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障害者解雇の監視強化 国・自治体に届け出義務 雇用法改正原案:31日東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月31日(月)10時34分5秒
  通報 返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様ですね、今年もあと数十時間で終りますが…

※WEB報道など……
☆障害者解雇の監視強化 国・自治体に届け出義務 雇用法改正原案
  東京新聞 政治 2018年12月31日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018123102000117.html
 > 政府が来年の通常国会に提出する障害者雇用促進法改正案の原案が三十日、判明した。
  国や自治体に障害者を解雇した際の届け出義務を課し、不当な解雇を防ぐ。厚生労働省
  に他省庁や自治体への立ち入り権限を新設するほか、法定雇用率に算入できない短時間
  労働の障害者を雇った企業への給付金制度も創設し、雇用拡大を図る。
   中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた法改正で、政府は、行政機関へのチェ
  ック機能を強めることで再発防止の徹底を図りたい考えだ。
   障害者雇用促進法は民間企業に対し、懲戒解雇などの場合を除き、障害者を解雇する
  場合にはハローワークに届け出なければならないと規定している。国や自治体はこれま
  で対象外だったが、届け出義務を課すことで、ハローワークが確実に把握し、早期の再
  就職支援にもつなげる目的だ。
   また現行では労働時間が週二十時間未満の障害者は法定雇用率に算入されないため、
  企業が採用をためらう懸念があった。給付金制度を設けることで短時間であれば働くこ
  とができる障害者の雇用を企業に促す。雇用に積極的な中小企業を表彰する制度も新設
  する。
   各省庁や自治体の雇用率は毎年、厚労省が一括公表してきたが、それぞれの行政機関
  に公表義務を課し、説明責任を持たせる。厚労省が他省庁や自治体に立ち入り検査でき
  る権限を明記するほか、障害者手帳の写しといった書類の保存を行政にも義務付ける。
  障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」を事業所ごとに選任することも求める。
   職場環境の改善など苦情を訴えた障害者に対し、解雇などの不利益な取り扱いを禁止
  する規定も設ける。
   改正案の内容は来年一月の労働政策審議会の分科会に提示される見通し。分科会での
  議論を経て、政府は三月ごろに改正案を国会に提出、早期成立を目指す。
  …などと伝えています。

☆SOS 特別支援学校 設置基準がない-児童増加 足りない教室
  しんぶん赤旗 2018年12月31日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_02_1.html
 > 障害のある子どもが通う全国の特別支援学校で、在籍数が適正規模の2~3倍に
  なる異常事態が起きています。教室もまともに確保できない事態に現場から「子ども
  の人権と教育権が侵害されている」と悲鳴があがりますが、国は特別支援学校の設置
  義務が自治体にあることを口実に状況を放置しています。
  …などと伝えています。

☆命守る装置、もっと普及を 視覚障害者用「シグナルエイド」
  東京新聞 社会 2018年12月31日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018123102000113.html
 > JR駒込駅前(東京都豊島区)の横断歩道で七日未明、近くに住む視覚障害者の栗原
  亨(とおる)さん=当時(64)=が車にひかれて亡くなる事故があった。現場には
  音響式信号機が設置されていたが、日中しか誘導音が鳴らない設定だった。こうした事
  故を防ぐため、横断者が遠隔操作で音を鳴らせる装置もあるが、存在が知られていない
  のが現状だ。
  …などと伝えています。

※実行委員会事務局より……
☆2019'1/27(日)
 第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラムの開催 まで1ケ月をきりましたよ。
  日時:2019年1月27日(日)12:50~16:30(開場12:00)
  会場:「故郷の家」雲史ホール 京都市南区東九条南松ノ木町47
      http://www.kokorono.or.jp/kyoto/kyoto_access.html
     ・アクセス:地下鉄 九条駅  徒歩15分、市バス 九条河原町 徒歩10分
     ※駐車場はありませんのでご注意ください。近辺にコインパーキングはあります。
  参加費:500円(資料代)
     ※手話通訳・要約筆記・点字資料の必要な方は1月17日までに下記までお知らせください。
  主催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会
      (事務局:南区東九条松田町28 メゾングラース京都十条101 日本自立生活センター気付
       TEL: 075-671-8484 FAX: 075-671-8418 E-mail: jcil@cream.plala.or.jp)
     社会福祉法人京都府社会福祉協議会
  後援:京都府・京都市・京都新聞社会福祉事業団・NHK京都放送局
 ↑↑
   ・開催案内チラシURL → http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/20190127.pdf
    ・同チラシ テキスト版は下記を
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/index.html
     実行委員会HP下段部分にも掲載しております。
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/
 ・皆さまSNSなどでリンク貼り付け拡散していただき広めみんなでご参加ください。 _(._.)_
 ・当日のスタッフ(要員)も募集しております。皆さまご協力・ご支援よろしくお願いします。
 ・なお当日スタッフ集合は現地会場に10時でお願いいたします。

▽グローバル・ジャスティス研究会  1月の企画
 ”死の自己決定権のゆくえ~終末期医療と尊厳死法案”
  日時:2019年1月13日(日)13:30~16:00 頃(終了後、同会場で交流会有り)
  会場:ひと・まち交流館京都 第5会議室(3階)
  講師:児玉真美さん(フリーライター)
  参加費:1,000円(割引希望の方は受付でお申し出ください)
 *同研究会FBページ
   https://www.facebook.com/events/342938736505384/

▽NPO法人 医療的ケアネット主催:シンポジウム <<あらためて「医療的ケアとは何か」>>
  *2019年1月19日(土)14:00~:17:30(受付13:30~)
    キャンパスプラザ京都(2階)ホール (京都駅烏丸口ビックカメラ前)
  *定 員:90名(定員に達し次第締め切ります)
  *参加費:会員(当日入会受付でもOK)、障害当事者・ご家族1000円
       非会員1500円(入会費2000円、年会費3000円(個人)など)
  *シンポジウム参加のために「配慮が必要な場合」は申込時にご連絡ください。
  *シンポジウム終了後、同会場で親睦会も開催(別途費用必要)
    ・シンポジウム開催案内&参加申込み書
      http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20190119sinpo%20o.pdf
    ・NPO法人 医療的ケアネット
      http://www.mcnet.or.jp/index.shtml

画像は、28日撮影  ジャンボ御神矢(迎春準備がすすむ石清水八幡宮:八幡市)
 
 
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