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障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年:7日付大阪日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 7日(水)19時15分13秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

*今日は”立冬”だというのに最高気温表示23度、明日も24度予想、季節外れの陽気に…

※WEB報道など……
☆障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年
  大阪日日新聞 2018年11月7日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181107/20181107019.html
 > 茨木市は今年4月、「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」
  を施行した。行政や市民、事業者が“共に生きるまち茨木”の実現を目指す。施行から
  半年が経過したが、障害に対する理解を深め、障害者が暮らしづらさを感じる社会的障
  壁を解消する取り組みを推進している。
   「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が201
  3年に制定され、16年4月に施行された。大阪府も同年、同様な目的の「大阪府障が
  いを理由とする差別の解消の推進に関する条例(大阪府障がい者差別解消条例)」を施
  行した。
   ■市民と共に
   茨木市は16年、高齢者や障害者を対象にアンケートを実施。障害者から「就労や日
  常生活の中で、差別のような空気を感じる」などの声が上がった。他自治体で障害を理
  由とした差別解消に特化した条例制定が進む中、同市は手話言語条例を盛り込んだ総合
  的な条例づくりを始めた。
   17年には障害のある人や市民が加わった専門部会を立ち上げ、条例の検討が始まっ
  た。今年、市制施行70周年を迎えたが、条例を作る段階で市民が入るのは初めての試
  みとなった。
   「条例を作っただけでは『絵に描いた餅』。条例を具体的に取り組むことが大切」と、
  市障害福祉課の河原勝利課長は強調。条例は「共に生きるまち茨木」を実現するため、
  それぞれの立場でできることに取り組むことを責務としている。
   ■活動の後押し
   市は、不特定多数の人が利用する飲食店などを対象に、階段の手すり設置や段差の解
  消工事、筆談ボードやスロープ購入などを助成する事業を進める。障害者のバリアーと
  なる「社会的障壁」を解消するのが狙いだ。
   10月下旬、同課の職員と茨木障害フォーラム事務局長の六條友聡さん(42)が、
  市内の商店街の店主らに事業を説明した。
   六條さんは、全身の筋肉が痩せ、筋力が弱くなる先天性の病気で、車いす生活を送る。
  市は、障害のある人と一緒に街を歩くことで、当事者の目線で気付くバリアーを見つけ
  ていく。
   市障害福祉課は市役所のバリアー解消につなげようと、毎朝の朝礼で窓口の会話で使
  える手話を1日1文、練習もしている。
   六條さんは「各自治体で条例を作ることは大切。活動の後押しになる」と条例施行を
  歓迎しながら、「すぐに何か変わるわけではない。条例があってもなくても、障害を理
  由とした差別や社会的障壁の解消を進める取り組みをしないといけない」と話した。
  …などと伝えています。
 △障害のある人もない人も共に生きるまちづくりについて ←2018年4月1日制定
   茨木市健康福祉部障害福祉課 2018年04月01日
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/syogaifukushika/syogaisabetsukaisho/index.html
  >・障害者差別解消法について(職員対応要領等)
   ・市民・事業者啓発向けリーフレット
   ・「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が制定されました
   …などが掲載されています。
 △大阪府/障がいを理由とする差別の解消に向けて
   福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課権利擁護グループ 平成30年11月6日
   http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html
  >・大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月1日施行)
   …などが掲載されています。

☆旧法違憲性、国は見解示さず 札幌・強制不妊訴訟 12日初弁論
  北海道新聞 11/07
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/245686/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶手術を強制されたのは違憲
  として、道央の女性(75)と夫(81)が札幌地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、
  国側が12日の第1回口頭弁論で、同法の違憲性に対する見解を示さない方針である
  ことが6日、原告弁護団への取材で分かった。
   弁護団によると、国は5日付の答弁書で、請求の棄却を求めた上で、同法を巡る各
  地の訴訟と同様、同法の違憲性について言及しなかった。国が立法などによる救済や
  補償を怠ったのは違法とする原告側の主張に対しては「被害を金銭的に回復する制度
  として国家賠償法が存在していた」として否定した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊救済案、超党派議連が協議 法規定外手術も「一時金」対象に
   イザ! 2018.11.7
   http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181107/evt18110716430033-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下の障害者らへの不妊手術問題に関する超党
   派議員連盟は7日、被害者救済に関する議員立法の骨子案などを協議した。「反省と
   おわび」の文言を明記し、手術記録のない事案や旧法の規定外の手術を施された人も
   対象とし、一時金を支給する内容を検討。一方で国の責任や旧法の違憲性には言及せ
   ず、制度の周知を図るものの対象者への個別通知も盛り込まなかった。
    自民、公明の合同ワーキングチーム(WT)も既に、ほぼ同じ内容の骨子を決定し
   ており、超党派議連の骨子案が決定されれば、それらの内容を土台として年内の法案
   作成に向け与野党間の調整が本格化する。
    超党派議連の骨子案は本人が同意したとされるケースも救済対象とし、手術記録が
   ない場合は手術痕などに基づき判断するとしている。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊「反省とおわび」明記、一時金支給へ 超党派議連が救済法案骨子
     (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 18:17
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000586-san-soci
   ・不妊手術、与野党が救済立法へ
     (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/7 18:41
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000129-kyodonews-soci
   ・超党派議連、強制不妊に「反省とおわび」=救済法案、被害者に一時金
     (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7 19:36
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000122-jij-pol
   ・旧優生保護法の不妊手術 おわび主体は「われわれ」超党派議連
     NHKニュース 2018年11月7日 19時50分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702271000.html
    > 旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は、
     手術を受けた人たちを救済するための法案の骨子をまとめ、おわびをする主体を、
     主に立法機関を意味する「われわれ」としています。
      平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意のないまま不妊手術が
     行われていた問題で、超党派の議員連盟は7日に開いた会合で、手術を受けた人たち
     を救済するための法案の骨子をまとめました。
      それによりますと、旧優生保護法が議員立法で成立した経緯を踏まえ、前文に盛り
     込むおわびをする主体を、主に立法機関を意味する「われわれ」とし、「手術により
     心身に多大な苦痛を与えたことを率直に反省し、深くおわびする」としています。
      また、救済の対象は手術を受けたおよそ2万5000人で、本人の申請をもとに、専門
     家による認定機関が、手術の記録のほか家族の証言や手術の痕に関する医師の診断書
     なども勘案して認定したうえで、一時金を支給します。
      こうした救済策をめぐっては、与党の作業チームも同様の基本方針をまとめていて、
     双方は年内にも法案化に向けた協議を行い、来年の通常国会に、必要な法案を議員立法
     の形で提案することにしています。
     …などと伝えています。

☆人事院、障害者配慮で年内にも指針=雇用水増し問題受け
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-jij-pol
 > 人事院は、中央省庁が障害を持つ国家公務員を雇用する際の考え方を示した「合理的
  配慮指針」を作成し、年内にも周知する。
   障害者が平等な待遇を受け、能力を発揮できる環境を整備するよう求める。障害者雇
  用数の水増しが問題となる中、障害を持つ職員への理解を深めることが目的だ。
   中央省庁では、これまで各省庁が障害者の法定雇用率(2.5%)を満たしているとし
  ていたことから、指針がなかった。しかし、大半の省庁で雇用の水増しが発覚。雇用率
  の達成に向けて、2019年末までに多くの障害者採用が見込まれるため、人事院は新たに
  指針を作成することを決めた。
   民間企業の事業主向けには、既に厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく合理的配慮
  指針を示している。指針には(1)採用試験時に障害の特性に応じて音声や筆談を用いる
  (2)採用後には習熟度によって業務量を調整する配慮を行う(3)障害者対象の相談窓口を
  整備する―などを盛り込んだ。
   人事院は今後、指針の内容について検討を進めるが、民間向けとおおむね同じ内容に
  なる見通し。年度内には内閣人事局が雇用時の留意点をより詳細にまとめた「障害者雇
  用マニュアル」を整備する方針だ。
   政府は19年末までに、常勤と非常勤を合わせ約4000人の障害者雇用を目指している。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率で非常勤算入せず 京都・宇治市、過大数値の可能性
   京都新聞 2018年11月07日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000014
  > 京都府宇治市が、職員の障害者雇用率について、厚生労働省の通知で必要とされた
   非常勤職員を含めず算定し、過大な数値となっている可能性があることが6日分かっ
   た。市は、法定雇用率(2・5%)を上回る2・62%(6月1日現在)と京都労働
   局に報告したが、割り込めば新たな雇用が必要になる。厚労省通知の解釈を誤ったの
   が原因で、他自治体でも同様のケースがあるとみられる。
    障害者雇用促進法では、雇用率算定の分母は「常時勤務する職員」。宇治市は
   1144・5人(短時間労働者は0・5人)で計算し、週20時間以上勤務する非常
   勤職員約450人を含めなかった。
    5月の厚労省通知では、常時勤務する職員について「法律上の任用形式を問わず、
   期間の定めなく勤務している者(雇い入れ時から1年を超えて引き続き雇用されると
   見込まれる者)」を指すとし、同省は、雇用期間が確実に1年以内の人だけが対象外
   との見解を示す。8月に再度出した通知で「常勤や非常勤を問わない」と明記した。
    宇治市は6月現在の算定に関し、非常勤職員について「次年度以降の予算措置が確
   実ではないため、計算に含めていない」(人事課)という。
    中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたこれまでの調査で、香川県や兵庫県三木
   市、神奈川県横須賀市は非常勤職員を含めず算定していたことが分かり、再計算した
   ところ、障害者雇用率が0・43~1・32ポイント下がった。香川県は採用計画の
   見直しを検討している。
    城陽市も、非常勤職員を算入していなかった。
    香川県などの事例を踏まえ、宇治市人事課は「(非常勤職員約450人の)障害者
   手帳の有無など実態調査に時間がかかるが、非常勤職員も計算に入れる方向になるだ
   ろう。京都労働局と考え方の確認をしたい」としている。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用率13市町村が誤報告
     NHK京都府のニュース 11月07日 18時12分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181107/2010002199.html
    > 行政機関や企業に義務づけられている障害者の雇用について、京都府では合わせて
     13の市町村が本来含むべき臨時職員を調査の対象から漏らし、誤った数を報告して
     いたことがわかりました。
      行政機関や企業には職員数に対して一定の割合以上で障害者を雇うことが法律で義
     務づけられ、毎年、労働局が障害者の雇用率を報告するよう求めています。
      NHKが府内の各自治体に確認したところ、舞鶴市、京丹後市、綾部市、宇治市、
     城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、井手町、精華町、南山城
     村の合わせて13の市町村が、常勤の職員と合わせて本来は含むべき臨時の職員を調
     査の対象から漏らしていたことがわかりました。
      臨時職員を含まずに障害者雇用率を計算した結果、割合が実際より高くなっている
     ケースもあるものとみられます。
      障害者雇用率は常勤の職員に対する障害者の雇用人数で計算することになっていま
     すが、多くの市町村は、雇用期間が1年以上になる見込みの臨時職員も含めて算出す
     るよう求めた通知を誤って解釈していたということです。
      京都労働局はNHKの取材に対し、「雇用率に誤りがある自治体には報告書を訂正
     していただきたい」としています。
     …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し、再発防止策に助言 県が促進検討委設置
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00030838-kana-l14

▽「いじめで退職」主張の障害者男性、元職場と和解…会社「不適切言動」認める
  (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008802-bengocom-soci


画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート4
 
 
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