認定作業を担う第三者委員会の新設など
   具体的な認定方法をめぐる議論は、これから本格化させるのが現状だ。
    全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は朝日新聞の取材に対し、
   「幅広い救済に向けた議論が進んでいることには感謝したい」としつつ、「きっち
   りした謝罪を求めたい。法案をまとめる際には当事者の声を聞く場を設ける必要が
   ある」と話す。
    弁護団は各地で国を相手取って訴訟を起こしている。原告側から救済法案への理
   解が得られなければ和解も難しくなり、被害者の高齢化が進む中で問題が長期化す
   る可能性もある。
   …などと伝えています。
 *不妊手術同意や記録なしも救済 旧優生保護法の問題で超党派議連
   山陽新聞デジタル 2018年10月03日
   http://www.sanyonews.jp/article/799998/1/?rct=global_syuyo
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派
   議員連盟の救済法案作成プロジェクトチーム(PT)は3日、非公開の会合を開
   き、被害救済策の大枠を固めた。本人が手術に同意したとされるケースや、手術
   記録がない事例も幅広く対象とし、おわびや反省の言葉を関連法案に盛り込む。
   超党派議連は今後、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)とも連携し
   てさらに具体的な内容や法案の文言などを詰める方針。
    与党WTと超党派議連は年明けの通常国会での法案提出を目指す構え。おわび
   の文言や、補償額などが焦点となる。
   …などと伝えています。
 △全国優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆(けいざい+)求ム障害者 朝日新聞デジタル(3日から連載3回)
 *上:雇用水増し、拙速な採用 2018年10月3日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13706381.html?iref=pc_ss_date
  > 公的機関で8月下旬以降、相次いで発覚した障害者雇用数の水増し。中央省庁の
   33機関では27機関の計3400人超に上り、大幅に下回った「法定雇用率」を
   来年中までに満たそうと、近く障害者の大量採用が始まる。だが、雇用の現場で今
   広まっているのは期待感ではなく、不安だ。
    *
    国に報告した障害者雇用率「2・32%」はうそで、実際は「1・76%」だっ
   た――。全国の労災病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福
   祉機構」(現労働者健康安全機構)がこう公表したのは、4年前の2014年10
   月。分母となる職員数を減らし、分子の障害者雇用数は増やすという水増しの手口
   を、歴代の人事担当者や幹部が引き継いでいた。
    国や自治体、企業に加えて独法にも、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障
   害者を雇う義務がある。当時の2・3%達成には74人足りない。機構は全国の労
   災病院に1カ月間で採用するよう指示し、115人を一気に有期契約で新たに雇っ
   て法定雇用率を達成した。その性急な対応のひずみは、現場に現れた。
    「会議録が締め切りに間に合わない。パソコンが使えると聞いて任せたが、能力
   が追いついていない」
    14年末、関西地方の労災病院で採用を担当した男性職員は、新たに障害者を配
   置した部署からの相談に追われていた。
    5人ほどの障害者を新たに雇い、パソコンを使った会議録の文字起こし作業やポ
   スターづくり、患者向けイベントの運営など、看護師らの業務の一部を切り出して
   任せた。採用面接時に「パソコンができる」と言っていた障害者は、文字起こしを
   引き受けた。
    しかし仕事中、作業の進め方について細かいことを何度も同僚に聞いてくる。質
   問のたびに作業が中断するため、本人も周囲も仕事が進まなくなっていた。採用時
   に分からなかった障害の特性が採用後にわかり、職場が戸惑う事態がほかの病院で
   も続発した。
    要因の一つは、精神障害者の急増だった。外見からは障害の特性がわかりにくく、
   受け入れ側にも知識が必要だ。それまで全国で約30人だったのが約70人に増え、
   対応に不慣れな職場にも配属されていた。
    大量採用後の同年12月以降、機構は急きょ、精神障害者支援の専門家を採用。
   専門家は、障害者本人や同僚、人事担当者らと面談し、別の職場に移っていくつか
   の業務を試してもらうことや、仕事量を減らして徐々に慣れてもらうことを勧めた。
   障害者との接し方が分からない人には相談するよう呼びかけ、専門的な知識を身に
   つけてもらった。
    当時採用され、今も支援する石井和子さんは「短期間で多くの障害者を雇うと、
   迎え入れる側の対応が追いつかない。正しい知識を持つ専門家とともに対応するこ
   とが重要だ」と話す。
    *
    中央省庁の水増し発覚後、政府は第三者委員会を設置。原因究明を進めており、
   今月中にも報告がまとまる見通しだ。国や自治体の法定雇用率は今年4月に2・3
   %から2・5%に引き上げられ、達成にはさらにハードルが上がったが、政府は来
   年中までの達成を目標に掲げる。
    こうした大量採用を急ぐ姿勢に、支援者や企業は受け入れ態勢への懸念を強めて
   いる。先月28日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングでは、障害者団体などの
   関係者から、「雇用率を上げるためだけの数字合わせの採用はやめるべきだ」とい
   った意見が相次いだ。
    障害者が中古OA機器を取り扱う特例子会社取締役の上田庸司さんは、障害者
   1人1人の特性を理解し能力に合わせた仕事を見つけられる組織作りが重要とした
   上で、こう訴えた。「まずは、健常者の心を育てることが大切。それにはものすご
   い時間がかかります」
 *中:「即戦力」は青田買い  2018年10月4日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13707958.html?iref=pc_ss_date
  > 9月下旬、特別支援学校の東京都立水元小合(こあい)学園(葛飾区)で開かれ
   た企業向け見学会。参加した55社の人事担当者は、障害を持つ生徒たちの授業風
   景に釘付けになった。
    バインダーにとじられた書類を一枚ずつスキャナーにかけ、画像データとして取
   り込んでいた。書類や文字の大きさから画像のきめ細かさを調整し、図表の有無な
   どを見て白黒かカラーかを決める。伝票管理を想定した授業で、機器の操作はゆっ
   くりだが、作業手順は自分で考え進めていく。
    同校の「就業技術科」には、中学を卒業した知的障害がある生徒が通う。3年制
   で、今年3月に卒業した1期生70人は全員企業に採用され、「就職率100%」
   を達成した。
    「即戦力の育成」を目指し、実践的な技術や能力を学ぶほか、資格取得のサポー
   トも充実している。身につけた技能を就職につなげる課程が「企業実習」だ。2年
   生になると年2回2週間ずつ、実際に企業の職場で働く。3年生では3週間ずつに
   なる。生徒の特性と企業側のニーズとのすり合わせが進み、就職先が決まるケース
   が多い。
    同校を訪問する企業は一年中途切れない。背景には、企業に義務付けられる障害
   者の「法定雇用率」が今春に2・0%から2・2%に上がったことがある。入社後
   の教育が減り、労務管理の負担も軽い同校の生徒のような障害者への採用活動が過
   熱している。企業にとって実習先となれば、採用のチャンスが広がる。
    障害者専門の就職支援会社の幹部は「3年生の就職活動は秋から始まるが、企業
   によっては2年生の夏の実習から生徒を囲い込むケースもある。事実上の青田買い
   が起きている」と明かす。
    就業技術科は、都教育委員会が2007年、永福学園(杉並区)に初めて設けた。
   筆記試験や面接による「入学者選考」があり、当初の倍率は2~3倍超にも達した。
   同科は今、都内5校に広まった。
    企業は、求職中の障害者にビジネスの基本を教える就労移行支援施設にも注目す
   る。業界最大手の「LITALICO(リタリコ)」(東京)が運営する東京都北
   区のJR赤羽駅前の訓練施設。ビルの一室で、精神障害や発達障害を持つ20人ほ
   どが五つの丸テーブルに分かれ、パソコンの入力作業を黙々と続けていた。ここに
   も「いい人材はいないか」と問い合わせが急増している。
    「今後も法定雇用率が高まり、人材の奪い合いが激化すると焦っているようだ」
   と木之瀬友紀センター長(35)は話す。
    厚生労働省の17年の調査では、企業で働く障害者は49万6千人で、比較可能
   な11年調査から13万人増加。ただ、18歳以上65歳未満の障害者350万人
   超に対し、企業で働く人は2割に満たない。
    仕事を探す人も多い。就労支援施設に1年半前から通う精神障害の男性(23)
   は対人コミュニケーションに不安を抱える。施設の訓練で少しずつ克服してきたが、
   事務職を募集していた企業に面接で断られた。「いい条件の会社は競争率が高く、
   入りにくいです」
    都内のハローワーク職員によると、企業が求める人材は比較的軽い身体障害者や
   知的障害者に集中し、程度が重い障害者や調子を一定に保つのが難しい精神障害者
   が働ける職場の求人は少ない。「障害者の多くは取り残されている」と打ち明ける。
   …などと伝えています。
 *下:「数字ありき」助長も  2018年10月5日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709662.html?iref=pc_ss_date
  > 国や企業などに雇うよう義務づけている障害者の割合「法定雇用率」は、障害者
   雇用の拡大に一定の役割を果たしてきた。しかし、今では「数字ありき」で達成を
   目指す動きもあり、障害者それぞれの特性をいかした働き方が企業に根付かない要
   因にもなっている。
    じょうろを両手で持った40代の男性が、トマトの区画にゆっくりと水をまく。
   キュウリの区画では、30代の男性がプラスチック製のスコップで、土に残った根
   っこを掘り返していた。
    32棟のビニールハウスが並ぶ千葉県船橋市の「わーくはぴねす農園」。地元の
   障害者96人が週5日働き、月10万円を受け取る。この給料を払うのは農園では
   ない。ハウスを借りる民間企業が雇用しているためだ。その多くは東京都内に本社
   を置く東証1部の大企業やその子会社で、障害者の農作業は本業と関係がない。
    農園を運営するのは人材紹介会社「エスプールプラス」(東京)。同社がハウス
   1棟あたり3人の障害者を紹介。企業は1棟ごとに月24万円の賃借料も払う。
    企業がそうまでするのは、「障害者雇用を増やせるサービス」(採用担当者)だ
   からだ。
    企業の法定雇用率はいま2・2%。達成できないと、不足人数1人あたり月5万
   円の納付金を国に支払わねばならず、社名を公表される可能性もある。
    法定雇用率が2013年と今春に0・2ポイントずつ断続的に上がったことで採
   用のハードルも上がり、同社のサービスを利用する企業は急増。5年で5倍増の
   200社になった。農園は千葉県と愛知県に計12カ所、総面積は東京ドーム約4
   個分に広がっている。
    中小企業も厳しい事情は同じ。ただ、法定雇用率を達成できなくても、国の「特
   例」が適用されるケースもある。兵庫県姫路市にある建物では連日、精神障害者ら
   数人が近くの養鶏場から仕入れた卵をパックに詰める作業をする。地元のNPO法
   人の事業所が雇うが、全く雇用関係がない別の企業の雇用率を底上げしている。
   「事業協同組合等算定特例」のためだ。
    卵のパック詰めをNPOに委託する「ひょうご障害者福祉協同組合」は15年に
   発足。国から特例の認定を受けている。認定されると、組合に加入する企業・団体
   を「一つの法人」と見なして障害者雇用率を算出できる。組合として法定雇用率を
   超えれば、自社で雇用率を下回っていても納付金を支払わなくてよい。
    この組合では中小企業4社とNPO1法人が特例の対象で、社員・職員は計約
   1600人。うち障害者は約50人で雇用率は3・3%だ。4社はいずれも単独で
   は法定雇用率未達だが、NPOが障害者を27人雇っているため組合の雇用率を押
   し上げている。
    このうち1社では、働く障害者が1人だけで雇用率は0・4%。特例の対象にな
   るには組合内の障害者が作る製品などを年間60万円分買う要件があるが、男性役
   員は「雇用を増やしたいが、中小企業は仕事の種類が少なく、障害者に任せられる
   作業が限られる」とする。
    障害者の特性は様々だが、雇用率に算入できる人は「週20時間以上の勤務」な
   どの決まりもある。東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は「障害
   者の能力を生かすため、労働時間が短い人の雇用も認めるなど選択肢を増やすべき
   だ」と指摘する。
   …などと伝えています。

☆(北陸六味)南部ヤスヒロさん 雇用水増し、二重の怒り
   朝日新聞デジタル 2018年10月5日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL9N5SJ5L9NPGJB00H.html
 > いつも人気のNHK朝の連続ドラマ、前回「半分、青い。」のヒロインは片耳が
  聴こえなかった。これは脚本家・北川悦吏子さん自身が左耳を失聴した経験を元に
  書かれたお話だということです。
   官公庁、国家公務員から地方公共団体、警察にいたるまで障害者を水増し雇用し
  ていた事実が明らかになりました。1年以上、難聴者として苦しんでいる私からす
  れば、二重の怒りが湧き起こります。
   一つは理想(表向きの建前)と現実(裏にある本音)の使い分けという、いかに
  も日本人らしいふるまい。2年後の東京パラリンピック、現在開催中の福井国体・
  全国障害者スポーツ大会。表面はきれいごとを並べておきながら、実際は水増し雇
  用のようなごまかしがまかり通っている。最近こういうケースって枚挙にいとまが
  ないですよね。
   違法行為を繰り返しながら道徳教育を推奨する。公正・愚直・誠実・謙虚・真摯
  (しんし)・反省・思いやりと口では言いながら実際にはごまかし・シカト・?・
  恫喝(どうかつ)・パワハラ・傲慢(ごうまん)・欺瞞(ぎまん)・冷淡があから
  さま。パラリンピックも障スポも、国などが開催にかかわるのは偽善的と感じます。
   そしてもう一つは障害者として認定されること自体のハードルの高さです。私は
  右耳がまったく聴こえません。さらに左耳の聴力も健常者の半分以下ですが、障害
  者手帳はもらえません。
   日本の障害者認定は諸外国と比べ、その基準は大変厳しい(特に聴力)。先進国
  の中では最もきつい。左耳に高額な補聴器をかけて、なんとかギリギリ仕事を続け
  ています。補助金も一切なし。日本の行政は障害のある人、ハンディのある人に対
  して冷たいのです。
   この原稿を書いているさなか、安室奈美恵さんのコンサートでダウン症の女性が
  入場を拒否されたというニュースが……民間もひどいね。
   さて、半分どころかほぼ聴こえない私にとってつらいのは、音が聞こえても、会
  話が聞き取りにくいという問題。特に悲しいのは大好きだった音楽がまったく楽し
  めなくなったことです。いい音楽は本当に心を揺さぶります。その経験を喪失して
  しまった今は一度死んだも同然だと感じるほどです。
   凡人の私でさえこんな心境になるのですから、かの音楽家ベートーベンが失聴し
  たときのショックはいかほどであったろうと想像します。その悲嘆は察するに余り
  ある。今みたいに補聴器は存在しないし。しかも、その最悪の逆境の中から彼は音
  楽家として交響曲やピアノソナタなどさらに実績を上げていく。
   活字への集中力大幅アップ。公共の場やカフェなどで「うるさい!」とイライラ
  しない。他人のうわさ話や自身への悪口も聴こえない。安眠を妨げるものがない。
  ささやかなけがの功名ですが、彼も感じていたでしょうか?
  …などと伝えています。

▽手話言語条例 普及へ弾み
  読売新聞 滋賀 2018年10月05日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20181005-OYTNT50071.html
 > ◇来年施行 大津市 通訳養成など
   県内の自治体で、手話を言語と位置付け普及を図る「手話言語条例」の制定が進んでいる。
  大津市は2日、市議会で条例案を可決。近江八幡市や米原市も制定しており、今後も動きは
  広がりそうだ。当事者団体は「全県での理解につながれば」と期待している。
  …などと伝えています。

▽障害者雇用の新メソッド!“超短時間雇用”とは?
  NHKハートネット 記事 2018年10月01日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/117/

▽障害者年金給付は、就労状況と関連付けよ 「打ち切り」で問題浮き彫り、新たな仕組みが必要
  日経ビジネスオンライン 2018年8月30日 武田 安恵
  https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/101700172/062200027/


画像は、3日撮影の空
 
 
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