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障がいある子の「放課後デイ」急増なぜ? 全国的に新規参入相次ぐ 沖縄は6年で3倍:5日付沖縄タイムス  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 5日(月)11時00分28秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますが、なんか肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆障がいある子の「放課後デイ」急増なぜ? 全国的に新規参入相次ぐ 沖縄は6年で3倍
  沖縄タイムス 2018年11月5日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/339761
 > 障がいのある就学児童の療育や放課後の居場所づくりを担う福祉サービス「放課後
  等デイサービス(放課後デイ)」の沖縄県内の事業所が9月で339カ所になり、
  2012年の制度開始から6年で約3倍に急増していることが4日、沖縄タイムスの
  調べで分かった。全国的にも新規参入が相次ぎ、事業所により質のばらつきがあると
  して、厚生労働省は4月、報酬制度の改定や職員の資格基準を厳格化。識者は「現在
  の制度も問題があり、質を担保する抜本的見直しが必要」と指摘している。
   放課後の居場所
   放課後デイは、障がいがある6~18歳の就学児を対象に、生活能力を向上させる
  訓練や社会交流などのサービスを提供する。利用者は1割負担で、9割は国や自治体
  の公費でまかなう。
   利用料は所得によって異なるが、平均的な世帯収入なら月4600円程度利用して
  いるという。
   県障害福祉課によると、制度が始まった12年の事業所数は115カ所で、社会福
  祉法人が最も多く43カ所だった。年々、民間企業の新規参入が増加。12年33カ
  所だったが、18年には197カ所と6倍に上った。
   「突出して多い」
   事業所の増加とともに、利用者も12年の1688人から18年3512人と2倍
  に増加。身体、知的など障がいの種類にかかわりなく利用できるが、多くは発達障が
  い児とみられる。
   学識者や放課後デイの事業者でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」
  (東京都)の山本和順理事は「沖縄は人口比でみると事業所数が突出して多い」と指
  摘。背景には、公費の9割補助などで「他の福祉サービスより利益率が高い」との事
  業所側の思惑もあるとみられる。
   報酬制度を改定
   営利を優先する事業者の参入から、全国的に職員による利用者虐待や不正請求など
  の問題が多発。県内でも15年に必要な人員を配置しないまま不正請求を行ったとし
  て、中城村の事業者が指定取り消しの処分を受けた。
   厚生労働省は今年4月、「支援の質を担保する」として、預かる児童の障がいの重
  さによって報酬に差をつけ、保育士や児童指導員など職員の資格基準を厳格化する制
  度改定を導入した。
   改定により、多くの事業者が減収になると見込まれ、放課後デイの関係者からは
  「基準より職員人数を増やし、熱心に療育に取り組む事業所が追い込まれている」と
  の声も上がっている。
   質を保障する制度に改革を
   ◆特別支援教育に詳しい立命館大学の黒田学教授
   福祉は商行為ではなく、営利目的の事業所が増加していることを危惧している。
  18年度の報酬改定は、子どもの障がいの状態に応じて、事業所の運営費を増減させ
  る仕組みであり、営利目的の事業所を排除するよりも、むしろ非営利の事業所を苦し
  ませている。子どもの発達を促すような質の高い実践を保障する制度に改革すべきだ。
   放課後等デイサービスとは
   障がいのある就学児(小中高、特例で20歳未満まで)が対象の障害児通所支援事
  業。障害者自立支援法の「児童デイサービス」から事業者の参入を規制緩和し、20
  12年4月改正児童福祉法に基づき制度が始まった。市町村が発行する受給者証が必
  要で、保護者が事業所を選び契約する。18年6月現在、全国に1万2535事業所、
  利用者は延べ約19万7千人。
  …などと伝えています。

☆省庁の障害者雇用水増しどう解決  状況把握し働ける措置を
 立命館大学特任教授 峰島厚さんに聞く
  しんぶん赤旗 11/5付(紙面を画像部分に)
 > 中央省庁が雇用する障害者の人数を長年にわたって水増しし、法定雇用数を偽っ
  ていた問題。第三者検証委員会の報告書を受けるかたちで安倍内閣は、公務部門での
  障害者雇用に関する基本方針を決定しました。これらをどうみるのか。障害者福祉が
  専門の峰島厚・立命館大学特任教授に聞きました。
  …などと伝えています。
 △国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 公表 2018年10月22日
  ・報告書概要
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369783.pdf
  ・報告書(1)報告書
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369784.pdf
  ・報告書(2)参考資料
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369785.pdf
  ・報告書(3)参考資料4
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369854.pdf
  ・報告書(4)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369857.pdf
  ・報告書(5)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369859.pdf
  *これまでの同検討委員会の議事録要旨や会議次第などは下記を
    国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会
    (厚生労働省大臣官房総務課)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_278574_00001.html
  ☆公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議 第4回 2018年10月22日
   >・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における
     平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   ・国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書について
   ・公務部門における障害者雇用に関する基本方針(案)について
   ・その他
  …などがこれまでの資料などとともに下記に掲載されています。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html?fbclid=IwAR3x6UltSmPwiulUS50JbnQwtSKzVHkoDiFtiz_spWMKQPUnOX2rWxBmYbE
 *社説:【障害者の採用】環境の整備で模範を示せ
   高知新聞 2018.11.05
   https://www.kochinews.co.jp/article/229054/
  > 障害者の雇用を促し、共生社会を実現する旗振り役として、一から考え直す機会とすべき
   ではないか。
    厳しい指弾を受けたばかりの障害者雇用の水増し問題に続いて、行政機関の共生の理念に
   対する意識や関心の低さと、漫然とした対応がまた明らかになった。
    全国32都府県と9政令市が障害者の採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行
   が可能」という不適切な条件を試験の応募要項に盛り込んでいた。高知県も介護者なしの業務
   遂行を条件としていた。
    障害者の採用や募集については、2016年施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁止されて
   いる。
    中央省庁でも障害者雇用の水増し問題が発覚した後の9~10月、財務省などが同様の条件で
   職員を募集していた。障害者団体から抗議を受けて応募資格から削除している。
    介助があれば通勤や勤務ができ、能力を発揮できる可能性がある障害者を、試験も受けさせ
   ずに募集の段階で門前払いしていたことになる。地方自治体、中央省庁ともに早急な是正と意
   識改革が必要だ。
    各自治体の担当者は、財務省などの報道を見て「初めて問題だと気付いた」「前例踏襲でや
   っていた」と認識不足を認めている。慣行で長年続いていたとみられる。
    中央省庁の全機関が「意図的に不適切な対応をした例は把握していない」とし、政府の検証
   委員会も故意性を認定しなかった水増しの構図と通底している。
    法の趣旨の実現へ率先して行動すべき公務職場が、何ら問題意識も持たずに対応していたと
   すれば、なお問題の根は深い。専門家は「差別する意図がなくても認識不足であれば、いわゆ
   る『無意識の差別』といえる」と指摘する。
    採用条件だけではなく、実態も伴わなければ是正にはなるまい。通勤や職場でのサポート制
   度や、働き方の見直しなど障害者が働く環境の整備も必要になろう。
    米国の連邦政府ではオバマ前大統領時代の15年、常勤職員に障害者が占める割合が14・41%
   になり、5年間で4・2ポイント上昇している。
    連邦政府は、障害者がさまざまな部署に移れるよう、障害者が使いやすい電子機器や事務機
   器しか調達しない。企業は巨額の政府調達から締め出されないために、製品開発を続けている
   という。
    もちろん認識不足、無意識の差別は官のみの問題でもない。
    民間の調査では、盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設利用を拒否された経験があ
   る視覚障害者が昨年4月から今年2月の間に63%に上った。飲食店、タクシー、宿泊施設などの
   順で多かったという。
    16年施行の障害者差別解消法は、こうした入店拒否を「不当な差別」として禁止している。
    共生社会の実現へ取り組むべき課題は多い。行政機関はまず当事者である障害者の声を聞き、
   働きやすい環境の整備で模範を示すべきだ。
   …などと伝えています。
 *あぶくま抄・論説:雇用主のあるべき姿
   福島民報 11月5日
   http://www.minpo.jp/news/detail/2018110557089
  > 障害のある従業員が器用にミシンを操り、運動着を縫う。確かな技術で一着一着を素早く
   丁寧に仕上げていく。それぞれの能力と適性に応じて袋詰めなどの作業にも携わる。福島市
   の「クラロン」は、ハンディのある人が働く人の三割強を占める。
    創業者の故田中善六さんは「障害のある人も、ない人も同じ人間」との思いを持った。意
   欲のある人のために働く場をつくりたいと心を砕いた。妻でクラロン会長の須美子さんが受
   け継ぐ。優先して採用してきたわけではなかった。一九五六(昭和三十一)年の設立以来、
   地道に努力を続け、徐々に増えた。
    障害者雇用の水増し問題は、お手本となる役所が長年にわたり、ルールを守っていなかっ
   た。法律で定めた割合を満たすための数合わせでは、と不信感が募る。政府は再発を防ぎ、
   雇用を増やそうと本気になる。数の目標を達成しても、現場の意識が変わらなければ意味が
   ない。
    心身が不自由な人に働く機会を広く設け、社会での自立した生活を支える。職場の理解が
   あれば戦力になる人は多い。「社員が生き生きと仕事に励む姿を見るのが何よりの喜び」。
   須美子さんの言葉が雇い主の心構えを教えている。
   …などと伝えています

☆旧優生保護法を問う:強制不妊手術 本人通知なし、手術痕薄い人も 与党案、救済に懸念/北海道
  毎日新聞 2018年11月5日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20181105/ddl/k01/040/009000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、与党の救済案
  がまとまったが、道内では十分に救済がなされるかに懸念も出ている。道など自治体が集めた記
  録に基づく本人通知はない上、医師の所見では手術痕が確認されないケースも想定されるためだ。
   道内では全国最多の2593人が手術を受け、道と保健所で1314人の記録が見つかった。
  弁護団はこれらの記録に基づく被害者本人への通知を求めてきたが、与党案は制度の周知だけで、
  直接通知しない。
  …などと伝えています。

☆身体障害者補助犬シンポジウム:補助犬受け入れ、300人が学び合う 兵庫・宝塚
  毎日新聞 2018年11月4日 大阪朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20181104/ddn/041/040/011000c
 > 兵庫県宝塚市で3日、「第20回身体障害者補助犬シンポジウム」が開かれ、
  補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)使用者や支援者ら約300人が参加した。
  1999年に第1回を開催して以降、2002年の身体障害者補助犬法の成立など
  障害者の社会参加を取り巻く約20年間を振り返り、バリアフリー社会の実現に
  向けて参加者全員で学び合った。
  …などと伝えています。

▽「きょうだい児」自分大切に 結婚や将来の世話…ネットにあふれる不安
  (長崎新聞) - Yahoo!ニュース 11/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000006-nagasaki-l42

▽<ホテル>低い机、声かけ…車椅子客「おもてなし」へDVD
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000012-mai-soci

▽今夜:2018年11月5日(月)22:25~(45分) 総合テレビ
 NHKドキュメンタリー - プロフェッショナル 仕事の流儀
  ▽傷ついた親子に幸せを~小児神経科医・友田明美
  https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/284/1669512/index.html?fbclid=IwAR3oTYv7doyTQAnRsGLGo47Jn16A0-Vd_OZrlv2JPgxvZbcFm9pExIGbBkQ
 >* ADHDや自閉症、虐待による心の傷など、子どもの“心”を診る小児神経科医・
   友田明美(57)に密着。その診察室には切実な思いを抱えた親子が訪れ、友田との
   対話を通し、心の重荷を下ろしていく。友田は、虐待が脳に与える影響を世界で初め
   て実証し、研究の分野でも最先端を行く。児童相談所への相談件数が過去最多の13
   万件を記録する中、親子を励まし、時には10年以上にわたって伴走する友田の流儀
   に迫る。
  *再放送 2018年11月11日(日)13:05~(45分)


画像は、11/5付しんぶん赤旗紙面より
 
 
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