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社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを:9日付北海道新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 9日(金)14時51分31秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *9時頃まで雨降りだったのですが、どんより空模様ですがゆっくり回復してる感じに…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを
  北海道新聞 11/09
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246431/
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、超党派議員連盟が、
  被害者救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
   自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が先にまとめた案とほぼ同じで、
  年内にも法案を一本化し、次期通常国会での成立を目指している。
   前文に「我々は、率直に反省し、深くおわびする」と記した。
   しかし、「我々」とは、国会なのか、政府なのか、極めてあいまいだ。これでは、
  責任の所在が明確にならない。
   札幌や仙台など全国の6地裁で被害者が国家賠償請求訴訟を起こしているため、
  旧法の違憲性に触れることを避けたというが、立法府の議連が、国の立場に合わせる
  必要はないだろう。
   議連の案は、被害者の主張を採り入れた部分もあるが、なお隔たりは大きい。
   議連とWTには、さらに被害者側に歩み寄る努力を求めたい。
   違憲性を巡っては、札幌地裁に訴訟を起こしている小島喜久夫さんが「憲法違反か
  も分からないのに、再発防止ができるのか」と批判している。
   弁護団も「国がしっかり謝罪するまで声を上げたくないという当事者は多い」と指
  摘する。
   責任の所在があいまいでは、教訓も生かされまい。違憲性を認め国の責任を明記す
  べきだ。
   一時金の対象を、手術された本人に限るのも不十分だ。
   中絶手術をされた約5万9千人や配偶者ら子どもを持つ権利を奪われた人たちも被
  害者である。救済対象の拡大を検討してほしい。
   周知の方法についても、さらに工夫の余地があろう。手術を受けたことを家族に知
  られたくない人もいることから、被害者に郵送などでの通知はしない方針だ。
   障害者手帳の更新時を利用した告知や、相談窓口を設けるといった案が検討されて
  いる。
   被害者への配慮は大切だが、救済すべき人に漏れがないよう知恵を絞ってもらいた
  い。
   気になるのは、被害を認定する第三者機関を厚生労働省内に設置することだ。
   厚労省は問題を放置してきた責任がある。同省から独立した第三者機関でなければ、
  公平性や透明性に疑いが生じよう。
   議連の尾辻秀久会長が「当事者は高齢だ。早く対応しなくてはならない」と言う通
  り、救済のために残された時間は少ない。作業を急ぐ必要がある。
  …などと伝えています。

☆あじさい 障害者130人解雇へ 倉敷の2事業所を閉鎖方針
  山陽新聞 2018年11月09日
  http://www.sanyonews.jp/article/819898/1/?rct=chiiki_syakai
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所を運営する株式会社「あじさいの花」(倉敷
  市片島町)が、同市内の事業所2カ所を閉鎖する方針を固めたことが9日、分かった。
  民事再生手続き中に助成金の不正受給の疑いで役員が逮捕され、経営環境が一層悪化
  したためとみられる。関係者によると、2事業所で働く障害者は9月時点で
  計約130人、解雇は12月15日付。
   A型事業所を巡っては、事業収益が十分に得られず、助成金などに依存した経営体
  質から全国で障害者の大量解雇が相次ぎ、昨夏以降の判明分で今回を含めて計約85
  0人に上る。うち岡山県内が500人超と6割を占めている。
   花は、昨年7月に障害者200人超を解雇した倉敷市の一般社団法人「あじさいの
  輪」のグループ企業。関係者によると、今月15日に障害者らを対象とした説明会を
  同市内で開く予定。
   2014年12月の設立で事業内容は軽作業のほか、コインランドリーやコイン洗
  車場の運営など。経営不振から昨年9月に民事再生法の適用を申請し、今年8月に再
  生計画が岡山地裁に認可された。しかし9月、障害者の労働時間を水増しして助成金
  をだまし取ったとして詐欺容疑で役員の男が逮捕され、事業継続の見通しが不透明と
  なっていた。
   9日午前、市川孝子社長は2事業所を訪れた。閉鎖の経緯などを報告したとみられ
  る。取材に対し「迷惑を掛けて大変申し訳ありません」と話した。障害者の再就職先
  は決まっていないという。
   倉敷市事業所指導室は「障害者の新たな受け入れ先を見つけるように会社側に伝え
  た」としている。
   就労継続支援A型事業所 2006年に施行された障害者自立支援法(現障害者
    総合支援法)で制度化された。一般企業への就職が難しい障害者が福祉的な支
    援を受けながら働く。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金
    以上を収益から支払う。事業者は国から雇用保険の助成金や障害福祉サービス
    の給付金といった補助金を受け取れる。雇用契約を結ばないB型もある。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用の非常勤未算入、新たに7市町でミス 滋賀
  京都新聞 2018年11月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181109000064
 > 京都・滋賀の一部自治体が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていな
  かった問題で、滋賀県内では大津市、草津市の他に7市町で同様の不手際があった
  ことが8日までに分かった。全19市町中9市町に上り、当該自治体の実際の雇用
  率はこれまでの公表値より下がる可能性がある。
   新たに判明したのは彦根市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀
  町。厚生労働省の通知を誤って解釈していたことが主な要因という。
   自治体には常勤で2・5%の障害者雇用が法で義務づけられている。彦根市の公
  表値は2・55%(6月1日時点)だが、非常勤の約千人を雇用率算定の分母から
  除外していた。2・93%(同)の高島市も約350人を除外しており、「常勤と
  は、期限の定めのない者と理解していた。戸惑っている」とする。
   厚労省の通知は「法律上の任用形式を問わず、雇い入れ時から1年を超えて勤務
  する者(見込みを含む)」は分母に含むとしている。1年契約を繰り返す非常勤職
  員はこれに該当しないと解釈した市町が、算定を誤った形だ。
   滋賀労働局職業対策課は「2年目以降も勤務している場合は必ず含めなければな
  らないが、雇い入れ時(1年目)の雇用見込みをどう考えるかについては市町に説
  明できていなかった。雇用関係が1年以内で消滅することが明白かどうかで判断し
  てもらう必要がある」としている。
  …などと伝えています。

▽障害者手帳の種別誤る 沖縄県と自治体 50代男性、就労できず
  琉球新報  2018年11月9日
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831519.html

▽「ピヨ! カッコー」安全合図のメロディ音 「音響信号」の音色種類や改善点とは
  (くるまのニュース) - Yahoo!ニュース 11/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010002-kurumans-bus_all

▽「あと1mでホームの端」 視覚障害者をスマホで案内
 五輪に向け、鉄道などバリアフリー化急ピッチ
  オリパラ|NIKKEI STYLE 2018/11/8
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37378340V01C18A1UP2000

※京都市保健福祉局障害保健福祉推進室<広報資料・お知らせ>より……
▽平成30年度京都市難病患者等ホームヘルパー養成研修の開催について
  2018年11月8日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000209220.html

▽第24回京都市障害者自立支援協議会の開催について ←11/13開催予定
  2018年11月1日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000244593.html


画像は、今日(11/9)お昼過ぎ撮影
 雨上がりにソメイヨシノ葉っぱが色づき輝いてました。
 来週は最高気温予想17℃~19℃表示、肌寒さを感じるようですよ。
 お互いに体調管理に気をつけましょう。
 
 
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