teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]


新着順:14/1321 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

障害者雇用、納付金対象拡大なし 水増し問題で企業の理解得られず:2日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 4日(日)12時31分1秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も心地よい行楽日和になりそうな…でも薄くもがかかって肌寒い感じも。

※WEB報道など……
☆障害者雇用、納付金対象拡大なし 水増し問題で企業の理解得られず
  京都新聞 2018年11月02日
  https://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20181102000207
 > 障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は
  2日、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、
  ずさんな対応をしていた行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断し
  た。政府は対象企業の拡大などで障害者の活躍の場を広げることを目指してきたが、水増し問
  題で政策変更を迫られた格好だ。
   政府は来年の通常国会に、問題の再発防止策などを反映させた障害者雇用促進法の改正案を
  提出する方向で検討しているが、納付金の対象拡大は盛り込まない考えだ。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用:水増し問題 法定雇用率、民間の「罰則」拡大断念 「お願いする立場にない」
    毎日新聞 2018年11月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20181104/ddm/041/010/094000c
   > 障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は、
    小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、ずさん
    な対応をしていた行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。政
    府は対象企業の拡大などで障害者の活躍の場を広げることを目指してきたが、水増し問題で政
    策変更を迫られた格好だ。
    …などと伝えています。

☆障害者求人、前例踏襲で40年…当事者「明らかな差別」
  朝日新聞デジタル 2018年11月2日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLBV5KCJLBVUTIL036.html
 > 障害者の働き方をめぐり、民間企業を指導すべき官公庁に、また問題が浮上した。雇用数の
  水増しに続き、今度は不適切な求人条件を付けていたことが明らかに。「前例踏襲」「職場環境
  を整えられない」と理由を挙げるが、当事者たちは「明らかな差別だ」と強く反発している。
   埼玉県は1978年度から、障害者を対象とした職員の選考で「自力により通勤」できること
  を求めてきた。介護者なしに1日働けることも、併せて条件にしていた。
   40年前から文言を変えておらず、県人事委員会事務局の担当者は「前年踏襲でやってきた」。
  これまでに計302人が合格し、今年度の選考も始まっているが、見直しを検討するという。
   鹿児島県は99年度から、受験資格に「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂
  行が可能な者」との条件を課してきた。対象は知事部局と県教委、県警の事務。人事委は「これ
  まで問題になったことはなかった」とし、県教委の担当者も「基本的には職務の特性上、必要と
  されてきた。来年度のことは知事部局ともすりあわせる必要がある」としている。
   群馬県は、身体障害者を別枠で採用し始めた13年になって「介護者なしに職務の遂行が可能
  な人」と条件をつけた。食事や排泄(はいせつ)などを自力で行えない人でも出来る仕事を用意
  したり、十分な職場環境を用意したりすることが「現実的に困難と判断した」と県人事委員会は
  説明する。
   同様の条件を課す山梨県は「介護者は地方公務員法の対象にならず、公文書管理や秘密保持の
  面で問題がある」と判断したという。
   東京都は「自力により通勤が可能な人」という条件があるのに、通勤に介助者が同行してもい
  いという分かりにくさだ。担当者は「介助の費用などは負担しないという意味だ」と説明。表現
  が適切か、以前から議論になっていたという。「介助が必要だからと受験を諦めている人がいる
  かもしれない。検討したい」
   条件をなくしたところもある。神奈川県は16年度から、募集要項にあった「自力による通勤
  及び職務遂行が可能な人」との文言を削除した。同年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、
  「障害者には、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない、という法の趣旨を踏まえ
  た」(県人事課)という。青森県も昨秋の募集から条件をなくした。
   沖縄県は身体障害者を対象とした正規職員の採用を毎年行っているが、特別な条件はないとい
  う。受験資格として、年齢、県内居住、障害者手帳の等級(1~4級まで)、活字か点字での出
  題に対応できること、といった条件はある。
   諦めた人いたのでは 「職業選択の機会を奪っている」と、当事者たちは憤る。
   障害者団体「DPI日本会議」(東京)の白井誠一朗・事務局次長は「この条件では障害者を
  除外することになる。明らかに差別だ」と怒る。
   DPIによると、以前から関係者の間では、不適切な求人条件を指摘する声があった。DPI
  は22日、条件が目についた財務省に、抗議と改善要望の書類を提出していた。白井さんは「働
  きたくても諦めた人が多くいたのではないか。省庁と各自治体は、障害者雇用を改めて見直して
  ほしい」と訴える。
   企業の障害者雇用を支援する東京のコンサルティング会社によると、就職希望者の障害の程度
  に合わせてインターン採用を試みたり、在宅勤務を提示したりする企業も増えている。担当者は
  「民間の方が働き方の選択肢を用意できている」と、行政側の立ち遅れを指摘する。
   障害者の雇用に詳しい法政大学の眞保智子教授は、職場環境の整備で、官公庁は助成の対象外
  になるケースが多いと指摘。自力での通勤や介護者なしでの業務が困難な人について「ICT
  (情報通信技術)を活用し、自宅勤務が可能か、業務上の秘密は保てるかなど、採用に向けた検
  討を進める必要があるのではないか」と指摘した。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用、「自力通勤」など2条件削除 障害者団体「議論深めて」
   東京新聞 埼玉 2018年11月3日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201811/CK2018110302000153.html
  > 財務省などが障害者採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が可能」と不適切
   な条件を付けていた問題で、同様の条件を盛り込んでいた県が、来年度の募集から両条件を削除
   する方向で検討している。削除を求め続けてきた障害者団体からは歓迎の一方、「ムードで動く
   だけではなく、障害者の働き方について、もっと議論を深めてほしい」との指摘も出ている。
    県人事課によると、両条件は県が障害者雇用を始めた一九七八年からあった。九月七日まで
   受け付けていた今年の募集の受験資格にも、記載されていた。
    担当者は「介護者が急に都合が悪くなると安定的な通勤が難しいことや、公務員でない介護者
   が職場にいると、個人情報などの秘密保持で問題がある」と理由を説明する。
    県は障害者雇用促進法の改正を受け、二〇一五年に埼玉労働局に両条件が適切か確認し「法に
   反しない」との回答だったため、変更しなかった。今回、厚生労働省が「不適切」との認識を示
   したことで、削除の検討を決めたという。
    さいたま市も両条件を付けていたが、障害者団体からの要望を受け、一六年度の募集から家族
   の送迎による通勤を認める内容に変更。一七年度から両条件を削除していた。
    埼玉障害者市民ネットワーク事務局の大坂富男さん(72)は「県が条件を削除するならうれ
   しいが、毎年要望しても動かなかったのに今ごろになって…」と複雑な心境をのぞかせる。「周
   囲のムードで動くだけでなく、障害者が一緒に働くのが当たり前になるように議論を深めてほし
   い」と期待する。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用:条件見直し 京都市検討 「自力で通勤」など/京都
   毎日新聞 2018年11月2日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20181102/ddl/k26/010/441000c
  > 財務省などが障害のある職員採用の際、「自力で通勤できる」などの不適切な応募条件を
   設けていた問題で、京都市人事委員会は同様の条件をつけてきた身体障害者対象の市職員採
   用試験について、来年度から見直しを検討していることを明らかにした。一方、府や宇治市
   などでも同様の条件があったが、2016年度以降、相次いで撤廃している。
    京都市の試験は03年度から毎年秋に1回実施。国の障害者差別解消法が施行された
   16年4月以降も「自力で通勤できる」「介護者を要しない」との条件を撤廃せず、今年
   9月にあった来年度採用職員試験でも維持していた。市によると、03年度からこれまでの
   合格者は40人、採用は34人という。
    京都市人事委員会は「一人一人に専属の介護職員をつけるのは難しいとの判断で条件をつ
   けていたが、今回の問題を受け、厚生労働省の見解を照会しており、見直しを検討中」とし
   ている。
    府人事委員会によると、府も1984年度から2015年度まで「自力で通勤できる」
   「介護者なしに職務ができる」を条件にしていたが、「府障害のある人もない人も共に安心
   していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を15年4月に制定したのを機に16年度か
   ら撤廃した。
    条件をつけていた理由について小谷義明・人事任用担当課長は「施設もバリアフリーとは
   とても言えなかった環境下で、障害のある職員それぞれに介護担当スタッフを配するのは難
   しかったからと類推する」と話す。
    府条例は京都市にも適用されるが、条文は府と事業者による差別禁止が中心。市町村につ
   いては2条の基本理念で「適切な役割分担をする」と定める程度で明文規定がない。
    一方、宇治市は15年12月の募集要項まで同様に「自力で通勤できる」「介護者なしに
   職務ができる」の2条件を明記していたが、16年4月の募集要項から障害者差別解消法施
   行に伴い撤廃している。
    城陽市は14年度まで2条件の他に「活字印刷文に対応できる人」も設けていたが、3年
   ぶりに募集をした17年度から撤廃した。担当者は「他市の動向や国の法施行に伴った判断」
   と説明している。
   …などと伝えています。
 *障害者採用 県内6市が“不適切”条件
   チューリップテレビニュース 富山県内のニュースです 2018年11月02日
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20181102191436
 *身障者採用試験「不適切条件」 徳島県内11市町・県教委も
   徳島新聞 11/3
   http://www.topics.or.jp/articles/-/120714
 *県の障害者雇用 159人水増し
   NHK群馬県のニュース 10月31日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20181031/1060003388.html

☆旧優生保護法を問う:
 聴覚障害者対象の強制不妊手術 県ろうあ協会の調査難航 回答は80代女性1人のみ/青森
  毎日新聞 2018年11月4日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20181104/ddl/k02/040/028000c
 > 高齢者は読み書き学んでいない人も
   障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、県ろうあ
  協会(青森市)が聴覚障害者を対象に実施している強制不妊手術の実態調査が難航している。
  これまでに、80代の聴覚障害者の女性1人が不妊手術を受けていたことが分かったが、回答が
  得られたのはこの女性のみ。背景には当事者の高齢化や読み書きを学んでいなかった人もいるこ
  となどから、被害を訴えにくい現状がある。
   ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」(東京都)が実態調査を決めたのを受け、県内で
  も今年3月から8月にかけて会員を対象に調査を実施。強制不妊手術、断種、人工妊娠中絶手術
  の有無を問う調査票をファクスなどを通じ会員280人に送った。しかし、現在も女性1人以外
  に返答は来ず、被害の解明は程遠い状況だ。
   同会によると、不妊手術の被害を申し出た80代女性は現在、県内の高齢者施設で生活。結婚
  したが子どもはおらず、夫が数年前に亡くなった。同法下で、「説明がないまま強制的に手術を
  受けた」と訴え、当時は法律自体も知らなかったという。同会の相談員が手話を交えて状況を聞
  き取ろうとしたものの、「公にしたくない。恥ずかしい」と詳しく語りたがらなかった。
   「当時はろうあ者に対して今よりも社会の偏見、誤解があったため、今でも簡単には心を開い
  てくれない」。同会の事務局長で自身も聴覚障害者の浅利義弘さん(54)はそう指摘する。高
  齢の聴覚障害者は読み書きを学んでいない人も多く、年代によって手話も変わってくるといい、
  コミュニケーションが困難だ。現在も手術を受けたことに気付いていない当事者がいる可能性も
  あるという。
   全日本ろうあ連盟も同様の理由で調査の難しさを感じている。連盟は今年3月からの全国調査
  で、21道府県に男女109人の被害者がいることが判明したと10月に公表した。しかし、全
  国47都道府県にある支部のうち、11支部では調査が困難なために実施できていなかった。一
  方、調査継続が14支部あり、被害者の数はさらに増える可能性がある。
   県ろうあ協会は「本人の気持ちを一番に考えながら、救済につなげたい。ろうあ者への調査は
  イラストを交えるなど、個々に応じた方法が必須になる」と話している。
  …などと伝えています。
 *<言葉のかたち(中)>排除の論理 優生社会「沈黙」強いる
   佐賀新聞 11月4日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297607
  > 1974年秋、佐賀県内。当時35歳の男性(79)は父親の背中を追って自転車をこいで
   いた。行き先も用件も伝えられず、後ろからついて来るよう命じられた。到着したのは産婦人
   科医院だった。「なぜ男の自分が」と不思議に思ったが、意見せず黙って従った。麻酔から目
   覚めると下腹部に手術痕があった。
    旧優生保護法(1948~96年)下で、障害者らに不妊手術が繰り返された。佐賀県聴覚
   障害者協会の調査で女性3人、男性1人が当事者として判明した。
    女性(80)は義姉から「生理が重くて大変だろう。楽になる」と伝えられ、病院に連れて
   行かれた。手術後15日ほど入院し、歩けないほどの激痛を感じた。3年後に子どもができな
   いことを母親に相談し、初めて不妊手術と知った。
    「悪質な遺伝性疾患の素質を有している者の増加を防いで、国民全部が健全者であるように、
   即ち国民全部の素質の向上を図って行く」―。旧法が施行された48年に厚生技官が書いた
   「優生保護法と妊娠中絶」。戦後の人口増の中で、国は国民の「量」と「質」の管理を目指し、
   命の価値に優劣をつけた。
    全日本ろうあ連盟によると、全国の聴覚障害者109人が強制不妊や人工妊娠中絶を施され
   た可能性が高い。聴覚に限らず、知的障害者の被害も数多く確認されており、不妊手術を施さ
   れた障害者らは全国で約2万5千人とされる。
    県内の当事者4人には、手術を受けた状況に共通点がある。事前の説明や、同意を求められ
   ることもなく、事後に詳しい説明も受けていない。旧法の存在も知らなかった。
    「手話は理解されず、『健常者の言うことを黙って聞け』と育てられた。人として対等では
   なく、健常者とけんかすることもできなかった」。協会の中村稔理事長(59)は、4人の気
   持ちを補うように当時の社会状況を説明する。
    不妊手術を受けたことを知った時、4人は怒りや抗議を示さなかったのか。全員、同じ手話
   で答えた。胸の前に立てた左手の親指に右手のひらを当て、そのまま上から押し下げる。「我
   慢」「辛抱」を表す手話だった。
    コミュニケーション手段の手話が否定され、聴覚障害者は我慢と「沈黙」を強いられた。
   「何か意見を言うことは許されなかった。働いて、自分で稼いで生活しているのに、一人前扱
   いされなかった」。優生手術の被害を受けた男性は、障害を理由に社会の一員として認められ
   なかった過去を振り返る。
    優生思想が陰に陽に映し出された社会の中で、当事者たちは強いられた「沈黙」と「我慢」
   を社会の人権意識や制度を改善する運動のエネルギーとし、少しずつ社会の価値観や手話に対
   する偏見を変え、理解者を増やしてきた。その地道な歩みが、県手話言語条例という形でよう
   やく結実した。
   …などと伝えています。
   ◇佐賀新聞では、11/3から<言葉のかたち>3回連載完
    *<言葉のかたち(上)>禁じられた「母語」 健常者に近づく努力課され
      佐賀新聞 11/3
      https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297274
    *<言葉のかたち(下)>20年遅れの環境 通訳士育成など課題山積
      佐賀新聞 11/5
      https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297885
 *社説:優生手術 「広く救済」を最優先に
   朝日新聞デジタル 2018年11月4日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754057.html
  > 旧優生保護法の下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチームと
   超党派の議員連盟がそれぞれ、救済法案の大枠を決めた。
    手術を強制された人だけでなく同意していたとされる場合や、子宮摘出など法を逸脱した
   手術も対象とする。手術の記録がなくても、医師による手術痕の確認などで被害を認める。
   専門家からなる審査会を設け、申請を受けて被害者本人に一時金を支給する。法案には
   「反省」と「おわび」を明記する。
    二つの案に大きな違いはなく、一本化する作業が近く始まる見通しだ。幅広い救済に向け
   て、一歩前進といえよう。
    ただ、実際に救済につなげるには、なお課題が残る。救済制度をどうやって知らせるかは
   大きなポイントだ。
    与党、超党派議連とも、制度を積極的に広報すると強調する一方、調査で名前がわかった
   人への個別通知は見送る考えだ。手術を受けたことを周囲に知られたくない場合などでトラ
   ブルが生じかねないからという。
    確かに被害者のプライバシーへの配慮は大切だ。ただ、不妊手術は知的障害者らが対象と
   され、被害者が手術を受けたことを自覚していない例も少なくないと見られる。
    制度を設けても救済につながらないのでは意味がない。まずは対象者であることを通知に
   よって伝えることが必要ではないか。その上でプライバシーをどう守るか、障害者団体や
   弁護団と知恵を絞ってほしい。
    被害を認定する審査会については、厚生労働省に置くことが打ち出された。救済手続きを
   迅速に進めるためという。
    しかし、厚労省は長年、被害者の声に耳を貸そうとせず、救済を放置してきた。その厚労
   省が救済を主導することになりかねないとして、被害者や弁護団は反発している。どのよう
   な体制がよいか、いま一度練り直すべきだ。
    手術を受けたのは2万5千人にのぼる。自治体や医療・福祉施設などに残された記録から
   氏名が判明したのは、現時点で2割に満たない。名前すらわからない被害者に名乗り出ても
   らうためにも、明確に謝罪の意を表すことが不可欠だ。「反省」と「おわび」で十分か、
   さらに検討を重ねる必要がある。
    弁護団によると、かつて強制不妊手術が行われ、補償をしたスウェーデンでは、実際に償
   われたのは対象者の1割ほどにとどまったという。先例から教訓をくみつつ、一人でも多く
   救済しなければならない。
   …などと伝えています。

☆医療的ケアが必要な子どもたちの保育園受け入れ体制の整備求め名古屋市に要望書
  名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年11月2日
  https://www.nagoyatv.com/news/?id=188901
 > 医療的なケアが必要な子どもたちの保育園での保育体制の整備を求め、名古屋の団体が市に
  要望書を提出しました。2日医療的ケアが必要な子どもたちの教育を支援する団体の代表らが
  名古屋市役所を訪れ、子どもたちが保護者の付き添いなく保育園に通えるよう体制を整備する
  ことを求める要望書を市の担当者に手渡しました。現在看護師が常駐している市立の保育園は
  1カ所だけで、医療的ケアが必要な子どもたちの多くは保育園に通うために保護者の付き添いを
  必要としています。名古屋市は「事業としてできることから取り組んでいきたい」としています。
  …などと伝えています。

画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート2
 
 
》記事一覧表示

新着順:14/1321 《前のページ | 次のページ》
/1321