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22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率―時事通信調査:12日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月12日(水)17時02分33秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *急に秋らしい気温になってきていますね…

※WEB報道など……
☆22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率―時事通信調査
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/12 15:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000070-jij-pol
 > 中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題で、2018年度に少なくとも22県が不適切
  な算入を行っていたことが12日、時事通信社の調査で分かった。
   障害者手帳の確認が不十分なケースが目立ち、障害者数を精査した結果、法定雇用
  率(2.5%)を達成できない見込みの県もあった。
   調査は全都道府県の知事部局を対象に実施。国に報告していた6月1日時点の障害者
  の雇用率などを尋ねた。不適切だった22県では、採用後に障害を負った職員らに関し
  て、障害者手帳を確認せず自己申告だけで算入したり、手帳を取得していない人も障
  害者と見なしたりしていた。
   6月1日時点の雇用率は、回答のあった40都道府県の平均で2.69%だったが、手帳
  などを確認済みの人に限定して計算し直すと、山形、静岡、島根、愛媛の4県は1%台
  に下がると答えた。ただ、未確認者の中には改めて調査すれば手帳所持者がいること
  も考えられ、実際の雇用率は回答よりも高い可能性がある。
   一連の問題発覚後に手帳の所持状況を確認し、精査後の雇用率を回答した自治体も
  9県あり、このうち千葉、山梨、長野、和歌山、佐賀、熊本の6県は法定率を下回った。
  香川、佐賀、鹿児島は急な退職や内定者の辞退があり、問題発覚前の6月1日時点で既
  に法定率を満たせない状況だった。
  …などと伝えています。
  ・ニュースワード「障害者の法定雇用率」
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/12 15:30
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000001-jijnb_he-bus_all
 *「障害者雇用啓発の行政が水増し」 共に働く民間 冷ややか
   東京新聞 社会 2018年9月12日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000136.html
  > 中央省庁や都道府県で明らかになった障害者雇用水増しが、全国の裁判所や国会
   でも判明するなど、広がり続けている。皮肉なことに毎年九月は「障害者雇用支援
   月間」で、厚生労働省などが啓発活動に力を入れている。障害者雇用に熱心な民間
   企業からは「率先するはずの行政がやっていないのに『月間』なんて」と憤りや冷
   ややかな声が聞こえる。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、水増し究明へ初会合 第三者委が省庁調査
   東京新聞 政治 2018年9月12日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091202000153.html
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる第三者の検証委員会が十一日、
   初会合を開き、原因究明に向け今週中に各省庁に調査票を送ると決めた。ただ、調査
   対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは時間的な制約を理由に直接は
   調査しないとした。焦点である「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を十分に
   解明できるのか、実効性に疑問も出そうだ。
    検証委の事務局を担う厚生労働省によると、調査では省庁の人事担当者らに、一人
   一人の事例について不正算入した経緯を尋ねる調査票を送り、ヒアリングも実施する。
   退職者や現役の職員から情報を募るため、メールなどによる通報窓口も設ける。厚労
   省は当事者への調査について「プライバシーの問題もある。再発防止策の取りまとめ
   時期も考えるとそこまではできない」と説明している。
    会合では、委員長を務める元福岡高検検事長の松井巌(がん)弁護士が「制度の信
   頼を揺るがす事態。しっかりとした検証が必要不可欠だ」とあいさつ。検証結果を基
   に政府の連絡会議が十月中に再発防止策をまとめる。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用水増し、当事者調べず
     千葉日報 2018年9月11日
     https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20180911/530511
 *障害者雇用水増しの手口、「名前を貸してほしい」と
   TBS NEWS 11日
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3470354.html
  > 行政機関で相次いで発覚した障害者雇用の水増し問題。その水増しに協力する
   よう依頼されたという男性がJNNの取材に応じました。「名前を貸すだけでいい」。
   上司からそう頼まれたという男性。舞台となったのは裁判所でした。
   …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>「被害者救済を」160議会で意見書採択
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/12 6:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000016-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、首相や
  厚生労働相、衆参両議院議長らに対し、被害者の早期救済を求める意見書の採択が地
  方議会で急速に広がっている。毎日新聞が国会などへの取材を基に集計したところ、
  今年3月中旬~7月末までの約5カ月弱で全地方議会の約1割に当たる少なくとも
  26都道府県134区市町の計160議会が採択していた。意見書に法的拘束力はな
  いが、政府や国会による救済制度の創設を後押ししそうだ。
   最初の採択は、宮城県の60代女性が仙台地裁に起こした初の国家賠償請求訴訟の
  第1回口頭弁論を前にした3月16日、同県議会が全会一致で可決。その後、全国各
  地に広がった。今後も広がる可能性が高い。
   意見書はいずれも、手術された当事者への補償制度を確立し、国に早期の解決を求
  める内容。宮城県議会は「一日も早く政治的および行政的責任に基づく解決策を実現
  すべきだ」と提言。鳥取県議会は「人としての尊厳を踏みにじるもので、看過できな
  い」と批判した。兵庫県議会は「同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデン
  では補償等の措置が講じられた」と海外の事例を引用し、被害者の高齢化を背景に
  「早急な救済措置」を求めている。
   都道府県別では、強制手術数が2593人と全国最多だった北海道が最も多い30
  道市町議会だった。
   衆院事務局によると、近年、一度の国会会期中に提出された意見書で件数の多いの
  は「核兵器廃止に関連する意見書」(151件、2018年)、「ヘイトスピーチに
  関連する意見書」(111件、15年)。
   地方自治が専門の片山善博・早稲田大教授(政治学)は「5カ月で160という数
  は多い」と驚き、国の政策決定に詳しい広瀬克哉・法政大教授(行政学)は「国が推
  進した施策の実行役となった地方自治体の議会が(施策の)被害者の救済を求める意
  見書を採択した意味は重い」と指摘した。
   ◇旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書を採択した
  160地方議会=毎日新聞調べ
   …略…
   【京都】京都府、京都市、向日市、長岡京市、精華町
  …などと伝えています。
 *不妊手術申告を促す通知検討 弁護団、全国の高齢障害者に
   福島民友新聞社 2018年09月12日
   http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018091101002793.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、全国被害
   弁護団が、国内の高齢障害者に通知を出し、手術を施された事実があれば申し出る
   よう促す案を検討していることが11日、分かった。手術を施されたのは約2万
   5千人とされるが、9割弱は裏付けとなる個人名記載の記録が現存せず、謝罪や補
   償に向け当事者を特定する狙いがある。通知の対象は漏れを防ぐためできるだけ広
   く取り、数十万人規模になる可能性もある。
    弁護団関係者によると、早ければ12日に仙台市内で開かれる全国弁護団会議で
   素案をまとめる見込み。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

▽障害者の意思決定 拡充  支援計画 5年ぶり改定
  読売新聞 神奈川 2018年09月08日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180910-OYTNT50089.html
 > 県は7日、障害者の自立や社会参加を支援するための第3期障害者計画(2019~
  23年度)の骨子をまとめた。相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」
  の殺傷事件後に進めた入所者への意思決定支援の取り組みについて、県内全域に広げる
  方針を盛り込んだ。事件を受けて、幅広い障害者の受け皿となるグループホームの整備
  も掲げた。
   県は2004年度に初めて同計画を策定。14年度から第2期計画を実行中で、19
  年度には最近の障害者福祉の状況を踏まえ、5年ぶりに改定する。
   骨子では、主要目標の一つに「誰もがその人らしく暮らせる地域社会の実現」を掲げ
  た。県は閉鎖的な大規模施設よりも、地域に溶け込んで暮らす「地域移行」の実現を目
  指し、同園入所者に今後どこで暮らしたいかを確認する意思決定支援を進めている。
  骨子には、同園だけでなく、県内の施設入所者全員にも支援を広げる方針を明らかにし
  た。
   県は13年度末時点で5053人だった施設入所者のうち、535人の地域移行を支
  援する目標を掲げている。しかし、4年間で移行を達成したのは半分以下の210人に
  とどまり、課題は多い。
   県は「自らの意思を伝えることが困難な重度障害者への支援が滞っている」と分析。
  骨子では、障害の重さに関係なく地域で充実した生活を送ってもらうため、受け入れ先
  の一つとして「多様な形態のグループホーム」を整備する方針を明記した。県障害福祉
  課は「重度障害者が利用を希望しても、グループホーム側の受け入れ態勢が整っていな
  いこともある」として、グループホームの定員増だけでなく、スタッフの支援の質も高
  めていく考えだ。
   県が昨年行った県民調査では、事件後に策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」
  を知っている人は約3%にとどまった。骨子には、啓発イベントの開催などを通して障
  害者の社会参加について理解を求め、憲章の理念を普及させる方針も盛り込んだ。同課
  は「事件で直面した県独自の課題に向き合う必要がある」として、新たな計画を県の障
  害者施策の柱に位置付ける考えだ。
  …などと伝えています。

▽養護学校教諭が生徒に暴言 名古屋市教委、処分検討
  京都新聞 2018年09月12日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180912000085

画像は、昨日(9/11)午後撮影 京都府庁旧本館中庭
  中庭に鎮座する祇園シダレザクラが台風21号の強風影響で
  葉桜でなく”枝桜”になって痛々しく悲しかったです。
 
 

岡山市の障害者訴え 「無償介護打ち切りは違法」:11日付KSB瀬戸内海放送 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月11日(火)18時08分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *昨日あたりから秋の空気に変わってきたかなぁと…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会議(全体会議)
 ・10月24日(水)午前10時~12時   京都市多文化交流ネットワークセンター 大ホール
  今から皆さまご予定にお入れください。
  今日(9/11)事務局長からメールでのご案内発信しましたのでご確認とお返事を _(._.)_
   <定例会議終了後に同会場で役員・事務局会議をおこないます。

※WEB報道など……
☆岡山市の障害者訴え 「無償介護打ち切りは違法」
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 9/11 15:54
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-ksbv-l33
 > 障害者が65歳を境に無償の訪問介護を受けられなくなるのは違法だと岡山市の
  男性が訴えている裁判の控訴審が始まりました。
   生まれつき障害がある浅田達雄さん(70)は、障害者自立支援法に基づく無償の
  訪問介護が65歳で打ち切られ、自己負担が生じるのは違法だと岡山市を訴えていま
  す。
   今年3月、1審の岡山地方裁判所は、岡山市の対応は法の解釈や適応を誤ったもの
  だとして市の決定を取り消し、慰謝料100万円余りを支払うよう命じました。
   これに対して、岡山市は1審判決が法の解釈を誤っているなどと控訴していました。
   11日の第1回口頭弁論で、浅田さんは「岡山市の処分は私の人間らしい生活を破壊
  しようとしたものだ」などと意見陳述しました。
   裁判は11日結審し、広島高裁岡山支部は今年12月13日に判決を言い渡す予定です。
  …などと伝えています。
 △岡山市側は一審取り消し求める 障害者無償介護打ち切り訴訟
   山陽新聞デジタル 2018年09月11日 21時04分
   http://www.sanyonews.jp/article/786890/1/?rct=syakai
  > 65歳を境に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護を打ち
   切られ、介護保険の利用で自己負担が生じたのは不当として、脳性まひ患者の浅田達雄さん
   (70)=岡山市中区=が市の決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が
   11日、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)であった。市側は原告側の主張をほぼ認めた
   一審岡山地裁判決の取り消しを求めた。
    支援法は65歳以上の障害者に介護保険を優先する原則を規定する一方、国は利用者の
   実情に応じた柔軟な運用を自治体に求める通知を出している。一審判決は浅田さんの経済的
   な負担を考慮して岡山市の決定を違法と結論付けており、市側は控訴理由書で「国の通知は
   利用者の経済的負担を介護保険優先の例外とはしていない」などと主張した。
    この日の弁論では浅田さんも意見陳述し、「(岡山市の決定が)憲法の理念から外れた
   支援法の使い方であるならば、ぜひ改めてほしい」と訴えた。
    一審判決は、支援法の原則に従って訪問介護サービスを打ち切った岡山市の決定を「法の
   解釈・適用を誤った違法なもの」と指摘し、市に決定の取り消しと慰謝料など107万
   5千円の支払いを命じた。
   …などと伝えています。
 *訪問介護の65歳打ち切りは違法 岡山市に取り消し命令、地裁判決
   山陽新聞デジタル 2018年03月14日
   http://www.sanyonews.jp/article/683494
  > 65歳を境に、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の
   訪問介護が打ち切られ、介護保険の利用で自己負担が生じたのは不当だとして、
   脳性まひ患者の浅田達雄さん(70)=岡山市中区=が同市の決定取り消しな
   どを求めた訴訟で、岡山地裁は14日、原告側の主張をほぼ認め、市に決定の
   取り消しと慰謝料など107万5千円の支払いを命じる判決を言い渡した。
   …などと伝えています。
 △キャンペーン
  65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
  重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。
   浅田達雄さんを支援する会
   https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

☆障害者雇用水増し 検証委初会合 大臣「来月中に報告書を」
  NHKニュース 2018年9月11日 12時16分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624031000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > 中央官庁による障害者雇用の水増し問題を受けて検証委員会の初会合が開かれ、
  加藤厚生労働大臣は、今回の問題を改めて謝罪したうえで、第三者の立場から徹底
  した検証を行い、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
   障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関
  で障害者の雇用が水増しされ、達成したとしていた法律で定められた雇用率を、実際
  には大きく下回っていたことが明らかになりました。
   これを受けて、政府は、弁護士や学識経験者などからなる検証委員会を設け、11日
  に初会合を開きました。
   この中で、加藤厚生労働大臣は「改めて深くおわび申し上げる。二度と起こさない
  ために原因の検証は極めて重要だ。第三者の立場から専門的な知見を踏まえ、徹底し
  た検証をお願いしたい」と述べ、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
   検証委員会の委員長を務める、福岡高等検察庁の元検事長で弁護士の松井巖氏は
  「国の信頼を揺るがすゆゆしき事態で、原因の検証には当事者の協力が不可欠だ」と
  述べ、各府省庁に対し、積極的に協力するよう求めました。
   検証委員会では、各府省庁の担当者に聞き取りを行うなどして、いつから水増しが
  行われていたのかや、意図的なケースがあったかなどについて検証することにしてい
  ます。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増し問題「第三者で徹底した検証を」
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 9/11 11:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180911-00000025-ann-soci
  ・【障害者雇用水増し】原因究明へ検証委が初会合
    産経ニュース 2018.9.11 07:43
    http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110002-n1.html
  ・全省庁調査、週内着手=障害者水増しで―検証委
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/11 18:51
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000115-jij-pol
 △「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置します
    厚労省大臣官房総務課 平成30年9月07日
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01223.html
 *障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針
   NHKニュース 2018年9月11日 16時03分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624581000.html
 *県の障害者雇用 県政への信頼を取り戻せ
   紀伊民報 2018年9月11日 論
   http://www.agara.co.jp/column/ron/?i=357958
  > 中央省庁や都道府県で次々と発覚している障害者雇用者数の水増し問題が和歌山県
   でも明るみに出た。昨年の障害者雇用者数について、実際より17人多く厚生労働省
   に報告していたという。
    県は昨年の厚労省調査に対し、障害者は76人雇用し、職員に占める雇用率は
   2・3%と報告していた。しかし、再調査の結果、実際の雇用者は59人、雇用率は
   1・91%であり、当時の法定雇用率2・3%を満たしていなかった。
    雇用促進法は、国や地方公共団体、企業などに、常時雇用者の一定割合(法定雇用
   率)以上、障害者を雇用することを義務付けている。現在の法定雇用率は国や地方公
   共団体は2・5%、民間企業は2・2%。民間の場合、従業員100人超の事業所が
   これを満たしていない場合、不足分1人について月に5万円の納付金を納めなければ
   ならない。
    県によると、障害者雇用者数に算入する場合、障害者手帳や医師の診断書などを確
   認する必要があるが、17人のうち6人については本人からの申告だけで、手帳も診
   断書も確認せずに算入していた。本人が知らないままに数えられていた可能性もある
   という。
    2012年以前の書類が廃棄されており、算入した時の状況がよく分からない別の
   8人についても同様、本人の申告だけで算入していた可能性があるという。
    診断書を持っていたが、条件を満たしていなかった職員や、障害者手帳を返納した
   職員もそのまま算入していた例もあった。
    こうした事例について、県は厚労省からの通知文に障害者の範囲について「原則と
   して手帳の等級に該当する者」などとあるため、必ずしも手帳を確認する必要はない
   と拡大解釈していたからではないかという。
    しかし、不適切算入は今年の調査でも明らかになった。当初は雇用者は79人、法
   定雇用率(今年から2・5%)を上回ったと報告していたが、再調査では61人、雇
   用率も2・11%だった。さらに県警や県教育委員会でも同様の事例が明らかになっ
   ている。一体どういうことか。
    県は厚労省の通知文の拡大解釈であり、意図的な水増しではないと説明しているが、
   そんな言い分が通用するのか。法律や厚労省のガイドラインを十分理解していれば、
   こうした誤りは起きなかったはずではないか。
    県は企業に障害者雇用を促す立場にあり、率先してそれを実行する責務を負ってい
   る。にもかかわらず、足元では雇用率を実際より多く見せ掛けていた。到底認められ
   ることではない。
    民間には厳しく、身内には甘くという姿勢では、県政への信頼が揺らぐ。障害者の
   雇用促進だけではなく、他の政策にも悪影響が及ぶ。その危険性を知るべきだ。
    再発を防ぐとともに、今後は障害者の積極的な採用に取り組んでもらいたい。行政
   が先頭に立ち、民間とともに進めてこそ、障害者の雇用は進む。
   …などと伝えています。
 △国などによる障害者雇用水増し問題についての申し入れ
  2018年9月6日、下記申し入れ書を加藤厚生労働大臣に提出。
   JDF(日本障害フォーラム) 2018年9月6日
   http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20180906.html

☆強制不妊手術 視覚障害者団体も実態調査へ
  NHKニュース 2018年9月10日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622221000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  視覚障害者の団体が初めて全国的な実態調査を行うことになりました。手術を受けた
  個人を特定できる記録の多くが残されていない中、当事者団体による調査でどこまで
  実態の解明につながるか注目されます。
   実態調査は、視覚障害者の全国団体「日本盲人会連合」が、団体に加盟する全国の
  61の視覚障害者福祉協会などを通じて初めて行います。
  …などと伝えています。

☆<障害児の放課後は>(上)ずさんな判定 支援の実態 聞き取りなく
   東京新聞 暮らし 2018年9月6日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018090602000203.html
 > 障害のある子どもが放課後などを過ごす放課後等デイサービス(放課後デイ)が
  揺れている。四月の福祉サービス事業者への報酬改定以降、開所日を減らしたり、
  二施設を統合したり、経費節減を迫られた事例が相次ぐ。改定に伴って実施された
  子どもたちの障害の区分分けでも、反発や疑問の声が数多く上がり、国が自治体に
  判定のやり直しを通知する異例の事態となっている。戸惑う現場の様子を二回にわ
  たって紹介する。
  …などと伝えています。
 *<障害児の放課後は>(下)安心か経営か 悲鳴上げる良心的な施設
   東京新聞 暮らし 2018年9月7日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018090702000191.html

☆東海豪雨から18年、災害相次ぐ日本列島で「防災の誓い」をあらたに
  THE PAGE 愛知 2018.09.11
  https://thepage.jp/aichi/detail/20180911-00000004-wordleaf
 > 2000年に東海地方を中心として死者10人を出した東海豪雨による水害を「語り継ぐ集い」が
  9月11日、名古屋市西区のあし原公園でありました。
   西日本(2018年7月)豪雨や大阪を直撃した台風21号、北海道での震度7の地震など、災害が
  相次ぐ日本列島。都市型災害の先駆けとも言われる東海豪雨の関係者は、あらためて犠牲者への
  追悼と、悲劇を繰り返さないための防災の誓いをあらたにしていました。
   …略…
   当時、西枇杷島町在住でボランティアに奔走、現在は重症児デイサービス「ふれ愛名古屋」を
  運営する鈴木由夫さんは、「先日の北海道の地震でも停電で子どもたちの人工呼吸器が動かなく
  なるという連絡が入って対応した。多様化する災害に臨機応変に対処し、復興するためにも、数
  万人のボランティアが活動した東海豪雨の貴重な経験を語り継いでいきたい」とあいさつ。
   鈴木さんの法人の関連施設で、2年前に西区内に開設した重症児デイサービス「MIKI」の看護
  師、上野多加子さんは「寝たきりの子どもたちが多い施設で、各地の災害は他人事ではない。水
  害の訓練もしているけれど、被災時にスタッフだけで大丈夫なのか不安もある。地域と協力して
  子どもたちを守っていきたい」と話しました。
   上野さんは18年前は県外の中学生で、東海豪雨の経験は伝え聞くしかないそうですが、地域防
  災の大切さなどの教訓をしっかりと受け止めているようでした。
  …などと伝えています。

☆障害者がロボットで接客するカフェ 11月に期間限定オープン 重度でも遠隔操作
  産経ニュース 2018.9.11
  https://www.sankei.com/life/news/180911/lif1809110018-n1.html

☆障害のある子と家族、幸せの瞬間を撮影 横浜で写真展
  朝日新聞デジタル 2018年9月11日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL9C42WSL9CUBQU00G.html

▽「もう終わってる」支援学校教師が生徒に不適切発言
  産経WEST 2018.8.30
  http://www.sankei.com/west/news/180830/wst1808300009-n1.html
 > 京都市立北総合支援学校中学部(上京区)で6月、30代の女性講師が重度の知的
  障害がある2年の男子生徒に不適切な発言をしていたことが29日、市教育委員会な
  どへの取材で分かった。担任の20代の女性教諭も生徒の保護者を傷つける発言をし
  たとして、市教委は2人を今月10日付で口頭注意とした。あわせて講師を別の担当
  に配置転換し、教諭を2学期が始まった27日付で担任を外した。
  …などと伝えています。

画像は、
 上:11日付(KSB瀬戸内海放送)- Yahoo!ニュースより
 下:3/14付山陽新聞デジタルより
 

今夜(10日)20:00からハートネットTV生放送あり など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月10日(月)10時46分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 前線影響で今日も雨降りになってます、近畿広い範囲に大雨警報と雷注意報発令中!
  最高気温予想25度表示ですが、蒸し暑いです、暑さ指数”警戒”表示です。
   今日は新聞休刊日(紙面版)なので、Web報道で…

※WEB報道など……
☆NHK Eテレ 今夜20:00~ 生放送
  ハートネットTV「北海道の地震 障害や病気のある人たちは」
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/769/
 > 北海道の地震。今も電話が通じなかったり停電の影響などで、障害や病気のある人の
  孤立が心配されている。特に、普段自宅で人工呼吸器や在宅酸素などの医療機器を利用
  している人たちは電気の安定供給がないと命や健康の危険にさらされやすい。また、移
  動が困難な人は食料や生活必需品が入手しづらいなどの問題もある。番組は現地の最新
  状況を取材、今困っている人たちへの情報提供や、周囲ができる支援について生放送で
  伝える。
  …などと伝えています。
 *近畿の停電、なぜ大規模化? 電柱・電線が思わぬ大被害
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000005-asahi-soci
  ・停電情報|電気の安全・安定供給|送電・配電|関西電力株式会社
    http://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/teiden-info/
 *<大規模災害>停電時の対応は? 在宅医療器にも備えを
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000084-mai-soci
 *在宅療養、長時間停電にどう備える?
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000043-asahi-soci
 *停電の翌朝「ボンベ足りますか」医療の危機どう乗り切る
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000136-asahi-soci
 *<北海道震度7>ライフライン 見通せぬ完全復旧
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000141-mai-soci
 △NHKスペシャル  緊急報告 北海道 激震 総合2018年9月9日午後9時00分~放送されました
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180909_2
  >総合 再放送 2018年9月12日(水)24:40~(11日深夜)

☆社説 優生手術 形だけでない補償を
  信濃毎日新聞 9月9日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180909/KT180907ETI090012000.php
 > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法が改定されて20年余り、政府は被害から
  目を背け続けてきた。そのことの責任の重さを再認識させられる。
   自治体に残っている手術記録で個人名が特定できたのは3033人にとどまることが、
  厚生労働省の調査で分かった。手術を受けさせられた人は、旧厚生省の統計で2万
  5千人近くに上る。その1割余にすぎない。
   被害者への補償を求める声は、旧法が改定された当時から上がっていた。政府はそれ
  に一切応じず、被害の実態調査も拒んできた。その間に、都道府県などが保管していた
  文書の廃棄、散逸が進んで、被害者を特定することはより困難になった。
   被害の事実は消えない。手術記録とは別に、医師が提出した手術申請書や、強制手術
  の可否を判断した審査会の資料にも個人名の記載がある。医療機関や障害者施設に残る
  資料も含め、手だてを尽くして個々の被害実態をつかみ、補償に結びつけたい。
   自民、公明両党の合同作業部会と与野党の議員連盟は、議員立法による解決を目指し、
  個人名が確認できる直接の証拠がなくても救済の対象とする方向で検討している。当事
  者の訴えや関係者の証言に基づいて被害を認定する仕組みを考えているようだ。
   形式上は本人が同意していた場合を含め、広く補償、救済を図ることに異存はない。
  被害者の多くは高齢になっている。一日も早く補償を実現したい。ただ、事を急ぎ、形
  だけの救済で終わらせることになってはならない。
   手術を強制された宮城の女性が1月、国に損害賠償を求める裁判を起こしたことが、
  埋もれていた被害の掘り起こしにつながった。政府が実態の把握に乗り出したことも大
  きな一歩だ。とはいえまだ、旧法下の重大な人権侵害の一端が見えてきたにすぎない。
   個人の尊重を根幹に置き、基本的人権を保障する憲法の下で、40年以上にわたって
  優生手術は行われた。政府は一時期、だますことまで認めて手術件数を増やすよう促し、
  都道府県も競うように推し進めた。「不幸な子」が生まれないようにと、優生政策を後
  押しする運動も各地に広がった。
   過ちに正面から向き合わなければ、社会に根深く残る障害者への差別や優生思想を克
  服することはできない。補償のあり方を検討すると同時に、政府、国会は検証委員会を
  設けて、法の運用と被害の全容解明に取り組むべきだ。
  …などと伝えています。
 *社説:障害者の不妊手術調査 記録なしでも救済対象に
   毎日新聞 2018年9月9日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180909/ddm/005/070/025000c
  > 旧優生保護法による障害者らへの不妊手術の全国調査で、名前が判明したのは
   3033人にとどまった。手術を受けた計約2万5000人の12%に過ぎない。
    厚生労働省が全国の自治体に手術に関する記録を探すよう求めた調査の結果である。
   国家による強制手術という著しい人権侵害に関して、記録すら残さない。行政機関の
   人権感覚、文書管理のずさんさは改めて批判されるべきだろう。
    与党ワーキングチーム(WT)や超党派議連は年内にも救済策をまとめる方針だが、
   記録のない人も含めた救済の枠組みが求められる。
    手術痕があり、本人の証言がある場合には救済の対象にすることを与党WTも検討
   はしている。ただ、具体的な線引きや個々の事情の解釈次第で救済範囲はいかように
   も狭くなり得る。
    数十年前の手術痕を確認するのは容易ではない。理解力やコミュニケーションに
   ハンディのある知的障害者の場合、どこまで明確に証言できるだろうか。
    不妊手術の記録に名前が記載されている人でさえ、自ら救済の申告をしない人が多
   い。情報が十分に届いていない、不妊手術をされた記憶が乏しい、周囲に知られたく
   ない……。さまざまな理由で障害者は口を閉ざしている。
    不妊手術をした人のうち8518人は強制ではなく、本人が同意しての手術とされ
   ている。ただ、本人が正確な事情を理解しないまま形式的に同意したことになってい
   る人も相当数いるはずだ。同意のケースで個人名が判明した人はいなかったが、救済
   の対象にすべきだろう。
    そのほか、今回の調査の対象ではないが、子宮摘出や審査会を通さずに不妊手術を
   された人もいる。
    1950年代には国会で障害者らへの不妊手術を求める質問が繰り返され、厚生省
   (当時)は自治体に手術を徹底するよう何度も通知を出した。「身体の拘束、麻酔薬
   施用、欺罔(ぎもう)等の手段を用いることも許される場合がある」などと書かれた
   通知もある。
    9歳の少女すら手術をされているのだ。記録がなくても多くの障害者が不妊手術を
   されたことを前提に救済策を講じるべきである。
   …などと伝えています。
 *強制不妊 個人記録3033件 与党、幅広い救済進める
   東京新聞 政治 2018年9月7日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090702000149.html
 △NHKEテレ アンコール放送 9月29日土曜 23:00~
   ETV特集 アンコール「私は産みたかった~旧優生保護法の下で~」
   http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-09-29/31/66105/2259628/
  > 不良な子孫の出生を防止”するため障害者への強制不妊手術を認めていた旧優生
   保護法▽優れた命と劣った命を分ける“優生思想”の広がり▽人生を翻弄された人々
   はいま…
    もしも、16歳に戻れるなら…自分でも知らないうちに子供を産むことができなくな
   った70代の女性は、悔しさと共に人生を振り返る。“不良な子孫の出生を防止”する
   ため障害者に不妊手術を強制していた旧優生保護法。その数は16000人以上とされる。
   背景にあったのは、優れた命と劣った命を選別する“優生思想”。戦後日本で、なぜ
   優生思想は広がったのか。旧優生保護法を契機に、障害者の命をめぐる知られざる歴
   史に迫る。
   …などと伝えています。
  *「旧優生保護法 見過ごされた被害」(時論公論)
    NHK 解説委員室 2018年05月17日
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/297638.html
 △今なお続く闘い… 「旧優生保護法」の闇
   YTVよみうりテレビ ゲキ追X 2018年8月21日
   http://www.ytv.co.jp/ten/feature/archive/201808.html
  > かつて、障害者に子どもが生まれないようにするために定められていた「優生
   保護法」。命に優劣をつける思想の闇と関西でも今なお続く闘いをゲキ追しました。
   …などと伝えています。 (特集動画一覧の2018年8月21日部分をクリックで)
 *出生前診断の“誤診”で産まれたダウン症児 「産む」という選択を考える
   (文春オンライン) - Yahoo!ニュース 9/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00008924-bunshun-life
 *「政府」「医師会」「メディア」の無知と沈黙が引き起こした「強制不妊」
   (新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース 9/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00544200-fsight-soci
 △旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年9月06日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の
   調査結果を公表いたします。
    なお、同様の要請に基づき行っている、市町村(保健所設置市を除く。)や
   医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。
   …などと公開資料も含め掲載されています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆障害者雇用水増し、行政に罰則なし 民間は未達なら納付金徴収
  京都新聞 2018年09月10日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180910000029
 > 誰もが地域で自立した生活ができる「共生社会」実現の旗振り役となるべき中央省庁や滋賀県
  を含む地方自治体による障害者雇用の水増し問題が発覚した。厚生労働省のガイドラインに反し
  た雇用数の算定について、滋賀県内の障害者支援団体や企業では批判や困惑が広がる。その一方
  で、数値目標ありきの制度についても疑問の声が上がっている。
   ■支援者「水増しは言語道断」
   「意図の有無にかかわらず、水増しは言語道断。仕事を障害者に任せるのは難しいという考え
  が根強い証拠だ」。NPO法人県社会就労事業振興センター(草津市)の城貴志センター長は批
  判する。
   同センターでは、民間企業向けに障害者雇用に関する相談業務を行う。人材不足などで相談件
  数は近年増えていると言い、「県内企業の採用意欲は高く、障害者の活躍の場が広がりつつある」
  と説明する。
   民間企業は毎年6月1日時点の障害者雇用数の報告が求められる。雇用率が達成できなければ、
  1人につき月5万円を納める必要がある。「企業間での情報交換を通じて、採用方法や実習内容
  に関してノウハウが蓄積されているが、罰則がない行政は障害者が働きやすい環境作りへの意識
  が低くなるのでは」と語る。
   一方で、「数値達成のための性急な採用は早期退職につながりかねない」と城さんは懸念する。
  コツコツと単純作業が得意だったり、記憶力が優れているなど、障害者一人一人で得意分野は異
  なるとし、「それぞれの強みや弱みを配慮した職場づくりをせず、目先の数字を追いかけて障害
  者を採用すれば、トラブルにつながる。職場で抱え込まず、支援機関と連携して、環境づくりを
  考えることが必要」と指摘する。
   ■雇用の社長「職場で活躍、障害関係ない」
   滋賀県甲賀市水口町伴中山の溶接加工会社「ティグ水口」では、5年前から障害者を雇用、現
  在2人が勤務する。同社の中前直也社長は「手本となる行政が水増ししたのは残念。障害者を戦
  力として考えず、数値達成が先行したのだろう」と推測する。
   発達障害がある20代男性は4年前から溶接加工を担い、集中力と手先の器用さは年々磨きが
  かかっているという。中前社長は「長く続けられるかと不安に思うのはどの社員に対しても同じ。
  職場で活躍する人材には障害の有無は関係ない」と話した。
  …などと伝えています。
 *きょうの潮流 しんぶん赤旗2018年9月9日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_06_0.html
  > 健常者を障害者と偽り、カウントする。中央省庁による障害者雇用水増し問題は、ウソに
   まみれたこの国の姿を浮き彫りにしました。働き、社会に必要とされたいと願う障害者の人権
   を踏みにじる、恥ずべき違法行為です▼しかし、その障害者たちが、国に“必要”とされた時代
   がありました。戦争末期、戦局が悪化する中、徴兵免除のはずの知的障害者たちが戦場に駆り
   出されていたのです。ETV特集「隠されたトラウマ~精神障害兵士8000人の記録~」で
   知りました▼知能年齢が9歳とされた当時21歳の男性は、補充二等兵として中国大陸に送ら
   れ、新たな精神障害を発症。上官から犬や猫のような扱いを受けた末に除隊されました。中に
   は知能年齢が4歳5カ月以下の人も。彼らに軍人恩給は支給されませんでした。過酷な戦場で
   ボロボロにされたあげくに放り出されたのです▼切ないのは元精神障害兵士たちの多くが戦後、
   家族のもとに帰れなかったことです。引き取り手のいない「未復員」。故郷で働くことを希望
   しながら病院や療養所をついの住み家とするほかありませんでした▼番組は第一次世界大戦中、
   ヨーロッパで多発した戦争神経症は「皇軍には皆無」と戦争中、存在を隠していたことも伝え
   ます。隠ぺいと偽装は現在に続く、この国の十八番(おはこ)です▼障害者雇用の偽装も根っ
   こにあるのは差別です。「障害者の権利に関する条約」を日本も署名したのではなかったか。
   人を人として尊ばない社会はやがて滅びる。戦前の教訓です。
   …などと伝えています。
   ・NHKドキュメンタリー  <2018年8月25日放送>
     ETV特集「隠されたトラウマ~精神障害兵士8000人の記録~」
     https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259620/index.html
    > 戦時中、精神障害兵士が送られれた国府台陸軍病院。そこに残っている約8000人の
     カルテから日本兵のトラウマが明らかになりました。発病した中国の戦場を取材。戦
     後の家族の姿を追いました。
      日中戦争から太平洋戦争の時代、精神障害兵士が送られた国府台陸軍病院。そこに
     密かに保管されていた約8000人の「病床日誌(カルテ)」が研究者よって分析され、
     日本兵の戦時トラウマの全貌が明かになりました。戦場の衝撃に加え、精神主義によ
     る制裁や住民への加害の罪悪感が発病要因につながっていたことが判明したのです。
     番組では発病地の多い中国河北省で治安戦の実態を取材。戦後も社会復帰を阻まれた
     兵士の姿をカルテをもとに追跡しました。
     …などと伝えています。
     ・戦争とトラウマ 不可視化された日本兵の戦争神経症
       株式会社 吉川弘文館  中村 江里 著  2017/12/15
       http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b325811.html
 △「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置します
    厚労省大臣官房総務課 平成30年9月07日
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01223.html
   > 「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」において設置すること
    となりました第三者による検証の場といたしまして、本日、弁護士等を構成員と
    する「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置
    しましたので、ご報告いたします。
     検証委員会の構成員は、下記のとおりです。
    …などと掲載されています。
  *立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の
   障害者の任免状況の再点検結果について
     厚労省職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 平成30年9月7日
     https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01220.html
 △「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び
  「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
   厚労省 新着情報(報道発表) 2018年8月28日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
  >*国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第  平成30 年8月28 日(火)9:45~9:55
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347572.pdf
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf
     資料2公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347576.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347579.pdf
   *国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第 平成30 年8月28 日(火)16:30~17:00
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347582.pdf
     資料2本会議で検討すべき論点等
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347585.pdf
     資料3障害者雇用の現状と取組について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347586.pdf
     資料4公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347626.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347591.pdf
   …などが掲載されています。

☆働く障がい者のための電話相談 職場の悩みなどを受け付け
  MBS 関西のニュース 9/9
  https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180909/GE000000000000024302.shtml

▽西陣織支える知的障害者 工房開所15年、10業者から受注
  京都新聞 2018年09月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180909000053

▽京都ライトハウス創設者の生涯、紙芝居に
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 9/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000032-kyt-l26


画像は、昨日(9日)お昼前、雨上がりに夏雲、秋雲、雨雲が競い合っていました。
 

第三者検証委、障害者ゼロ 雇用水増し 当事者団体は反発:8日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 8日(土)14時27分59秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *前線停滞で大気不安定雨降りになっていますね…月曜日頃まで傘マーク表示ですよ。

※WEB報道など……
☆第三者検証委、障害者ゼロ 雇用水増し 当事者団体は反発
  東京新聞 政治 2018年9月8日
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090890065803.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は七日、水増しの原因究明を行う
  第三者検証委員会のメンバーについて、委員長に元福岡高検検事長で弁護士の松井巌
  (がん)氏、委員に障害者雇用政策の専門家ら四人の計五人を充てると発表した。
   十一日に初会合を開く。これで、原因究明や再発防止策を議論する政府の関係会議に
  障害者が入らないことになった。当事者の参加を求めてきた障害者団体は「本当の意味
  での検証にならない」と反発している。
   政府は関係会議として、菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議と、加藤勝信厚
  労相をトップに幹部官僚らでつくる関係府省庁連絡会議を八月二十八日に設置。再発防
  止に向けたチェック態勢の強化、各省庁の採用における障害者枠の設定などの対策は連
  絡会議で十月にも取りまとめ、閣僚会議で決定する方向だ。
   障害者団体は再発防止策の検討に当事者を加えるように求めていたが、実現しなかっ
  た。身体、知的、精神の各障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」の代表者らは今
  月六日、加藤氏と面会し、当事者を含む第三者機関での原因究明を求めたが、検証委か
  らも当事者は外された。
   検証委の人選について、加藤氏は記者会見で「専門的な知見を持つ方にお願いした」
  と説明。当事者の意見は、連絡会議で聞く場を設ける方針を示した。
   全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は「当事者の目線が入らなければ、
  行政機関の中にある偏見や差別が明るみに出ない」と話した。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 検証委設置し経緯調査へ
   NHKニュース 2018年9月7日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616191000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 中央省庁の8割で障害者雇用が水増しされていた問題で、加藤厚生労働大臣は
   閣議のあとの記者会見で、水増しの経緯などについて調べる有識者らによる検証
   委員会を7日、設置し、来週、初会合を開く方針を示しました。
    障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は去年6月の時点で中央省庁の8割に
   あたる27の機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果を公表しま
   した。
    これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「なぜこういう事
   態が起きたのか、誤りがどこから発生したのか、専門家に調べてもらいたい」と
   述べ、有識者や弁護士の5人で構成する検証委員会を7日、設置し、来週11日に
   初会合を開く方針を示しました。
    検証委員会では水増しがあった府省庁の担当者への聞き取りを行うなどして水
   増しが行われた経緯や意図的なケースがあったかなどを調査し、来月中に検証結
   果を取りまとめることにしています。
    また、加藤大臣は障害者雇用の水増しがさまざまな機関で発覚していることか
   ら、7日から全国の337の独立行政法人に対しても実態調査を行うことを明らかに
   しました。
   …などと伝えています。
 △「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置します
    厚労省大臣官房総務課 平成30年9月07日
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01223.html
   > 「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」において設置すること
    となりました第三者による検証の場といたしまして、本日、弁護士等を構成員と
    する「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置
    しましたので、ご報告いたします。
     検証委員会の構成員は、下記のとおりです。
    …などと掲載されています。
 *障害者雇用水増し、立法・司法機関で約440人
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180908-00000015-jnn-soci
  > 中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題で、国会の事務局や全国の
   裁判所などでも、合わせておよそ440人が水増しされていたことがわかりました。
    「行政機関と同様に障害者雇用数が減少している。大変遺憾なことと考えている」
   (加藤勝信 厚労相)
    去年6月時点で公表されていた障害者雇用率は、国会の事務局や国立国会図書館
   などの立法機関で「2.36%」、全国の裁判所で「2.58%」と、達成すべき率
   (当時2.3%)を超えていました。
    ところが7日に公表された再点検の結果は立法機関で1.31%、裁判所で
   0.97%となり、達成すべき率を下回りました。あわせて「436人」が不適切に
   算入されていたことになり、最高裁判所は「裁判所への信頼を揺るがすものであって、
   遺憾なことと考えており、深くお詫び申し上げます」などとしています。
    厚生労働省は7日、元福岡高検検事長で弁護士の松井巌氏を委員長とする検証委員
   会を設置し、来月までに原因などについて検証を行うとしています。
   …などと伝えています。
   ・<障害者雇用>最高裁など司法機関、全てで水増し 399人
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000073-mai-soci
  △立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の
   障害者の任免状況の再点検結果について
     厚労省職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 平成30年9月7日
     https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01220.html
 *麻生氏「限られた障害者取り合うと弊害起きる」 障害者雇用水増しに関する問題発言
  27の行政機関で3460人もの障害者雇用が水増し
   文春オンライン 2018年09月08日
   http://bunshun.jp/articles/-/8945
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題が拡大の一途だ。8月28日に行われた厚生
   労働省による発表をきっかけに、中央省庁をはじめ、国会、裁判所、地方の行政機関
   などで次々と障害者雇用の水増しが明らかになっている。
    過去に死亡した職員や強度近視の職員を障害者として参入するなど、悪質な手口も
   明らかになった。閣僚をはじめとする当事者は今回の事態をどう捉えているのだろう
   か? 声を集めてみた。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用の水増し問題で揺れる霞が関。解決のヒントは「内閣人事局」にあり?
   週プレNEWS 2018年09月08日
   https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/08/107029/
  > 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部
   官僚・古賀茂明氏が、中央省庁などの障害者雇用水増し問題について、解決のヒン
   トを探る。
   …などと伝えています。
 *頑張れ厚生労働省!~ 障害者雇用率の水増し問題に見る今後の改善策
   西村 健(アゴラ) - Yahoo!ニュース 9/8 18:42
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180908-00010000-agora-soci
 *働く場奪われた 障害者 雇用水増し
  "意欲あるのに枠がない" 国は機会の保障真剣に
  障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 (障全協)理事長 家平悟さん
   しんぶん赤旗日曜版 2018年09月09日号 (紙面を画像部分に)
  > 国の機関が雇用していた約6900人のうち半数が偽装だった-。中央省庁による
   障害者雇用の水増し問題で厚生労働省衝撃的な調査結果を発表しました。障全協
   事務局次長の家平悟さんにも話を聞きました。
   …などと伝えています。
 △障害者を雇うことがなぜ社会にとって重要なのか/藤井克徳氏(日本障害者協議会代表)
   (ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース 9/8 20:02
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00010000-videonewsv-soci
  > そもそもこの人たちは、障害者を雇うことがなぜ社会にとって重要なことなのかを本当に
   理解しているのだろうか。
    中央省庁の8割が、雇用している障害者の数を水増ししていたという。
    去年の段階で、国の行政機関の障害者雇用率は法律で定められた2.3%をクリアしている
   とされていた。しかし、厚生労働省は8月28日、去年6月1日時点で国の33行政機関の障害者
   雇用率が実際は1.19%にとどまっていたことを公表した。実際に雇っている障害者の数が、
   法律が要求している数よりも3,396人分不足していたことになる。水増しは地方自治体、
   立法府、司法にまで拡がっていた。
    42年前に障害者の法定雇用率が定められてから、民間企業は雇用率を達成するために努力
   を続けてきた。制度が導入された当初の雇用率は1.5%だったが、去年の実雇用率は1.97%ま
   であがってきていた。一定の規模を超える民間企業に対しては、法定雇用率が達成できない
   場合、不足分に対して「障害者雇用納付金」の名で一人あたり5万円のペナルティまで課され
   ているが、行政機関については、性善説が前提にあるため、ペナルティは設けられていなかっ
   た。そもそも率先して障害者雇用を推進する立場にある行政機関で不正が行われていたことは
   想定外のことであり、障害者たちに一様に大きな衝撃を受けている。
    日本障害者協議会代表で自らも視覚障害がある藤井克徳氏は、中央省庁が水増しをしてきた
   ことで、障害者の雇用機会が奪われてきた現実があると指摘する。実際、公務員試験で上位の
   成績を修めながら採用されなかった障害者もいる。
    藤井氏はまた、政府がこのような不正を行っていると、政府が発表するデータが信用されな
   くなることも懸念する。結果的にここまでの日本の障害者の雇用をめぐる政策は、水増しされ
   たデータを元に実行されてきたことになり、その正統性さえ揺らぎかねない。また、民間企業
   を指導する立場である省庁がこのようなことをしていては、民間企業も本気で障害者雇用を進
   めようとしなくなることが危惧されると、藤井氏は語る。
    今年4月から、障害者の法定雇用率は民間企業2.2%、国・地方公共団体等は2.5%に引き
   上げられた。しかしこの数字は現在、日本の人口全体に占める障害者の割合が7.4%であるこ
   とを念頭に置くと、依然としてかなり低い水準にとどまっていると言わざるを得ない。藤井氏
   はその背景には、効率や生産性を理由に障害者を排除する考えが根強く残っていると指摘する。
    障害者雇用は、障害者にとっての安定した収入の場を保証するだけではなく、職場環境をよ
   り働きやすいものに変え、仕事の内容に豊かさと幅を持たせる効果がある。障害者が生きやす
   い社会は当然、健常者にとっても生きやすい社会になるからだ。ことに政策を立案する立場に
   ある政府機関では、政策決定過程に当初から当事者である障害者が参画していることが、実効
   性のある政策を作成する上でとても重要になる。
    障害者がともに働くことにどういう意味があるのか。なぜ、障害者を雇うことが社会にとっ
   て重要なことなのか。障害者問題に長年取り組んできた藤井氏と、社会学者の宮台真司、ジャ
   ーナリストの迫田朋子が議論した。
     -----
    藤井 克徳(ふじい かつのり) 日本障害者協議会代表
    1949年福井県生まれ。青森県立盲学校高等部専攻科卒業。都立小平養護学校教諭、あさ
   やけ第2作業所所長などを経て、81年共同作業所全国連絡会(現きょうされん)事務局長、
   2014年より専務理事。内閣府・障害者政策委員会委員長代理、日本障害フォーラム副代表
   などを兼務。著書に『見えないけれど観えるもの』、『私たち抜きに私たちのことをきめな
   いで―障害者権利条約の軌跡と本質』、『わたしで最後にして―ナチスの障害者虐殺と優生思
   想』など。
    -----
   …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>東北6県 951件で個人名特定
  河北新報 2018年09月07日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180907_73009.html
 > 厚労省は会合で都道府県などに対する被害実態調査の結果を報告した。手術記録が
  あったのは6696件で、うち個人名を特定できたのは3033件だった。
   東北6県の手術記録は計951件で、いずれも個人名を特定した。県別の内訳は
  宮城が全国の都道府県で最多の900件。山形49件、青森、秋田各1件で、岩手、
  福島はいずれもゼロだった。
   3033件はいずれも本人同意がなく、医師が申請して都道府県の優生保護審査
  会が決めた手術。厚労省の統計では旧法下で約2万5000人が手術を受け、うち
  約1万6500人は本人同意がなかった。
   非公開の会合後、田村氏は「個人名を特定できる記録が非常に少なく残念。なる
  べく多くの方を救済できるように考えたい」と述べた。
  …などと伝えています。
  ・<旧優生保護法>強制不妊1623人分の名前 東北各県に記載資料現存
     河北新報 2018年07月11日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180711_73005.html
 *<旧優生保護法>県内聴覚障害者4人強制不妊
   (佐賀新聞) - Yahoo!ニュース 9/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-03271973-saga-l41
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、佐賀県聴覚
   障害者協会の調査に対し、会員の男女4人が「同意なく手術を受けさせられた」と答えている
   ことが7日、分かった。県内で強制不妊の当事者が特定されるのは初めて。4人のうち、手術を
   受けた時期と県が把握している年ごとの強制不妊件数が整合しないケースもみられ、「同意」
   があったとされる手術でも実際には強制されていた可能性が出てきた。
    協会によると、調査は会員に面談で実施。77歳、80歳、84歳の女性3人と79歳の男性1人の
   被害が明らかになった。いずれも親族に病院に連れて行かれ、同意のないまま手術を受けた。
   当時4人とも成人で、全員に手術痕があるという。
    ある女性は結婚後、親に病院に連れて行かれた。手術後に親に問いただしたところ、不妊手
   術だったことを明かされ「生まれてきた子どもが聞こえなかったらかわいそうだから、産まな
   いほうがいい」と伝えられたという。結婚し、子どもに恵まれた後に手術を強いられた人もい
   た。
    協会は4人の手術に関する文書資料は確認していないが、4人とも手術を受けた日の様子や場
   所を記憶していた。当時の医院はすべて閉院しているという。
    旧法下の強制不妊手術は、県内では少なくとも86件あったことが判明しているが、個人を特
   定する公文書は廃棄されているため、当事者を特定できていない。今回判明した4人のうち、
   1970年代に手術を受けたと話している人もいるが、県の衛生統計年報などによると、70年代の
   強制不妊件数は0件となっている。
    県が把握する86件はいずれも優生保護審査会で「適」と判定され手術されたケースで、県
   こども家庭課は「あくまで推測」とした上で「(審査会を経ずに)強制的な同意や親族の同意
   によって手術されたとすれば、86件に含まれない可能性はあり得る」と指摘する。
    旧法を巡っては、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代女性が国に
   損害賠償を求め1月に提訴するなど、不妊手術の実態解明や救済を求める動きが出ている。
    協会の中村稔理事長(59)は「4人から了承を得られたので、取材に応じた」と前置きし、
   「当時の国の法律や考え方は間違っている。障害に関係なく平等にある人権を奪われたことは
   許せない。本人たちの納得がいくように国には謝罪してほしい」と手話で語った。提訴に関し
   て4人は、具体的な検討はしていない。
    ■旧優生保護法 1948年施行で、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生
   法が前身。旧法に基づく不妊手術は、本人や配偶者の同意を必要とした3条と、同意なしでも
   容認した4条、12条に規定。4条と12条は、本人に遺伝性の知的障害や精神疾患などがある場合、
   手術が必要と判断した医師が都道府県の優生保護審査会へ申請し、「適」と判定されれば本人の
   同意がなくても手術が認められるとしていた。
   …などと伝えています。
   ・「子ども欲しかった」旧優生保護法の下、強制不妊の佐賀県内女性、癒えぬ悲しみ
     (佐賀新聞) - Yahoo!ニュース 9/8
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-03271972-saga-l41
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で、佐賀県内でも聴覚障害者4人が不妊手術を強いられて
     いたことが分かった。当事者4人のうち女性2人が、佐賀新聞社の取材に応じ、胸の内に秘め
     てきた思いを吐露した。「子どもが欲しかった」。腹部に手術痕が残る女性は、手術から
     60年たった今も癒えない悲しみと悔しさを抱えている。
     …などと伝えています。
 *旧優生保護法の強制不妊、個人特定3033人…手術全体の12%のみ
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00050005-yomidr-sctch
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、
   厚生労働省は6日、27都道府県の3033人分について、手術記録など個人が特定
   できる資料が残っていたと明らかにした。ただ、同法に基づく不妊手術は全国で少な
   くとも2万4993人に行われたことが分かっており、記録が確認できたのは
   約12%にとどまった。
    この問題を巡っては、議員立法などでの救済が検討されている。しかし、手術を受
   けたことを証明する個人別の資料が当事者らの手元に残っていないケースが多く、厚
   労省が4月、都道府県や政令市など計150自治体に、資料の有無を調査するよう求
   めていた。
    その結果、不妊手術について個人が特定できる資料があったのは27都道府県の
   3033人分で、いずれも本人の同意がない手術だった。不妊手術を受けた人のうち
   本人同意がないケースは1万6475人で、これをベースに考えると、資料が残って
   いたのは約18%。手術の適否を決める都道府県の審査会で「適」とされた記録は
   5676人分で、このうち個人名が分かる記録は4885人分だった。
    厚労省は医療機関や福祉施設に残る資料の確認も自治体に求めており、個人を特定
   できる資料は増える可能性もある。今後、見つかった資料の開示方法や、記録がない
   人への対応などが議論になるとみられる。
    一方、厚労省はこの日、同法に関する内部資料も公開。「不良な子孫の出生防止」
   といった法の目的について、旧厚生省内で度々、「時代に合わない」などと問題点が
   議論されてきたことがわかった。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 3000人分の個人資料見つかる
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 9/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180907-00000013-ann-soci
 *<強制不妊手術>旧厚生省も問題視 法改正10年前にも検討
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/8 18:46
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000046-mai-soci
  > 障害者らの強制的な不妊手術を認めていた旧優生保護法が改正される10年前の1986年、
   旧厚生省の専門官が強制手術の人道的な問題などを理由に法改正を検討していたことを示す内部
   文書を、厚生労働省が公開した。88年には学識者らの研究班が人権侵害を指摘する報告書をま
   とめていたことが既に判明しているが、それ以前に省内の一部では強制手術が問題視されていた
   経緯が浮かぶ。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年9月06日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の
   調査結果を公表いたします。
    なお、同様の要請に基づき行っている、市町村(保健所設置市を除く。)や
   医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。
   …などと公開資料も含め掲載されています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

…他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。  _(._.)_

画像、
 上:8日付東京新聞より
 下:9日付しんぶん赤旗日曜版より
 

阪急電鉄、十三駅に可動式ホーム柵 関西の大手私鉄で初:6日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 7日(金)18時51分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *陽が落ちるのが早くなってきてますね…

※WEB報道など……
☆阪急電鉄、十三駅に可動式ホーム柵 関西の大手私鉄で初
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 9/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000012-kobenext-l28
 >  阪急電鉄は6日、十三駅(大阪市)に取り付けた可動式ホーム柵の使用を、
  8日始発から始めると発表した。阪急の駅では初めてで、関西の大手私鉄でも初の
  導入となる。
   十三駅の1日当たりの乗客数は約6万8200人。阪急では6番目に多いが、乗り
  換え客が多い上、宝塚線と京都線のホームは曲線で、車掌らが利用者の乗り降りなど
  を確認しにくいことから優先的に整備した。
   8日始発から使用するのは、4面あるホームのうち、宝塚線の下り電車が発着する
  3号線。昨年6月から高さ約1・3メートル、長さ約160メートルの可動式ホーム
  柵を整備し、今年7月に完成した。現在整備が進む宝塚線上りの4号線と、京都線
  上りの5号線は来春の使用開始を目指す。神戸線(1、2号線)への設置は未定。
   阪急は神戸三宮駅への設置も検討している。視覚障害者が誤って転落死する事故が
  各地で相次いでおり、鉄道事業者が導入を進めている。
  …などと伝えています。
  ・十三駅3号線のホームドア、8日使用開始 4・5号線も設置工事進む 阪急
    (乗りものニュース) - Yahoo!ニュース 9/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010003-norimono-bus_all
  >>曲線(カーブ)のあるホームでは特に「ホームドア」設置は必要ですよね。
   曲線部分では車両とホームの間に隙間が大きいですから…
 *明石駅3・4番のりばに「昇降式ホーム柵」設置へ JR西日本
   (乗りものニュース) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010007-norimono-bus_all
  > 2020年春ごろ使用開始予定
    JR西日本は2018年9月7日(金)、山陽本線(JR神戸線)の明石駅(兵庫県明石市)
   に昇降式ホーム柵を新たに設置すると発表しました。
    ホームは、おもに特急や新快速列車が発着する3・4番のりばです。昇降式ホーム
   柵は水平に張られたロープが上下に動くタイプ。高さは約1.3m、最大開口幅は約13m、
   長さはひとつののりばあたり約240mです。国、兵庫県、明石市の協力のもと整備が
   進められます。使用開始は2020年春ごろの予定です。
    JR西日本は2022年度までに、山陽新幹線、大阪環状線、JR京都線、JR神戸線などの
   35駅(約90のりば)にホーム柵を整備もしくは整備着手していく方針です。
    その後も、乗降10万人以上の駅や、同程度に優先度が高い駅を対象に、整備を進め
   ていくとしています。
   …などと伝えています。
 △視覚障害者が線路に転落 電車にはねられ死亡 東京 品川区
   NHKニュース 2018年9月5日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610521000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
  > 東京 品川区の東急線の駅で4日、視覚障害のある71歳の男性がホームから線路に
   転落し、電車にはねられて死亡しました。駅にホームドアはなく、警視庁は、誤って
   転落したとみて詳しい状況を調べています。
   …などと伝えています。
   ・<鉄道事故>視覚障害者がホームから転落、電車にひかれ死亡
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/5
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000066-mai-soci
   ・よろめくよう線路に…視覚障害者の男性はねられ死亡
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 9/5
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180905-00000045-ann-soci

☆【雇用のプロ・安藤政明の一筆両断】障害者法定雇用に指定難病患者を
  産経ニュース 2018.9.6
  http://www.sankei.com/region/news/180906/rgn1809060031-n1.html
 > 中央省庁による障害者雇用数水増しの実態が発覚しました。実に国の機関の8割が
  不正計上していて、合計3460人も水増ししていたといいます。そのレベルも、
  2~3割じゃありません。中央省庁は、ほぼ「2倍増し」のレベルだったのです。
  もはや、何といって良いのかわかりません。
  …などと伝えています。
 *<障害者雇用水増し>団体が真相究明申し入れ書
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000077-mai-soci
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者団体などでつくる「日本障害
   フォーラム」(阿部一彦代表)が6日、厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に
   問題の真相究明などを求める申し入れ書を手渡した。加藤氏は一連の問題に
   ついて謝罪した上で、「障害者の方々がもっと働きやすい環境づくりに取り組む」
   などと応じたという。
   …などと伝えています。
 *公明、来月初旬にも提言=障害者水増し
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000099-jij-pol
 *障害者のための就職面接会 参加者
  「“水増し”は障害者の人権問題 軽視されていると思う」
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 9/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00004753-tokaiv-l23
  > 愛知県刈谷市では障害者を対象にした企業の就職面接会が開かれました。
    面接会は障害者の雇用促進を目的に、愛知県や愛知労働局などが毎年開催して
   います。
    会場には三河地区の企業36社が参加。訪れた障害者およそ100人がそれぞれ
   希望する会社の人事担当者との面接に臨みました。
    障害者の雇用を巡っては中央省庁による雇用数の水増しが発覚するなど依然とし
   て厳しい現状が続いています。
    参加者:
    (雇用数の)水増しというのはやっぱり障害者の人権問題に関わると思っていま
   して、その辺を軽く見られているのかなっていうのが正直な感想でして。自分の合
   う仕事とか合わない仕事とかよく分からないのでいろんな面接して採用されたらい
   いなと思います」
    この障害者を対象にした就職面接会は名古屋でも10月4日に開かれます。
   …などと伝えています。
 *【障害者雇用水増し】神奈川県が検討会、外部有識者ら交え
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00029235-kana-l14
  > 障害者雇用の水増し問題で、神奈川県は6日、原因究明や今後の障害者雇用の
   あり方を協議する検討会を庁内に発足させた。
    検討会は、知事部局、企業局、議会局、教育局、県警警務部の各人事担当の課長
   で構成。初会合では、問題を受けて各部局で調査した障害者雇用の現状について報
   告され、今後の方向性について申し合わせた。
    今後、各部局での原因究明が完了した段階で再度検討会を開催。外部有識者ら
   第三者を交えた検証組織を立ち上げ、年度内をめどに再発防止策や来年度以降の採
   用方針などをまとめるとしている。
    この問題を巡って県は昨年度、知事部局で12人、教育委員会で132人の
   計144人を水増ししていたと発表。県警も本来は障害者雇用率の算出対象でない
   警察官8人を含めていたことが判明している。県教委では、当時の法定雇用率
   (2・20%)を大幅に下回る1・66%となっており、抜本的な対策が迫られて
   いる。
    武井政二総務局長は冒頭、「県民、民間企業の皆さまから厳しいご指摘をいただ
   いており、深くおわびしなければならない。各任命権者が連携し、原因究明と再発
   防止に取り組んでいく」とあいさつした。
   …などと伝えています。

☆“おたぎゃあさま”の取り組み ~働く障害者が町を元気に~
  NHKハートネット 記事 2018年09月05日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/103/
 > 過疎と高齢化が進む京都府与謝野町。かつて丹後ちりめんで繁栄したこの町は、
  現在、社会福祉法人が運営する小さなリゾート施設に希望を託しています。そこに
  あったのは、障害のある人、地元農家、地域住民のすべてが元気になる「お互いさま」
  の仕組みです。
  …などと伝えています。

☆<慢性疲労症候群>孤独な闘病、苦しみ共有しよう 仙台で患者や家族ら勉強会
   河北新報 2018年09月06日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180906_13016.html
 > 日常生活に支障を来すほどの激しい全身の倦怠(けんたい)感、痛みなどに
  見舞われる原因不明の疾患「慢性疲労症候群」(CFS)の患者や家族が体験を
  語り合う勉強会が2日、仙台市青葉区の市福祉プラザであった。検査で異常が
  発見されにくく、周囲に症状の深刻さが伝わりにくいため、「怠けている」とも
  誤解されやすい病状への理解の大切さを確認した。
   仙台市の横山祐子さん(43)は2014年に発症した当時中1の息子(17)
  の闘病生活について発表した。翌年に病名は判明したものの、度重なる遅刻や欠席
  に理解を得るため、乏しい情報を集めて学校に説明を繰り返した経緯を紹介。
  「学校の理解とサポートがあるだけで精神的負担は全然違う」と強調した。
   高1で発症した大阪府和泉市の広瀬萌絵(ともえ)さん(28)は周囲の理解で
  大学を卒業し、現在は通信制の大学院で学びながら非常勤の仕事もこなす。「診断
  が重要だが、特に小児は診察できる医療機関も多くない。世間に(CFSを)もっ
  と知ってもらいたい」と訴えた。
   国立病院機構米沢病院(米沢市)で慢性疲労外来を開設し、東北大病院(仙台市
  青葉区)でも診療に当たる沼田健裕医師は漢方による治療の現状を解説。交流会で
  は患者らが「家族にも詐病と言われ、誰も理解してくれなかった」「主治医もいな
  い孤独の中、希望をどう持てばいいのか分からなかった」と胸の内を明かした。
   CFS支援ネットワーク(青森市)が県内で初めて企画し、県内外から約25人
  が参加した。自身もCFS患者の石川真紀会長(46)は「医療機関やネットワー
  クの情報が届かない患者も多い。患者同士がつながり、世間に広く知ってもらう機
  会を今後もつくりたい」と話す。
   CFSの国内患者数は8万~24万人。海外では「筋痛性脳脊髄炎」(ME)と
  も呼ばれる。
  …などと伝えています。
 *推定患者数30万人 “理解と支援を”
   News Up NHKニュース 2018年8月24日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592111000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_014

▽手話普及へ動画や講座 静岡県、県民に啓発推進
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 9/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000028-at_s-l22
 *議場で手話同時通訳 袋井、聴覚障害者ら20人傍聴
   (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 9/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000018-at_s-l22

▽茨城県「ヘルプマーク」配布へ 来年度から 要配慮者を支援
  (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 9/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000004-ibaraki-l08

▽「重度の障害があっても、人生を謳歌できる」
 父母の人生を映画化した息子が伝えたいこと
  (BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース 9/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010001-bfj-soci
 *夫婦が連携プレイで富豪に“たかり”へ!? 『ブレス しあわせの呼吸』本編映像公開
   ニュース映画情報のぴあ映画生活 2018/09/04
   http://cinema.pia.co.jp/news/175914/76552/


画像は、今日(7日)午後撮影、雨上がりの水滴
 

強制不妊手術、内部資料など250件を公開 厚労省:7日付(朝日新聞デジタル)  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 7日(金)11時18分57秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *4日の台風21号につづき、昨日は北海道で震度7の地震…
  今日は朝から雨降りになってますね。

※WEB報道など……
☆強制不妊手術、内部資料など250件を公開 厚労省
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000018-asahi-soci
 > 旧優生保護法の下、障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は
  6日、省内などに保管されていた関連資料約250件をホームページ
  (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html)で公開した。
   資料は、旧優生保護法が施行されていた1948~96年の間に作成されたもの。同
  省が省内と地方厚生局、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立ハ
  ンセン病資料館、重監房資料館を調べたところ、地方自治体からの問い合わせに対する
  旧厚生省の回答や、旧優生保護法の改正に関する内部検討資料などが見つかった。
   厚労省は被害者の救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)の意向を受け、
  4~6月に調査を進めていた。公開した資料とは別に、国立公文書館でも関連資料が
  5件見つかった。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術 個人特定3033人 記録なしも救済検討
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 9/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000671-san-hlth
 *<強制不妊手術>「記録なし」救済焦点 20府県で特定ゼロ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000009-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、
   厚生労働省が自治体に求めた調査では、手術を受けたとされる約2万5000人の
   うち、記録に個人名が残るのはわずか12%に過ぎなかった。与党ワーキングチー
   ム(WT)や超党派の議員連盟が年内にも救済策をまとめる方針だが、記録の残ら
   ない人の救済の枠組みをいかに構築するかで調整の難航も予想される。
    「法改定から問題が20年も放置されてきた結果だ。文書管理のあり方が改めて
   問われている」。不妊手術を受けた被害者が国家賠償を求めている仙台地裁訴訟の
   新里宏二弁護団長は、厚労省の調査結果を厳しく批判した。
    厚労省が今回まとめたのは、医師が提出した報告書など自治体に残る手術の記録。
   20府県は個人名が特定できた記録がゼロで、うち栃木、大阪、熊本など8府県で
   は、手術の申請数や実施件数が分かる資料も残っていないとした。条例などで定め
   られた行政文書の保存期間を過ぎて廃棄されたとみられる。
    特に記録の散逸が著しかったのが、形式的に本人が同意して実施されたとされる
   手術。国の統計では8518人が受けていたが、個人名が判明した人はいなかった。
   「審査手続きを経る強制手術と違って行政の関与が薄かったため、記録を残そうと
   しなかったのではないか」というのが厚労省の見立てだ。
    1996年に旧優生保護法を改正した頃から、国に対して被害者への補償を求め
   る声は出ていた。記録の保存について、対応が遅きに失したのは否めない。厚労省
   幹部は「都道府県に保存を求める明確な根拠がなかった」と釈明した。
    それでも当事者の掘り起こしが進んだ自治体もあり、宮城県は900人、北海道
   は830人の個人名を特定。3月に「個人を特定できる資料がない」と大井川和彦
   知事が説明した茨城県は、市民団体の文献調査をきっかけに県立歴史館に保管され
   ていた記録などを発見した。
    名前が分かる記録が残っていた3033人への対応はまだ決まっていない。超党
   派議連の議論では、不妊手術を受けたことを家族や周囲に言わずに生活している可
   能性も考慮して、本人へは伝えるべきでないとの意見が出ている。
    これに対し、新里団長は「国内の高齢障害者全員に手術を受けた可能性があるこ
   とを通知し、疑わしいケースがあれば、行政が本人に直接調査するなど進んだアク
   ションが必要だ。プライバシーの保護も重要だが、それを盾に調査が消極的になっ
   てはならない」と訴える。
    ◇被害認定、条件付けに壁
    不妊手術を受けた人の大多数の記録が見つからない中、国会では個人が特定でき
   る記録がないことを前提とした被害救済のあり方に議論の焦点が移りつつある。救
   済の議員立法を検討している与党WTの田村憲久座長(自民党)は6日、「記録が
   ない人の救済にはどういうことが条件として必要か、ある程度整理できないと救済
   できない」と述べた。
    被害救済は司法判断を待たず、議員立法での解決を目指すのが、政府・与党の方
   針だ。与党WTと超党派連盟は、記録がない人も含め幅広く救済するとの見解では
   一致している。
    「記録なし」の被害認定については、与党内で宮城県が2月に示した4項目の基
   準が参考例として挙がっている。(1)手術痕がある(2)県内に当時在住(3)
   手術が推測できる関連文書が現存する(4)本人の証言に整合性がある--を満た
   せば認定するとの考え方だ。
    ただ、数十年も前の不妊手術の痕を確認する手法は確立しているわけではなく、
   東海地方のある産婦人科医は「手術の形式によっては体の表面に痕跡が残らない」
   と指摘する。画像診断機器などを使った場合の精度も不明という。
    「関連文書」も自治体や医療機関などの協力がなければ、探すのは難しい。公費
   支出を伴う以上、一定の条件付けは必要だが、厳格にすれば幅広い救済の趣旨から
   外れるため「基準が固まるのにまだ時間がかかる」(与党幹部)というのが現状だ。
    被害者への「謝罪」を巡っても、調整が難航する可能性がある。
    超党派議連は被害者側の訴えをくんで、国会や政府による謝罪につながる文言を
   法案に盛り込むことを検討している。与党内にも同調の声はあるが、一方で「当時
   の手続きは適法だった。謝罪は国家賠償にもつながり、なじまないのではないか」
   (与党WTメンバー)という慎重意見も出ている。各地で起きている裁判の進行に
   も関わるだけに、首相官邸の判断も必要になるとみられる。
    ◇柔軟な対応を
    旧優生保護法に詳しい利光恵子・立命館大生存学研究センター客員研究員の話
   国の調査要請は努力義務的な色合いが濃かった。都道府県によって資料探索の熱意
   に温度差があり、正確性に疑念がある。個人名を特定できない当事者の救済につい
   ては、記録がないからといって被害事実が消えるわけではない。本人の申告や関係
   者への聞き取り、手術痕の確認などで積極的かつ柔軟に対応すべきだ。
    ◇再審査制度、機能せず
    厚生労働省は強制不妊手術の実施決定に不服がある場合、国の中央優生保護審査
   会に再審査を請求する関連書類の有無も調べたが、都道府県の回答は「ゼロ」だっ
   た。一方、再審査制度を当事者に知らせていなかったり、説得で抑え込んだりした
   記録が次々に見つかっている。再審査制度を盾に「人権保護」が担保されていたと
   する国の主張は事実上崩れた。
    同省が再審査記録を重視するのは、強制不妊が人権侵害に当たると批判された際、
   再審査制度を理由に正当化してきたため。だが、北海道では一連の調査過程で、手
   術決定に反対した保護者らを「理解不足」と保健所などの説得で翻意させた記録が
   多数見つかった。
    厚労省の担当者は取材に、省内でも「見つかっていない」と語った。また千葉県
   は今回の調査で当初「3」とした再審査請求数を「0」と修正した。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊手術>交際男性の願い無視 旧厚生省
      (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/7
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000010-mai-soci
 *強制不妊手術、個人特定は約3000人に留まる
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180907-00000017-jnn-soci
 *障害者不妊手術、間接資料活用も
   大分合同新聞 2018/09/06
   http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2018/09/06/NP2018090601002303
 *70年代から問題視か=旧優生保護法の強制不妊―旧厚生省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000007-jij-pol
 *旧優生保護法 個人特定可能の記録 約2割しか残らず
   NHKニュース 2018年9月6日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614221000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 *個人資料開示から1カ月、解明進まず 県内強制不妊
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 9/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00014152-miyazaki-l45
 △旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年9月06日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の
   調査結果を公表いたします。
    なお、同様の要請に基づき行っている、市町村(保健所設置市を除く。)や
   医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。
   …などと公開資料も含め掲載されています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

※停電や防災に関してWeb報道……
☆停電の時、電気で動く医療機器を使う在宅療養中の人はどうしたらいいのか
  BuzzFeed News 2018/09/06 岩永直子
  https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/teidentaiou-kawashima?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
 > 東日本大震災で人工呼吸器や在宅酸素を使っている患者を生き延びさせるために
  走り回った、仙台往診クリニック院長、川島孝一郎さんに様々な方法を聞きました。
  9月6日未明に起きた最大震度7の地震の影響で、北海道内の約295万戸が停電している。
  心配なのは、電気で動く医療機器を使っている在宅療養中の人だ。東日本大震災の時
  に、人工呼吸器などを使っている患者を守るために駆け回った仙台往診クリニック院
  長の川島孝一郎さんに生き延びるための様々な方法を聞いた。
  …などと伝えています。

☆【停電に備えて】在宅で医療機器を使われている方へ
   http://yell-hokkaido.net/_sys/wp-content/uploads/2018/09/fcda59d0a2339e249f08035bd85c0ec0.pdf
  いぇーる図書館に災害対策「停電に備えて」資料を掲載しました。
  医療法人稲生会の患者様に向けての、停電時に備えて電源確保のご案内です。
  ……医療法人稲生会災害対策委員会作成 2018/9/5
 > 在宅で医療機器を使用されている方にとっては、災害時などの電気の確保はとても
  深刻な問題だと思います。平常時からどのような備えをしておけばいいのか、どのよ
  うなことに留意すればよいのかについてまとめた資料を掲載いたします。本資料につ
  いてのご感想やご意見の他、広く災害時についての関心ごとなどお聞かせいただけま
  すと幸いです。
  …などと伝えています。
  *YeLL[いぇーる]|北海道小児等在宅医療連携拠点事業
    http://yell-hokkaido.net/

☆重症児者の防災ハンドブック増補版 3.11を生きぬいた重い障がいのある子どもたち
  クリエイツかもがわ 発行 2015年3月
  http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1366116036

…他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。  _(._.)_


画像は、7日付毎日新聞より
 

「障害者雇用水増し 能力を発揮できる環境を」:8/30付NHK解説委員室 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 5日(水)08時01分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日4日、台風21号、徳島県南部、神戸市などに上陸し日本海へと
  短時間で縦断しましたが、風が強かったですよね、部屋の中にいても
  怖かったし一部地域では停電も…… 皆さん大丈夫でしたか?
   今日は台風一過で暑くなるとか…でも今コオロギの鳴き声も聞こえてます。

※WEB報道など……
☆「障害者雇用水増し 能力を発揮できる環境を」
  時論公論  解説アーカイブス  NHK 解説委員室 2018年08月30日
  http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/304492.html
 > 障害者の雇用を率先して進めるはずの中央省庁の8割に上る行政機関で、雇用する
  障害者の数を水増ししていたことが明らかになりました。意図的な水増しがなかった
  かどうか、政府は検証チームを立ち上げて調査を進めるとしていますが、いずれにし
  てもこの問題の根底には、障害者雇用に対する意識の低さがあったといわざるをえま
  せん。福祉問題を担当する竹内委員と共に、なぜこうしたずさんな運用がまかり通っ
  ていたのか、そして、障害者が能力を発揮して働けるようにするには何が必要なのか、
  考えていきます。
  …などと伝えています。
 *論点:障害者雇用の水増し
   毎日新聞 2018年9月5日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180905/ddm/004/070/009000c
  > 官公庁を中心に、障害者の法定雇用率が水増しされてきたことが社会問題化して
   いる。先週、厚生労働省が公表した調査結果では約8割の中央省庁で「水増し」など
   が確認された。障害者支援の名の下で、偽りの数字がはびこった原因はどこにあるの
   か。この問題が投げかけた課題を探った。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 立憲 枝野代表「障害者団体も検証チームに」
   NHKニュース 2018年9月3日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606261000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97
  > 障害者雇用の水増し問題を受けて政府が経緯などを調査する検証をめぐり、立憲
   民主党の枝野代表は、障害者の視点がなければ本質に迫ることはできないとして、
   検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識を示しました。
    中央省庁の8割で障害者雇用が水増しされていた問題を受けて、政府は水増しの
   経緯などを調査するため、弁護士を交えた検証チームを発足させることにしていま
   す。
    これについて立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「障害のある当事者にとって
   許し難い話であり、当事者の立場や視点を踏まえて検証しなければ本質的な検証に
   はならない。政府において障害者団体の要望に応えていくのは当然のことだ」と述
   べ、政府が発足させる検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識
   を示しました。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地”
   日刊ゲンダイDIGITAL 2018年9月5日 金子勝の「天下の逆襲」
   https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236806
  > 障害者雇用の水増し問題は中央省庁の約8割に広がり、その数は3460人に上る。地方
   自治体でも横行しており、人数はさらに膨らむだろう。森友学園問題では財務省が公文書隠
   蔽や改竄に走り、国交省もグルだった。加計学園問題では文科省の文書隠しや、内閣府の議
   事録改竄が起き、「働き方改革」を巡っては厚労省の不正データが問題化した。もはや政府
   の説明も文書も信用できなくなっている。
    今度は法律を実施する官庁が障害者雇用促進法の法定雇用率を守らず、障害者雇用を水増
   ししていた。雇用率が未達の場合、企業は不足1人分当たり月5万円の納付金を徴収される。
   しかも今年、法定雇用率が0・2ポイント引き上げられて企業は2.2%、国や自治体が
   2.5%になった。国や自治体がインチキしているのに、企業が唯々諾々と従うだろうか。
   制度そのものが破綻危機に陥っている。
    こうした中、居直り議論が持ち上がっている。法定雇用率を設けることに無理があると
   いうのだ。厚労省の推計によると障害者は約936万人とされ、そのうち雇用されているの
   は49.6万人に過ぎない。手を打たなければ障害者の雇用環境は一向に改善されない。
   …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>不妊手術 氏名判明は3000人分
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/5 6:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000007-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われた問題で、
  自治体の記録で手術を受けた個人名が特定できるのは約3000人にとどまるとの
  調査結果を、厚生労働省がまとめた。関係者が取材に明らかにした。旧厚生省の統計
  では、不妊手術は約2万5000人が受けたとされており、8割以上は個人記録が確
  認できなかった。厚労省は6日に結果を与党ワーキングチーム(WT)へ報告する。
   厚労省は4月、都道府県や保健所設置自治体に対し保有する約20種類の記録の有
  無と件数、個人が特定できる件数を尋ねた。その結果、手術を受けた人のうち個人名
  が分かったのは約3000人。それ以外にも、申請書や審査記録に名前があり、手術
  を受けた可能性がある人が多数いるという。
   毎日新聞が1~3月に47都道府県へ実施したアンケートでは、回答した25道府
  県で少なくとも3596人分の手術に関する資料が見つかっていた。この時は、手術
  記録ではない資料分も含めたり、複数の記録に残っていた同じ名前を重複して数えた
  りしたケースがあったとみられる。
   一方、厚労省は自治体を通じて、医療機関や福祉施設にある記録の照会も求めてお
  り、これがまとまれば判明する氏名が大きく増える可能性もある。
   手術を受けた人の救済を巡っては、与党WTと超党派議連の2グループが、議員立
  法を目指して議論をしている。ともに本人の手術記録が残っていない場合も救済する
  方向で議論しており、現段階で8割以上を占める記録のない人の具体的な被害認定方
  法が今後の鍵になる。
  …などと伝えています。
 *理不尽さに「涙した夜も」 旧優生保護法下で中絶と不妊手術 県内当事者証言
   信濃毎日新聞 9月1日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180901/KT180831FTI090026000.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の1968(昭和43)年に、妊娠中絶手術と
   不妊手術を受けた聴覚障害がある県内の80代女性が31日、長野市で記者会見し、当時
   の状況などを手話で証言した。旧法下で不妊手術を受けた県内の当事者が公の場で証言し
   たのは初めてとみられる。女性は、障害を理由に子を産む権利を奪われた理不尽さに
   「悔しくて涙を流した夜もあった」と語った。
    旧法は知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。
   県聴覚障害者協会(長野市)が6月から実施した県内の実態調査で、女性の被害が判明。
   協会が当事者の声を伝えたいと働き掛け、女性は同じ障害のある80代の夫と共に会見し、
   手話通訳士が伝えた。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊の聴覚障害者が証言
    NHK長野県のニュース 08月31日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180831/1010005299.html
   > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
    実際に手術を受けさせられた県内の聴覚障害者が会見し、「家族から強く反対され泣く
    泣く手術を受けた。本当に子どもが欲しかったのでいまもさみしい気持ちで、国には
    謝ってほしい」と訴えました。
     平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ
    1万6500人に強制的に不妊手術が行われたとされ、県聴覚障害者協会が行った調査
    では、県内の聴覚障害者、少なくとも10人が昭和20年代から40年代にかけて、
    不妊手術を受けさせられたことがわかっています。
     31日、長野市で会見を開いた県聴覚障害者協会によりますと、調査を通して、
    きょうだいから家庭に障害者が生まれたら困ると説得されて手術を受けた人や、不妊
    手術を受けることを夫婦双方の両親から結婚の条件とされ、しかたなく受けた人などが
    いたことがわかったということです。
     会見には、昭和43年に手術を受けさせられた80代の女性も出席し、「30代で
    子供ができたときに喜んでもらえると思って家族に報告したところ、『聴覚障害者が
    子どもを産んでも育てる力がない』などと産むことを強く反対され、中絶手術と不妊
    手術を泣く泣く受けました。私も夫も本当に子供が欲しかったので、いまもさみしい
    気持ちです。国には謝ってほしいです」と訴えました。
     県聴覚障害者協会は、今後全日本ろうあ連盟とも協議しながら、手術を受けさせられ
    た人の支援策を検討することにしています。
    …などと伝えています。

☆グループホームルポ:親なき後の支え 重度障害者の「家」
  毎日新聞 2018年9月4日
  https://mainichi.jp/articles/20180904/k00/00m/040/161000c
 > 親が死んだ後、我が子は十分な介護を受けられるのか。重い障害のある子を持つ
  家族にとって「親なき後」は切実な問題だ。家に代わる居場所として期待される
  グループホーム(GH)では、たん吸引などの医療的ケアへの対応の遅れから受け
  入れが進んでいないとされる。そんな中、「親なき重度障害者」が多く暮らす横浜市
  のGHの先駆的取り組みが注目されている。
  …などと伝えています。

☆【やまゆり園事件】ダウン症、でも私は頑張れる 詩に託し
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 9/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00029124-kana-l14
 > 相模原市緑区の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷
  された事件の記事(7月25日付)に、2枚のファクスが届いた。「障害があって
  も一生懸命生きている姿を知ってほしい」。ダウン症の娘が自作した詩とともに、
  事件への切実な思いを打ち明けてくれた家族を訪ねた。
  …などと伝えています。

☆障害者への強制不妊手術の背景 優生思想とは何か
 生産性基準に弱者を排除 多様性尊重されてこそ生きやすい社会
  日本障害者協議会代表 藤井克徳さん
  しんぶん赤旗日曜版 2018年09月02日号 <紙面をURLで>
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180902%20akahata%20sun.jpg
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、同意なく不妊手術を強制されました。
  土台となっている優生思想について、日本障害者協議会(JD)代表の藤井克徳
  さんに聞きました。
  …などと伝えています。
 △わたしで最後にして--ナチスの障害者虐殺と優生思想
   合同出版 藤井克徳[著]  発行日:2018.09.01
   http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=597
 *わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想
   きょうされん 〔書籍新刊〕 2018年09月04日
   http://www.kyosaren.or.jp/book/6690/

☆渡辺一史原作 『こんな夜更けにバナナかよ』
  http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
 ・文春文庫 『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
   渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS
   定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
   https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
  *実写映画化 ←2018年12月28日松竹系公開
    映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
     http://bananakayo.jp/

☆難病指定に新たな仕組み、患者の申請受け検討へ 厚労省
  朝日新聞デジタル 2018年9月5日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL947R6TL94UBQU00W.html
 > 厚生労働省は4日、難病医療法に基づき、医療費助成の対象となる「指定難病」について、
  患者からの申し出や相談を受けて指定を検討する新たな仕組みをつくることを決めた。患者の
  求めにより、対象でなかった病気が検討されることになる。受け付けは、来年度に始める予定
  という。
  …などと伝えています。

▽障害者の事業所運営 理事を逮捕 助成金詐取の疑い 岡山
  NHKニュース 2018年9月5日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609351000.html
 *障害者雇用で6千万円詐取 岡山 容疑で就労支援事業所役員逮捕
   (山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 9/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00010001-sanyo-l33
 *約6000万円だまし取った疑い…A型事業所役員を詐欺で逮捕 岡山・倉敷市
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 9/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00010018-ksbv-l33
 *障害者事業所の役員逮捕、岡山 雇用助成金を詐取容疑
   京都新聞 2018年09月04日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180904000144


画像は、今朝(9/5)7時前撮影  
 

<毎日新聞調査>障害者水増し省庁説明「納得できぬ」79%:2日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 3日(月)15時21分45秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *台風21号の影響でしょうね、蒸し暑いです。
  明日にかけ大型で四国から近畿に接近上陸予報。
  ☆NHKニュース
   *気象庁会見 台風21号「早めの避難を 広範囲に暴風のおそれ」
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605551000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
   *JR西 台風接近であす午前 在来線すべての運転取りやめへ
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605701000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

※WEB報道など……
☆<毎日新聞調査>障害者水増し省庁説明「納得できぬ」79%
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000053-mai-pol
 > 毎日新聞が1、2両日に実施した全国世論調査で、中央省庁や地方自治体が雇用
  している障害者の人数を水増ししていた問題について聞いた。多くの省庁などが
  「意図的ではなかった」「認識が足りなかった」などと説明し、故意を否定している
  ことに対して「納得できない」が79%にのぼり、「納得できる」は6%にとどまっ
  た。この問題でさらに検証を求める国民の意識が浮かんだ形だ。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用、達成は6省庁だけ 3396人が不足
   (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 9/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00010000-fukushi-soci
 △障害者雇用水増し
  解決の先頭に首相の姿なし 弱者に冷たい政治の表れ
   しんぶん赤旗 9/3付 (紙面を画像部分に)
  > 障害者雇用率の水増し問題が中央省庁から地方に波及しています。障害者雇用施策の
   前提を揺るがす大問題にもかかわらず、解決の先頭に立つべき安倍晋三首相の姿が一向
   に見えません。自民党総裁選挙への影響を嫌がったのか、無関心なのか。弱者に冷たい
   政治がここにも表れています。
   …などと伝えています。

☆<仙台市議会>障害者団体が訴え 本会議場の一部傍聴席に開放を
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 9/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000016-khks-soci
 > 宮城県内36の障害者団体などでつくる「みやぎアピール大行動実行委員会」は
  8月31日、仙台市役所で記者会見し、市議会本会議場の一部を傍聴席として開放
  するよう改めて訴えた。
   車いす利用者ら9人は会見に先立って本会議場を見学し、議場の広さやスロープの
  角度を確認。鷲見(すみ)俊雄代表は会見で「私たちの視点に立ち、バリアフリー化
  を進めてほしい」と述べた。
   市議会は昨年10月、現在ある傍聴席を利用してもらうため、階段に車いす用昇降機
  を設置する方針を決めている。実行委は「昇降機には重量制限があり、利用できない
  人が出てくる」として、本会議場の一部開放を求めている。
  …などと伝えています。
 *傍聴スペース設置求めて 車いす利用者が議場見学
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 9/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000001-tbcv-l04


画像は、9/3付しんぶん赤旗紙面より
 

16独法が水増しなし 障害者雇用、実態調査で適正運用:2日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 2日(日)17時15分2秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *9月最初の日曜日。少しは心地よい風もありますが蒸し暑いですね…

※WEB報道など……
☆16独法が水増しなし 障害者雇用、実態調査で適正運用
  東京新聞 政治 2018年9月2日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090202000124.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省が所管する十七独立行政法人の
  うち十六法人が本紙の取材に、水増しはなかったと回答した。残る一法人は確認中
  としている。二〇一四年に発覚した同省所管法人での水増しを機に、障害者手帳の
  確認などの実態調査が始まったことが適正運用につながったとみられる。
   厚労省が公表している昨年六月時点の十七法人の障害者雇用状況をもとに、水増
  しの有無を各法人に確認した。八月三十一日までに十六法人が「なし」と回答。残
  る国立病院機構は、障害者手帳の有効期限などを確認中とした。障害者の法定雇用
  率(2・3%)は十三法人が達成している。
   独立行政法人では、一四年に厚労省所管の労働者健康福祉機構(現労働者健康安
  全機構)による障害者雇用の水増しが発覚。機構と元幹部三人が罰金の略式命令を
  受けた。再発防止のため、民間企業で行われている、障害者手帳など必要書類や雇
  用者数などを確認する実態調査が、一六年度から独法にも導入された。
   実態調査は、民間企業が三年に一度、独法は五年に一度行われている。一方で中
  央省庁には導入されていない。ある独法の担当者は「独法の調査も企業と同等で、
  水増しは無理だ」と話す。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増問題 小声で「視力いくつ?」 元横浜家裁職員が証言
    東京新聞 社会 2018年9月2日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090202000123.html
 *凡語 - 図書館と障害者
   京都新聞 2018年09月02日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20180902_2.html
  > 図書館は、来館者が本を読んだり借りたりするだけでなく、全ての人に本への
   アクセスを保障する任務があるという。ただ、実現は難しい▼国立国会図書館が、
   公共図書館の障害者サービスについて府県や市町村の図書館(中央館)にアンケ
   ートして報告書にまとめた▼視覚障害者らのための録音図書などを来館せずとも
   利用できる対応をする図書館は17・6%、録音や対面朗読などの人の配置や育
   成に取り組む図書館は10%にとどまる▼国会図書館は日本点字図書館(東京都)
   が管理する「サピエ図書館」などを通じて音声データを提供している。関西館
   (京都府精華町)の安藤一博図書館協力課長補佐は「年間30万件の利用がある。
   ニーズは高い」と話す▼対応や人材配置をする図書館は、障害者が職員として働
   く率が高かった。当事者ニーズが分かることが要因ではないかという。さまざま
   な場で障害者雇用が必要なことが、ここからも分かる▼読書が不自由な人のため
   の録音図書などの複製要件を緩和する「マラケシュ条約」の締結を日本も4月に
   国会承認した。海外の本が日本で、日本の本も海外で読みやすくなる▼読書が不
   自由な人は障害者に限らず、高齢者や入院患者、子育て中の親なども含むという。
   デジタル技術を生かして取り組みを広げたい。
   …などと伝えています。
 *きょうの潮流
   しんぶん赤旗 2018年9月2日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090201_06_0.html
  > 中央省庁の障害者雇用数は実際の半分でした。実雇用率は1・19%で、19
   81年の民間企業の実雇用率1・18%まで後退したことに。率先垂範すべき中
   央省庁にまん延する法令無視の驚くべき実態です▼「国は本気で障害者を雇う気
   はないんだろうな。それじゃ、民間企業も雇わんわ」。脳性まひで車いすを使う
   松本誠司さん(50)はあきれた様子で語ります。養護学校卒業後にクリーニン
   グ店で3年働くも、仕事をさせない、暴力などの攻撃に遭い辞めることに▼知的
   障害がある男性(30)は、大好きな車にかかわる仕事に就いています。給料は手
   取りで約16万円。手指は機械油がしみ込んでいます。「仕事は楽しいよ」▼卒
   業後、養鶏所に就職し、ニワトリのふんを取る仕事をしていました。月3万円程
   度の給料で休みがなく、半年ほどたって体調を崩し休んだところ、「もう来なく
   ていいよ」と。出会ったころの彼は作業所で働いていました。今の仕事が決まっ
   た5年前に喜びの電話をもらったことがつい先日のよう▼「学校を卒業して仕事
   がみつかるまで19年もかかるとは思っていなかった」と語る男性(38)は、
   知的障害と潰瘍性大腸炎など難病三つを抱えています。昨年12月に念願の仕事
   を得ました▼障害者雇用促進法は障害者の雇用環境整備のためにあるはずではな
   いか。松本さんは吐き捨てるように言いました。「障害者は社会の邪魔だって国
   は思っているんじゃないかな」。障害者権利条約を批准した国としての責任が今、
   問われています。
   …など伝えています。
 *障害者就労「支援を」 水増し問題、批判も 千葉市で全国盲ろう者大会
   (千葉日報オンライン) - Yahoo!ニュース 9/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00010000-chibatopi-l12
  > 中央省庁や自治体などで障害者雇用数の水増しが問題となる中、千葉市美浜区の
   幕張メッセで開催中の「全国盲ろう者大会」で1日、盲ろう者の就労をテーマに分科
   会が開かれた。パネリストとして盲ろう者が登壇。「職業訓練を受けるのも大変」
   などと厳しい現状を訴え、社会や企業で盲ろう者の就労への理解が深まり、雇用が
   増えるよう求めた。また、会場では次々と明らかとなる水増し問題を批判する声が
   聞かれた。
   …などと伝えています。
 *国民民主、障害者雇用義務果たさず=公明も先月まで未達成
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 9/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
 *「どこまで関わったら…」障害者雇用の課題 語る
   中日新聞 富山 2018年9月2日
   http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180902/CK2018090202000072.html
  > 富山でパネルディスカッション
    障害者雇用を考えるパネルディスカッションが一日、富山市湊入船町の県民
   共生センター・サンフォルテであった。支援団体や障害者雇用を実践する企業の
   関係者四人が取り組みや課題を紹介。雇用した障害者との関係で、企業の社員ま
   たは個人として「どこまで関わったら良いのか」といった率直な悩みが挙がった。
   …などと伝えています。
 ▽合理的配慮指針事例集(厚生労働省障害者雇用対策課)
  合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ)
   障害者制度改革担当室 - 内閣府
   http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/cases/case_0066.html

☆優生保護法の強制不妊手術の背後に精神医学界
 野田正彰さんが改めて批判、「責任を問われるべき」
  (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース 9/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000005-jct-soci
 > 優生保護法にもとづく精神障害者への強制不妊手術が関心を呼んでいる。この
  問題を45年前に指摘した著名な精神科医・野田正彰さんに改めて背景などを聞いた。
  野田さんは「間違った政策や差別意識を促進したのは精神科医。その責任が問われる
  べき」と批判している。
  …などと伝えています。

☆障害者施設、切られる冷房 熱帯夜続いても
 「午後9時半まで」 福岡近郊、「熱中症が心配」
  西日本新聞 2018年09月02日
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/446281/
 > 岐阜市の病院で、エアコンが故障した部屋に入院していた患者5人が相次いで死亡
  する問題が発覚して2日で1週間。福岡市近郊の障害者支援施設に親族が入所中とい
  う女性から、特命取材班にSOSが届いた。「施設の冷房が午後9時半から朝まで消
  される。半身不随で感覚が鈍く体も不自由なので、熱中症が心配です」。こうした施
  設の暑さ対策はどうなっているのか。
  …などと伝えています。

☆ベビーカーと間違えないで!
 障害児らのための「子ども用車いす」、鉄道会社や団体が啓発活動
  (オトナンサー) - Yahoo!ニュース 9/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00022685-otonans-soci
 > 障害のある子どもたちなどが使用する「子ども用車いす」が、外観が似ている
  「ベビーカー」と誤認され、混雑中の電車内で「なぜ畳まないのか?」と非難される
  など、介助者である保護者がつらい思いをするケースが頻発しています。こうした状
  況を改善しようと、啓発ポスターを張り出したり、専用マークを作ったりする活動が
  各地で始まっています。取り組みを取材しました。
  …などと伝えています。

<文部科学省>
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第6回)の開催 ←9/6開催予定
  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1408645.htm
 *これまでの同検討会議の資料や議事録などは下記を
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
  ・中間まとめ(通知)平成30年6月20日  5/23(第5回検討会で論議)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1406380.htm

画像、
 上:しんぶん赤旗2日付紙面より
 下:東京新聞2日付より
 

藤井代表「障害者への裏切り」…雇用率水増し:8/31付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 9月 1日(土)10時33分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日から9月ですね。どんより空模様で大気不安定です…
   ・障害者雇用支援月間(毎年9月)
     独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
     http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/index.html

※WEB報道など……
☆藤井代表「障害者への裏切り」…雇用率水増し
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース 8/31 23:42
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00050178-yom-soci
 > 日本障害者協議会代表の藤井克徳氏と慶応大の中島隆信教授が31日、BS日テレ
  の「深層NEWS」に出演し、中央省庁などが障害者雇用率を水増しした疑いがある
  問題について議論した。
   藤井氏は「障害者への裏切り。民間企業での雇用促進にも冷や水をかけるものだ」
  と指摘。脳性まひの子を持つという中島教授も「意識の低い役所のなれ合いの中で、
  ルールがないがしろにされてきたのでは」と述べた。
  …などと伝えています。
 *BS日テレ「深層NEWS」8月31日放送分 限定配信中
   http://www.news24.jp/articles/2018/09/01/07402874.html
  > 【2】障害者雇用水増し“旗振り役”がナゼ?
   厚生労働省が発表した障害者雇用に関する調査結果で、国の33機関のうち27機関
   で不適切な算入があり、その数は3460人。行政機関にペナルティーはないが、
   なぜ“旗振り役”の中央省庁がズルをしたのか。
    日本障害者協議会代表の藤井克徳氏、慶応大学商学部教授の中島隆信氏と議論する。
   …などと伝えています。(後半部分です)
 ▽道警本部で障害者雇用率を水増し
  障害者手帳返納未確認や等級見間違え 相次ぐ水増しに支援団体「あきれている」
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 8/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000010-hbcv-hok
  *テレビ朝日、障害者採用ページに検索回避のタグ
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 8/31
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000579-san-soci
 ▽これはアウト ! ! 噴飯ものの「障害者雇用水増し問題」 --- 源田 裕久
   (アゴラ) - Yahoo!ニュース 9/1 16:43
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180901-00010002-agora-soci
 ☆法定雇用率達成へ障害者採用枠の新設を検討 政府
   NHKニュース 2018年9月1日 15時36分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011604101000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
  > 中央省庁の8割で障害者雇用が水増しされていた問題で、政府は法定雇用率の早期達成に
   向けて、国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害
   者を優先的に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。
    障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関で、合
   わせて3460人の雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく下回ってい
   たことが明らかになりました。
    これを受けて、政府は法定雇用率の早期達成に向け、非常勤職員の採用を増やすほか、国
   家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的
   に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。
    具体的には、医師や弁護士など資格が必要なポストの人材確保や、休職した職員の代わり
   に臨時採用する際に使っている制度を障害者にも適用できないか調整を進めています。
    政府は来月をめどに、障害者の採用計画を策定する方針で、新たに雇用する障害者の人数
   や業務の洗い出しを急ぐことにしています。
   …などと伝えています。

☆障害者への強制不妊手術の背景 優生思想とは何か
 生産性基準に弱者を排除 多様性尊重されてこそ生きやすい社会
  日本障害者協議会代表 藤井克徳さん
  しんぶん赤旗日曜版 2018年09月02日号 <紙面を画像部分に>
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、同意なく不妊手術を強制されました。
  土台となっている優生思想について、日本障害者協議会(JD)代表の藤井克徳
  さんに聞きました。
  …などと伝えています。
 △社会の優生思想を克服する 謝罪や補償待ったなし  強制不妊  福島瑞穂
      毎日新聞「政治プレミア」 2018年8月31日
   http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180830/pol/00m/010/004000d
 *旧優生保護法下の強制不妊手術・県内聴覚障害者は10人
   (SBC信越放送) - Yahoo!ニュース 8/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00335581-sbcv-l20
 *11人分資料新たに発見 県内強制不妊
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 9/1 12:20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00014106-miyazaki-l45
  ・旧優生保護法で新資料発見
    NHK宮崎県のニュース 08月31日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180831/5060001685.html

☆自力で避難できない障害者 いますぐできる備え
  NHKハートネット 記事 2018年08月31日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/101/
 > 大災害が起きたとき、あなたはどうしますか。障害者や寝たきりの高齢者など、自力で
  避難が難しい人たち1,800人を対象にアンケートを行ったところ、「自分では何もできない」
  「避難をあきらめている」などの声が数多く寄せられました。支援が必要な障害のある人たち。
  あきらめを希望に変えるために、いま、一人一人にできることを考えていきます。
  …などと伝えています。

▽特別支援学校生に「笑顔むかつく」 区職員が心理的虐待
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000082-asahi-soci

▽障害者雇用 LCCで新たな取り組み 「ピーチ」が新部署
  (ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース 9/1 13:06
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00010004-houdoukvq-soci

▽伝統技術の継承、障害者に注目 京都、課題解決へ支援
  京都新聞 2018年09月01日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180901000058


画像は、しんぶん赤旗日曜版2018年09月02日号より
 

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