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補助金で強制不妊手術増加? 神奈川県が実態調査へ:19日付テレビ朝日系ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月19日(木)14時41分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はめちゃエエお天気ですね25度超えの夏日、そして週末は30度近くの真夏日になるとか、
  昼夜の寒暖差が激しく春バテなどお互いに体調管理に気をつけましょうよね。

☆補助金で強制不妊手術増加? 神奈川県が実態調査へ
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180419-00000021-ann-soci
 > 旧優生保護法で障害者などに強制的に不妊手術が行われていた問題で、神奈川県では
  費用に補助金を出して手術の件数を増やそうとしていたことが分かりました。
   神奈川県の公文書館に保管されていた文書によりますと、県は1956年に障害者などに
  対する強制的な不妊手術の費用を収入に応じて全額から半額、補助することを定めてい
  ました。文書には、強制的な不妊手術の必要性が十分普及しておらず、費用を補助する
  ことで障害者などの家族の同意を得やすくなり、手術の申請が増加するものと考えられ
  るなどと書かれています。
   黒岩神奈川県知事:「人権を無視した非常に遺憾なことだと思います」県は、この補
  助金制度が実際にどのように使われていたのかなど調査する方針です。
  …などと伝えています。
 *強制不妊資料 1月に把握 歴史館、茨城県に報告せず
   茨城新聞 2018年4月19日
   http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15240587909059
 *愛知県 旧優生保護法の審査対象者2人の個人情報を開示ミス
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00006651-cbcv-l23
  ・旧優生保護法の強制不妊手術カルテ 愛知県内の全病院で調査
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00003113-tokaiv-l23
  ・旧優生保護法下の不妊手術 愛知県が全病院を調査へ-
    名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年4月18日<動画>
    https://www.nagoyatv.com/news/?id=180165
 *<強制不妊手術>北海道、被害者の3割判明 新たに521人
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000004-mai-soci
  ・強制不妊手術 新たに521人が追加 保管資料から北海道が発表
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000001-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊手術 新たに521人判明
    (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 4/19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000005-hbcv-hok
 *旧優生保護法:強制不妊手術で相談窓口設置を 県弁護士会に要望書/富山
   毎日新聞 2018年4月18日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180418/ddl/k16/040/254000c

☆障害者 輝ける社会に-岩渕氏 憲法の理念実現 主張
  しんぶん赤旗 2018年4月18日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041805_01_1.html

☆補助金目的「障害者ビジネス」が横行する理由
  東洋経済オンライン 2018年04月19日
  https://toyokeizai.net/articles/-/216728
 *受け入れ体制は? 障害者が9割! 驚異の企業とは?
   ゆうがたサテライト:テレビ東京 4月18日<動画>
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_153667
 *[インクルーシブ雇用議連]就労継続支援A型・B型事業所の現場視察
    きょうされん 国会・行政資料 2018年04月09日
    http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/5772/

▽車いすで気軽にラーメン店 京都、元障害者団体職員が開店
  京都新聞 2018年04月19日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180418000110

画像は、17日撮影のハナミズキ(京都市中京区にて)  
 
 

社説 欠格条項見直し 障害者の活躍支えたい:18日付中日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月18日(水)09時09分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日夕方前から降りだしていた雨も上がってきているようですね…
  昨日は実行委員会全体会ご参加された皆さまありがとうございました。

※WEB報道など……
☆社説 欠格条項見直し 障害者の活躍支えたい
  中日新聞 2018年4月18日
  http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018041802000108.html
 > 障害者の活躍の場を広げる契機としたい。成年後見制度を使う人から仕事の選択肢
  を奪ってきた諸種の法律の「欠格条項」が廃止される段取りだ。切り捨てるから支え
  るへ、発想を転換すべきだ。
   成年後見は認知症や知的障害のある人の権利を守る仕組みだ。判断能力の乏しい順
  に後見、保佐、補助の三類型があり、後見人などに選ばれた家族らが代わりに財産管
  理や契約行為を手がける。
   現在、利用者はおよそ二十一万人いる。その九割以上を後見と保佐が占めている。
   ところが、この二類型に頼ると二百以上の職種や資格、業務分野で自動的に不適格
  とされ、活躍の場から締め出されてしまう。百八十を超す法律にそう規定した欠格条
  項が設けられているからだ。
   建築士や保育士、教員、公務員として働くことも、法人の役員を務めることも許さ
  れない。障害者の自立と社会参加を支えるはずの制度が逆に足かせとなり、利用をた
  めらわせてもきた。この矛盾を長年放置した政府の責任は重い。
   政府はようやく今国会に、成年後見にかかわる欠格条項を全廃する一括法案を出し
  た。問答無用で失業に追い込まれ、訴訟に発展した事例もある。政府は救済策も併せ
  て講じるべきではないか。
   岐阜地裁では、財産管理を保佐人に任せたために、警備業法の規定により警備員の
  仕事を失った知的障害のある男性が、職業選択の自由に反すると訴えている。
   大阪地裁では、大阪府吹田市職員だった自閉症の男性が、保佐人を付けたことで地
  方公務員法の規定により失職したのは、法の下の平等に反すると主張している。
   自らの権利を守る能力が低いからといって、一律に労働能力まで否定し、排除する
  のは人権侵害にほかならない。きちんと仕事をこなす能力があるかどうかは、障害に
  配慮して支援することを前提に個別にチェックするのが筋だ。
   気がかりなのは、欠格条項から成年後見の利用者を削除する一方で、例えば「心身
  の故障により業務を適正に行えない者」といった文言に置き換える案が目立つことだ。
  詳しい定義づけを国会審議を経る必要のない府省令などに委ねる形になっている。
   これでは行政のさじ加減ひとつで、排除される障害者の幅がかえって広がる懸念が
  拭えない。障害の有無を問わず、個別に能力をチェックする。その仕組みをこそ担保
  するべきだ。殊更に障害を問題視する姿勢は差別の温床になる。
  …などと伝えています。

☆<青森駅>「ヘルプマークが0から1に」リツイート2万回超
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000058-mai-soci
 > ◇「女子高生らしきお方へ」の感謝ツイート 反響呼ぶ
   「青森駅で『何かお手伝いできることはありませんか?』とお声がけくださった
  女子高生らしきお方へ。(略)あなたのおかげで『ヘルプマークをつける意味』が、
  0から1になりました。本当にありがとうございました」
   内臓疾患を抱える人や義足を付けている人、妊娠初期の人など外見からは分かり
  にくくても援助や配慮が必要なことを示す「ヘルプマーク」。全国で利用が広がり
  つつあるが、認知度はまだ高いとは言えない。そのヘルプマークについて、今月2
  日にツイッターに投稿されたつぶやきが2万回以上リツイートされ、反響を呼んだ。
  …などと伝えています。

☆障害者の大量解雇受け
 岡山・総社市が就労支援A型事業所と意見交換 国に制度見直し提言へ
  (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 4/17<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00010006-ksbv-l33
 > 岡山県倉敷市の就労支援A型事業所が経営破たんし、障害者170人以上が解雇された
  問題を受け、岡山県総社市がA型事業所の経営者らの声をききました。
   意見交換会には総社市の片岡聡一市長と、市内5つのA型事業所の経営者らが参加し
  ました。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術:解決急ぎたいの考え示す 超党派勉強会開催
  毎日新聞 2018年4月17日
  https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/042000c
 > スウェーデンの事例上げて「我々も参考にすべきだ」
   旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの強制的な不妊手術
  問題を考える超党派議員連盟の第3回勉強会が17日、国会内で開かれ、同様の法
  律があったドイツなど他国の補償政策について専門家からヒアリングした。
   東京大大学院の市野川容孝(やすたか)教授(医療社会学)が、ドイツでは80
  年から、スウェーデンでは99年から始まった補償の経緯や内容などを説明。議連
  会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は、証拠が不十分でも被害者の言い分を尊重
  して補償につなげたスウェーデンについて「我々も参考にすべきだ」と話し、強制
  手術の立証にこだわらず解決を急ぎたいとの考えを示した。
   市野川教授は、両国でも被害者は孤立しがちで、各地で相談窓口を設けて相談員
  を設置していたとして「日本でも補償につなげるため、窓口を設置し呼び掛けを」
  と提案。厚労省の担当者は「各都道府県の問い合せ窓口をとりまとめて公表したい」
  と述べた。
  …などと伝えています。
  ・超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/18<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180418-00000008-ann-soci
 *強制不妊手術:愛知県、公文書43件、608枚開示
   毎日新聞 2018年4月17日
   https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/135000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに実施された強制不妊手術に
   ついて、愛知県は17日、毎日新聞の情報公開請求に基づき、関係する公文書43
   件、608枚を開示した。遺伝性疾患を理由にした「4条手術」の申請を「否」と
   する一方、非遺伝性疾患が対象の「12条手術なら適」と条件付きで手術を認めた
   審査会の記録もあり、専門家は「本来なら再申請すべきだ」と指摘している。
    開示されたのは、県に残っていた66~71年度の審査会9回分の議案や審査結
   果、手術の申請書など。患者名や住所、管轄保健所名などは黒塗りにされ、個人の
   特定はできないが、13~41歳の男女60人が審査され、うち55人の手術を
   「適」と判断していた。他に「否」が2人、判断が保留され、結果が不明な人も3
   人いた。
    55人のうち5人は、4条手術の申請に対し「否」と判定した一方、摘要欄に
   「ただし12条なら適」などと記されていた。年齢などの項目が合致する患者の再
   申請・審査の記録はなかった。14歳女性は知的障害で「居住地域が工場地域のた
   め男子労務者の往来が多く、誘惑されたりするので過失防止のため」として4条手
   術の申請があったが、12条手術が適当と結論づけられていた。
    一方で、12条手術の申請に対し、「4条で処置してください」として認められ
   た人も、知的障害のある36歳の女性など2人いた。
    55人のうち約6割の32人が12条申請で、19歳女性は「外部の誘惑にかか
   りやすい」、30歳女性は「男性にいたずらされて妊娠する恐れがある」など、予
   防的理由で手術を申請している例もあった。
    審査会で「適」とされた人が実際に手術を受けたかは不明。県の衛生年報による
   と、県内では49~81年に255人に対し強制不妊手術が実施され、今回開示さ
   れた時期の手術は17人だった。
    東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授(医療社会学)の話 12条によ
   る手術は保護者の同意が必要であり、一度申請した医師から改めて申請し直しても
   らわなければならない。審査会が4条による申請を12条ならば適当と判断してい
   るというのはきちんと審査しているように思える。
    旧優生保護法による強制不妊手術
     本人や配偶者が同意した場合(3条)と、本人らの同意によらない場合に分か
    れ、4条では法に掲げる疾患の「遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益
    上必要」と医師が認めた時、都道府県の審査会に申請する。一方、12条は遺伝
    性ではない精神疾患などがある場合、医師は保護者の同意があれば審査を申請で
    きるとしている。
    4条手術の申請に対し、12条手術なら「適」とされた事例
     患者    疾患名   申請理由
     17歳男性 知的障害  婦女子にいたずら的行為しばしばあり
     14歳女性 知的障害  居住地域が工場地域のため男子労務者の往来が
                 多く誘惑されたりするので
     37歳女性 知的障害  子を出産した場合、これをほ乳し独立して生計を
                 営む能力に欠けている
     19歳女性 先天性脳性 性的に無知無関心で将来が非常に危険小児まひ
     13歳女性 知的障害  性的風俗異常行動が認められる
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>山形県が障害児3施設を調査 実態解明へ
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術問題で、山形県は17日、県立の
   障害児施設で入所者に不妊手術が実施されていなかったかどうか確認するため、県内
   全3カ所で調査に着手した。吉村美栄子知事が定例記者会見で明らかにした。
   …などと伝えています。
  ・電話相談で発覚 山形県が強制不妊手術の実態調査へ
    テレ朝news 2018/04/18<動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125396.html
   > 山形県立の障害者施設で旧優生保護法に基づいて集団での不妊手術が行われたとの訴えが
    あり、県はこの施設を含む3つの障害者施設で調査に乗り出しました。
     先月30日に山形県弁護士会が開いた無料の電話相談で、50年ほど前に山形県庄内地方にあ
    る県立の障害者施設で複数の入所者が不妊手術を受けたという内容の相談が寄せられました。
    このため県は、庄内地方の施設を含む県内3つの障害者施設で現在、どんな書類が残されてい
    るかなど実態解明に向けた調査に乗り出しました。山形県によりますと、これまで1969年度
    から1983年度にかけて、10代から50代の男女31人が不妊手術を強制されたとしています。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術 愛知県が全ての病院と診療所で調査へ
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/18<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00006641-cbcv-l23
  > 旧優生保護法のもと、知的障害などがある人に不妊手術を強制していた問題で、愛知県は、
   県内全ての病院を対象に調査することを発表しました。
    愛知県によりますと、調査対象となるのは、県内にある全ての病院と、産婦人科や婦人科
   の診療所、あわせて576か所です。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊手術で愛知県が調査へ
    NHK東海のニュース 04月18日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180418/4037411.html
  ・旧優生保護法下の強制不妊、全病院カルテを調査へ 愛知
    朝日新聞デジタル 2018年4月18日
    https://www.asahi.com/articles/ASL4L3H22L4LOIPE009.html
 *強制不妊手術 9人の記録見つかる 障害者関連団体 実態解明 県に求める
   東京新聞 茨城 2018年4月18日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018041802000156.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返され
   ていた問題で、全国障害者問題研究会茨城支部(結城市)の会員が十七日、県立病
   院で一九五四年度に手術を受けた九人の氏名などが書かれた記録を見つけたと発表
   した。「個人を特定できる資料はない」と説明してきた県は「調査不足だった」と
   謝罪。支部は県に、実態解明と救済を申し入れた。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊手術 茨城県内に9人特定資料 旧優生保護法 障害者団体が発見
    (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 4/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000005-ibaraki-l08
  ・旧優生保護法:強制不妊手術 個人特定の資料発見 県保管か、9人分調査へ/茨城
    毎日新聞 2018年4月18日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180418/ddl/k08/040/080000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制的な不妊手術が行われた問題で、
    全国障害者問題研究会茨城支部の船橋秀彦さん(62)らが17日、1954年度に県内の
    医療機関で手術を受けたとされる9人の名前などを記した県の資料を発見したと発表した。
    県はこれまで個人を特定できる資料は無いとしてきたが、この資料を保管していた可能性を
    認め、調査する方針を示した。
    …などと伝えています。
  ・“強制不妊9人の資料”調査要請
    NHK茨城県のニュース 04月17日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180417/1070002339.html
 *不妊手術、診察有無に疑義
   佐賀新聞 4月18日
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/206541
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、大分県優生保護審査会が1960年、
   強制手術の申請があった女性5人の健康診断書の記述が類似しており「実際に診察した結果
   か疑問」として、精神科医側に再提出を求めていたことが17日分かった。政府は旧法下で
   の手術は「厳格な手続きを経ていた」とするが、この医師による診断書の文面は、ほぼ定型
   化しており、関係者の対応が形骸化していた状況の一端がうかがえる。
    識者からは「旧法の運用面で人権侵害があったことを裏付ける資料だ」との指摘が出てい
   る。
    48年から96年まで存在した旧法は、知的障害や精神疾患がある場合、本人の同意がな
   くても精神科医らが「手術が必要」と判断すれば、都道府県の審査会へ申請するよう定め、
   審査会が適否を判断することになっていた。
    問題の事案は大分県が開示した60年の優生保護審査会の資料で判明。大分市の精神科病
   院の同じ医師が提出した女性5人の健康診断書には、病名の欄に、いずれも「精神薄弱」と
   記されている。
    「発病後の経過」の欄を見ると「生来精神発育の制止があり、知能指数が50(他に59、
   65なども)である」との記述は、ほとんど同一だった。さらに「現在の状況」の欄にも
   「身体的には異常なし。精神発育の制止が著明(著しい、ありの表記も)」と、ほぼ定型化
   した文言が並んでいた。
    県審査会は60年7月29日付の医師に宛てた文書で「貴殿より申請のあった優生手術は
   保留となった」と通知。理由について「健康診断書の『発病後の経過』が簡略で、5人とも
   同様の診断のように見受けられ、事実診察した結果によるものか否か疑問を持たれる」とし
   ている。その上で「発病後の経過を具体的に記入し、書面審査のできるようにすること」と
   再提出を求めていた。
    資料では、対象の女性5人の名前が非開示となっており、手術がその後認められたかは確
   認できない。
    優生保護審査会を巡っては、医師側が「男性に興味」などと一方的な理由で強制手術を申
   請していた実態が判明。審査会が、国の通知に反し書面による持ち回り審査のみで適否を決
   定した事例も確認され、「厳格な手続きを経た」とする政府の主張が崩れつつある。
   …などと伝えています。
 *子を持てない、国に強いられて 強制不妊、欧米から広まる
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-asahik-soci
  > かつての優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は17日、
   実態解明のため全都道府県に相談窓口をつくることを決めた。議員立法による法制定から70
   年を経て、解決へ向け本格的に動き出す。人生の選択肢を国に奪われた人々に、救済の道筋は。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術で国賠訴訟 原告側「障がい者差別をも問う」
   (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース 4/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00010000-kinyobi-soci
  > 「被告、国は、ここに至っても厚労省(厚生労働省)と同様に『当時は合法であり、謝罪も
   補償もしない』との主張を続けるのか」
    3月28日、宮城県仙台地裁で開かれた、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する国家賠償訴
   訟の第1回口頭弁論。法廷に立った新里宏二弁護士はそう強く訴えた。
   …などと伝えています。

▽障害者ら避難 地域と連携 個別に計画、理解深める【熊本・大分地震から2年】㊦
  大分合同新聞 2018/04/16
  http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/04/16/093320917


画像は、昨日(4/17)開催された実行委員会全体会模様です。
※実行委員会事務局より……
 ▽条例活用部会
   4/19(木)18:00~ JCIL相談室
 ▽次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木)17:00~ JCIL事務所
 ▽2018年度実行委員会総会
   6/18(月)13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール
 

旧優生保護法強制不妊手術:しんぶん赤旗 4/16~17 2回連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月17日(火)08時54分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *どんより空模様ですね。夕方あたりからは傘マーク表示も…

 *今日17日は、13時30分から 京都市聴覚言語障害センター 2F研修室
   実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)

☆旧優生保護法強制不妊手術
  しんぶん赤旗 4/16~17 2回連載(紙面を画像部分に紹介します)
 > 旧優生保護法(1945年~96年)下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせ
  られた問題は、大きな社会問題化し、実態調査、救済へ向け動きはじめました。同法
  廃止から22年、いま問われていることはなにか。東京大学院の市野川容孝(やすたか)
  教授(医療社会学)にききました。
   *市野川容孝 東大大学院教授に聞く 上  4/16付
     憲法13条の解釈問う  自己決定権侵害 概念を誤用して
   *市野川容孝 東大大学院教授に聞く 下  4/17付
     立法府主導で解決早く  強制法に改める 誤りただしてこそ
  …などと伝えています。
 △旧優生保護法:強制不妊 60年代、山形で集団手術 施設、同意要求
  市野川容孝教授(医療社会学)の話
   毎日新聞 2018年4月16日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180416/ddm/001/040/222000c
  > 入所者の保護者は不妊手術を福祉を受ける条件と受け止めており、明確な条件の文言がなく
   ても非常に大きな問題だ。実質的に(施設側の)強制だったと言える。1960年代は、全国
   的に不妊手術を受けさせることが推進された時期で、施設側も手術ありきだったのではないか。
   このようなケースは山形だけではないと思う。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 60年代、山形で集団手術 施設、同意要求
   毎日新聞 2018年4月16日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180416/ddm/001/040/225000c
  > 山形県立の知的障害者施設が1960年代、女性入所者に対し、旧優生保護法(48~
   96年)に基づく不妊手術への同意書を取った上で集団で手術を受けさせていたことが複数
   の証言から明らかになった。入所者の家族は取材に「同意しなければ施設にいられなかった」
   と語り、当時の職員も不妊手術が「暗黙の了解」だったと認めた。県も、集団で手術を受け
   させられたとの訴えを把握しており、この施設を含め三つの県立施設の当時の実態を調査す
   る方針。施設による集団手術の強制が判明したのは初めて。
    入所継続と引き換え
    同法下で強制手術を行う手続きは、医師が個別に手術の必要性を判断し、県優生保護審査
   会に可否を申請する仕組みだった。手術が入所を続ける条件だった場合、法が定めた手続き
   から逸脱する恐れがある。
    この施設は庄内地方にあり、現在も知的障害者を受け入れている。原則18歳までの男女
   が入所し、当時は50人ほどがいた。
    入所者だった女性(65)の母親(88)によると、60年代後半の冬、施設の事務担当
   者から入所し続けるには「優生手術をしてもらわなければいけない」と説明を受けた。「生
   理がなくなれば(世話も)楽になる」と言われ、同意書を書くよう求められたという。
    母親は当時、優生保護法について知識がなかったという。母親は「女としてかわいそう」
   と思ったが、ほかの同世代の女性入所者数人も手術を受けるよう言われていたことを知り、
   「順々に受けるもので、娘を預かってもらうためには仕方ない」と同意した。女性は術後も
   生理が続いたことから、卵管を糸で縛る手術を受けたとみられる。
    この女性と同じ時期に入所した別の女性(66)の姉(70)によると、妹が入院して不
   妊手術を受けた際、入所仲間の女性5~6人も手術を受けて同じ病室にいた。この女性の母
   も同意書を書かされたとみられ、証明する書類はないものの、下腹部に大きな手術痕が残っ
   ているという。
    また、このころに同じ施設で保母として働いていた女性(69)は「先輩の保母から『あ
   る程度の年齢になれば手術を受けさせる』と言われた」という。主に小学生以下の児童を担
   当していたため、不妊手術を受けた入所者の担当ではなかったが「暗黙の了解みたいなもの
   があった」と証言した。
    88歳の母親は「障害があったとしても(不妊手術が)必要ないという思いは今も変わら
   ない。当時、私が話をした入所者の親たちはみな同じ考えだった。でも、預かってもらうた
   めには同意するしか選択肢がなかった」と語る。一方、この施設は取材に「答える義務はな
   い」としている。
    ■ことば  山形県の強制不妊手術
    国の統計資料によると、445人が強制された。県のこれまでの調査では、1970~
   95年度に78人が県優生保護審査会で「手術すべきだ」とされ、優生手術実施報告書など
   からは69~72年度と80年代に10代を含む31人が手術されていた。ただ、今回の知
   的障害者施設は調査対象外だった。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法、施設など調査検討 県が方針、集団手術も対象か
    山形新聞 2018年04月17日
    http://yamagata-np.jp/news/201804/17/kj_2018041700316.php
  ・”施設で集団不妊手術”県確認へ
     NHK山形県のニュース 04月16日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180416/6020000493.html
  ・強制不妊 新たに26人
    読売新聞 山形 2018年04月14日
    http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20180416-OYTNT50064.html
  ・<強制不妊>施設関係者に聞き取り 山形県知事が意向
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000037-mai-soci
   > 山形県立の知的障害者施設が1960年代、女性入所者に対して旧優生保護法(48~
    96年)に基づく集団での不妊手術を要求していた問題で、山形県の吉村美栄子知事は
    17日の記者会見で「手術をされた方々の思いもある。事実解明を早急にすべきで、施設
    関係者らにも聞き取りをすべきだと思う」と述べ、関係者への聞き取り調査を実施したい
    との考えを示した。
    …などと伝えています。

☆強制不妊:「福祉国家」でも スウェーデンで手術2万人
  毎日新聞 2018年4月16日
  https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/139000c
 > 「福祉国家」として知られる北欧スウェーデンでは、1935年から75年まで
  強制的な不妊手術が行われていた。97年に同国のジャーナリストが告発するまで、
  22年間歴史に埋もれていた。同国政府は報道直後に調査委員会を設置し、短期間で
  補償を実現した。ストックホルム郊外に住み17歳の時に強制不妊手術を受けさせら
  れた男性(90)が取り戻せない人生の心の内を語った。
   90歳男性「人生戻らない」
   取材は、容姿なども特定されたくないという理由で男性の自宅の玄関ドアを挟んで
  行った。
   「子供がほしかったが、もう人生は取り戻せない」。2人目の妻は3年前に亡くな
  り、自治体の支援を受けて1人で暮らしている。親類も友人もほとんどおらず、ソー
  シャルワーカーが週に何度か訪問する程度だ。
   男性は父を4歳の時に亡くし、母と兄、弟の4人で暮らしていた。思春期になるに
  つれ母とけんかが絶えなくなった。14歳の時、素行不良を理由に児童保護施設に入
  れられた。約40人いた入所者の大半は盗みなどを犯して入所させられた少年だった。
  施設では、社会学習の一環として牧場で毎日、働かされた。逃走を図る仲間もおり、
  男性も「とにかく重労働から逃げ出したかった」という。
   「断種しなければ、21歳までこの施設にとどまることになる」。そう施設長に言
  われた。17歳の時、病院で知能検査などを受けて、基準に満たないと判断され、精
  神障害も認定された。手術を受けなくても施設を出られるよう何度も施設側に訴えた
  が、聞き入れられず、強制的に受けさせられた。
   男性は手術後、施設を出て船乗りなどの仕事に就いた。「自分に問題行動があった
  のは認めるが、知能が低かったわけではない」。取材中、何度もそう強調した。
   30歳代でポルトガル人の女性と結婚したが数年で離婚。子供ができなかったのが
  離婚に至った理由の一つだと思っている。その後、再婚。「幸福な家庭を築こう」と
  回復手術を受けたが元には戻らなかった。
   謝罪して、補償に応じた政府の対応は評価する。それでも「本当にひどいことをさ
  れた」との思いが強まる。日本政府が謝罪も補償にも応じていないことを説明すると、
  男性はこう言った。「即座に補償すべきだ」
   告発受け、迅速に補償
   1935~75年の間、約2万人が強制的に不妊手術を受けさせられたとされるス
  ウェーデンでは、報道をきっかけに政府が補償に動いた。過去に強制不妊を進めた背
  景には、スウェーデンが掲げてきた福祉国家政策も密接に関連していた。
   「政府は強制不妊手術で能力が劣っている人々を駆逐していた」。97年8月、地
  元紙「ダーゲンス・ニュヘテル」のマチュイ・ザレンバ記者(67)が過去の強制不
  妊の実態を告発。同国メディアの反応は「周知のこと」と鈍かったが、海外メディア
  が「人権を尊重して福祉国家を掲げるスウェーデンでなぜこんなことが行われていた
  のか」と報道直後から政府を質問攻めにした。ザレンバ記者は「海外メディアが飛び
  つかなければ国は動かなかった」と振り返る。
   報道から3日後、バルストロム保健・社会問題相(現外相)は会見で「野蛮な行為
  以外の何物でもない」と述べ、被害者への謝罪と補償を約束。過去の歴史に向き合う
  ため調査委員会を設置することを表明した。バルストロム氏は20年以上も被害者と
  向き合わなかった理由について「誰もが沈黙していたのは、不妊手術があまりに深く
  社会に根付いており、(過去の行いから)自分たちを守りたかったからだ」と説明し
  た。
   調査委員会は99年、意思に反して不妊手術を行ったケースがあったと結論づけ、
  政府に対して補償を行うことを勧告。政府は申し出た被害者に、強制性の有無を調査
  したうえで1人当たり17万5000?(当時約250万円)を補償するとした。
   だが、すでに亡くなっている人も多かったうえ、強制不妊の過去を親族にも隠して
  いる人も多く、名乗り出なかった人もいた。また、記録が残っていないなどの理由で
  強制性を確認できないケースもあった。ザレンバ記者の報道の基礎となる研究を行っ
  たストックホルム大のルンシス准教授(歴史学)は「3000~4000件の申請中、
  補償が認められたのは約1700件だった」と明かす。
   スウェーデンでは32年、社会民主労働党が政権を取り、以後の長期政権で福祉国
  家政策を進めた。一方で、強制的な不妊手術を認める法律を34年に制定。41年の
  法改正では、対象は精神障害者から「反社会的な人」たちにも拡大された。社会的弱
  者や反社会的な人物を抱えると地方自治体の財政負担が増し、多くの人に対するサー
  ビスが行き届かなくなるというのも、法改正の背景の一つだった。
   不妊手術のピークは40年代後半から50年代初頭。52年に大規模な自治体統合
  が行われた結果、各自治体の財政規模が大きくなって余裕が生まれ、強制的な手術の
  件数は減少した。
   「反社会的」な人物の抽出には医師や牧師、教師らが動員され、知能テストなどを
  行った後、手術が行われていた。法律では本人の同意が必要とされていたが、実際の
  現場は違い「脅しのような形で強制的に手術が行われた」(ルンシス准教授)。刑務
  所や児童保護施設の入所者には早期出所を見返りに強制不妊を迫った。多くの子供を
  抱える女性には「手術を受けなければ子供への助成を与えない」などと圧力をかけて
  いた。
   法律は75年に改正され、強制的な手術は行われなくなった。ルンシス准教授は
  「避妊薬などが普及し、法律自体が時代遅れになったため」と説明する。
  …などと伝えています。

▽当事者と家族 地域で支え 精神障がい者「私宅監置」
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000002-ryu-oki

▽「精神障害者」と“当たり前に働く”時代の現実
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 4/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00215946-toyo-bus_all
 *「精神障害者」と当たり前に働く時代の現実
  障害者雇用促進法の改正で職場はどうなる
   東洋経済オンライン  ワークスタイル 2018年04月17日
   https://toyokeizai.net/articles/-/215946

▽木造天守バリアフリー化、愛知知事も要望 名古屋城
  日本経済新聞 2018/4/17
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29463170X10C18A4CN8000/

▽盲導犬について知っておきたいいくつかの大切なこと
  (サライ.jp) - Yahoo!ニュース 4/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180416-00010000-seraijp-life

画像は
 上:しんぶん赤旗紙面4/16付より
 下:しんぶん赤旗紙面4/17付より
 

手話、動画で理解深めて 京都・向日、条例施行伴い:4/16付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月16日(月)15時46分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。 事務局のNです。

 *今日はええお天気ですね…

※WEB報道など……
☆手話、動画で理解深めて 京都・向日、条例施行伴い
  京都新聞 2018年04月16日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180416000058
 > 京都府向日市はこのほど、手話について多くの人に理解を深めてもらうための動画
  をインターネット上に配信した。昨年3月に市手話言語条例を施行したことに伴う取
  り組み。市内の施設や観光スポットで収録した6回シリーズになっており、市のPR
  も兼ねている。
   動画は、あいさつ、買い物、ホテルのフロント、駅、病院、急病の6話があり、各
  回10分前後の内容。いずれも、ろう者と手話通訳者、手話勉強中の3人が出演者と
  して登場する。あいさつの動画では阪急西向日駅東側の桜並木を背景に出演者の中の
  2人が登場し、「やあ、おはようございます」「お久しぶりです」などとやりとりを
  紹介。駅の動画ではJR桂川駅前で電車の遅延状況について受け答えをしている。
   登場した単語を手話でどのように表現するのかも解説。「困る」は側頭部を手でか
  くしぐさとともに、困っている表情をすることが大切と指摘している。耳が不自由な
  人は後ろから話しかけられても気付かないなど、日常生活で困っていることも取り上
  げて「話しかけても反応がない場合は耳が不自由な人かもしれないと思って接して」
  と呼び掛けている。第6話の動画の最後では、出演者が「手話を勉強して周囲の人に
  も広めてほしい」と訴える。
   1年かけて撮影し、満開のサクラや紅葉の向日神社など、観光客向けのPRコーナ
  ーも盛り込んだ。市障がい者支援課は「市民にふるさとを身近に感じてもらい、市外
  の人には向日市に関心を持ってほしい」としている。
  …などと伝えています。
 △古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例 ←平成29年3月3日から施行
   http://www.city.muko.kyoto.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/k110RG00000790.html
   京都府向日市健康福祉部 障がい者支援課
  *2018年03月28日:手話動画を配信しました
http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/1521806205433.html
  *2018年03月29日:向日市手話施策推進方針
http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/1522235693608.html
  *2018年03月30日:障がいのある人のための防災手帳
http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/1522050077192.html

☆強制不妊:「福祉国家」でも スウェーデンで手術2万人
  毎日新聞 2018年4月16日
  https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/139000c
 > 「福祉国家」として知られる北欧スウェーデンでは、1935年から75年まで
  強制的な不妊手術が行われていた。97年に同国のジャーナリストが告発するまで、
  22年間歴史に埋もれていた。同国政府は報道直後に調査委員会を設置し、短期間で
  補償を実現した。ストックホルム郊外に住み17歳の時に強制不妊手術を受けさせら
  れた男性(90)が取り戻せない人生の心の内を語った。
  …などと伝えています。
 ・強制不妊:山形で集団手術 施設、同意要求 60年代
   毎日新聞 2018年4月16日
   https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/040/133000c
  > 山形県立の知的障害者施設が1960年代、女性入所者に対し、旧優生保護法
   (48~96年)に基づく不妊手術への同意書を取った上で集団で手術を受けさ
   せていたことが複数の証言から明らかになった。入所者の家族は取材に「同意し
   なければ施設にいられなかった」と語り、当時の職員も不妊手術が「暗黙の了解」
   だったと認めた。県も、集団で手術を受けさせられたとの訴えを把握しており、
   この施設を含め三つの県立施設の当時の実態を調査する方針。施設による集団手術
   の強制が判明したのは初めて。
   …などと伝えています。
 *なんだっけ-障害理由の強制不妊手術って?
   しんぶん赤旗 2018年4月16日 <画像部分にも同記事紙面を紹介します>
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041603_01_0.html
  >Q 障害などを理由に過去に実施された強制不妊手術が社会問題になっています。
    どういうものですか。
   A 戦後間もなくつくられた旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害や
    精神疾患などを理由に、都道府県審査会による審査を経て本人の同意なく行われ
    た手術のことです。厚生労働省によると約1万6500件に上ります。
     同法はその目的の一つに「優生の見地から不良な子孫の出生を防止する」と掲
    げました。人間に優劣をつける優生思想のもと、こうした人権侵害が長年つづい
    たことは重大な問題です。
   Q 法の廃止から22年。なぜいま問題になっているの?
   A 人権侵害を受けた被害者の実態調査や謝罪と補償を求める声に、厚生労働省は
    法の廃止後も「当時は適法だった」と繰り返し、謝罪もしていません。
     そのため、ことし1月末、宮城県の女性が全国で初めて、国を相手に人権侵害へ
    の謝罪と補償を求めて、仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こしました。自治体や
    障害者団体などが実態調査などのとりくみを始めており、泣き寝入りを強いられ
    ていた被害者や家族などが声を上げ始めています。
   Q 国の対応は?
   A 事態が大きく展開するなか、厚労省はようやく実態調査にとりくむと表明しま
    した。一方で、3月末の第1回口頭弁論で国は争う姿勢を示しています。
     超党派の議員連盟も発足しました。多くの被害者が高齢化し亡くなるなか、
    一日も早く被害救済への道すじをつくることが必要です。
   …などと伝えています。

☆電動車いす使用開始時期の低年齢化が進む---ヤマハ発動機がキッズフェスタ2018に出展
  (レスポンス) - Yahoo!ニュース 4/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000004-rps-ind
 > ヤマハ発動機は、14~15日にTRC東京流通センター(東京都大田区)で開催された、
  子ども向け福祉用具の展示会「キッズフェスタ2018(第17回子どもの福祉用具展)」に
  出展した。
   2015年に厚生労働省の補装具費支給事務取扱要領「電動車椅子に係る補装具費の支給
  について」の一部改訂があり、電動車いすの使用開始時期の低年齢化が進んでいる。
   ブースでは、小児用車いすフレームに装着できる車いす用電動ユニットや、子どもた
  ちに人気の高いディズニーキャラクターシリーズなどのスポークカバーを展示するほか、
  試乗体験も行なった。
   電動車いす購入補助金の給付条件について、改訂前に「学齢児以上であって、電動車
  椅子の特殊性を特に考慮し、少なくとも小学校高学年以上を対象とすることが望ましい
  こと」とされていたものから、「小学校高学年以上を対象とすることが望ましいこと」
  という文章が削られた。障害の程度や状況は年齢で決まるものではないからだ。
   これによって就学時に合わせて電動車いすの訓練や検討を始めるケースが増えてきた
  という。ヤマハ発動機では、電動車いす使用開始時期の低年齢化が進むと予想する。
   今回のイベントで展示されたのは、いずれも小児用車いす向けの、電動アシストユニ
  ット『JWX-2』(20インチ仕様、2013年リリース)、電動ユニット『JWX-1 PLUS+』(
  20インチ仕様、2015年リリース)、電動ユニット『ジョイユニットX PLUS+』(2015年
  リリース)。ヤマハ発動機では、1995年に車いす用電動ユニット『JW-I(ジェイダブリ
  ュ・ワン)』を発売、以来、電動車いす製品を提供している。
  …などと伝えています。
 △キッズフェスタ 2018 第17回 子どもの福祉用具展 ←開催済
   http://www.kidsfesta.jp/
 △4/19~21 バリアフリー2018(インテックス大阪)
   慢性期医療展2018 看護未来展2018 在宅医療展2018
   ~介護・福祉・高齢者医療・看護・訪問看護の総合展示会~
   http://www.tvoe.co.jp/bmk/

▽髪の震えで音伝達「オンテナ」、字幕流す眼鏡も…耳の不自由な人に「観劇機器」
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 4/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00010000-yomidr-sctch
 > 障害や高齢などで耳が不自由な人が舞台鑑賞や映画を楽しめるよう、音を文字や
  振動に変えて伝える機器の開発が民間で進められている。札幌市の女性(50)は2月、
  セリフや歌詞が表示される「字幕グラス」を初めて装着して観劇し、「物語が同時
  進行で理解でき、感動した」と喜んだ。
  …などと伝えています。

▽5/5、6/24、9/30うりずんの活動が放送大学で放映されます
 > うりずんの活動が下の日程で放送大学で放映されます。
  うりずんの活動の様子や高橋理事長へのインタビューや、ご利用者宅へでの訪問診療
  の様子などで構成されています。ナレーションは篠原ともえさんです。
   1年間うりずんを取材いただき、45分番組として編集されました。この番組は向こう
  5年間、放送大学の「医療的ケア児」をテーマとした教材番組として繰り返し放映され
  ます。
  (この度、放送大学の特別講義として、ひばりクリニックとうりずんの活動を取り
   上げてくださることになりました。番組では、さまざまな角度から医療的ケアの
   必要な子どもとご家族を紹介しています。)
   今年の放送予定日は、以下の通りです。
   5月5日(土)13時~、6月24日(日)19時~、9月30日(日)9時~
  …などと伝えています。
  *認定NPO法人うりずん - 重症障がい児者とその家族を支えます。
   https://www.npourizn.org/


※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>開催されます。皆さまのご参加お待ちしております)
 *明日 4月17日(火曜日)13時30分~
  京都市聴覚言語障害センター 2F研修室
 △次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木) 17:00~ JCIL事務所
 △2018年度実行委員会総会
   6/18(月) 13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

画像は、4/16付しんぶん赤旗紙面より
 

今夜(15日)放送ですよ!<57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ>

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月15日(日)10時44分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *昨夕から強弱の雨降りになってます、この辺り今は雨もあがり薄陽も射し始めてます…

※WEB報道など……
☆NNNドキュメント 2018年4月15日(日)24:55~放送予定
  <57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ>
   日本テレビ系列<関西エリアは10ch読売テレビ>
   http://www.ntv.co.jp/document/
 >* 知的障害や精神障害からの「不良な子孫の出生を防止」するとして、
   本人の同意なしに生殖不能とする手術を行った"旧優生保護法"。
   北海道に住む76歳の男性は「19歳の時に手術された」と主張する。
   足が不自由なうえ「精神分裂病」と診断され、断種手術が行われたという。
   全国で不妊手術を受けたとされるのは約1万6000人。
   行政の資料は失われ、当事者の高齢化も進んでいる。
   「産み育てる」という人権が強制的に奪われた残酷な歴史から、国の責任を問う。
   ナレーター/湯浅真由美 制作/札幌テレビ放送  放送枠/30分
  *再放送
    4月22日(日)11:00~ BS日テレ
    4月22日(日)5:00~/24:00~CS「日テレNEWS24」
  …などと番宣では伝えています。(画像部分にも番組紹介記事を)
 △強制不妊手術の真実 54年目の証言
   記事  NHKハートネット 2018年03月30日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/16/
  > 日本で戦後、「優生保護法」(1948~1996年)という法律のもとで行われていた、
   障害者への強制不妊手術。2018年1月には、かつて手術を受けさせられた女性が国に
   損害賠償を求める訴訟を起こすなど、今、当事者が自らの経験を語り、人権を救済
   してほしいと声を上げる動きがあります。証言をもとに歴史を振り返り、障害のある
   人の権利について考えます。
   …などと伝えています。
 *<政府・与党>市町村や医療機関にも調査拡大 強制不妊手術
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000013-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われ
   ていた問題で、政府・与党は、被害実態を把握するための調査範囲を都道府県に加
   え、市町村や医療機関、障害者施設にも広げる方針を固めた。強制不妊手術件数が
   全国最多とされる北海道は既に市町村や医療機関にも資料保全を要請しており、政
   府・与党も市町村などを加える必要があると判断した。
    厚生労働省は3月末、都道府県や保健所を設置している市、東京23区に対して
   強制手術の台帳などの資料や記録の保全を要請している。ただ、毎日新聞などの調
   査では、都道府県に保管されている資料は強制不妊手術を受けたとされる約1万
   6000人の24%にとどまっている。
    市町村や実際に不妊手術を実施していた医療機関、不妊手術を施された障害者が
   入所していた施設などにも資料が残っている可能性がある。自民、公明両党のワー
   キングチームが今月下旬に会合を開き、厚労省に範囲拡大を要請する方針だ。
    政府・与党は、野党も参加している超党派議員連盟と連携し、早ければ来年の
   通常国会に議員立法での救済法案提出を目指している。
   …などと伝えています。
 *強制入院、不妊手術…旧優生保護法めぐり男性語る
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180414-00000000-ann-soci
  ・<北海道>57年前の強制不妊手術 男性が実名で取材に応じる
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 4/14<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000011-htbv-hok
 *強制不妊、佐賀県でも86件 資料なく実態解明困難 旧優生保護法
   佐賀新聞 4月15日
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/205276
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、
   佐賀新聞社は14日までに、佐賀県衛生保健年報などに記録されている数字を集計した。県内
   で不妊手術を強いられた件数は少なくとも86件に上り、49年から82年にかけて実施され
   ていた。ただ、県優生保護審査会に関する資料は破棄されており、誰が手術されたのか特定で
   きず実態解明が困難な状況もある。
    年報などには52、53年の件数の記録はなかった。
    旧法を巡っては、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代女性が国
   に損害賠償を求め今年1月に提訴するなど、旧法下の不妊手術の問題が注目され実態解明や救
   済を求める動きが出ている。
    全日本ろうあ連盟は3月、全国の加盟団体に実態調査の協力を依頼した。佐賀県聴覚障害者
   協会も調査を進めている。同連盟によると、そもそもタブー視されている上、調査対象者を見
   つけるところから始めるため困難が予想されるという。連盟は「まず実態を把握し、ろう者の
   被害者にも救済措置が取れるように働きかけていく」としている。
    知的障害者の家族でつくる「県手をつなぐ育成会」の村岡洋会長(65)は「これまで当事
   者が語ることができなかった問題で、わたしも聞いたことがなかった。声を上げた人たちは勇
   気がある。国は責任を持って調査し、誠意ある対応を取るべき」と話し、実態解明と被害者救
   済を求める。
    県視覚障害者団体連合会の森きみ子会長(63)は「県内でも86件あったということに驚
   きがある。当時から人権意識が変わったことで、暗い歴史に目を向け、向き合っていくことが
   できるようになってきたのでは」と変化を感じている。
    県こども家庭課によると、公文書館を含め全庁的に資料を探したものの、個人が特定できる
   資料は見つからなかった。医療機関の調査については「国が調査する具体的な方針を待って協
   力する」としている。これまでに旧法下の不妊手術に関する相談は寄せられていないという。
    ■優生保護審査会
    旧優生保護法下で、障害者らに対する不妊手術の適否を審査していた。国の機関委任事務と
   して都道府県知事が設置・運営を担った「都道府県優生保護審査会」と、当時の厚生相が監督
   する「中央優生保護審査会」があった。委員は役人や医師、裁判官、検察官、民生委員らで構
   成。都道府県優生保護審査会は、知的障害や精神疾患などを理由に医師が申請した不妊手術の
   適否を決定した。対象者や親族らは決定に異議がある場合、中央優生保護審査会に再審査を申
   請することが認められていた。
   …などと伝えています。
 *強制手術・新たな資料が見つかる
   さくらんぼテレビ 4/13
   http://www.sakuranbo.co.jp/news/2018/04/13/post-2443.html
  > 旧優生保護法のもと障害のある人が不妊手術を強制されていた問題で、県内で新たな文書が
   見つかった。手術が行われた記録26人増え31人となっている。
    13日、県が新たに見つかったと発表したのは、旧優生保護法に基づき行われた優生手術に
   関する資料。これまで確認されている資料では、5人が実際に手術を受けていたが、今回の資
   料で新たに26人への手術が確認され、合わせて31人分の手術の資料が残っていたことになる。
    4月からの担当変更に伴い改めて庁内の書庫を確認した所、文書が見つかった。この法律を
   巡っては宮城県で国家賠償を求める裁判が始まるなど被害救済の動きが広がっていて、当時の
   資料が残っているかが救済への鍵となる。今後、国の実態調査が行われることを踏まえ、県は
   13日までに市町村と医療機関に対し資料保全を求める文書を送っている。
   …などと伝えています。
  ・「強制不妊手術確認 31人に」
    NHK山形県のニュース 04月13日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180413/6020000474.html
 *強制不妊、全市町村で調査 厚労省、月内に要請
   山陰中央新報 2018年4月14日
   http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1523638933953/index.html

☆<熊本地震2年>仮設生活3万8112人
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000118-mai-soci
 *震災障害者把握進まず 確認29人、支援にも温度差 熊本地震2年
   (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 4/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000004-kobenext-soci
 *熊本地震の避難所運営に学ぶ企画展
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 4/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-13171803-kantelev-l28
  ・熊本地震から2年
   企画展「熊本震災と障害者を受け入れた避難所-熊本学園大学・激動の45日-」の開催について
    人と防災未来センター
    http://www.dri.ne.jp/post-10312

☆20年以上支援なく孤立か 兵庫・三田監禁事件 父親逮捕から1週間
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 4/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000000-kobenext-l28
 *社説 障害者の監禁 相次ぐ事件が映すもの
   信濃毎日新聞 4月14日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180414/KT180412ETI090007000.php
  > 立ち上がることもできない狭い檻(おり)の中に16歳のころからおよそ25年間も閉じ
   込められていたという。保護されたとき、目はほとんど見えない状態だった。言葉を失う事
   件である。
    精神に障害がある長男を監禁した疑いで、兵庫県三田市に住む70代の父親が逮捕された。
   檻は自宅母屋とつながったプレハブの部屋に置かれ、広さは1畳ほど、高さも1メートルほど
   しかない。出入り口には南京錠をかけていた。
    退院して家に戻る妻の介護について容疑者が福祉関係者に相談した際、長男を檻に入れてい
   ることを明かし、2日後に市の職員が訪問して見つけた。檻にはペット用のトイレシートが敷
   かれ、服は上半身しか着ていなかった。
    暴れて騒ぎ、近所から何度も苦情があった。迷惑になると思った―。閉じ込めた理由を容疑
   者はそう話したという。プレハブの窓を割ったこともあり、檻に入れて手が届かなくしたよう
   だ。
    行動の自由を奪うことは人権と尊厳を著しく損なう虐待である。どんな理由、事情があった
   にせよ、許されることではない。長男は社会とのつながりを不当に断たれ、医療や福祉の支援
   を受けることもできなかった。
    市は、檻に入れられていることを職員が確認した時点ですぐに保護せず、4日後に受診させ
   てから福祉施設に入所させている。生命や身体に重大な危険がある状態ではないと判断したと
   説明するが、疑問が残る対応である。
    大阪府寝屋川市では昨年12月、プレハブの部屋に10年以上閉じ込められていた30代の
   女性が凍死する事件があった。両親が監禁などの罪で起訴されている。精神疾患があったこの
   女性は、十分な食事を与えられずに衰弱し、死亡時の体重は19キロしかなかった。
    精神疾患や知的障害がある子どもを親が抱え込んでしまう事例は少なくない。精神障害者へ
   の偏見が根強いことも、世間の目を恐れて家の中に隠そうとすることにつながっている。
    かつて日本では「私宅監置」が法で定められていた。精神障害者を自宅に閉じ込めておくよ
   う国が家族に義務づけた、極めて差別的な制度である。
    戦後の1950年に廃止されたが、70年近くを経てなお、当時の意識が消えずに残ってい
   るのだとしたら、やり切れない思いがする。当事者と家族を支え、虐待を防ぐ手だてを考える
   とともに、相次ぐ監禁事件が映し出す社会のあり方に目を向けたい。
   …などと伝えています。
 *社説 障害者の監禁 家族追い込まぬ社会に
   東京新聞 2018年4月14日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041402000153.html
  > 到底許される行為ではもちろんないが、家族を一方的に責め立てるだけでは問題の解決には
   つながるまい。相次ぐ精神障害者の監禁事件は問うている。社会の偏見が家族を追い込んでは
   いないか。
    近代日本の精神医学の基礎を築いた呉秀三が、私宅の座敷牢(ざしきろう)に閉じ込められ
   た精神障害者の悲惨さを告発したのは一九一八年。病気に加え、国の無為無策という“二重の
   不幸”に苦しめられていると痛烈に批判した。
    それからちょうど百年。いまだに往時を連想させる事件が表面化する現実に愕然(がくぜん)
   とさせられる。
    去る一月に兵庫県三田市で、精神疾患のある四十二歳の男性が自宅の檻(おり)の中に閉じ
   込められているのが見つかり、先週、父親が逮捕された。監禁はおよそ二十五年に及ぶ疑いが
   あるという。
    昨年十二月には大阪府寝屋川市で、統合失調症と診断されていた三十三歳の女性が自宅の
   小部屋で衰弱の末に凍死した。両親は監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われている。およそ
   二十年間閉じ込めていたとの見方がある。
    三田事件の父親は二十年以上前に三田市に相談していた。男性は障害者手帳を持っていた。
   寝屋川事件の両親は二〇〇一年に女性を受診させていた。それを元に障害年金を受け取っても
   いた。
    福祉であれ、医療であれ、接点はあった。にもかかわらず、なぜ途切れてしまったのか。
    精神障害のある人の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の最新の調査では、信頼して相
   談できる専門家は「いない」との答えがほぼ三分の一に上っている。
    暴れたり、叫んだりする症状に困り果て、近隣とのトラブルも心配する家族は多い。二つの
   事件の親もそう感じていたらしい。
    手を差し伸べるべき側の待ちの姿勢が、結果として家族の不信と諦めを招いていないか。地
   域の差別的なまなざしが、家族を孤立させてしまう面もあるだろう。
    気分障害や統合失調症、認知症といった精神疾患のある人は増える傾向にある。すでに四年
   前に三百九十二万人を上回っている。インターネットに依存したゲーム障害も問題化している。
    患者と家族だけに負担と責任を押し付けるような仕組みでは、座敷牢事件は後を絶たないだ
   ろう。
    支え合う社会へ向けて、例えば義務教育段階から病気の正しい知識と対処法を学ぶべきだ。
   そうしてこそ精神障害者への偏見、差別の解消にもつながるに違いない。
   …などと伝えています。

☆知的障害者に寄り添う支援へ ルポ「のぞみの園」
  朝日新聞デジタル 2018年4月15日
  https://www.asahi.com/articles/ASL4F54ZCL4FUBQU00R.html?iref=com_apitop
 > 群馬県高崎市のJR高崎駅から車で約15分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、
  山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム50個分の約232ヘクタールの敷地に、知的障害の
  ある人が暮らす13棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。
  半世紀近く前の1971年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。
  …などと伝えています。
 *知的障害者が地域で暮らすとは 「のぞみの園」の今
   朝日新聞デジタル 2018年4月15日
   https://www.asahi.com/articles/ASL4F53Q5L4FUBQU00P.html?iref=com_apitop
  > 「国立のぞみの園」前理事長 遠藤浩さんインタビュー
    独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(群馬県高崎市)のあり方をめぐり、
   厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を
   担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、
   検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん(65)に聞きました
   (取材は理事長退任前の3月5日)。
   …などと伝えています。
 △(独)国立のぞみの園の在り方検討会報告書 ←2018年2月27日
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197009.html
  *(独)国立のぞみの園の在り方検討会
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=445405
  >*同検討会のこれまでの議事録や資料などが掲載されています。

▽20歳で白血病に…病気になったからこそ出合った仕事
 人気番組のディレクターが伝えたいこと
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 4/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00010000-nishinpc-soci

※厚労省、文科省など……
<厚労省>
☆第55回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第29回社会保障審議会
 児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)の開催について ←4/18開催予定
  健康局 難病対策課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202862.html
 *これまでの疾病対策部会難病対策委員会の議事録や資料などは下記を
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746

<文科省>
☆学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議
  生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm
 > 文部科学省では、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」を
  設け、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等も踏まえ、スポーツ・文化も
  含めた学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、その推進方策を検討して
  います。
  …などと掲載されています。


画像は、15日付しんぶん赤旗紙面”試写室 きょう放送”より
 ドキュメント’18 57年目の告白 強制不妊 日本系 深夜0:55~
   個人の可能性奪った国の政策
 

熊本地震 取り残される障害者:12日付NHKハートネット記事 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月14日(土)09時13分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日は熊本地震から2年目をむかえますね。
  △熊本地震 取り残される障害者
    記事  NHKハートネット 2018年04月12日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/23/
   > 2016年4月14日に発生し、甚大な被害をもたらした熊本地震。地震発生後、
    避難所に行けず自宅などに取り残された障害者はどうしていたのでしょうか。
    声を上げられず、孤立した障害者のために必要なこと。そして地震発生後、
    いち早く支援に動き出した障害当事者による支援センターの取り組みを見つ
    めます。
    …などと伝えています。
  ・熊本地震 「また、取り残されるのか」被災地での障害者支援の実状
    記事  NHKハートネット 2018年04月13日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/26/
   > 2016年4月14日に熊本を襲った大地震。県内の障害者団体で作る「被災地障害者
    センターくまもと」では、これまでに多くの障害者を支援してきました。一方で、
    事務局長を務める東俊裕さんが感じたのは、災害の中で障害者が取り残される状況
    は東日本大震災の時と何ら変わっていないという憤りでした。東さんの取り組みや
    言葉から、災害時の障害者支援に必要なこと、災害前からの孤立を防ぐために必要
    なことを考えます。
    …などと伝えています。
  *社説 熊本地震2年 仮住まいの解消が最優先だ
    読売新聞 2018年04月14日
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180413-OYT1T50118.html
  *社説 熊本地震2年 被災者に寄り添う復興へ
    2018/04/13付 西日本新聞朝刊
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/408285
  *社説 熊本地震2年 地域の将来像自らの手で
    熊本日日新聞社 4月14日
    https://kumanichi.com/column/syasetsu/433375/
   ・仮住まい被災者、なお3万8千人 熊本地震からきょう2年
     熊本日日新聞社 4月14日
     https://kumanichi.com/news/432332/

※WEB報道など……
☆フィルのA型事業所指定取り消し 倉敷市が行政処分、岡山県内初
  山陽新聞 2018年04月13日
  http://www.sanyonews.jp/article/699172/1/?rct=seiji
 > 株式会社「フィル」(倉敷市真備町川辺、岡本健治社長)=破産手続き中=が市内
  の就労継続支援A型事業所3カ所を閉鎖し、障害者約170人を解雇した問題で、市
  は13日、障害者総合支援法に基づき、同社に対して事業所の指定取り消し処分を行
  った。A型事業所の指定取り消しは、岡山県内では初めて。
   賃金を未払いのまま障害者を解雇した上、市が勧告や命令を出しても新たな受け入
  れ先を見つける責務を果たさなかったことが理由。岡本社長は「間違いない」と認め
  ているという。
   指定取り消しは、A型事業所の運営者に対する最も重い行政処分。取り消し日から
  5年間、事業所の運営法人と役員は障害福祉サービスの事業所を設立できない。
   市によると、解雇者のうち再就職が決まったのは5日時点で8人(一般企業、A型
  事業所各4人)のみ。今後もフィルへの指導を続けるとともに、市とハローワークが
  連携して再就職を支援する。
   厚生労働省によると、指定取り消し処分を受けたA型事業所は、2016年度に全
  国で5カ所(15年度比2カ所増)だった。
  …などと伝えています。
 *「フィル」に指定取り消し処分
   NHK岡山県のニュース  04月13日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180413/4020000189.html
  > 障害者の就労を支援する福祉サービス事業所を閉鎖した倉敷市の運営会社「フィ
   ル」について、倉敷市は、解雇された利用者の受け入れ先の調整が十分にできてい
   ないとして、市内の3つの事業所の指定を取り消す処分を行いました。
   …などと伝えています。
 ・障害者大量解雇問題 運営会社を「指定取消」処分 岡山・倉敷市
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 4/13<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010008-ksbv-l33
 △就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について
   きょうされん大阪支部 2018年4月13日
   http://www.kyousaren-osaka.com/?p=3231
  > 4月10日付で、厚労省より4月からの報酬改定に伴う就労系事業に関する
   留意事項が発出されました。当該事業所は確認が必要です。
    *180410留意事項(PDF)
     http://www.kyousaren-osaka.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/180410syurou.pdf

▽障害者放課後デイ続々 県内59カ所
  (北日本新聞) - Yahoo!ニュース 4/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00100401-kitanihon-l16

▽派遣会社が障害者就労支援に参入 IT分野でマッチング期待
  京都新聞 2018年04月13日
  http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180413000076

▽過酷かつ深刻な人材不足…ロボットは介護現場を救う!?
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 4/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010010-fnnprimev-life
 *体に装着 ロボット導入で力仕事の負担軽減 大和ハウス
   NHKニュース 4月10日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

▽障害者も楽しめる服を、ユナイテッドアローズが“ひとり”を起点に新レーベル始動
  (Fashionsnap.com) - Yahoo!ニュース 4/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010001-fashions-life

▽ハンディある人へ優しいのはどこ?
 公衆トイレ2000ヵ所調査 HPで紹介「『あすはわが身』の視点を」
  (長崎新聞) - Yahoo!ニュース 4/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000002-nagasaki-l42

画像は、4/12撮影 満開から散りはじめになっている八重桜 パート2
 

(社説)強制不妊手術 政治主導で対応せよ:13日付朝日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月13日(金)14時12分15秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。   事務局のNです。

 *今日は少し風は強いときもありますがエエお天気で初夏って感じも…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)
 *4月17日(火曜日)13時30分~
  京都市聴覚言語障害センター 2F研修室

 △次回役員会(役員+事務局員参加対象です)
   4/26(木) 17:00~ JCIL事務所
 △2018年度実行委員会総会
   6/18(月) 13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆(社説)強制不妊手術 政治主導で対応せよ
  朝日新聞デジタル 2018年4月13日
  https://www.asahi.com/articles/DA3S13448387.html?iref=pc_ss_date
 > 旧優生保護法のもと、遺伝性の病気や知的障害などがある人に強制的に不妊手術が
  行われた問題で、厚生労働省が近く被害の実態調査を始める。
   障害者や支援者の団体が長年訴えてきた救済への取り組みが、ようやく動き出す。
  ただ、残された資料は乏しく、被害者らの高齢化で時間も少ない。
   ここは政治の出番だ。調査は与党ワーキングチーム(WT)が要請して決まったが、
  引き続き行政を主導するべきだ。
   まずは、難航が予想される調査をどう進めるかである。
   旧厚生省の統計では、都道府県の審査会での検討を経て、本人の同意なしに手術を
  強いられた男女は約1万6500人。朝日新聞社が調べたところ、個人を特定できる
  資料が残るのは2割にとどまる。保管期限を過ぎ、廃棄されたようだ。
   都道府県をはじめ、医療や福祉、教育機関の関係者らに広く手がかりを求める作業
  が急務だ。さらに、同意があった人を含めると2万5千人にのぼり、無理やり同意さ
  せられた人もいるという。被害者がどのような状況に置かれていたのか、全容の解明
  に努めねばならない。
   参考になるのが、ハンセン病問題での対応だ。
   国は1900年代初めに法律を作り、患者の隔離を開始。2001年の違憲判決を
  受けて、当時の小泉内閣が控訴を断念し謝罪と補償を表明した。
   その際、被害者の代表に生命倫理や人権の専門家、弁護士らを加えた第三者機関が
  設けられ、資料を読み解いたほか、被害者らへの聞き取りを重ねた。多角的に調べた
  結果、被害の実態がわかっただけでなく、被害を生んだ過程の解明や再発防止に向け
  た提言につながった。
   今回も政府から独立した調査・救済委員会をつくり、幅広く知見を集めるのが有効
  ではないか。与党WTは、別に発足した超党派の議員連盟とも連携し、政府に求めて
  はどうか。
   今年になって強制不妊手術問題が動き出したのは、宮城県の60代女性が国家賠償
  訴訟を起こしたのがきっかけだ。国はこれまで「当時は適法だった」と繰り返し、被
  害者の声に向き合おうとしてこなかった。まさに行政の限界である。
   戦後まもなく議員立法で作った法律が、多くの人生を踏みにじった。人権侵害との
  批判を受けて20年余り前に法が改正された後も、問題は放置された。
   与党WTは、来年の通常国会に議員立法で救済策を提出することを念頭に置く。政
  治の責任を強く自覚し対応してほしい。
  …などと伝えています。
 *聴覚障害で強制不妊、福岡の夫婦提訴へ 旧優生保護法下 全国規模に拡大も
   2018/04/13付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/408233/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返され
   た問題で、聴覚障害のある福岡県内の被害者が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁
   に集団提訴する方向で準備を進めていることが分かった。福岡県聴覚障害者協会に
   よると、堕胎や不妊手術を強いられた可能性があるとして同協会が調査対象として
   いる聴覚障害者は県内だけで約100人に上るという。この問題で聴覚障害者によ
   る提訴の動きが明らかになるのは初めて。
    提訴を検討しているのは、ともに聴覚障害のある福岡市内の夫婦。夫(82)は
   結婚前だった20代の頃、何も知らされず、同意もないまま不妊手術を受けた。そ
   の後、子どもに恵まれることはなかった。夫婦は協会の調査を受けて初めて、被害
   に気付いたという。
    協会によると、全日本ろうあ連盟(東京)と連携して3月から県内の実態調査を
   開始。旧法下で不妊手術を受けた被害者が複数いることを確認した。引き続き、子
   どもがいない聴覚障害者の夫婦など県内の100人程度を対象に5月下旬まで調査
   する。協会の太田陽介事務局長は「弁護士とも相談しながら調査を進めたい」とし
   ている。
    ろうあ連盟は、九州各県を含む全国調査の結果を6月の全国ろうあ者大会で公表
   する予定。関係者は「弁護団を立ち上げ、全国規模の集団提訴となる可能性もある」
   としている。
    旧法を巡っては1月、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女
   性が「重大な人権侵害なのに立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反」とし
   て国に1100万円の支払いを求める初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。
   北海道、東京などでも提訴の動きがある。
    政府は都道府県の協力を得て実態調査を進める方針だが「どの障害を対象にする
   かは検討中」(厚生労働省)。一方で「当時、手術は合法だった」との姿勢を崩して
   いない。
   …などと伝えています。
  ・老夫婦、手話で「悔しい」 「何も分からず手術」 強制不妊、集団提訴へ
    2018/04/13付 西日本新聞朝刊
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/408232/
   > 「何も知らずに、病院に連れて行かれた」。旧優生保護法下で強制不妊手術を
    受けたとして、国家賠償訴訟を検討する福岡市東区の聴覚障害者、浩さん(82)
    =仮名=が、手話通訳を介して西日本新聞の取材に応じた。浩さんは同じく聴覚
    障害のある妻のマサ子さん(78)=仮名=とともに、悲痛な過去を打ち明けた。
     2人は県立福岡ろう学校在学時に出会った。卒業後、マサ子さんが23歳のころ
    に妊娠が分かった。浩さんの母が強く反対したため、妊娠5カ月で人工中絶。女の
    子だったという。
     その2年後に結婚。2人は子どもを望んだが、なかなか授からない。理由を探る
    うち、浩さんの結婚前の体験に思い至った。
     マサ子さんが堕胎を迫られた後のこと。浩さんは叔父に福岡市の病院に連れて行
    かれた。受け付けや問診票の記入は叔父が済ませた。浩さんは何も分からないまま、
    手術台でズボンを下ろされたことを覚えている。手術は短時間。下腹部に傷痕が残
    った。
     後年、同じように子どものいない、ろう学校の先輩の境遇を知り「断種手術を受
    けさせられた」と知った。「障害は不幸」という優生思想を国が法律で明文化して
    いた時代。児童養護施設に勤めていた浩さんの母は、子どもをつくらないことを結
    婚の条件に考えていた。母は手話ができなかったため、そうした考えは後で知った
    。
     2人は、子のいない寂しさを仕事や旅行で紛らわせた。マサ子さんは親戚の子を
    かわいがった。それでも、わが子への思いは諦められない。「夫婦の思いを無視さ
    れた」。ずっと、わだかまりを抱えてきた。
     今年1月、「優生保護法」を巡り、宮城県の60代女性が国家賠償請求訴訟を起
    こした。報道を見ても、「優しく、生きる」とつづる文字の印象は差別的な不妊手
    術と結びつかなかった。今春、福岡県聴覚障害者協会の調査を受けるまで、自分た
    ちも被害者だとは思ってもいなかった。
     調査を機に、思いは微妙に変化した。優生思想を推進した国と、障害者に対する
    社会の無理解。「悪いのはお母さんじゃなくて、国だった」。今の心境を尋ねると、
    マサ子さんは顔をしかめ、指先を曲げた右手で胸をかきむしるしぐさをみせた。
    「悔しい」を意味する手話だった。
     ◇ ◇
     ■被害者掘り起こし急務
     【解説】旧優生保護法を巡ってはこれまで、知的障害や精神疾患を理由に不妊
    手術を強いられた問題が指摘されてきた。福岡県聴覚障害者協会の調査は、手話
    による意思疎通も不十分だった時代に手術を強いられ、子どもを産み育てるとい
    う基本的人権を奪われた聴覚障害者も多く存在する可能性を浮き彫りにした。
     旧優生保護法はナチス・ドイツの断種法の考えを取り入れた1941年施行の
    国民優生法が前身で「不良な子孫の出生防止」が目的とされた。先天性聾(ろう)
    や遺伝性難聴などの男女にも人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認め、
    国の通知では身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術すら認めていた。
     厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人。
    うち約1万6500人は本人の同意なしで施術された。本人が手術に同意してい
    たとされる遺伝性疾患などの約7千人についても、手話や読み書きの教育の機会
    が乏しい時代に詳しい説明がなされず、意思表明も難しかった聴覚障害者が多数
    含まれていた可能性が高い。
     「優生手術に対する謝罪を求める会」の利光恵子・立命館大客員研究員は「保
    護者の同意で施術されるケースもあるが、子どもを産み育てる権利が本人の知ら
    ないまま奪われることは問題で、国の責任が問われる」と指摘する。
     聴覚障害者団体の全国調査は、不妊手術や人工妊娠中絶に至る経緯などを聴き
    取る労作業で、手話通訳が必要な場合が多く負担は重い。当事者は高齢でもあり、
    被害者救済に向けて国の責任で調査を急ぐ必要がある。法の名の下に「命の選別」
    が行われた歴史を直視することは、政策を許してきた社会全体の責任でもある。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り
    産経WEST 2018.4.13
    http://www.sankei.com/west/news/180413/wst1804130032-n1.html
   > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返され
    た問題で、聴覚障害のある福岡市内の夫婦が強制的に手術されたとして、国に賠償
    を求めて早ければ年内の提訴を検討していることが13日、分かった。
    …などと伝えています。
  ・県内の聴覚障害者が強制不妊 集団提訴へ
    TVQ九州放送 2018年4月13日
    http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=20375
  ・旧優生保護法のもと強制的に手術か 聴覚障害者団体が提訴検討
    NHKニュース 4月13日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402271000.html
  ・強制不妊手術:聴覚障害者らも提訴へ 福岡の男性ら
    毎日新聞 2018年4月13日
    http://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00m/040/158000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、
    聴覚障害のある福岡県内の男性が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に提訴する準備を
    進めている。福岡県聴覚障害者協会への取材で13日分かった。同協会によると、福岡
    市内の80代の男性が望まない不妊手術を受けたとみられ、手術を受けた可能性がある
    他の約10人にも事情を聴いており集団提訴となる見通し。この問題で聴覚障害者によ
    る提訴の動きが明らかになるのは初めて。
     全日本ろうあ連盟(東京)の全国調査に伴い、同協会が今年3月から実態調査してい
    る。子どものいない高齢夫婦ら約100人を中心に5月下旬まで調査し、弁護士と相談
    して提訴する方針。
     協会によると、望まない不妊手術を受けたとみられる男性は20代で病院に連れて行
    かれた。当時は手話通訳もおらず、内容を十分に理解しないまま言われるままに手術を
    受けた。その後結婚したが子どもに恵まれなかった。
     協会の太田陽介事務局長(59)は「知らないまま手術を受けた人も、子どもを作ら
    ないことを承知して手術を受けた人もいるとみられる。慎重に調査したい」としたうえ
    で「障害者への偏見が強かった時代背景もあるだろうが、子どもを作るのは当然の権利
    で、それを奪うのは国による犯罪だ。国にはしっかり考えてほしい」と話している。
     強制不妊手術を巡っては、手術をされた宮城県の60代女性が今年1月、個人の尊厳
    や自己決定権を保障する憲法に違反するなどとして、国に賠償を求め仙台地裁に提訴し
    た。北海道や東京でも提訴の準備が進められている。
     全日本ろうあ連盟は47都道府県で3月から強制不妊手術の実態調査を始め、5月ま
    で実施して結果を6月に公表する予定。
     福岡県聴覚障害者協会(電話092・582・2414、ファクス092・582・
    2419)は不妊手術を受けた県内の聴覚障害者からの相談を受ける。
     多くの聴覚障害者が対象の可能性が浮上
     旧優生保護法は不妊手術の対象となる疾患として、遺伝性の精神疾患などのほかに
    「遺伝性の難聴又はろう」を含めていたが、手術の実態は分かっていなかった。今回の
    国家賠償提訴に向けた動きから、多くの聴覚障害者が実際にその対象となっていた可能
    性が浮上した。
     「聴覚障害者は『赤ちゃんの泣き声も聞こえない』と言われ、子育てに責任が持てな
    いとの偏見を持たれてきた」。そう振り返るのは自身も聴覚障害がある協会の太田陽介
    事務局長(59)。以前から聴覚障害者が不妊手術を受けることがあると知ってはいた
    が「それぞれ家庭の事情がある。踏み込んで聞ける話題ではなかった」と明かす。「手
    術を受けた当事者も社会的な偏見がある中では言い出せない。人権問題として捉えられ
    ていなかった」
     同法を巡る問題に詳しい東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授は「全国で同
    様の事例が相当数あるとみられ、調査が必要」とした上で「聴覚障害者は子どもを育て
    られないと思い込み、親族が『本人のため』と手術を受けさせたケースも考えられる。
    行政だけでなく私たちの障害への理解も問われなければならない」と指摘している。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:この痛み、なぜ続く 強制不妊手術受けた76歳
   毎日新聞 2018年4月13日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/001/010/152000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術を強制されたとして、国
   への損害賠償を求めて札幌地裁に提訴予定の札幌市の70代男性が、毎日新聞の
   取材に応じ、「言い出せずにいる人たちが声を上げるきっかけになれば」と実名
   での報道を望んだ。同法が手術対象とした精神疾患や障害はなかったと語り、
   「なぜ手術されないといけなかったのか」と問う。
    小島喜久夫さん(76)。強制手術をめぐる国賠訴訟の原告や提訴予定者のうち、
   実名で取材に応じたのは小島さんが初めて。
    生後すぐ養父母に預けられ、家族関係の悪化で生活が荒れた10代後半、精神科
   に強制入院。当時の病名「精神分裂病」を理由に手術を強いられたという。北海道
   では当時、トラブルや犯罪防止で精神疾患を理由に手術の必要性を訴えていた。
    だが、小島さんは「一度も診察されたことはなかった」と証言。妻も「夫に精神
   疾患はありません」と言い切る。今年1月、宮城の60代女性の提訴を知り、妻に
   手術を打ち明けた。「過去におたふく風邪を引いたから(子どもができない)と妻
   にウソをついていた。つらかった。生きているうちに国の謝罪を見届けたい」と語
   る。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:
   精神科病院に連行 強制不妊「誰にも言えず」
   57年、苦悩と痛み 氏名公表、札幌の76歳男性
    毎日新聞 2018年4月13日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/041/040/138000c#cxrecs_s
   > 「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術
    を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受け
    た差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹
    部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。
     周囲から差別
     50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入
    院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返
    したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。
    院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんた
    たち」だった。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>優生審査会はお墨付きの場、議論形骸化か
   河北新報 2018年04月13日
   https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201804/2018041201001784.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題で、70年代前半に三重県の優生保護審査会の委員を務めた元裁判官の泉山
   禎治弁護士(82)が12日までに取材に応じ「審査会は医師の申請に基づく県
   からの提案にお墨付きを与える場で、紛糾したり提案が否決されたりした覚えは
   ない」と証言した。国は53年に「審査は迅速性が必要だが形式的にならないよ
   う注意すること」と通知していたが、実際はチェック機能を十分に果たさず形骸
   化していた可能性が浮上した。
    審査会委員経験者が実名で証言するのは極めて異例。泉山氏は「国策が誤って
   いた」としている。
   …などと伝えています。
 *「強制不妊」目を背けたメディア
   (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース 4/12
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000001-facta-bus_all
 △強制不妊手術の真実 54年目の証言
   記事  NHKハートネット 2018年03月30日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/16/
  > 日本で戦後、「優生保護法」(1948~1996年)という法律のもとで行われていた、
   障害者への強制不妊手術。2018年1月には、かつて手術を受けさせられた女性が国に
   損害賠償を求める訴訟を起こすなど、今、当事者が自らの経験を語り、人権を救済
   してほしいと声を上げる動きがあります。証言をもとに歴史を振り返り、障害のある
   人の権利について考えます。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法下で実施された不妊手術等を受けられた方等からの相談窓口を開設しました
   鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課
   http://www.pref.tottori.lg.jp/273803.htm

☆「ヘルプマーク」知ってますか? 浸透してない“SOS”
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 4/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010002-fnnprimev-hlth
 > マークを着けていても「席を譲れ」
   赤地に白の十字架とハートが描かれたマークをご存知だろうか?
   これは「ヘルプマーク」といって、外見から分からなくても援助や配慮を必要と
  している方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるマークだ。
  …などと伝えています。
 *2020へ 切実な願い
   NHK NEWS WEB WEB特集 4月11日
   https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0411.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_004_more
  > 2020年、世界中の人たちが東京に集まるオリンピック・パラリンピックを
   機会に、あることを切実に願っている人たちがいます。「ヘルプマークを知って
   ほしい」そして「エスカレーターに立ち止まって乗りたい」。
   …などと伝えています。
 *覚えてほしい「はひふへほ」
   NHKニュース News Up 4月12日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399931000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 今週、ある女性が投稿したツイッターが大きな反響を呼んでいます。内容は、
   乗っていた電車の中で突然倒れた面識のない人と、その人に自分がとった対応に
   ついて。このツイッターをきっかけに覚えてほしい、ある病気に関する「はひふ
   へほ」です。
   …などと伝えています。

*他のWEB報道などは別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、4/12撮影 満開から散りはじめになっている八重桜 (大阪府枚方市内にて)
 

総社でフィル問題の再就職面接会 元利用者31人が参加:12日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月12日(木)10時14分33秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようござます。  事務局のNです。

 *今日は暑くなりそうとか…でも週末は傘マーク表示なんですよね。

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>開催されます。(皆さまのご参加お待ちしております)
 *4月17日(火曜日)13時30分~
  京都市聴覚言語障害センター 2F研修室
  >*予定議題
   ・学習会(きょうされん) ・京都デザインフォーラムについて ・会計からの報告
   ・各部会からの報告(条例活用、女性、インクルーシブ教育)
   ・加盟団体からの報告
   …など
 ↓予定…
 △次回役員会(役員+事務局員参加対象)
   4/26(木) 17:00~ JCIL事務所
 △2018年度実行委員会総会
   6/18(月) 13:30~ 京都市多文化交流ネットワークセンター大ホール

※WEB報道など……
☆総社でフィル問題の再就職面接会 元利用者31人が参加
  山陽新聞デジタル  2018年04月12日
  http://www.sanyonews.jp/article/697957/1/
 > 株式会社「フィル」(倉敷市真備町川辺)が就労継続支援A型事業所を閉鎖し、
  障害者を大量解雇した問題で、総社市やハローワーク総社などは11日、同市内で
  再就職のための面接会を開いた。元利用者31人が参加した。
   総社、倉敷、赤磐市などから企業、A型事業所、就労移行支援事業所の計18社
  ・事業所がブースを構えた。参加者は履歴書を示しながら、勤務時間や作業内容を
  尋ねた。
   精神障害のある女性(45)=高梁市=は「収入が途切れて経済的に苦しい。早
  く次の仕事を見つけたい」。ブースを設けたA型事業所の担当者は「障害者の雇用
  を守るため、就労意欲の高い人を採用したい」と話した。
   冒頭、片岡聡一総社市長は「A型事業所が安心して運営できるよう制度(改正)
  について国に提言していきたい」とあいさつし、県市長会を通じて要請していく考
  えを示した。
   面接会は13日午後1時から倉敷市民会館(同市本町)でも開かれる。
   フィルは3月、倉敷市内のA型事業所3カ所を閉鎖し、倉敷、総社市などの障害
  者約170人を一斉に解雇した。
  …などと伝えています。

☆障害者の働く場広がる 精神障害も対象、定着へ環境整備課題
  佐賀新聞 4/10
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/203156
 > 障害者の働く場が4月から広がった。企業や自治体に雇用を義務付けた法律の改正
  で、働く人に占める障害者の割合(雇用率)が引き上げられ、新たに精神障害も対象
  になった。一方で職場に定着する人はまだ少なく、個々の状態に応じ、長く働き続け
  られる環境づくりが求められそうだ。
   障害者雇用促進法が定める雇用率は4月以降、企業が2・2%、国や地方自治体が
  2・5%になった。これまでより0・2ポイントずつアップし、従業員千人の企業で
  は障害者が22人の計算だ。基準を満たさない企業は厚生労働省所管の独立行政法人
  に納付金を支払うことになっている。雇用率は2020年度末までにさらに0・1ポ
  イント引き上げられる。
   民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で前年比4・5%増の約49万5千人に
  上る。内訳は身体障害が約33万3千人で最も多く、知的障害が約11万2千人、精
  神障害が約5万人。雇用率を算定する場合、これまでは身体、知的の障害者手帳を持
  つ人が対象だったが、4月から精神障害(発達障害や高次脳機能障害を含む)が加わ
  った。
   だが課題も多い。厚労省の13年度調査によると、精神障害者の平均勤続年数は
  4年3カ月で、他の障害より短い(身体は10年0カ月、知的は7年9カ月)。そう
  うつ病や統合失調症といった精神疾患では症状の個人差や体調の波が大きく、薬の副
  作用で長時間働くのが難しい人もいる。
   厚労省は18年度に障害福祉サービスを拡充。障害者が就労支援事業所などを経て
  就職した場合、担当者が遅刻や欠勤、薬の飲み忘れがないか確認し、企業訪問や本人
  との面会で環境変化による悩みを把握する。職場の定着率が上がれば、事業所への報
  酬が加算される。
  …などと伝えています。

☆不妊手術情報 死亡者の親族にも
  NHK北海道のニュース 04月12日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3852911.html
 > 障害などを理由に強制的に不妊手術を認めていた旧優生保護法について、道は
  手術を受けた本人が亡くなっている場合に特例として個人情報を請求できる対象を
  親族にも拡大する方針で、相談などに応じる体制を充実させることにしています。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に北海道
  では全国で最も多い2500人余りが強制的に不妊手術を受けたとされています。
   道は手術を受けた人などからの相談を受け付けていますが、現在の基準では原則
  として本人以外は個人情報の開示を請求できません。
   しかし、多くの人がすでに亡くなっている可能性もあり、道は情報開示の条件を
  緩和して特例として個人情報を請求できる対象を親族にも拡大する方針です。
   現在の情報開示の基準について高橋知事は11日の記者会見で、「請求できる人
  が大変限定されていて、こうした対応では不十分だ」と述べていて、今後、新たな
  基準のもとで相談などに応じる体制を充実させる考えを示しています。
   道によりますと、旧優生保護法について11日までに寄せられた問い合わせはあ
  わせて42件で、このうち22件が親族からだということです。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊 親族にも情報開示へ 本人死亡は第三者機関で審査 北海道
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/11<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000004-hokkaibunv-hok
  ・強制不妊、親族にも個人情報開示へ
    佐賀新聞 4/11
    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/203697
 △旧優生保護法に関する相談センター  ←平成30年3月12日開始
   北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課 2018年3月14日
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.htm
  >*(パンフレット)「旧優生保護法に関する相談センター」の内容について
     http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.pdf

▽大阪都構想が潰した住吉市民病院
  (ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース 4/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00010001-socra-pol
 *大阪市重症心身障がい児者等医療型短期入所を実施しています
   大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 2018年4月3日
   http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000213833.html


画像は、4/8お昼前撮影 八重桜満開ですね。  パート5
 

強制不妊 個人特定2割 旧優生保護法、資料現存 本紙調べ:11日付産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月11日(水)10時55分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん、 おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は風も強く夕方あたりから雨降り予報ですよ…

※WEB報道など……
☆強制不妊 個人特定2割 旧優生保護法、資料現存 本紙調べ
  産経ニュース 2018.4.11
  https://www.sankei.com/life/news/180411/lif1804110002-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた
  問題で、個人名が記された資料が27道府県に3976人分(1日現在)存在してい
  ることが10日、産経新聞の調査で確認された。手術を強制された1万6475人
  (旧厚生省の資料)のうち、24%にとどまる。20都府県は「資料が現存しないか
  不明」としている。厚生労働省は先月28日に資料保存を都道府県に依頼。今月中に
  も実態調査に乗り出すが、現時点で全員救済が極めて困難なことが明らかになった。
   本紙の調査は各都道府県に旧法下の不妊手術に関して、個人を特定する資料の有無
  や人数などを聞いた。
   資料の内容は、優生保護審査会の書類や手術費の支出書など。最も個人記録が多か
  ったのは北海道の1314人分で、続いて宮城(859人)、埼玉(374人)、
  千葉(220人)、和歌山(191人)。個人特定で最年少は宮城の9歳(当時)の
  女児とみられる。
   千葉、奈良、和歌山などは厚労省が把握する人数より多い個人記録が見つかったが、
  「なぜ多いのか分からない」(千葉)とし、実態把握の難しさが散見された。静岡や
  茨城など、既に保管期間を越えて資料が廃棄されているケースも多数ある。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づき、知的障害や精神障害者
  らに強制も含めた不妊手術を容認していた。旧法をめぐっては、手術を強いられた宮
  城の60代女性が国に損害賠償を求めて仙台地裁に訴訟を提起。与党などが来年の通
  常国会に救済法案の提出を検討している。厚労省が始める実態調査は都道府県に要請
  し、手術記録や手術の可否を決める審査会の記録などを確認するとみられる。
  …などと伝えています。
 *強制不妊 救済に時間の壁 期限過ぎ書類廃棄の自治体多く
   産経ニュース 2018.4.11
   https://www.sankei.com/life/news/180411/lif1804110005-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返されて
   いた問題で、手術人数のうち個人を特定できる資料が残るのは約2割にとどまっ
   た。産経新聞の調査に対し、手術から数十年以上が経過しており「書類の保管期
   限が過ぎて廃棄した」と答えた自治体も少なくない。公文書というより「歴史的
   史料」として保管している自治体も。厚生労働省は4月中にも全国の実態調査に
   乗り出すが、救済に向けた作業は難航が必至だ。
   …などと伝えています。
 *強制不妊 新潟県、今月末にも実態調査 厚労省「少なくとも267人施術」
   産経ニュース 2018.4.11
   https://www.sankei.com/region/news/180411/rgn1804110016-n1.html
 *強制不妊手術 三重で3人確認
   NHK東海のニュース 04月10日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180410/3809631.html
  ・旧優生保護法の下で行われた強制的な不妊手術についての
   カルテが初めて見つかる 三重
    名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年4月10日<動画>
    https://www.nagoyatv.com/news/?id=179847
  ・<強制不妊手術>三重県立2病院で3件確認
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/10
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000099-mai-soci
  ・3女性に強制不妊手術 県立病院カルテに記録
    中日新聞 三重 2018年4月11日
    http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180411/CK2018041102000014.html?ref=rank
  ・旧優生保護法 女性3人に不妊手術 三重県立病院調査、初の確認
    伊勢新聞 2018-04-11
    http://www.isenp.co.jp/2018/04/11/16524/
 *旧優生保護法で障害者らへの強制的な不妊手術が繰り返された問題
  国の方針受け、相談受付を検討へ
   (UTYテレビ山梨) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000002-utyv-l19
  ・旧優生保護法 強制不妊で相談体制 後藤知事が整備の考え
    山梨日日新聞電子版 2018年4月11日
    http://www.sannichi.co.jp/article/2018/04/11/00263884
 *強制不妊 親族にも情報開示へ 本人死亡は第三者機関で審査 北海道
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 4/11<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000004-hokkaibunv-hok

☆駿羽君と一緒に
  琉球新報 3月末から連載中
  https://ryukyushimpo.jp/special/entry-691162.html
 > 人工呼吸器を着けた湯地駿羽君が那覇市立高良小学校を卒業した。人工呼吸器を使用する
  児童が普通学校に通うのは県内で駿羽君が初めて。幼稚園からの7年間を振り返りながら、
  医療的ケア児の教育やインクルーシブ教育の実践について考えたい。
  …などと伝えています。

▽名古屋城の天守閣に「エレベーター設置」を申し入れ 愛知県の有識者会議
  (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00006553-cbcv-l23
 *木造復元の名古屋城天守閣にバリアフリー対策を求める 愛知県の審議会の委員
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00006553-cbcv-l23

▽<兵庫・檻監禁>第三者委、三田市対応を検証へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000079-mai-soci

▽知的障害者に安心生活 高岡の社会福祉法人 2グループホーム開設
  中日新聞 富山 2018年4月11日
  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180411/CK2018041102000052.html

▽奥山佳恵、ダウン症次男の学童移動に難問 事業所に電話するも「ことごとく…」
  (デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース 4/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000039-dal-ent


画像は、4/8お昼前撮影 八重桜満開ですね。  パート4
 

「長岡京市障がい者基本条例」が4/1から施行されていますね。 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 4月10日(火)17時12分36秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はなんか久しぶりのエエお天気ですね、でも明日は傘マーク表示…

※WEB報道など……
☆「長岡京市障がい者基本条例」が4/1から施行されていますね。
 *障害者の意思疎通スムーズに 京都・長岡京市の窓口
   京都新聞 2018年04月10日
   http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180410000059
  > 京都府長岡京市は、障がい者基本条例の施行(4月1日)を受け、障害者の
   一層の社会参加に向けた取り組みを始める。窓口対応でのスムーズな意思疎通
   を目指し、イラストを用いた「コミュニケーション支援ボード」を導入したり、
   さまざまな障害への理解を広げる運動に乗り出したりする計画。市障がい福祉
   課は「少しの手助けが当たり前にあるまちになりたい」とする。
   …などと伝えています。
  ・障がい者基本条例を可決 京都・長岡京市会が府内初
    京都新聞 2017年12月20日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171220000171
   > 京都府長岡京市の障がい者基本条例が20日の12月定例市議会本会議で、
    全会一致で可決、成立した。市によると、障害種別を特定しない一体的な情報
    保障と差別解消を同時に盛り込んだ条例としては京都府内の市町村で初めて。
    施行は来年4月1日。
     名称は「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」。市の責
    務として、障害特性に応じた情報取得や意思疎通への支援、障害者関連施策で
    当事者らの意見を尊重することなどを掲げた。
    …などと伝えています。
 △「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」を制定しました
   長岡京市健康福祉部障がい福祉課社会参加支援係 2018年1月17日
   http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007354.html

☆障害者の尊厳求める-障全協 省庁と交渉、要望書提出-田村衆院議員あいさつ
  しんぶん赤旗 2018年4月10日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041014_01_1.html

☆全国の障害者、推計936万6千人…人口の7.4%に
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 4/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050012-yomidr-soci
 *障害ある人は936万人 人口の7.4% 厚労省推計
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000047-asahi-soci
 *発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査
   (リセマム) - Yahoo!ニュース 4/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000006-resemom-life
 △平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 2018年4月9日
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html
  *結果の概要 4月9日
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_b_h28.pdf
   結果一覧 4月9日
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_c_h28.pdf

☆NNNドキュメント 2018年4月15日(日)24:55~放送予定
  <57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ>
   日本テレビ系列<関西エリアは10ch読売テレビ>

   http://www.ntv.co.jp/document/
 >* 知的障害や精神障害からの「不良な子孫の出生を防止」するとして、
   本人の同意なしに生殖不能とする手術を行った"旧優生保護法"。
   北海道に住む76歳の男性は「19歳の時に手術された」と主張する。
   足が不自由なうえ「精神分裂病」と診断され、断種手術が行われたという。
   全国で不妊手術を受けたとされるのは約1万6000人。
   行政の資料は失われ、当事者の高齢化も進んでいる。
   「産み育てる」という人権が強制的に奪われた残酷な歴史から、国の責任を問う。
   ナレーター/湯浅真由美 制作/札幌テレビ放送  放送枠/30分
  *再放送
    4月22日(日)11:00~ BS日テレ
    4月22日(日)5:00~/24:00~CS「日テレNEWS24」
  …などと番宣では伝えています。
 *官民あげて強制不妊推進か
  手術件数最多の北海道 医師会幹部、旧優生保護法を礼賛
   (北海道新聞) - Yahoo!ニュース 4/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010000-doshin-hok
  ・<北海道>旧優生保護法下で道が障がい者施設に手術促す通知
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 4/9<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000007-htbv-hok
 *“強制不妊手術”資料 原則本人に公開へ
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 4/9<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000005-tbcv-l04

☆<兵庫監禁>長男の障害、市に相談 20年以上前に複数回
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000031-mai-soci
 *兵庫三田・監禁事件 識者ら「訪問医療の充実急務」「正しい情報提供を」
   (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 4/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000003-kobenext-l28

▽視覚障害者の転落事故防げ
 兵庫県内主要駅、ホームドア・柵設置へ加速 補助金を活用
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000023-san-l28
 *視覚障害者向け飲食店に点字メニュー表 福井のサークル、15店舗分製作
   (福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース 4/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010002-fukui-l18
 *盲導犬との入店を拒否する店は衰退していく
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180410-00000045-nnn-soci
 *障害者の声から開発、直感で使えるリモコン
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180410-00000043-nnn-soci

▽知的障害者も選挙行きやすく 秩父で22日の市議選前に勉強会
  東京新聞 埼玉 2018年4月10日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018041002000147.html

▽なぜ多機能トイレない2階なの?  三重県障がい福祉課移動で4団体抗議
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 4/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00001115-isenp-l24

▽障害者と企業をつなぐサービス その課題は
  (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 4/10<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180410-00000044-nnn-soci


※文部科学省関係……
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
  初等中等教育局特別支援教育課
 *学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第4回)の開催 ←3/19
   http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1402300.htm
  ・医療的ケアで方針 保護者・医師との役割分担を明確化
    教育新聞2018年3月19日
    https://www.kyobun.co.jp/news/20180319_04/
 *これまで開催された資料や議事録など公開されています
   第3回: 1/25
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1403001.htm
   第2回:12/26
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1402116.htm
   第1回:11/10
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399832.htm

画像は、4/8お昼前撮影 八重桜満開ですね。  パート3
 
 

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