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強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる:8日付東京新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 8日(木)10時41分6秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も季節はずれな陽気になりそうですね…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13時30分~16時30分予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室
(西大路御池上がる)
  内容:1月の京都デザインフォーラム、強制不妊手術問題、出生前診断問題
     障害者雇用水増し問題 など

▽権利擁護部会
  日時:12月5日(水)18時~20時頃まで
  場所:日本自立生活センター事務所


※WEB報道など……
☆強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる
  東京新聞 政治 2018年11月8日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110802000146.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員
  連盟は七日、被害者救済に関する議員立法骨子を取りまとめた。「反省とおわび」を
  明記し、手術記録のない人にも一時金を支給。旧法規定外の手術を施された人も対象
  とした。ただ国の責任や旧法の違憲性、対象者への個別通知の有無には触れていない。
  自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)の骨子とほぼ同内容で、これらを土
  台に与野党は年内の法案一本化へ調整を本格化させる。
   一方、全国被害弁護団は旧法の違憲性や国策の誤りを認めた上での謝罪や、救済制
  度からの漏れをなくすため対象者への個別通知を強く求めており、これらの意向が法
  案に反映されない場合、反発が起こる可能性もある。超党派議連は具体的な文言など
  について、さらに検討を重ねるという。
   与野党の有志でつくる超党派議連の骨子は、前文に「旧法の存在を背景に、特定の
  疾病や障害を理由として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、わ
  れわれは率直に反省し、深くおわびする」と明記。「全ての国民が相互に人格と個性
  を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす」とも記した。
   救済の対象は強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも含み、手術記
  録がない場合は手術痕に関する診断書などで判断。放射線照射や旧法規定外の手術を
  施された人も対象とする。
   被害認定は厚生労働省に設置する専門家による認定審査会が担当。一時金の金額は
  諸外国の例を参考に検討を続ける。
   制度の周知は、相談支援窓口の設置や、障害者支援施設を通じた申請呼び掛けなど
  で適切に実施するとした。超党派議連会長の尾辻秀久元厚労相は七日の総会で「(与
  党WT案と)まとめて一つのものにする形にしたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、国の責任触れず 超党派議連救済案 与党と一本化へ
   北海道新聞 11/08
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246086/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返され
   た問題で、超党派の議員連盟は7日、国会内で総会を開き、救済法案の骨子をまと
   めた。前文には被害者へのおわびを記載。ただ、おわびの主体は「我々(われわれ)
   」という抽象的表現にとどめ、国の責任に言及しない。骨子は、議連と別に救済法
   案を検討している与党ワーキングチーム(WT)がまとめた内容とほぼ一致してお
   り、年内にも法案を一本化した上で次期通常国会での成立を目指す。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 被害者救済幅広く-超党派議員の骨子案
   しんぶん赤旗 2018年11月8日(画像部分にも紙面を)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110814_01_1.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下、「不良な子孫の出生を防止する」として、
   国が特定の病気や障害のある人に不妊手術を強制していた問題で、被害者の救済に
   向けた法案策定などに取り組む超党派の議員連盟(尾辻秀久会長)は7日、国会内
   で総会を開き、被害者に一時金を支給する立法措置の骨子案を公表しました。
    骨子案前文で、多くの被害者が「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いら
   れ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、率直に反省し、深くお
   わびする」と強調。今後、同様の被害を二度と繰り返すことのないように、障害な
   どの有無にかかわらず、すべての国民が人格と個性を尊重される共生社会の実現に
   「努力を尽くすことを決意する」とのべています。
    一時金支給の対象は、妊娠や分娩(ぶんべん)によって母体に生命の危険が及ぶ
   などの理由だけによる例を除き、同法に定められた優生手術を受けた人のほか、同
   法施行期間中に本人や配偶者が、同法に規定された病気や障害があることなどを理
   由として放射線照射などを受けた人も含むとしており、「救済をどこまで広げられ
   るか」(西村智奈美・法案作成プロジェクトチーム座長)について引き続き検討さ
   れます。
    総会後の勉強会で、全日本ろうあ連盟の唯藤節子理事が、連盟として行ったろう
   あ者の被害調査について説明し、旧優生保護法に詳しい立命館大学の松原洋子教授
   は客観的な知見もないまま対象を拡大して優生手術が行われた実態をふまえ、「救
   済はできるだけ広範に行われるべきだ」と提言しました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の救済周知 障害者手帳の更新や相談窓口で
   朝日新聞デジタル 2018年11月8日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLC83SLXLC8UBQU004.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、
   超党派議員連盟は7日の会合で、救済制度の周知は障害者手帳の更新の機会や都道
   府県への設置を想定する相談窓口を通して進めることを確認した。これまでは広報
   用ポスター・パンフレットの活用や障害者支援施設などを通じて周知を図るとして
   いたが、さらなる対応が必要だと判断した。
    被害弁護団は「障害特性等から自ら被害回復を求めて行動することが困難な人た
   ちが多い」と指摘し、障害者本人への通知も含め、本人に情報が届く方法を検討す
   るよう求めていた。
    ただ、超党派議連は「プライバシーに関わる」として本人通知をしない姿勢は崩
   していない。超党派議連と並行して救済法案を検討している与党ワーキングチーム
   も同様の考えだ。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>おわび主体は「我々」超党派議連が法案骨子
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 21:01
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000104-mai-pol
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの議員立法
   による救済策を検討している超党派の議員連盟は7日、法案の骨子を発表した。対
   象者や一時金支給の仕組みは10月に与党ワーキングチーム(WT)がまとめた基
   本方針と同じで、与党WT案ではあいまいだった被害者へのおわびの主体は、政府
   や国会を含め国民全体を意味する「我々」とした。
    議連は今後、被害者側の弁護団などの意見を聞きつつ、与党WTと法案の一本化
   に向け調整。来年の通常国会提出を目指す。
    骨子では、焦点の一つとなっているおわびについて、前文で「生殖を不能とする
   手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我
   々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記するとした。同法の違憲性には触れ
   ていない。また、弁護団からの要望を踏まえ、これまで法案名などで使ってきた
   「救済」という言葉も使わない考えを示した。
    2001年に成立したハンセン病療養所入所者への損失補償法では「反省とおわ
   び」の主体として今回と同じ意味の「我ら」が使われている。法案作成プロジェク
   トチーム事務局の初鹿明博衆院議員(立憲)は、主体を広げる趣旨を「法律に基づ
   かず手術を受けた人もいるので、関わる人をできる限り救済するため」と説明した。
    一時金の額は「諸外国の例も参考に引き続き検討」と、先送りした。申請の呼び
   掛けについては、与党WT案と同じく、自治体などに記録が残る人を探して手術を
   受けていることを通知はしない方針。その代わり、障害者手帳の更新などの機会を
   利用した案内や、相談支援窓口の設置などできめ細かく対応するとした。
    被害者側からは本人への通知を求める声が出ているが、初鹿議員は「記録は古く
   てほとんど現住所が分からず、通知は現実的でない。本人以外が開封する可能性も
   あり、周囲に隠している場合などは重大なプライバシーの問題が生じる」と理解を
   求めた。
    ■超党派議連がまとめた法案骨子のポイント
   ・前文で反省やおわびを明記。国の責任や旧優生保護法の違憲性には触れない
   ・対象は不妊手術を受けた本人のみ。記録がない場合は証言や手術痕に関する
    医師の診断書などで判断する
   ・対象者は法律の施行から5年以内に厚生労働相へ一時金を請求。厚労省に設
    置された外部有識者らの認定審査会が審査する
   ・国は制度周知を適切に行う。手術記録が残っていた人への個別通知は盛り込まない
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 国の責任に触れず…超党派議員連盟「国民全体でおわび」
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 19:28<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010007-oxv-l04
  > 旧優生保護法のもと、障がいのある人が不妊手術を強制された問題について、超党派の
   議員連盟は国の責任には触れず、政府も含めた国民がおわびするとした法案をまとめました。
    旧優生保護法のもと全国で1万6000人あまりが不妊手術を強制された問題をめぐっては、
   与党のワーキンググループと超党派の議員連盟が、それぞれ救済法案の策定を進めています。
    7日は議員連盟が法案の骨子を示し、すでに与党側が示している案と同じく、手術を強制さ
   れた人への「おわびと反省」や「一時金の支給」を盛り込む方針を固めました。
    一方、違憲性や国の責任については触れず、おわびをする主体は「我々」と表記し、国会
   や政府も含めた「国民全体」としました。
    超党派議員連盟 尾辻秀久 会長
    「あの時のあの雰囲気をつくったのは国民全体じゃない。あなた方マスコミも含めて。だ
   からその責任はみんなで持たなきゃいけない」
    旧優生保護法をめぐっては、手術を強制された人による国家賠償訴訟が全国で起こされて
   いて、原告団は国の責任を認めるよう求めています。
   …などと伝えています。
   ・超党派の議員連盟「国民全体でおわび」法案まとめる
    障がいのある人が不妊手術を強制された問題
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 12:17<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010003-oxv-l04

☆災害時の重度障害者対応研修会
  NHK兵庫県のニュース 11月07日 17時02分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181107/2020002271.html
 > 災害が起きたとき、重い障害のある人や難病患者の避難先としてどのような対応が必要か
  考える研修会が、神戸市の障害者施設で2日間にわたって開かれました。
   研修会は、神戸市北区の「にこにこハウス医療福祉センター」で開かれました。
  初日の6日は、災害が起きたときに脳性まひや筋ジストロフィーなどの難病患者や重い障害
  のある人を、どのように受け入れたらよいか確かめる訓練を行い、およそ50人が参加しまし
  た。
   避難用のスペースに施設の職員が段ボール製のベッドを組み立てると、障害者とその家族は
  ふだん使っている人工呼吸器を近くに設置したり、専用のマットを敷いたりして環境を整えま
  した。
   参加した家族は、「24時間、人工呼吸器を使うため災害のときも電源が必要です。こうい
  う施設に避難できたら安心です」と話していました。
   施設の職員は、「避難される方が使いやすいように段ボールベッドを設置したつもりでした
  が、そうではなかったようです。こうした訓練を通じて対応力を高めたい」と話していました。
   2日目の7日は、施設の関係者どうしで意見交換が行われ、西宮市の施設職員は「災害で停
  電が長期化すれば、備蓄の電源が尽きて人工呼吸器が使えなくなる」として、対策の必要性を
  訴えました。
   主催した「センター」の河崎洋子施設長は、「課題を一つ一つ乗り越え、障害のある人が安
  心して避難できる場所をつくりたい」と話していました。
  …などと伝えています。

画像は、8日付しんぶん赤旗紙面より 
 
 
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