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大学入試、障害ある受験生に「合理的配慮」:4日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 6日(火)19時15分3秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は朝方まで雨降りでしたが、その後は最高気温予想も22℃、明日も23度予想…

※WEB報道など……
☆大学入試、障害ある受験生に「合理的配慮」
  中日新聞 2018年11月4日 朝刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018110402000006.html?fbclid=IwAR1qyK3mqwd9Hx-TVA3sYvM_pqyhy_jbewvJlf6fhzv921tIB4iiyKfYqOk
 > 二年前に障害者差別解消法が施行され、障害のある受験生への「合理的配慮」が、
  大学入試にも義務付けられた。二〇二〇年度の大学入試改革では、記述式の解答や
  考える力を問うといった要素も加わるため、新たな配慮が必要だ。先進的な事例や
  課題を探った。
   日本福祉大(本部・愛知県美浜町)は開学以来、最も積極的に障害のある学生を
  受け入れてきた大学の一つ。入試でも、文字の書きづらい受験生にパソコン入力で
  の解答を認めたり、化学物質に過敏な人に別室を用意したりするなど個別に応じ、
  多様に配慮してきた。
   二年の男子学生(22)は、交通事故で脳脊髄液減少症を患い、倦怠(けんたい)
  感や頭痛、ふらつきがある。入試は横たわることができる別室で受け時間も延長して
  もらった。「個別の配慮がありがたかった。どんな障害のある受験生も行きたい大学
  への道が閉ざされないように、国や他大学も方法を考えてほしい」と訴えた。
   入学後の配慮も大切だ。二年の山崎雅さん(19)は右目の外側半分と左目の視力
  がない。「授業の資料や定期テストの文字を拡大するなど配慮してもらい助かってい
  ます」と笑顔で語る。
   大学入試センターによると、昨年度のセンター試験で障害に配慮をした人数は
  約二千九百人。点字の解答▽時間の延長▽別室受験▽トイレに近い部屋を準備-など
  従来の内容が多く、大半の私立大入試や国公立二次試験も同様という。
   日福大の柏倉秀克教授(障害者福祉論)は「合理的配慮の目的は個々人が申し出た
  障壁を取り除くこと。それぞれに柔軟に応じる必要があるが、多くの大学では専門的
  な知識や理解のある教職員の配置が十分でなく対応しづらい」と憂える。
   二〇年度からの大学入学共通テストでは考える力も問うため、問題にグラフや図、
  表などがさらに多用される。国語と数学では記述式問題も始まり、民間の英語検定試
  験も活用される。
   必要となる配慮を探るため、大学入試センターは対応を始めた。二、三月には、点
  字による記述式問題と解答の試行調査を実施。読み取った情報をメモしたり文字数を
  数えたりするのに時間がかかると分析した。
   九、十月には別の調査も。岐阜県立岐阜盲学校高等部一年の浅野翔太さん(16)
  は弱視の人に適した記述式の解答用紙の升目の大きさの検証テストに参加した。「枠
  内に収まるか、決められた文字数で書けるか不安。受験生によって合う大きさが選べ
  るといい」
   筆記が困難な人のための、解答のパソコン入力の調査に協力した愛知県立小牧特別
  支援学校の高等部二年生(17)は「障害のある生徒の意見を取り入れるのは重要で
  良いこと。より便利なタブレットの使用なども考えてほしい」と話した。
   英語の民間検定試験について、柏倉教授は「民間はさらに配慮の仕方がばらつくの
  で、高校側が主導して適切な配慮がなされているか確認すべきだ」と語った。
   ◆IT活用を提言 東京でシンポ
   大学入試の合理的配慮をテーマに九月に東京で開かれたシンポジウムでは、ITの
  活用が話題になった。
   入試の問題文の分量が増える最近の傾向に、懸念の声が相次いだ。例えば大学入試
  センターが、点字による受験生に試験時間を延長するのは一・五倍までだが、点字の
  問題文は、分量が増えるほど全体を把握するのがより難しくなる。
   同センターによると、センター試験でパソコンの利用を許可した例はこの十三年間
  で十七人。南谷和範・同センター研究開発部准教授は、問題文の拡大や読み上げにパ
  ソコンを使えば、読む速度に課題のある受験生の助けになると提言。読み上げ機能の
  ある試験問題の閲覧アプリを開発しているとした。中野泰志・慶応大教授は「問題の
  漏えい対策が必要」と、対応したソフトを開発したと述べた。
  …などと伝えています。

☆社説:強制不妊救済 違憲性認め誠実な謝罪を
  熊本日日新聞社 11月6日
  https://kumanichi.com/column/syasetsu/699254/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された
  問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟の両者が、
  被害者救済に向けた議員立法の骨子案を示した。
   両案の内容はほぼ一致。被害者へのおわびの言葉を明記し、手術記録がない人や手術
  に同意したとされている人もできる限り対象として一時金を支給する。今後、法案を一
  本化して、来年の通常国会に提出する方針だ。
   立法府が自らの手で救済策を前進させたことは評価したい。しかしその内容について
  は、被害者側からの要望と隔たりがある部分も多く、なお課題が残る。
   最も大きいのは、全国被害弁護団が明記するよう求めている「旧法の違憲性」に言及
  していないことだ。その理由について、WT座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、
  「政府が裁判をしている中で、立法府が(違憲性について意見を)書くのは難しい」と
  述べている。
   救済法案がモデルとしているハンセン病補償法でも、その文面では強制隔離政策の違
  憲性には触れていない。ただ、同法は熊本地裁による違憲判決が確定した後に立法化さ
  れたもので、その判決内容が当然の前提だった。
   熊本など全国で、旧法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟が続いている強制不妊の問題
  は、判決前の早期の政治解決を図るためにも、ハンセン病補償法より一歩踏み込んだ内
  容が必要ではないか。違憲性を明確に認め、誠実に謝罪する姿勢を示すことを求めたい。
   個人名が分かっていても本人に通知せず自己申告を前提にしている点や、中絶手術を
  受けた人や被害者の配偶者を対象外にしていることにも疑問が残る。
   非通知は被害者のプライバシー保護を理由としているが、被害者本人が手術を自覚し
  ていない可能性もある。プライバシーを守りながら、できる限り救済対象であることを
  明確に伝える方策を考えるべきだろう。
   また、子どもを持つ権利を奪われた点では同様の被害であることを考慮し、中絶手術
  を受けた人などにも対象を広げるべきだ。
   被害の認定機関を厚生労働省に置くとしていることにも反発の声が出ている。同省は
  強制不妊政策を進めてきた当事者であり、そうした反応はもっともだろう。
   認定機関を、事務局も含め独立性の高い第三者組織とするとともに、被害実態の把握
  や歴史的な検証を行う別の専門機関も設けるべきではないか。それが救済の実効性を高
  め、再発防止にもつながるはずだ。
   もともと旧法は、議員提案によって成立したものだ。96年に強制手術の条項が削除
  され母体保護法に改正された際にも、被害救済は省みられず放置されていた。
   国会は、その政治的責任を十分に自覚した上で、被害者側の声に真摯[しんし]に耳
  を傾けて議論を重ね、法案を練り直してもらいたい。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊「救済」案 国の責任が曖昧すぎる
   中国新聞 2018/11/6
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=478929&comment_sub_id=0&category_id=142
  > 旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術を強制していた問題で、与党の自民・
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は、被害者救済に向けた議員立法の骨子
   を固めた。一律の一時金支給などが柱で、来年の通常国会に法案を出す方針だ。
    1948年に施行された旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、遺伝
   性の精神疾患や知的障害などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を施すことを
   容認していた。障害者の基本的人権を踏みにじる憲法違反の法律だったと言わざる
   を得ない。
    国は96年、障害者差別に当たるとして、この法律を母体保護法に改定した。憲
   法に反することを国も認めたのだろう。ただその後も国は「当時は適法だった」と
   の主張を繰り返し、謝罪はもちろん、実態調査も補償もしてこなかった。あまりに
   無責任ではないか。被害者に謝罪して補償もしたスウェーデンやドイツとは、雲泥
   の差がある。
    WTは今回、被害者の味わった「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわび
   する」と骨子に明記した。しかし旧法の「違憲性」や国の責任には触れていない。
   これでは、国の責任が曖昧すぎよう。
    与党としては、各地で被害者が起こした、損害賠償を国に求める訴訟への影響を
   避けたいに違いない。だが国による謝罪は、全国被害弁護団が聞き取った被害者側
   の要望中でも特に重要だ。誤りを認めて二度と繰り返すことがないよう、政府にた
   だすのが筋ではないか。
    国会も立法府としての責任を自問しなければならない。
    そもそも「救済」としたWTの姿勢に疑問を感じる。不妊手術を受けた体は元に
   は戻せない。「救済」でなく、謝罪した上で賠償することが不可欠だとはっきり打
   ち出すべきである。
    骨子には不十分な点も多い。一時金の支給対者は、手術に「同意」した人や、公
   的な手術記録が残っていない人も含めている。8割程度の人は記録がないというか
   ら当然だろう。ただ手術を受けた本人だけを対象とし、配偶者や相続人は外した。
   広く認めることが必要だ。
    またWTは、対象者の認定を第三者の専門家らでつくる審査会の判断に委ねる方
   針だ。行政から独立した機関とせず、厚生労働省に置くことには被害者らの理解は
   得られまい。
    というのも被害者の訴えに耳を貸さなかったのは厚労省だからだ。しかも厚生省
   時代の86年に「強制不妊手術は人道的に問題」として法改正を検討し、88年に
   は人権侵害の甚だしい強制手術を廃止する「試論」まで作成していた。なのに廃止
   まで10年かかった。なぜそうなったのか、経緯の検証も求められる。
    国が長年放置してきた強制不妊手術の被害者や関係者を救う仕組みづくりが動き
   だしたことは間違いない。しかし残された時間は限られている。
    鍵を握るのは政治の決断だろう。ハンセン病の誤った隔離政策を思い出してほし
   い。憲法違反とする2001年の熊本地裁の判決を受け、当時の首相の決断で政府
   としての反省やおわびを示し、補償する法律もつくった。強制不妊手術では、司法
   判断はされていないが、それを待たずとも被害者の思いに沿う仕組みづくりを急ぐ
   べきだ。
   …などと伝えています。
 *強制不妊「われわれにも責任がある」自公作業チームの田村座長
   注目の発言集  NHK政治マガジン 2018年10月31日
   https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10374.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党
   の作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわ
   びするとともに、対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめま
   した。作業チームは野党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に議員立法の形で
   必要となる法案を提出する方針です。
   …などと伝えています。
 *<DPI>被害者らへ謝罪を 優生救済法案WTに要望書
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/6 18:44
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000066-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が行われていた問題で、全国
   96の障害当事者団体が加盟する認定NPO法人「DPI日本会議」は、被害者救済法案づ
   くりを進める政府・与党ワーキングチーム(WT)と国会の超党派議連に要望書を提出した。
   手術記録が残る本人に通知しない方針を示した与党WT案に対し、人権に配慮した上で「通
   知」し、被害者らへの「謝罪」を盛り込むよう求めた。
    要望書は「障害特性のため(本人が)自ら申し出られない、被害者であると認識していな
   い」場合があるとし、通知の必要性を強調。与党WT案が「反省とおわび」を記すとしてい
   る点についても、旧法の過ちを認める謝罪に改めるよう要望した。
    また、被害を認定する審査会を厚生労働省内に設ける方針に対しても、「公平な認定が行
   われるか担保できない」などと独立した第三者機関の設置を要請。これとは別に、再発防止
   と人権回復のため、被害者や障害当事者、支援者、研究者をメンバーとする検証委員会の新
   設も求めた。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>国側「救済立法義務ない」強制不妊札幌訴訟
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/6 18:39
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000064-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と人工妊娠中絶を強いられ、憲法が保
    障する家族の形成権などを奪われたとして、北海道の女性(75)と夫(81)が起こし
    た国家賠償請求訴訟について、国側は請求の棄却を求める答弁書を札幌地裁に提出した。
    旧法下の中絶や旧法の違憲性については触れず、「(救済の)立法義務はない」などと全
    面的に争う姿勢を見せた。
     答弁書は5日付で、原告弁護団が6日の取材に明らかにした。
     それによると、原告側が96年に母体保護法へ改定された後、国と国会が当事者の救済
    を怠ってきたと主張しているのに対し、国側は他の地裁で起きている国賠訴訟と同様、国
    家賠償法で損害を回復する仕組みが担保されていると反論。「立法不作為の違法があると
    はいえない」としている。
     訴状によると、原告の女性には知的障害があり、本人の同意がないまま病院で中絶と不
    妊の手術を同時に強制された。夫は親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたと
    している。
    …などと伝えています。

▽県など障害者雇用条件見直しへ
  NHK香川県のニュース 11月02日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181102/8030002440.html
 *障害者雇用水増し 県教委に抗議
   TOSテレビ大分 2018年11月06日
   https://www.tostv.jp/news/3382.html

▽「A型事業所」相次ぐ破綻で検証委 「チェック機能なかった」と結論
  TSSテレビ新広島 11/06
  http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000002451.html
 ・福祉S事務所閉鎖で検証結果案
   NHK広島のニュース 11月06日 21時11分
   https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181106/0002836.html
  > 障害者の就労を支援する福祉サービス事業所の閉鎖が相次いだことを受けて、県が障害者の
   支援団体などと進めてきた検証結果の報告書案がまとまり、行政による事業所の審査が形式的
   だったと指摘しました。
    「就労継続支援A型」と呼ばれる障害者の福祉サービス事業所は、去年から福山市や倉敷市
   など全国的に閉鎖が相次ぎました。
    このため、県は障害者の支援団体などとつくる協議会に作業チームを設け、問題の検証や再
   発防止策を検討してきました。
    この結果、報告書の案がまとまり、経営破綻に至った原因として、事業所が借入金や給付金
   に依存して経営していたことや、事業所の事業計画について、行政の審査が形式的なものにと
   どまっていたと指摘しました。
    そして再発防止策として、事業所の収益を上げるため、行政が支援するほか、審査マニュア
   ルの改定や行政が専門家を活用して事業計画を審査することなどが盛り込まれました。
    また、委員からは市や町の事業所へのチェック機能を高める制度改革を行うべきだという意
   見が出ました。
    報告書は、今月中にまとまる見通しで、県では今後の施策にいかしていく方針です。
    協議会の会長を務める広島県精神科病院協会の石井知行会長は「障害者ひとりひとりが特性
   をいかして働くためにきめ細かく支援できるよう、検証結果をもとに国には制度を根本的に改
   めてもらいたい」と話していました。
   …などと伝えています。
 ・福山A型事業所破綻で検証報告書 県有識者協 行政の検査体制拡充を
   山陽新聞 2018年11月07日 09時13分
   http://www.sanyonews.jp/article/818464
  > 一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町、破産手続き中)が運営していた就労継続支援
   A型事業所が経営破綻し、利用者を大量解雇した問題を巡り、検証作業を行ってきた広島県の
   有識者協議会が6日、報告書をまとめた。補助金に依存した運営を破綻原因として挙げ、採算
   性などに関する県と福山市の審査の不十分さも指摘。再発防止に向け、行政の検査体制拡充を
   求めている。
    報告書によると、同法人は軽作業中心で利用者の賃金を賄う収益がなく、行政からの補助金
   や給付金に依存。自己資金は用意せず、不足は借入金で補っていたが、事業規模拡大で経費負
   担が増え、行き詰まった。
    設置認可などの権限を持つ県と福山市について「財務基盤の健全性等の審査が不十分」とし、
   資金調達や返済計画の審査もなかった点を問題視。中小企業診断士や公認会計士など専門家と
   連携し、検査体制を整えるよう促している。
    同法人は福山市と府中市でA型事業所を運営。昨年11月に経営破綻し、利用者106人を
   一斉解雇した。
    有識者協議会は県内の障害者団体代表や行政関係者らで構成。今年1月から元職員や障害者
   の聞き取りなどを行ってきた。報告書は今月中にも県と福山市に提出する。
   …などと伝えています。
   *平成30年度第1回広島県障害者自立支援協議会 ←8/3
     広島県障害者支援課 2018年10月2日
     https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/jiritsukyou30-1.html
    ・(8)就労継続支援A型事業所に係る検証作業の進捗状況について
      資料6 就労継続支援A型事業所に係る検証作業の進捗状況について
      https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/546026_1632157_misc.pdf


画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート3
 
 
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