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<障害者雇用>32都府県が応募資格に不適切条件:2日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 2日(金)13時08分15秒
  通報 返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *青空部分や雨雲部分もあったりと変な空模様になってますが…

※WEB報道など……
☆<障害者雇用>32都府県が応募資格に不適切条件
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000008-mai-soci
 > 財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なし
  で業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国47都道府
  県のうち32都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していること
  が、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。
  障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。
   2016年4月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使
  用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁
  じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問
  題が発覚した26日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関に
  も同様の対応が求められるとの見解を示した。
   毎日新聞の取材によると、過去を含めほとんどの都道府県は「自力で通勤」「介護
  者なしで業務」の2条件を課していた。現在も二つの条件があるのは宮城▽埼玉▽千
  葉▽奈良▽香川▽長崎などの22県。「自力で通勤」のみ課しているのは東京で、
  「介護者なしで業務」のみは福島▽群馬▽三重▽高知▽熊本など9府県だった。
   条件を設定した理由について、宮城県の担当者は送迎や介助について「障害のある
  職員の送迎や介助に人手が割ける状況ではなく、やむを得ない」と説明。また、奈良、
  徳島、佐賀県などの担当者は「介護者なしで業務」の条件について、介護者が個人情
  報に触れる可能性がある点を踏まえ、「守秘義務の観点から設けた」としている。
   32都府県を除く15道府県は過去に少なくともどちらかの条件があったが、改正
  法の趣旨を考慮するなどして削除していた。北海道の担当者は「入り口から排除する
  のは行き過ぎと判断した」、新潟の担当者は「障害者団体からの要望を受けた」と話
  した。また、財務省の問題などを受け、32都府県のうち少なくとも14県が「取り
  下げる方向で検討している」と回答した。
  …などと伝えています。
  ・<障害者雇用>自治体釈明 環境整備追いつかず
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000007-mai-soci
  > 障害者の雇用を巡り、門戸を狭める不適切な応募条件が全国の32都府県で設けら
   れていることが毎日新聞の取材で明らかになった。多くの自治体は受け入れ態勢の不
   備を理由に挙げるが、障害者団体は「募集の段階で障害者を選別している」と是正を
   求めている。
    「自力での通勤」「介護者なしで業務」の条件を設けた時期はさまざまだったが、
   理由については「他県を参考にしたのだろう」と推測にとどまる回答がほとんどだっ
   た。多くの自治体の担当者は「職場環境の整備などが追いつかず、やむを得ない」と
   の認識を口にした。
    東京都や徳島県などは家族らの同伴は認めているが、「自力通勤」を条件に課して
   いる。都の担当者は「介助者の交通費などは負担できないという意味だ」と説明。条
   件の分かりにくさについては「以前からこういう表現になっており、なぜこうしてい
   るのか分からない」と釈明、改善を検討するという。
    秋田県は障害者雇用を始めた1998年度から現在まで二つの条件を設ける。担当
   者は「上司や同僚がサポートするのは当たり前だが、専属の職員を障害者にセットで
   配置するのは人件費からも難しく、想定していない」と説明。「法の認識が不足して
   いるのは認めるが、やむを得ない面もあるのではないか」と話した。ある県は「障害
   者を差別する意図は全くない。しかし、最低限の業務ができないほど重度な障害の方
   が職場に来られても困る」と話した。
    今回の毎日新聞の取材では、全都道府県が過去に少なくともどちらかの条件を課し
   ていたことも判明した。これまでに15道府県が撤廃したが、このうち少なくとも
   10県は、採用時の差別禁止が盛り込まれた改正障害者雇用促進法の施行(2016
   年)を契機に見直しを行っていた。一方、78年度から現在まで2条件を課す埼玉県
   は埼玉労働局から「法の趣旨に反しない」との回答を得て継続してきたと説明する。
    97の障害当事者団体でつくる「DPI日本会議」(東京都千代田区)の白井誠一
   朗事務局次長は、半数以上の都県で差別的な応募条件が残る点について「健常者を募
   集しているのかと思うような条件だ。各自治体は速やかに削除すべきで、どうしたら
   障害の有無に関係なく共に働けるかを第一に考えてほしい」と指摘する。
    同会議などは先月29日、採用条件の完全撤廃、採用後の職場環境の整備などを求
   める要望書を、全国知事会、市長会、町村会に提出している。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用 不適切求人 32都府県、9政令市も
   東京新聞 政治 2018年11月2日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000158.html
  > 財務省などが障害者採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が
   可能」と不適切条件を付けていた問題で、全国三十二都府県と九政令市が同様の
   条件を試験の応募要項に盛り込んでいたことが一日、各自治体への取材で分かっ
   た。障害者雇用への認識の甘さが地方にも広く及んでいる実態が浮かんだ。国が
   問題視したことを受け、削除の動きも出ている。
    四十七都道府県と二十政令市の人事担当課や人事委員会事務局に取材した。
   「自力通勤」と「介護者なし」の両方を条件としたのは岩手、長崎など十六県と、
   浜松など三市。自力通勤のみを条件としたのは東京都で、介護者なしのみを条件
   としたのは福島、大分など十五府県と広島など六市だった。
    自力通勤を条件としない自治体では、障害者雇用促進法の改正などを受け、撤
   廃したケースも。熊本県は、二〇一一年度から「自力で」の文言をなくした。秋
   田、長野、静岡、和歌山、島根、徳島の六県と札幌市は自力通勤の記載はあった
   が、家族などによる送迎も可との旨を盛り込み、介護者を利用すれば通勤できる
   と読める内容だった。
    条件に盛り込んだ複数の自治体は「自治体側が手配できないとの趣旨で、家族
   らの送迎は排除しない」などと説明した。
    介護者なしの業務に関しては、静岡、大阪、島根、福岡の四府県は「職員以外
   の人」は職務中関われない旨を盛り込み、条件と受け取れる内容だった。守秘義
   務などが理由。大阪府の担当者は「門前払いの意図はなかった」。福岡県の担当
   者は「介護者を排除するつもりはない。言葉が足りないので伝わりやすい表現に
   できるか検討する」と話した。
    不適切な条件を付けた経緯について、要項作成の明確な指針などはなく不明と
   し「他自治体を参考にしたとみられる」と答えた自治体もあった。
    財務省や国税庁などは、障害者の雇用水増し問題発覚後の九~十月、これらの
   条件で職員を募集したが、障害者団体の「介助があれば通勤や勤務が可能な人を
   排除しており、差別だ」との抗議を受け削除した。根本匠厚生労働相は「障害者
   雇用促進法の趣旨に反する」と批判した。
   …などと伝えています。
   ・32都府県が不適切条件付す 障害者採用、9政令市も
     京都新聞 2018年11月01日
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181101000167
 *首相「相当長期放置」と陳謝…障害者雇用水増し
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00050041-yom-pol
  > 安倍首相は2日午前の衆院予算委員会で、中央省庁の障害者雇用水増し問題に
   ついて、「相当長い間、放置されていた問題だ。行政府の長として申し訳ない」
   と陳謝した。
   …などと伝えています。
   ・首相「20年近く放置、申し訳ない」障害者雇用数水増し
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/2
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000058-asahi-pol
 *根本厚労相「法の趣旨に反する」=自治体は適切対応を―障害者雇用
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000060-jij-pol
  > 根本匠厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、地方自治体が障害者の採用で自力
   通勤可能などの条件を設けていることについて「適切なサポートがあれば働ける者
   の応募を制限し、障害者雇用促進法の趣旨に反する」と指摘した。
    「条件は付けずに応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的
   配慮ができるかどうかを検討することが適切だ」と述べ、自治体に対応を求めた。
   …などと伝えています。
 *徳島県、身障者職員採用に不適切条件 「介護者なしで職務」
   (徳島新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-03120227-tokushimav-l36
 *障害者雇用、来年度に改定 宮崎市長方針
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00014659-miyazaki-l45

☆強制不妊、おわびの主体は「我々」に 救済法案の骨子
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000011-asahi-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問
  題で、超党派議員連盟がつくった救済法案の骨子が分かった。前文に「生殖を不能と
  する手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、
  我々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記。焦点となっていたおわびの主体は、
  国会議員を含めた「国民」を意味する「我々」とした。
   超党派議連のプロジェクトチーム(PT)が2日の会合で議論を進める。法案の前
  文には「障害や疾病の有無によって分け隔てられることなく全ての国民が相互に人格
  と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くすことを決意す
  る」との一文も盛り込む。ただ、旧優生保護法の違憲性などには触れていない。
   被害者本人からの申請を前提に被害を認定し、申請期間は救済法施行から「5年以
  内」に限定。被害認定は、厚生労働省内に設置する「救済認定審査会(仮称)」が行
  う。手術記録がない場合は、「本人や関係者の供述、手術痕に関する医師の所見その
  他の資料を総合的に勘案して、適切な判断を行う」こととする。
   被害認定された人には「救済金」の名目で一時金を支給。金額は、諸外国の例も参
  考に今後決める。
  …などと伝えています。
 *県内の福祉施設に不妊手術記録 県内で初、1施設で1人分
   佐賀新聞 11月2日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/296793
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返され
   た問題で、佐賀県内の福祉施設1カ所に1人分の手術記録が残っていることが1日、
   分かった。県内で優生手術を受けた個人を特定する記録が見つかるのは初めて。県
   内では同意の有無に関わらず少なくとも126件の優生手術が実施されており、見
   つかった記録はこのうちの1件に該当する可能性がある。
    厚生労働省が都道府県を通じて実施した全国調査で判明した。調査期間は7月
   13日から9月21日までで、佐賀県の調査対象は医療機関788施設、福祉関係
   40施設と20市町。このうち、医療236施設(回答率30%)、福祉40施設
   (100%)、20市町(100%)が回答した。
    調査は、施設側が優生手術に関して「個人記録がある」「個人記録がある可能性
   がある」「個人記録がない、または可能性が低い」のいずれかで回答した。県内で
   は民間の福祉施設1カ所が「1人分の個人記録がある」と回答した。
    佐賀県の場合、調査対象となった福祉施設の種別は7種類で、障害者支援や母子
   生活支援、婦人保護施設など。全40施設と少ないことから、県こども家庭課は
   「施設が特定される恐れがある」として施設名や障害の種別は明らかにしていない。
   県は、当事者が存命かどうかや、優生手術の同意の有無は把握していない。
    医療機関では、1施設が「記録が残っている可能性がある」と回答。旧法施行時
   から不妊手術を実施している場合や、手術実施について職員らの証言がある場合な
   どが考えられるという。他の施設と20市町はすべて「記録がない、または可能性
   が低い」と答えた。
    県内で初めて個人記録が残っていることが判明したことを受け、同課は「個人情
   報保護の観点から、当事者の了解なく県が資料を確認できるかという問題がある。
   相談があれば丁寧に対応したい」としている。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊 被害幅広い救済を可能な限り早く
   読売新聞 2018年11月02日
   https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181101-OYT1T50167.html
  > 被害者を出来るだけ幅広く救済する。政治主導で、その具体策が固まった意義は
   大きい。
    旧優生保護法に基づき知的障害者らに不妊手術が行われた問題で、自民、公明両
   党の与党ワーキングチーム(WT)が救済法案の骨子をまとめた。
    手術記録や本人同意の有無にかかわらず救済の対象として、一時金を支給するの
   が柱だ。反省とおわびの文言も明記する。超党派の議員連盟が検討している救済策
   と一本化した上で、来年の通常国会に議員立法で提出する方針だ。
    強制不妊手術の被害者は約1万6500人、本人が「同意」したケースも含める
   と、約2万5000人に上る。逡巡しゅんじゅんする親がやむなく同意した事例な
   どを考慮すれば、同意があった人も救済対象に含めるのは妥当だろう。
    被害者の認定は、厚生労働省に設置される第三者機関が担う。問題は、手術記録
   など個人を特定できる資料が残っている人は、多くても2割程度とみられる点だ。
    記録がない場合は、手術痕や本人らの証言を基に認定するという。数十年前の手
   術痕を確認するのは容易ではない。知的障害などで本人が十分に証言できないこと
   も想定される。個々の事情に配慮した柔軟な認定が求められる。
    被害者に救済対象である事実をどう伝えるかも難題だ。
    与党WTは「手術を受けたことを周囲に知られたくない人もいる」などとして、
   本人に個別には通知しない方針だ。代わりに救済制度を周知し、申請を促す。
    個別の通知がなければ、自らの被害に気付かない人もいるだろう。プライバシ
   ーに十分配慮しつつ、少なくとも記録が残っている人には知らせるのも選択肢の
   一つではないか。関係団体の意見も参考に、検討を重ねてほしい。
    一連の救済の枠組みは、強制隔離されたハンセン病元患者への補償をモデルに
   している。国家賠償請求訴訟で国敗訴の判決が確定した後、議員立法で補償法が
   成立し、国が補償金を支払った。
    旧優生保護法についても、被害者ら13人が原告の国賠訴訟が、全国6地裁に
   係属中だ。
    原告側は、旧優生保護法の違憲性を認めた上での謝罪を求めている。一時金の
   額などで、救済内容が被害者側の要望と大きく乖離(かいり)すれば、争いをか
   えって長引かせることになりかねない。
    被害者の高齢化は進む。訴訟の動向に留意しながら、多くの被害者を早期に救
   済するための最善の方策を考えねばならない。
   …などと伝えています。
  ・社説:優生手術 国の責任曖昧にするな
    信濃毎日新聞 11月2日
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181102/KT181101ETI090012000.php
   > 旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術を強いた重大な人権侵害について、国の
    責任を明確にし、一人でも多くの被害者への補償、救済を図る―。被害回復の根幹
    に据えるべきことが、なおざりになってはいないか。
     議員立法による解決に向けて、自民、公明両党の合同作業部会がまとめた法案の
    骨子である。手術の記録が残っていない人や、形式上は同意していた人も対象とし、
    一律の一時金を支給する。
     与野党の議員連盟もほぼ同じ方針だという。一本化して来年の国会に法案を提出
    する方向だ。司法の判断を待たずに国会が動き、補償、救済が具体化に向けて前進
    したことは評価したい。
     ただ、旧法の違憲性は認めず、国が被害回復を怠ってきた責任にも触れていない。
    「深く反省し、おわびする」ことを明記するとしたものの、謝罪する主体は誰なの
    かを示さなかった。
     さらにうなずけないのは、個人名が分かっていても本人に通知しないことだ。意
    思表示が難しい人や、手術をされた認識がない人もいることを踏まえれば、自己申
    告を前提に被害者を置き去りにするような対応はすべきでない。
     周囲に知られたくない人に配慮することは必要だが、伝える方法を工夫する余地
    はある。時間がたって現住所が分からないことも理由にならない。
     個人名が分かる記録は自治体や医療機関などにおよそ4600人分あることが分
    かっている。それを役立てないとすれば、被害の実態を掘り起こす努力が無に帰す
    ことにもなりかねない。
     記録がない被害者については、厚生労働省内に審査会を設け、手術痕などに基づ
    いて認定する仕組みをつくるという。ただ、政府はこれまで、「当時は適法だった」
    として謝罪や補償を拒む、かたくなな態度を取り続けてきた。
     「公害の被害認定を原因企業に任せるようなもの」といった不信が向けられるの
    はもっともだ。認定機関は、行政から独立した形で設けるのが望ましい。
     戦後40年以上にわたって手術は続き、障害者の尊厳と人権は踏みにじられた。
    旧法はもともと国会で全会一致で成立した議員立法である。政府は、だますことさ
    え認めて手術件数を増やすよう促し、優生政策を推進した。
     政府、国会の責任は重い。そのことを曖昧にしたまま、形だけの救済で終わらす
    ことがあってはならない。与党合同部会、議員連盟は法案を練り直すべきである。
    …などと伝えています。

▽子どもが家族をケアする時代 第2回 ヤングケアラーと呼ばれて
  NHKハートネット 記事 2018年10月31日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/134/
 *子どもが家族をケアする時代 第1回 ヤングケアラーって何?
   NHKハートネット 記事 2018年10月26日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/131/


画像は、2日付毎日新聞より
 
 
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