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手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱:11/1日付け読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 1日(木)15時07分5秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日から11月ですね…
  秋晴れなんですが最高気温予想19度表示、来週は24度表示です。
  でもこの気温差がないと紅葉してこないんですよね。
  これから紅葉が楽しみな時期に入りますね。
   ・京都・滋賀の紅葉情報 2018:京都新聞
     https://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/momiji/index.html

※WEB報道など……
☆手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年11月1日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181101-OYTET50007/
 > 障害者を雇用して事業を行う「就労継続支援A型事業所」を巡り、混乱が起きている。
  A型事業所は、手厚い公的支援と企業の参入が認められたことで、導入11年で
  約3700か所に急増したが、補助金絡みの不正なども横行。国が支給条件などを厳し
  くすると、経営難に陥る事業所が続出し、障害者が大量解雇される事態も起きた。補助
  金の詐欺事件も発生し、改善が急がれている。
  …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>与党法案骨子 強制不妊救済に一律一時金 記録の有無問わず
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000003-khks-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に強制不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党の合同ワーキングチームは31日、被害救済に向けた議員立法の骨子を
  策定した。「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術記
  録が残っていない人も対象に一律の一時金を支給する。野党も参加する超党派議員連
  盟と協議し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
   骨子は、国家賠償請求訴訟の全国被害弁護団が求めた旧法の違憲性に言及しなかっ
  た。被害者への個別通知もしない方針。
   骨子によると、一時金支給は手術を受けた本人の申請に基づき、厚生労働省内に設
  けた第三者の専門家による審査会が認定する。手術に「同意」した人や公的な手術記
  録がなくても除外せず、幅広く認定する仕組みにする。
   一時金の金額は、同様の手術が過去に繰り返されたスウェーデンやドイツでの補償
  例を参考に検討する。
   座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、違憲性に触れない理由を「政府が裁判中
  なので難しい」と説明。おわびの主体については「旧法は議員立法。政府だけではな
  い書き方になる」と述べた。弁護団は審査会を厚労省以外に設置するよう求めたが
  「行政手続き上、難しい」と語った。
   厚労省は同日、福祉施設や医療機関、市町村への調査結果を報告。手術に関する個
  人記録は計1603件あり、そのうち東北では813件が保管されていた。旧法下で手術を施
  されたのは約2万5000人とされ、これまでに約3000人分の記録を確認。今回で一連の調
  査結果が出そろった。
  …などと伝えています。
 *強制不妊問題 自公が救済方針
   NHK東北のニュース 10月31日 18時55分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181031/0003423.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党の
   作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわびす
   るとともに対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめました。来
   年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出する方針で、仙台での裁判を
   きっかけに広がった動きが国会を動かす形となりました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、本人の同意の無いまま、全国で
   およそ1万6500人、宮城県内でもあわせて1400人に対して不妊手術が行われ
   たとされています。
    ことし1月に手術を受けた宮城県内の60代の女性が基本的人権を踏みにじられた
   として国に損害賠償を求める裁判を起こしたのをきっかけに各地で提訴の動きが広が
   りました。
    救済策を検討している自民・公明両党の作業チームは、31日、基本方針をとりま
   とめ、この中で手術を受けた人たちに、多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとして、
   深く反省しおわびするとともに、対象者に、一律の額の一時金を支給するとしていま
   す。
    救済を受けるには、厚生労働大臣の認定が必要となりますが、当時のカルテなどの
   資料が残っていなくても、専門家で構成する審査機関で、医師の所見も取り入れて、
   総合的に審査するとしています。
    作業チームでは、一時金の具体的な額などについてさらに検討を進めたうえで、野
   党側にも協力を呼び掛け、来年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出
   する方針です。
    訴えを起こしたひとり、仙台市内の70代の女性は16歳の時に軽度の知的障害と
   され、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということです。
    女性は日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど平成9
   年から被害を訴え続けていましたが、国は、当時は合法だったとして補償を認めてき
   ませんでした。
    女性は「これまで長かったですが、声をあげてよかったと思う。ただ、反面で人生
   を返してもらいたいという悔しい思いも消えません」と話しました。
    一方で、女性が優生手術を受けたという記録は宮城県には残っておらず、「書類の
   ない人は審査するということだが、証拠の書類を消したのは行政側の責任なので、き
   ちんとみんなに補償してほしい」と訴えました。
    旧優生保護法をめぐる問題について、全国弁護団の共同代表を務める、新里宏二弁
   護士は、与党の作業チームが示した基本方針について「一時金の支給額や、謝罪の内
   容などについて、今行っている裁判の今後の判決を踏まえて、まだまだ議論していく
   必要がある」と話していました。
    また、今回、作業チームがプライバシーの保護を理由に本人に補償制度などを通知
   しない方針を示したことについては、「手術を受けたこと自体を知らない人も多くい
   るので、プライバシーを守りながら救済し通知する仕組みを考えるべきだ」と指摘し
   ました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、救済法案の大枠決まる 反省とおわび明記へ
   朝日新聞デジタル 2018年11月1日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLC131V2LC1UBQU005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の大枠を正式決定した。
   反省とおわびの言葉を明記し、手術記録が残っていない場合なども幅広く救済する
   が、対象となりうる人に救済制度の通知はしない。WTは同様に救済策を検討中の
   超党派議員連盟と内容をすり合わせ、来年の通常国会に法案を出す方針。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:強制不妊、違憲性触れず おわびし一時金 与党WT救済案
   毎日新聞 2018年11月1日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/040/163000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、
   与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針を明らかにした。被害者
   への「反省とおわび」を法案に盛り込み、申請に基づき被害認定を受けた当事者に一時
   金を支払うとの内容。国家賠償訴訟の原告側が明記を求めている同法の違憲性について
   は、司法判断が示されていないことなどから触れないこととした。弁護団の要望との隔
   たりは残したが、被害者の高齢化などを考慮して早期の決着を急いだ。
    救済法案は、超党派の議員連盟も並行して議論しており、与党WTの方針とほぼ一致
   する。
   …などと伝えています。
 *与党が救済案の方針まとめる、強制不妊手術問題
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 11/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181101-00000019-jnn-soci
 *与党T“強制不妊”救済法案に反省とお詫び
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 10/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181031-00000102-nnn-soci
 ◇旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
  (医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村を対象とした調査)
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年10月31日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02047.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村における優生
   手術に関する個人記録の保有状況の調査結果を公表いたします。
   *調査結果概要
   *総括表1(都道府県、指定都市、中核市別の件数(医療機関・福祉施設調査))
   *総括表2(優生手術に関する個人記録の保有状況(医療機関・福祉施設調査))
   *総括表3(都道府県別の件数(保健所設置市以外の市町村調査))
   *総括表4(優生手術に関する個人記録の保有状況(保健所設置市以外の市町村調査))
   …などと掲載されています。
   ・旧優生保護法の不妊手術 約1600人分の記録を発見 厚労省
     NHKニュース 2018年11月1日 7時18分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_034
    > 旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、全国の
     病院などから個人を特定できる記録が、新たに約1600人分見つかったことが厚生労働
     省の調査でわかりました。
     …などと伝えています。
   ・優生手術の個人記録、54の医療機関が保有 - 厚生労働省が調査結果公表
     (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 11/1
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-18250000-cbn-soci
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 *社説:強制不妊の与党WT案 幅広く救済するのは前進
   毎日新聞 2018年11月1日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/005/070/044000c
  > 旧優生保護法によって障害者らが不妊手術を強いられた問題で、与党ワーキングチーム
   (WT)の救済案がまとまった。
    手術記録のない人、「同意」の上で手術された人も救済の対象とし、一時金を支給する
   ことが柱だ。
    強制不妊手術をされた人は約1万6000人、手術に「同意」した人も含めると
   計約2万5000人に上る。大半は手術記録が残っていない。長い年月が経過すると手術
   痕の確認も難しくなる。与党案が救済対象を広くしたことは当然である。
    今後、超党派議員連盟の救済案とすり合わせをした上で、来年の通常国会に法案が提出
   される。
    政府は法案に何らかのおわびの文言を入れる予定だが、被害者側からはおわびだけでな
   く、同法の違憲性を明示するよう求める声もある。被害者への一時金の額や、その趣旨に
   ついても調整が必要だ。
    当時、入所施設にいた障害者が侵入者に連れ去られた。売春のあっせん業者が障害者を
   探しに施設に押しかけた。そんな実例が1950年代に発行された家族会の機関誌に掲載
   されている。障害のある女性の性被害や不慮の妊娠は多かった。
    親自身も障害のある子を産んだことで周囲から責められ、偏見の目で見られる時代だっ
   た。国の定めた法律で不妊手術を求められたことにあらがえる人がどれだけいただろうか。
   形式的に「同意」した人も救済の対象にするのは妥当だろう。
    個々の救済については、第三者の専門家らによる認定審査会を設けて判断される。
    ただ、被害者に救済制度をどのように伝えるかは課題が残る。与党案は被害者からの自
   己申告があった場合に審査会で判断するといい、手術記録がある人にも「プライバシー保
   護」を理由に政府側からは通知をしないという。
    しかし、被害者の多くは認知や判断能力にハンディがある知的障害者である。事情を知
   る親族がいない人も増えている。自己申告をしなければ救済されないのでは、救済法が適
   用される人は限定的になるだろう。
    政府が責任を持って被害者に通知すべきではないか。自治体や障害者施設が協力し、
   一人でも多くの被害者を救済しなければならない。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:強制不妊手術 国家賠償訴訟学ぶ 弁護士らが解説 仙台で4日/宮城
   毎日新聞 毎日新聞2018年11月1日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20181101/ddl/k04/040/098000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を施された県内の当事者を支援
   する「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」は4日、仙台市青葉区一番町4の市民
   活動サポートセンターで、学習会「やさしくわかる優生保護法裁判」を開く。
   …などと伝えています。
   ・優生手術被害者とともに歩むみやぎの会
     https://tomoniayumu.wixsite.com/mysite
 *強制不妊手術“救済案”に弁護団「違憲性認めるべき」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 11/1 19:42<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000010-tbcv-l04
  > 「旧優生保護法」のもと強制的な不妊手術が行われていた問題で、与党のワーキング
   チームは、「反省とお詫び」を盛り込んだ救済案の基本方針を取りまとめました。この
   動きのきっかけとなる裁判を仙台で起こした弁護団は、「救済は違憲性を認めたうえで
   なされるべき」と指摘しました。
    10月31日に与党のワーキングチームが取りまとめた基本方針によりますと、対象
   には強制的に不妊手術を受けた人のうち、公的な資料が残っていない人も含まれ、一律
   に一時金を支給するとしています。救済の認定は、厚生労働省内に第三者機関を設けて
   行うということです。
    一方で、裁判の弁護団が主張する旧優生保護法の違憲性については、言及しませんで
   した。
    この問題を巡っては、宮城県内で、3人の女性が国に損害賠償を求める裁判を仙台地
   裁に起こしています。基本方針は、2019年の通常国会に議員立法の形で法案として
   提出される見通しです。
   …などと伝えています。

☆<滋賀県内5市>障害者採用に不適切な応募資格設定
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000013-mai-soci
 *障害者雇用率再点検 県、159人不適切算定 群馬
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-san-l10
 *「自力で通勤できる」など 障害者雇用で千葉県も不適切条件
   NHKニュース 2018年11月1日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694681000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

☆暮らしの選択肢を増やしたい 重い障害者も
 グループホームで安心を 他職種連携など先進例を紹介 福岡市で研修会
  2018/11/01付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/462113/
 > 重い障害があり、医療的なケア(医ケア)が必要な子どもを自宅で介護している親たちに
  とって、わが子の将来の暮らしの場をどう確保するかが一番の悩みだろう。こうした障害者が
  家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム(GH)のあり方を考える研修会(福岡チャ
  レンジドネットワーク、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会主催)がこのほど、福岡市であ
  った。横浜市で重度者向けのGHを運営するNPO法人「重度身体障害者と共に歩む会」の理
  事長で、現役の看護師でもある北村叔子さん(86)が、その先進的な取り組みを紹介。さま
  ざまな制度を活用し、他職種との連携も強め、暮らしの選択肢を増やす努力を重ねよう-との
  認識で一致した。
  …などと伝えています。

▽福祉避難所の開設訓練 障がい者家族ら
  長野日報 2018年10月29日
  http://www.nagano-np.co.jp/articles/40051

▽手話など障害者の手助けを市議が研修受け「あいサポーター」に認定 京都・福知山
  (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00010000-rtn-l26


画像は、
 上:11/1付河北新報より
 下:11/1付毎日新聞より
 
 
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