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社説:強制不妊の救済 被害者に寄り添うべきだ:30日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月30日(日)13時10分48秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *晴れてはいるんですが風もあり肌寒いですね…今年も明日一日に。
  社寺仏閣では迎春準備も進んでいますよね。
  お互いに体調管理に気をつけつつ素敵な新年が迎えられますように…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊の救済 被害者に寄り添うべきだ
  山陽新聞デジタル 2018年12月30日
  http://www.sanyonews.jp/article/846332/1/?rct=shasetsu
 > 旧優生保護法の下で1948~96年に障害者らが不妊手術を強制された問題で、
  自民、公明両党の合同ワーキングチームと、野党を含む超党派議員連盟が救済法案を
  一本化し、基本方針をまとめた。柱となるのは被害者への「おわび」と一時金の支給だ。
  年明けに一時金の金額など細部を詰め、来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、
  早期の成立を目指すという。
   旧法の制定から数えれば70年、国際的な批判を受けて旧法の「優生手術」の条文が
  削除されてからでも22年が過ぎている。被害者の高齢化は進んでおり、救済が急がれ
  る。今年1月以降、各地で被害者による国家賠償請求訴訟が起こされたことが契機にな
  ったとはいえ、司法判断を待たず、国会が自ら救済に向けて動いたことは評価できよう。
   しかし、基本方針の内容は被害者側の要望とは大きな隔たりがあるようだ。溝を埋め
  る努力が求められる。
   基本方針では「(被害者が)心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯
  (しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記した。おわびの主語は「われわれ」
  と抽象的な表現となっており、被害者側が強く求める国の責任や、旧法の違憲性などに
  も触れていない。おわびの主語を「国」としなかったのは裁判への影響を回避する狙い
  もあるとみられるが、被害者の思いを受け止め、寄り添う姿勢がなければ、被害者にと
  っての真の救済にはつながるまい。
   国の統計では手術を受けたのは約2万5千人だが、自治体や医療機関などに記録が残
  っているのは約4600人にとどまる。基本方針では記録が見つからない人も除外せず、
  専門家で構成する審査会を厚生労働省に設け、医師の所見などを基に厚労相が被害認定
  するとした。本人が同意した手術も救済対象とする。
   問題を長年にわたって放置してきた厚労省が救済を主導することについては、被害者
  側から批判が出ている。独立性が担保された第三者機関が認定する仕組みを検討すべき
  ではないか。
   一時金の支給を受けるのは被害者本人の請求を前提とし、都道府県には相談窓口を設
  置する。周囲に知られたくない被害者がいるとして、個別の通知はしないという。プラ
  イバシーへの配慮は当然ではあるが、障害の特性などから自分で意思表示をすることが
  難しい人もいるだろう。幅広く救済するためには、手術を受けた可能性のある人に対し、
  丁寧に告知する方法を検討すべきだ。
   基本方針には不妊手術の経緯や、被害実態の調査の検討も盛り込まれた。旧法は国会
  で全会一致で成立した議員立法であり、旧厚生省は都道府県に対して手術を励行してい
  たことも分かっている。深刻な人権侵害を二度と繰り返さないためにも、まずは検証委
  員会を設けるなどして徹底した調査が欠かせない。
  …などと伝えています。

☆2018年の福祉をふり返る ~国による“障害者の排除”が明らかに~
  NHKハートネット 記事 2018年12月28日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/164/
 > 2018年も残りわずかとなりました。今年は、障害者に関するニュースが大きく報じられた
  年でもありました。特に注目を集めたのは、省庁による障害者雇用の水増し問題と、旧優生
  保護法の下で行われていた強制不妊手術について。共通するのは、障害のある人たちが排除
  されたという事実。そしてその排除に国や公的な機関が関わっていたということです。これ
  らのニュースを日本障害者協議会代表の藤井克徳さんと振り返り、これからの社会について
  考えます。
    障害者雇用水増しは、なぜ起きたのか
   ―まず、障害者の雇用水増し問題から伺います。今年、国の機関において、長年障害者雇用の
   数が水増しされてきたことが発覚しました。中央省庁の8割以上が障害者手帳を持たない人な
   どを障害者と計上。3700人分の雇用が実際には不足していました。このことを知ったとき、
   どのように感じられましたか?
    なぜ見過ごされた 障害者強制不妊手術
   ―今年、もう一つ大きなニュースとして取り上げられたのは、旧優生保護法(1948-1996)
   のもとで行われていた強制不妊手術についてです。1月、宮城県の60代の女性が知的障害を
   理由に手術されたことは憲法違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、
   札幌、東京、大阪、神戸など全国で提訴が起きました。藤井さん、これも国の責任が大きい
   ですよね。
    未来に向けて 好転の契機
   ―障害者雇用水増し問題も、優生保護法の問題も、これからどのような社会に変えていくか
   ということが大切になってきますね。
   *この記事は、2018年12月30日(日)放送の「視覚障害ナビ・ラジオ」を基に作成しました。
    情報は放送時点でのものです。
  …などと伝えています。
   △今夜(12/30)NHKラジオ第2 19:30~放送
     ・再放送は、2019年1月6日 NHKラジオ第2 7:30~
    「視覚障害ナビ・ラジオ」 特集・2018年の福祉をふり返って
     https://www.nhk.or.jp/heart-net/shikaku/list/detail.html?id=47156#contents
    > 今年は障害者に関するニュースが大きく報じられた年でした。 特に注目を集めたのは、
     省庁による障害者雇用の水増し問題と、旧優生保護法の下で行われていた強制不妊手術。
     2つに共通するのは、障害のある人たちが排除されたという事実と、そしてその排除に国
     や公的な機関が関わっていたということです。藤井克徳さんとこの2つの事件を振り返り、
     これからの社会について考えます。
     …などと伝えています
     ・インターネットでも聴けますよ NHKラジオ らじる★らじる
       https://www.nhk.or.jp/radio/?area=tokyo

☆国に障害者解雇の届け出義務
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/30 15:38
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000031-kyodonews-pol
 > 中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受け、政府が来年の通常国会に提出する障害者雇用
  促進法改正案の原案が30日、判明した。国や自治体に障害者を解雇した際の届け出義務を課し、
  不当な解雇を防ぐ。厚生労働省に他省庁や自治体への立ち入り権限を新設するほか、法定雇用率
  に算入できない短時間労働の障害者を雇った企業への給付金制度も創設し、雇用拡大を図る。
   政府は、行政機関へのチェック機能を強めることで再発防止の徹底を図りたい考えだ。
  …などと伝えています。

☆今夜(12/30)19:00~ NHKEテレ バリバラ<アンコール放送>
  障害者×戦争
  http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/#top
 > 戦争のさなか、兵隊として戦争に協力できず、「役立たず」と差別された障害者。
  一方、視覚障害者が、敵機の来襲を監視する”防空監視員”として任務にあたるなど、
  多くの障害者が「国の役に立とう」と戦争に協力しようとした事実も明らかになって
  いる。障害者は戦争の時代をどう生きたのか。何が戦争に向かわせたのか、番組では、
  戦争を知らない世代の障害者たちと一緒に考える。
   (深夜の再放送はありません)
  …などと予告動画も含め伝えています。
  ・1・27第6回デザインフォーラムでもお話しいただく
   全盲の落語家、桂福点さん自ら取材されたようですよ。

☆医療的ケア児の在宅支援 多職種連携 底上げ図る 来年度、長崎県内4地域に「協議会」
  長崎新聞 2018/12/30
  https://this.kiji.is/451925783872636001?c=39546741839462401
 > 人工呼吸器の装着やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子ども「医療的
  ケア児」が近年増加し、在宅医療や生活支援の充実が求められている。県小児科医会
  小児在宅医療部会は2019年度から、医療、福祉、行政関係者らが連携してケア児
  や保護者を支える体制の構築に乗り出す。今月、部会長に就任した岡田雅彦氏に課題
  や改善の方向性を聞いた。
  …などと伝えています。

▽高次機能障害の翻訳本、当事者へ届け ネットで出資募る
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 12/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000021-asahi-soci

▽全盲の男性、タンデム自転車で琵琶湖一周の「ビワイチ」
 記者も伴走、2日間で150キロ走った理由
  (withnews) - Yahoo!ニュース 12/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000005-withnews-l25

▽一般色覚者にはほぼ分からない“小さくて大きな違い”
 JIS改訂で「日本社会における色のルール」はどう変わったのか
  (ねとらぼ) - Yahoo!ニュース 12/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000006-it_nlab-soci


※実行委員会事務局より……
☆2019'1/27(日)
 第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラムの開催 まで1ケ月をきりましたよ。
  第6回  共に安心して暮らせる  京都デザインフォーラム
  「さまざまなバリアをこえて 共に生きる社会をめざして」
  障害を持つ人や、さまざまな立場の人とともに、話し合いましょう!
  バリアをこえて、共に生きることができる社会づくりについて、みんなで考えたいと思います。

  日時:2019年1月27日(日)12:50~16:30(開場12:00)
  会場:「故郷の家」雲史ホール 京都市南区東九条南松ノ木町47
      http://www.kokorono.or.jp/kyoto/kyoto_access.html
     ・アクセス:地下鉄 九条駅  徒歩15分、市バス 九条河原町 徒歩10分
     ※駐車場はありませんのでご注意ください。近辺にコインパーキングはあります。
  参加費:500円(資料代)
     ※手話通訳・要約筆記・点字資料の必要な方は1月17日までに下記までお知らせください。
  主催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会
      (事務局:南区東九条松田町28 メゾングラース京都十条101 日本自立生活センター気付
       TEL: 075-671-8484 FAX: 075-671-8418 E-mail: jcil@cream.plala.or.jp)
     社会福祉法人京都府社会福祉協議会
  後援:京都府・京都市・京都新聞社会福祉事業団・NHK京都放送局
  ↑↑
   ・開催案内チラシURL → http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/20190127.pdf
    ・同チラシ テキスト版は下記を
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/index.html
     実行委員会HP下段部分にも掲載しております。
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/
 ・どうぞ皆さまSNSなどでリンク拡散していただき広め皆でご参加ください。 _(._.)_
 ・当日のスタッフ(要員)も募集しております。皆さまご協力・ご支援よろしくお願いします。
 ・なお当日スタッフ集合は現地会場に10時でお願いいたします。

画像は、第6回  共に安心して暮らせる  京都デザインフォーラム開催案内チラシです
 
 
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