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強制不妊で原告「人生台無しに」 熊本訴訟、国側は争う姿勢 :11日付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月11日(木)09時42分17秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようござます。  事務局のNです。

 *どんより空模様ですね、それに少し肌寒いですが…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆強制不妊で原告「人生台無しに」 熊本訴訟、国側は争う姿勢
  熊本日日新聞社 10月11日
  https://kumanichi.com/news/666515/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制させられたのは、個人の
  尊厳や幸福追求権を定めた憲法に違反し、補償も怠ったとして、県内在住の渡辺数
  美さん(73)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が
  10日、熊本地裁であり、国側は請求棄却を求めた。
   渡辺さんは意見陳述で「睾丸[こうがん]摘出でホルモンバランスが崩れて手術
  を繰り返し、人生を台無しにされた」と振り返り、「国は謝ってほしい」と訴えた。
   原告弁護団長の東俊裕弁護士は「強制不妊手術は、国家による憲法違反の人権侵害
  行為」と指摘。「被害者に対し、国は謝罪や名誉回復、被害を補償する立法措置を取
  っていない」と強調した。
   国側は、旧法の違憲性には言及せず、救済の立法義務も否定している。渡辺さんが
  手術を受けてから60年が経過しており、弁論では不法行為から20年が過ぎると損
  害賠償請求権が消滅する除斥期間も「主要な争点」と主張した。
   訴状によると、渡辺さんは幼いころに変形性関節症を患い、10~11歳のころ、
  血尿が出たことをきっかけに、県内の病院で手術を受けた。中学生になって母親に
  「優生保護法の手術を受けた」と知らされたという。
   障害者らへの不妊手術を巡る国賠訴訟は、熊本のほか、札幌、仙台、東京、大阪、
  神戸の各地裁に計13人が提起。一方、超党派の国会議員連盟や政府与党のワーキ
  ングチームが被害救済策の検討を進めている。
  …などと伝えています。
 *優生保護法国賠訴訟 熊本地裁でも初弁論
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000005-rkkv-l43
  ・優生保護法を巡る裁判 第一回口頭弁論
    (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 10/10
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000004-rkkv-l43
 *<強制不妊手術訴訟>「国は一言でも謝って」 熊本初弁論
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000102-mai-soci
 *「強制不妊」熊本訴訟始まる (熊本県)
   NNNニュース 10/10 熊本県民テレビ
   http://www.news24.jp/nnn/news8689378.html
 *不妊手術で賠償請求 裁判始まる
   NHK熊本県のニュース 10月10日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181010/5000003670.html
 *「人生が台無し」強制不妊訴訟で原告男性訴え 熊本地裁で初弁論
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010003-nishinpc-soci
 *「一言でも謝ってほしい」原告男性語る 強制不妊訴訟
   朝日新聞デジタル 2018年10月11日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLBC3VSRLBCUBQU008.html?iref=com_apitop
☆<強制不妊>新たに403人分の名前確認 宮城県調査
  河北新報 2018年10月10日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181010_13043.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  宮城県が県内の保健福祉事務所などで保管されていた資料を調べた結果、県が既に把
  握している個人名と重複しない403人分の名前が新たに確認されたことが9日、
  分かった。
   判明した個人名のうち、1人は旧法に基づく手術申請書などを確認した。県は旧法
  に関連した人数について、手術実施を確認した900人を含め1376人と公表して
  いたが、1人を加えて1377人に修正し、国に報告する。
   残る402人の名前は旧法に基づかない相談記録やメモなどに記されていた。内訳
  は「手術実施済み」とされたのが137人。優生手術が「適」と記載されていたのが
  38人、本人や家族の手術に関する相談記録が137人、手術未実施などが90人だ
  った。
   旧法に絡み、県内で個人名が確認されたのは計1779人分となった。国の統計で
  は、宮城県内で計1406人が強制手術を受けたとされている。
   対象は保健福祉事務所や保健所、児童相談所などの保管資料3万1825冊。国の
  通知に基づき県が関連資料を調べた過程で個人記録に強制手術に関連する記述が見つ
  かったため、独自に調査していた。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊>宮城で新たに137人 本人請求あれば開示
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000064-mai-soci
 *不妊手術 新たに137人分記録
   NHK東北のニュース 10月10日
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181010/0003146.html
☆「精神薄弱」理由に不妊手術 旧優生保護法下、県立須坂病院で2人
  信濃毎日新聞 10月11日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181011/KT181010FTI090005000.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の1951(昭和26)年と53年、県立
  須坂病院(現県立信州医療センター、須坂市)で、男性とみられる2人が、ともに
  知的障害を示す「精神薄弱症」を理由に不妊手術を受けていたことが10日、地方
  独立行政法人県立病院機構が信濃毎日新聞に開示した資料で明らかになった。カル
  テなど、より詳細な資料は残っていないといい、同意の有無などは不明。時間の経
  過により、実態解明が難しくなっていることを改めて示した。
   県は9月、県内全ての市町村や医療機関などを対象に手術に関する個人記録の有
  無を調査した結果、この2人を含む13人の記録が、同センターを含む9施設に残
  っていたと発表。ただ、個別の状況は明らかにしていなかった。
   開示された「手術台帳」によると、2人の摘要欄には「優生保護法による」
  「優生手術」と書かれ、手術の月日や時間、氏名は黒塗りで非開示だった。性別の
  記載はないが、手術に精管を縛ったり切ったりする方法を用いたと記されているこ
  とから、ともに男性とみられる。
   年齢や本人の同意の有無を示す記述はなかった。旧法は知的障害や精神疾患の場
  合に医師の申請に基づく強制手術を認めており、ともに本人から同意を得ていなか
  った可能性がある。
   個人記録が残っていた9施設のうち県施設は、同センターと県立木曽病院(木曽
  郡木曽町)、障害者支援施設西駒郷(駒ケ根市、上伊那郡宮田村)の3カ所。木曽
  病院、西駒郷は情報公開請求に対し、「(残っていた記録は)個人に関する情報で
  原則非公開」として開示しなかった。残り6施設は民間の障害者支援施設などで、
  県は施設名を明らかにしていない。
   これとは別に県のこれまでの調査で、旧法下で不妊手術を受けた個人の名前が判
  明しているのは、82年に施術されたとされる当時30代の女性と、85年に受け
  たとみられる当時50代の男性の2人。ともに強制不妊手術だった。一方、県聴覚
  障害者協会は8月、県内の女性6人、男性4人が聴覚障害を理由に不妊手術を受け
  ていたとの調査結果を発表している。
  …などと伝えています。
 *「精神薄弱症」で2人不妊手術
   NHK長野県のニュース 10月11日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20181011/1010006059.html
△全国優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆放課後デイ事業所の不正受給や虐待 急増で目届かず
  京都新聞 2018年10月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181009000042
 > 障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業所が全国で急増し、利益を
  最優先にした企業による給付金の不正受給や不適切なケアが社会問題化している。
  京都市が9月28日に指定取り消しを通知した事業所の運営会社も、市から改善
  指導を受けた後も人員を水増しして給付金を不正受給するなど「極めて悪質な行為」
  (市幹部)をしていた。障害福祉サービスのニーズが高まる中、国や自治体が「質」
  ではなく「量」を重視し、監視の目を十分に光らせていないことが、不正の温床を
  つくる一因になっている。
  …などと伝えています。
 *障害者の相談支援事業所で廃業も 京都は作成率ワースト2位
   京都新聞 2018年10月09日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181009000041
  > 障害福祉サービス利用の際に必要な計画作成や見直しを行う「計画相談支援事業」
   を手掛ける京都市内の事業所で、明と暗の両面で動きが生じている。「一人一人に
   丁寧に向き合おうとすると採算が取れない」と撤退を決めた所がある一方、新規事業
   として「相談事業所の相談」を始めた所も。京都府の計画作成率は全国ワースト2と
   いう低さのなか、障害のある人の生活に寄り添い続けるための模索が続いている。
   …などと伝えています。
 △報酬改定揺れる「放課後デイ」…多くの事業所減収、障害の度合いで差
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年10月9日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181002-OYTET50008/
  > 障害のある学齢期の子どもが通う「放課後等デイサービス(放課後デイ)」が、今年度の
   報酬改定によって揺れている。利用する子どもの障害の重さに応じて事業所の基本報酬に
   差がつく仕組みになり、多くの事業所が減収になったためだ。事業者や保護者からは戸惑い
   の声も上がっている。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用の水増しはなぜ起きたのか?雇用率や手帳に縛られない制度作りを
  (政治山) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00010000-seijiyama-pol
 > 障害者雇用促進法は、公的機関や民間企業(従業員45.5人以上)に対して、一定割合の障害者
  雇用を義務付けています。なかでも公的機関は率先して範を示すべきとして、民間企業よりも高い
  割合が設けられています。
   一方で、民間企業(原則従業員100人以上)の場合は、その割合を満たさないと「障害者雇用
  給付金」という名目で月額5万円×不足人数が徴収されますが、この制度は公的機関には適用され
  ません。
   公的機関が雇用率を満たさず、雇用数を水増しすることなどまさしく想定外の事態で、あるゆ
  る障害者施策の理念を根底から覆すような問題ですが、障害者雇用の現場に携わる人からはどの
  ように見えているのでしょうか。日本財団の竹村利道氏にお話をうかがいました。
  …などと伝えています。

☆日本の精神医療の先駆者 呉秀三の業績紹介 きょうから中野で催し
  東京新聞 東京 2018年10月11日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018101102000140.html
 > 今から約百年前、精神障害者を自宅の一角に閉じ込める「私宅監置」が合法的に
  行われていた。精神科医の呉秀三(くれしゅうぞう)(一八六五~一九三二年)が
  その実態を明らかにして今年で百年。呉の業績を紹介する催しが十一日から三日間、
  東京都生協連会館(中野区中央五)で開かれる。
  …などと伝えています。
 *夜明け前 きょうされん
   http://www.kyosaren.or.jp/yoakemae/

▽ホームドア普及へ奥の手、運賃値上げ案浮上  通勤電車
 鉄道会社と利用者のどちらが費用を負担?
  東洋経済オンライン  2018/10/10
  https://toyokeizai.net/articles/-/241355

▽交通事故障害者:介護、「親なき後」補助倍増へ 国交省方針、施設人件費など
  毎日新聞 2018年10月10日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/012/040/136000c
 > 交通事故の被害者救済策を担う国土交通省は、親の老齢化などで、重い障害を負った子の
  介護が困難になる「親なき後」問題への対策を強化する。
   介護する家族に「子の受け入れ先がない」との不安が強いためで、交通事故で重い障害を
  負った患者が入居(所)するグループホーム(GH)と障害者支援施設を対象に、職員の
  人件費などを補助する事業費を倍増させる方針だ。
  …などと伝えています。

▽香害被害者を「障害者差別解消法」で守る自治体も出てきた
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00181851-diamond-soci

▽材料厳選「収穫のアイス」が高島屋の歳暮ギフトに
  (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010001-rtn-l26


画像は、10日付しんぶん赤旗紙面より
 
 
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