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<社説>雇用水増し処分に差 行政機関にも罰則規定を:27日付琉球新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月27日(火)10時44分54秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *今日は昨日よりさらに暖かさを感じる日中になるようですよ…
   ・社説:集会と言論  自粛、萎縮は自由阻む
      京都新聞社 2018年11月26日
      https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181126_4.html

※WEB報道など……
☆<社説>雇用水増し処分に差 行政機関にも罰則規定を
  琉球新報 2018年11月27日
  https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-839969.html
 > 赤信号、みんなで渡れば怖くない。そんな体質なのだろう。「長年続き、いわば
  『みんな』悪かった。特定の誰かの責任を問うのは難しい」との政府関係者の発言に
  耳を疑う。
   障がい者雇用水増し問題のことである。2017年度に知事部局と教育委員会のい
  ずれかで不適切計上が判明した38県のうち愛媛、三重など7県が職員への処分を実施
  したか処分を検討していることが分かった。
   処分を決めた県のうち愛媛は副知事ら58人を厳重注意や訓告とし、三重は17年度に
  水増しはなかったが、過去のミスを理由に知事自身も減給処分にすると表明している。
  行政機関が問題を自覚し、責任を明確にして職員を処分するのは妥当な判断である。
   ただ7県にとどまるのは、法令順守の模範を示すべき中央省庁が処分に及び腰であ
  ることが大きい。中央省庁33機関のうち28機関で昨年度だけでも3700人の水増し
  が発覚した。不適切計上が最も多かった国税庁のほか、国土交通省や法務省などが
  「意図的ではなかった」などとして処分を見送る方針だ。
   中央省庁で障がい者と認定された人には病気やけがで長期休暇を取っている人や、
  健康診断で異常を指摘された人など、明らかに障がい者とは言えない人も含まれてい
  た。「過失ではなく故意に行われた可能性が高い」と専門家が指摘しているように、
  雇用率達成ありきで不正が行われていた疑いがある。
   責任を曖昧にしたまま処分をしないのなら、今回の教訓を生かすことはできないだ
  ろう。障害者雇用促進法を一層形骸化させてしまう懸念も拭えない。このままでは障
  がい者だけではなく国民も納得しない。処分などによる自浄作用を図れないのなら、
  第三者がチェックする仕組みなどの対策を早期に講じるべきだ。
   水増しは一定の雇用率達成が義務付けられた1976年からとみられている。仮に
  過失だとしても、42年間で万単位の障がい者の雇用が失われた計算になる。
   障害者雇用促進法は、従業員100人超の企業が法定雇用率を下回った場合は、納
  付金が課せられ、企業名が公表されることもある。政府は当初、法定雇用率を達成で
  きなかった場合に支払う納付金の対象企業を「50人超」に広げる予定だった。今回の
  問題で企業に理解を得るのは難しいと判断し断念した。これも結果的に障がい者の雇
  用機会を奪ったことになる。
   国や地方公共団体に対してはそんな罰則的規定はない。民間に雇用を求める側が法
  律を守ることを前提にしているからだ。今回の問題によって、その前提条件が根本か
  ら崩れた。国が法を破るはずがないという、性善説に立った制度設計は非現実的だ。
  中央省庁をはじめ公的機関による違法行為に対し罰則を設けるべきだ。民間だけに厳
  しい現行制度は公正を欠いている。
  …などと伝えています。
 *水増しは意図的 明白-宮本徹議員 再調査・常勤雇用増を
   しんぶん赤旗 2018年11月27日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_04_1.html
  > 日本共産党の宮本徹議員は、20日の衆院財務金融委員会で、政府機関の障害者
   雇用水増し問題を取り上げ、原因の徹底調査と、常勤雇用の拡大を求めました。
    国税庁は、半数の国税局で「うつ状態」や「不安障害」「適応障害一歩手前」と
   いった人を身体障害者と認定するなど省庁で最多の1103人の虚偽記載をしてい
   ました。
    宮本氏は、「うつ状態や不安障害がなぜ身体障害になるのか」「担当者はねつ造
   と知って、組織的にやっていたのではないか」とただしました。並木稔国税庁次長
   は、問題が明らかになる以前に「違和感を持った担当者は確かにいたかもしれない」
   としつつ、「前例踏襲を続けてきた」「意図的な不正は確認できなかった」と答弁
   しました。
    宮本氏は、検証委員会の調査報告書で、防衛省が依頼メールに「退職者がいる機
   関は同数の掘り起こしをしてください」と記載し、農水省は「視力が悪そうな者か
   ら裸眼視力を聴取」したなど、意図的な水増しは明らかと批判し、過去にさかのぼ
   った再調査を強く求めました。
    宮本氏は、今後の障害者採用計画について、国税庁は今年度550人の採用予定
   のうち常用雇用を50人としていると指摘し、「可能な限り常用雇用を基本にすべ
   きだ」と主張。矢野康治財務省大臣官房長は「常勤雇用化を図ることが大切である」
   と答弁しました。
   …などと伝えています。
 *県 障害者144人採用へ
   読売新聞 愛媛 2018年11月27日
   https://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20181126-OYTNT50394.html?from=ycont_top_txt
 *障害者64人、山梨県が採用 非常勤など、来月3日から募集
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000055-san-l19
 *障害者雇用 不適切な計上261・5人 労働局「大きな乖離は遺憾」 神奈川
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000064-san-l14
 *<障害者雇用>厚労相「特性に応じた合理的配慮の検討適切」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/27 10:16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000017-mai-soci
  > ◇35道府県が身体障害者に限定していた問題で
    全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、35道府県が身体障害者に限定して
   いた問題で、根本匠厚生労働相は27日の閣議後記者会見で「障害者雇用促進法の趣旨を
   ふまえ、特定の障害種別に限ることはせずに、応募者と個別に話し合って障害特性に応じ
   た合理的配慮ができるかどうか検討することが適切」と述べた。障害者雇用促進法は、国
   や地方自治体、民間企業に対し、身体だけでなく精神(発達障害を含む)、知的障害者の
   雇用を義務づけている。
    厚労省は2年前、この問題について各都道府県に公正な採用を要請しており、今後も
   「各自治体には総務省と連携して適切に対応したい」と話した。
   …などと伝えています。
   ・根本大臣会見概要(H30.11.22(木)8:50~8:55ぶら下がり)
     厚労省【広報室】
     https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00048.html

☆不妊手術、国会で検証へ
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000006-kyodonews-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は26日、救済策を講じるだけで
  なく、国会で旧法制定の経緯や背景、被害の実態など問題の全体像を幅広く調査・
  検証する方向で調整に入った。
   調査・検証委員会の設置など具体的な手法を今後検討する。旧法が議員立法で制
  定された経緯を踏まえ、立法府としての責任を果たす必要があると判断した。手術
  を受けた当事者の名誉回復や差別解消を図ることが目的で、12月にまとめる救済の
  基本方針に盛り込む方向だ。
  …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>強制不妊問題で市民団体が要望書
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000079-mai-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が行われた問題で、市民団体「優生
   手術に対する謝罪を求める会」のメンバーが26日、与党ワーキングチーム
   (WT)の会合に出席し、救済法案に国の謝罪を明記するよう要望した。与党
   WTは10月に救済法案の基本方針をまとめたが、おわびの主体を明記してい
   ない。
    また同会は、旧優生保護法が改正された1996年以降に行われた不妊手術も
   救済対象とする▽救済手続きの申請期限を設けない▽救済制度の周知を徹底する
   --ことも求めた。
   …などと伝えています。
   ・優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
     https://m.facebook.com/motomerukai2017/

☆JR駅無人化 障害者団体など27日、抗議集会
  大分合同新聞 2018/11/26
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/26/122628182
 > 大分市内の駅無人化問題で、県内の障害者団体などが27日午後7時から、
  同市のコンパルホールで抗議集会を開く。JR九州は12月1日以降、豊肥線
  大分大学前、敷戸両駅に駅員を置かない方針。「あきらめず声を上げていこう」
  と参加者を募っている。
   「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」など3団体の主催。5月から
  駅無人化の撤回や減便見直しなどを求めて7万3113人分の署名を集め、10
  月に同社に提出した。
   「障害のある人や高齢者にとって無人化は不安が大きい。署名に込めた思いを
  受け止め、公共交通機関として地域との共存共栄を考えてほしい」と訴えている。
   参加無料。当日は列車を使って会場に来るよう呼び掛けており、利用した感想
  や反対理由などを発表する。地域の足を守るために「あきらめない宣言」も採択
  する予定。
  …などと伝えています。

☆電動車椅子での飲酒○か×か 警察庁が禁止促す、障害者団体は抗議
  中日新聞 2018年11月26日 夕刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018112602000256.html?ref=hourly
 > 電動車椅子を利用中の飲酒禁止を呼び掛ける警察庁の対応について、障害者団体が「不当な
  差別だ」と抗議し、改善を要望している。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って
  事故も増えており、識者の間でも見解が割れる。
   「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」。警察庁が二〇〇二年に
  作成し、ホームページで公開する「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」にはこう記さ
  れている。道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義。高齢者が使
  う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれる。警察のマニュアルは、こうした車両
  と障害者用の電動車椅子を区別していない。
   これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会
  議(本部・東京)は八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提
  出した。車椅子は障害者にとって足と同様の存在であり、その利用者のみに飲酒を禁止するこ
  とは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」
  としている。
   電動車椅子を利用する障害者に対し、酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大
  学非常勤講師頼尊(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車
  椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」
  との条件で認められた。
   日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さんは
  「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
   警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二~一七年で年間百五十五~二百十五件発
  生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一~五件だった。
   警察庁の担当者は「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を
  利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
  …などと伝えています。

☆ロボで障害者就労支援 ANA、遠隔操作して接客
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000608-san-bus_all
 > ANAホールディングス(HD)は26日、日本財団とロボット開発ベンチャーの
  オリィ研究所(東京都港区)が進める遠隔操作ロボットを使った障害者の就労支援活動に
  参画すると発表した。提携の第1弾として同日、東京・赤坂に期間限定カフェ「アバター
  (分身ロボット)カフェ・ドーン・バージョンベータ」を開設した。
  …などと伝えています。
  ・遠隔ロボが給仕のカフェ開店
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000117-kyodonews-bus_all
  ・障害者に働く場を 遠隔操作で接客 “ロボットカフェ”オープン
    NHKニュース 2018年11月26日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
  ・ロボット:在宅障害者がおもてなし 東京でカフェ 接客ロボを遠隔操作
    毎日新聞 2018年11月27日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20181127/ddm/008/020/039000c
 *分身ロボット「OriHime」
   http://orihime.orylab.com/

☆「こんな夜更けにバナナかよ」に学ぶ頼る力  実在障害者が教えた「堂々と人に頼る生き方」
  東洋経済オンライン  壬生 智裕 : 映画ライター 2018/11/27
  https://toyokeizai.net/articles/-/251592
 > 「どんなに重い障害があっても地域で普通に暮らしたい」。24時間態勢の介護が必要な
  病を患った鹿野靖明は生涯、そんな思いを抱き続け、命懸けでわがままを言い続けた――。
   2003年に第25回講談社ノンフィクション賞、2004年に第35回大宅壮一ノンフィクション賞
  を受賞した、渡辺一史のノンフィクションを映画化した『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき
  実話』は、車いす生活を送りながらも、大勢のボランティアとともに札幌で自立生活を送った
  実在の人物を、地元を代表する俳優・大泉洋が演じていることでも話題になっている。高畑充希、
  三浦春馬といった話題のキャストたちも出演する、笑いと感動のドラマだ。
   筋ジストロフィーでも自立生活続ける障害者の実話
   身体は不自由だが心は自由
   あえて「わがままに生きる」
  …などと伝えています。
 *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト ←12月28日全国公開
   http://bananakayo.jp/
 *文春文庫
 『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
   渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706

▽認定NPO法人フローレンス・駒崎弘樹代表理事 障害児保育園を都内で開園
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000610-san-soci


画像は、23日撮影 紅葉のライトップ(八幡市内にて) パート2
 
 
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