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強制不妊 司法判断待たず救済へ:29日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月29日(金)13時34分15秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はどんより空模様でめちゃ蒸し暑いですね。関東甲信地方で梅雨明けですって…
   ・広範囲で厳しい暑さ 関東甲信は梅雨明け
     NHKニュース 気象 2018年6月29日 12時22分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500671000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

※WEB報道など……
☆強制不妊 司法判断待たず救済へ
  東京新聞 社会 2018年6月29日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062902000132.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は二十八日、仙台地裁などで起きている
  国家賠償請求訴訟の判決を待たずに、救済に乗り出す方針を固めた。「政治の責任で支援する」
  との考えで、七月から具体的な補償の在り方を検討していく。
   司法判断が出るには一審でも提訴から数年かかるのが一般的。手術を強いられた当事者の高
  齢化が進む中、早期の解決を図る必要があると判断した。方針を明確にすることで、超党派の
  議員連盟と連携して救済策の取りまとめを加速させ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
  こうした立法府の動きに応じ、政府も訴訟の長期化を避ける考えだ。
   過去のハンセン病を巡る訴訟では、二〇〇一年に熊本地裁が国の隔離政策の違憲性を認めた。
  政府内では控訴することも検討したが、当時の小泉純一郎首相が控訴断念と補償金の支払いを
  政治決断した。与党幹部は「今回の不妊手術問題では司法の判断を待たず、救済ありきで進め
  る」との考えを示している。
   与党WTは次回七月の会合で、早期の救済方針を確認した上で、具体的な補償の仕組みにつ
  いて議論を本格化させる。厚生労働省に要請する形で、不妊手術の個人記録が都道府県などに
  どれだけ残っているかを調べており、記録が一切現存していない当事者の扱いや、「合意」に
  基づき手術を受けた人も救済の対象にするかなどを検討していく。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生を防止する」と掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝
  性疾患などを理由に本人の同意がない場合でも「優生手術(不妊手術)」を認めた議員立法
  による法律。1948年に施行され、96年に優生手術などに関する規定が削除され母体保
  護法に改められた。手術は約2万5千人に対して行われ、うち約1万6500人は本人同意
  のない強制だったとされる。
  …などと伝えています。

☆【報ステ】旧優生保護法めぐり北海道と熊本で提訴
  テレ朝news 2018/06/28
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130596.html
 > 旧優生保護法のもと不妊手術が強制された問題で、熊本市の渡辺数美さん(73)が28日、
  熊本地裁に提訴した。西日本では初の提訴となる。渡辺さんは「小学生のころ変形性関節症
  を理由に病院で不妊手術を強制されたのは、憲法が保障する基本的人権を侵害している」な
  どとして、国に3300万円の損害賠償を求めている。一方、北海道では75歳の女性と81歳の
  夫が提訴。夫婦は1981年に子どもを授かったが、女性に知的障害があることを理由に、夫は
  親族から旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術と不妊手術の同意書に署名させられ、女性
  は手術を強制されたという。夫婦はそれぞれ1100万円の損害賠償を求めている。これで、
  旧優生保護法をめぐり提訴した原告は7人となる。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術で県内初の提訴
   NNNニュース 6/28 熊本県民テレビ
   http://www.news24.jp/nnn/news8689009.html
  ・強制不妊、熊本の男性提訴 西日本初、国に賠償求める 旧優生保護法
    2018/06/29付 西日本新聞朝刊
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/428400/
 *「中絶と不妊手術強制」75歳女性が夫とともに国に賠償提訴
   NHKニュース 社会 2018年6月28日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498731000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_035
 *10歳ごろに不妊手術 旧優生保護法 熊本で初の提訴
   NHKニュース 社会 2018年6月28日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_032
 *妻に強いた中絶、37年間悔い続けた 「悪法なければ」
   朝日新聞デジタル 2018年6月28日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6X3C9BL6XIIPE00Y.html
  > 不妊手術と人工妊娠中絶を国に強制され、家族を形成する権利を奪われたと訴える北海道の
   女性(75)とその夫(81)が28日、国を相手取り訴訟を起こすのに合わせて、コメント
   を公表した。全文は次の通り。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊手術>提訴の札幌女性「夫と子ども育てたかった」
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/28
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000067-mai-soci
 △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   熊本県議会 平成30年6月定例会 意見書(可決分) 平成30年6月28日
   http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=24202&sub_id=1&flid=153026

☆都:医ケア児に通学車両 秋にも運行へ 課題は人材確保/東京
  毎日新聞 2018年6月29日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180629/ddl/k13/010/011000c
 > 日常的に医療的ケアが必要な子ども(医ケア児)を対象に専用の通学車両を運行する都の
  事業が、秋にも始まる。自宅で「訪問教育」を受けてきた子も車両を利用して学校に通える
  可能性がある。ただ、人材確保などの課題があり、完全実施までには時間がかかりそうだ。
   文部科学省によると、公立の特別支援学校に通う医療的ケア児は昨年5月時点で8218人。
  2016年の調査では、通学児童のうち6割以上が登下校に、15%は授業に保護者が付き添う。
  共働きの親は一方が仕事を辞めざるを得ないなど負担がかかっており、通学車両運行は保護者の
  送迎負担の軽減にもつながる。
   対象は医療的ケアが必要な肢体不自由児の特別支援学校全18校の児童・生徒。都は専用車両
  を導入するため6億円の予算をつけた。5月以降、対象となる約200人の保護者に意向を調査
  しており、それを踏まえて順次準備する。
   ただ、車両運行には、医療的ケアに熟練した看護師が必要。車両も既存のマイクロバスでは難
  しく、当初は対象児も限られる。
  …などと伝えています。

▽難病の子、社会全体で支えて 仏・ドキュメンタリー映画・ジュリアン監督
  中日新聞 暮らし 2018年6月29日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018062902000002.html
 *映画『子どもが教えてくれたこと』公式サイト
   http://kodomo-oshiete.com/

画像は、昨日(28日)夕方撮影 
 
 

「相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?」

 投稿者:西村隆史  投稿日:2018年 6月28日(木)12時26分43秒
返信・引用
  「相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?」(7月26日〈木〉13:30~、コープイン京都ホール)の集会まで1か月弱となりました。香山リカさん〈精神科医、立教大学現代心理学部教授)が、「『相模原殺傷事件』の背景―精神科医の視点から見た差別と優生思想」と題して話しますが、「香山さんの話が聞きたい」などの声が寄せられています。また優生保護法についての発言をはじめ、障害当事者や大学教員、専門家など5人の討論者の意見も魅力です。平日(7月26日にこだわりました)の昼間です。出にくい時間帯ですが、研修扱いや休みを取って参加してほしいと思います。参加自由、無料、手話通訳ありです。

お力をお貸しください。?お仲間も誘ってご参加ください?添付メールを拡散ください?チラシ必要な方は、送付先と枚数をお知らせください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〒603-8324
京都市北区北野紅梅町85
弥生マンション201
 
井上吉郎
TEL:075(465)5451
携帯:090-8931-5640
Mail:info@fukushi-hiroba.com
 

「人生を返して」 強制不妊手術被害者:28日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月28日(木)11時10分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *今日も蒸し暑くなりそうですよ、お互いに熱中症などに気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆「人生を返して」 強制不妊手術被害者-“まさか国策だったとは”-謝罪と補償求め提訴
   しんぶん赤旗 2018年6月28日 (画像部分に紙面紹介)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062815_01_1.html
  > 旧優生保護法のもと、国の政策で不妊手術を強制された被害者たちが、国に謝罪
   と補償を求めて裁判に立ち上がっています。東京都内の北三郎さん(75)=仮名
   =は手術から60年以上も胸の奥にしまってきた苦しみを、いま人前に出て訴えて
   います。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>強制不妊 北海道、熊本の男女3人が提訴へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000020-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、
   憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)
   などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の70~80代男女3人が
   28日、国に総額5500万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ
   提訴する。旧法が96年に母体保護法に改定された後も救済措置を取らなかったと
   して、国や国会の不作為も追及する。旧法を巡る一斉提訴は5月17日に次ぐ2例
   目で西日本では初。原告は計7人となる。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊で男女3人が提訴 家族が初の原告に、中絶も理由
     京都新聞 2018年06月28日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180628000070
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術をされたのは自己決定権などを
     保障する憲法に違反し、その後の救済措置を怠ったとして、北海道の夫婦と熊本県
     の渡辺数美さん(73)が28日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、熊本各地裁
     に起こした。夫婦は中絶も理由にしており、旧法を巡る訴訟では全国初で、当事者
     の家族が原告になるのも初めて。渡辺さんは西日本では初提訴。
      1月に仙台、5月に札幌、仙台、東京の各地裁に起こされた訴訟を含め、原告は
     計7人に拡大した。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術問題、札幌・熊本で新たに提訴
     TBS NEWS 06/28
     http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408037.html
   ・強制不妊手術は人権侵害 札幌と熊本でも国を提訴
     テレ朝news 2018/06/28
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130533.html?r=rss2
   ・強制不妊手術 道央の夫妻提訴 中絶も理由は全国初
     北海道新聞 06/28
     https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203696
   ・妻への強制不妊と中絶、夫も提訴「本意でないまま同意」
     朝日新聞デジタル 2018年6月28日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL6W6F9ML6WTLVB00K.html
   ・強制不妊で男女3人提訴 夫も原告、中絶も理由 札幌と熊本
     産経ニュース 2018.6.28
     https://www.sankei.com/affairs/news/180628/afr1806280009-n1.html
   ・強制中絶・不妊 夫婦ら提訴 国に賠償求める
     東京新聞 社会 2018年6月28日 夕刊
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000270.html
   ・旧優生保護法で道央の夫婦も提訴
     NHK北海道のニュース 06月28日
     https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001077.html
    ・<強制不妊~会えぬわが子へ#16>
     中絶”理由で国を提訴 全国初 北海道の75歳女性と81歳夫
      (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/28
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-hokkaibunv-hok
   ・10歳ごろに不妊手術 旧優生保護法 熊本で初の提訴
     NHKニュース 社会 2018年6月28日
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
    ・旧優生保護法の強制不妊で熊本県内の男性ら提訴
      熊本日日新聞社 6月28日
      https://kumanichi.com/news/533038/
    ・旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして…:強制不妊、熊本でも提訴
      時事ドットコム 20180628
      https://www.jiji.com/jc/p?id=20180628124035-0027497734
    ・強制不妊手術めぐり、県内男性が提訴
      (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/28
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-rkkv-l43
 *<旧優生保護法>
  「障害児を施設に仲介」宮城の元民生委員証言 強制手術「当時疑問持てず」
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 6/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
   宮城県内で60年代から90年代まで民生委員を務めた男性(86)が河北新報社の
   取材に応じ、「障害児のいる家庭を回り、施設への入所を仲介した」と、当時の
   活動の一端を証言した。関わった児童数人が入所後に強制手術を受けたことも明
   らかにし「国の決めた手術だから問題ないと考えていた」と心境を語った。
   …などと伝えいます。
 *<強制不妊手術>愛媛県が男女7人の名前など記載資料を発見
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/27
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000078-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が行われて
   いた問題で、愛媛県は27日、手術を受けた男女7人の名前や住所などが記載さ
   れている資料が見つかったと発表した。同県で、個人が特定できる資料の確認は
   初めて。
   …などと伝えています。
   ・愛媛県内で優生手術 個人特定できる7人の資料発見
     テレ朝news  2018/06/27
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130503.html
 *旧優生保護法 強制不妊手術で県が報告「個人特定につながる資料なし」
   (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース 6/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00030258-mbcnewsv-l46
  > 旧優生保護法のもとで強制的な不妊手術が行われた問題で、鹿児島県は27日、
   調査結果をまとめ国に報告しました。個人が特定できる資料は残っていないとして
   います。
    1996年まで施行されていた旧優生保護法のもとでは、知的障害などがある人
   に、本人の同意なしで不妊手術が行われました。国の統計によりますと、鹿児島県
   では1979年までに178人が不妊手術を受けたことがわかっています。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 個人特定できず
     NHK鹿児島県のニュース 06月27日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180627/5050003215.html
 *旧優生保護法:強制不妊の記録、新たに2人発見 県民センターで/茨城
   毎日新聞 2018年6月28日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180628/ddl/k08/040/129000c
  > 旧優生保護法下(1948~96年)での不妊手術問題で、県は27日、生活保護業務
   などを担当する県の出先機関「県民センター」で、生活保護を受給していた女性2人が
   不妊手術を受けたとされる記録が見つかったと発表した。これまでの36人とは別人。
   これで記録が見つかった人は計38人となった。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 県内確認は25人
     NHK茨城県のニュース 06月27日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180627/1070002996.html
 △旧優性保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   神奈川県逗子市議会 30.6.26
   http://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/166026/1-20180626151926.pdf
 △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   大阪府堺市議会 平成30年6月26日
 http://www.city.sakai.lg.jp/shigikai/kaigi/kaketsu.files/kyuuyuuseihogohou300626.pdf

☆三田おり監禁判決 障害者ら「人権軽んじられた」
  神戸新聞 総合 2018/6/28
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011394903.shtml
 > 兵庫県三田市で障害がある長男(42)を長期間監禁したとされる監禁事件で
  27日、父親(73)に有罪判決が言い渡された。神戸地裁は悪質性を非難したが、
  地域社会の支援体制が不十分だったことなども一因と指摘し、執行猶予を付けた。
  傍聴した障害者らから「障害者の人権が軽んじられた」「温情判決は監禁を容認さ
  せる」などと厳しい声が上がった。
  …などと伝えています。
 △NHKEテレ バリバラ 放送予定…
  相次ぐ障害者監禁事件を考える
   7月1日(日)19:00~ 再放送7月6日(金)24:00~(木曜深夜)
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/
  > ショッキングな事件が相次いで発覚した。大阪で精神障害のある33歳の女性が
   10年以上監禁され、衰弱死。さらに兵庫でも42歳の男性が20年以上監禁され失明
   した状態で発見された。いずれも障害があり「暴れるから」という理由で家族に
   よって閉じ込められた末の悲劇だった。取材を深めると、障害者とその家族が必
   要な支援につながれず、社会から孤立している実態が見えてくる。悲劇を繰り返
   さないためにどうすればいいか、考える。
   …などと伝えています。

…他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。  <(_ _)>


画像は、28日付しんぶん赤旗紙面より
 

「重症度」認定に問題 難病患者2割が助成対象外:26日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月27日(水)07時56分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からおかしな空模様ですね、蒸し暑い感じですよ。

※WEB報道など……
☆「重症度」認定に問題 難病患者2割が助成対象外
  京都新聞 2018年06月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180626000121
 > 難病患者の医療費助成制度が1月に新制度へ移行したことに伴い、軽症のため助成
  継続を認められなかった患者が京都・滋賀で計3276人に上ることが京都府と滋賀
  県の調べで分かった。申請をしなかった人を含めると両府県ともに2割が助成対象か
  ら外れた。16の患者団体でつくるNPO法人「京都難病連」(京都市上京区)は
  「疾患によって認定されるかどうかの格差が大きい」と重症度認定の在り方を問題視
  する。
   同団体によると、例えば多発性硬化症は中枢神経系の疾患で、痛みがあったり、熱
  を感じる感覚がまひする症状があるが、基準では自力で歩くなどの運動機能で判断さ
  れ、軽症と判断されやすかったとみている。逆に、治療を受けてさえいればほぼ認定
  された疾患もあった。
   「軽症だからと医療から遠のかせると重症化する恐れがある」とも指摘する。難病
  は根治療法が確立されておらず、症状を悪化させない治療が主となるためだ。症状の
  波が大きいのも特徴で、治まっても突然再発して入院が必要となるケースもある。不
  認定の患者から「急に悪化して多額の医療費がかかることがないか不安だ」との声も
  寄せられているという。
   北村正樹代表理事は「法制定時は医療体制整備など難病対策の進展につながる点を
  評価し、ある程度は負担増もやむを得ないと考えたが、不認定があまりに多い。治療
  の必要な患者にきちんと助成が届くよう考えてほしい」と訴える。患者らの実態を集
  約した上で、国の法改正に向けて認定方法の見直しなどの要望をまとめるとしている。
  …などと伝えています。
  ・難病患者2割が助成対象外に 医療費新制度、京都・滋賀
    京都新聞 2018年06月26日
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180626000109
   > 難病患者の医療費助成制度が1月に新制度へ移行したことに伴い、軽症のため
    助成継続を認められなかった患者が京滋で計3276人に上ることが京都府と滋
    賀県の調べで分かった。申請をしなかった人を含めると両府県ともに2割が助成
    対象から外れた。患者団体は「想定以上に不認定が多い」として、国に認定方法
    を含めた制度の改善を求めている。
     2015年に施行された難病医療法に基づき、厚生労働省は疾患ごとの基準で
    助成の可否を判断する重症度認定を導入し、医療費が高額な人を除く軽症者を助
    成対象外とした。昨年末まで3年間は経過措置が設けられ、軽症者もすべて助成
    を受けられていた。
     府健康対策課によると、京都では経過措置の対象者1万5913人のうち8割
    にあたる1万2475人が助成を認められた一方、2362人が不認定となった。
    助成継続を申請しなかった人が1076人おり、認定は難しいと考えて申請を見
    送った人も多かったとみられる。滋賀でも経過措置7911人のうち認定は8割
    の6219人にとどまり、不認定914人、未申請など778人だった(県障害
    福祉課調べ)。
     厚労省が20日の有識者会合で示した集計(暫定値)によると、全国では経過
    措置対象者72万7千人のうち57万7千人が認定され、不認定8万4千人と未
    申請などの6万5千人は助成を継続されなかった。認定が79%、不認定12%、
    未申請など9%で、京滋とほぼ同じ割合だった。加藤勝信厚労相は前日の定例会
    見で、医療機関への受診頻度や障害福祉サービスの内容、就労状況など、不認定
    による生活面の影響を調査していることを明らかにした。
     難病医療法施行により、厚労省は医療費の助成対象を56疾患から331疾患
    に拡大。医療費助成で自己負担割合は旧制度の3割から2割に引き下げたが、全
    体の助成額を抑えるため軽症者を外した。同法は施行後5年以内をめどに見直す
    規定が盛り込まれている。
    …などと伝えています。
  ・社説 難病医療助成  軽症者の支援も検討を
    京都新聞 2018年06月27日
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180627_4.html
   > 約15万人の難病患者が、今年1月から医療費助成を受けられなくなっている。
    2015年施行の難病医療法で医療費助成制度が変更され、比較的軽症と診断され
    た患者が3年間の経過措置の後に除外されたためだ。
     患者の中には、医療によって軽症状態を維持し、仕事や学業を続けている人が少
    なくない。助成打ち切りが受診控えにつながれば、かえって重症化する人が増える
    可能性がある。早急な対策が必要だ。
     難病治療の公費助成は1972年からあるが根拠法はなく、研究助成名目で56
    の疾患に対して行われてきた。
     同法の施行で難病医療は社会保障制度となり対象疾患は広がって今年度までに
    331になった。同時に疾患ごとの基準で助成対象を決める重症度分類が導入され
    た。
     これにより、約72万人の患者が経過措置の対象となっていたが、約2割が助成
    から外れたことになる。申請しても認められなかった人が約8・4万人、申請しな
    かった人は約6・4万人に上った。
     京都府では経過措置となっていた1万5913人のうち2362人、滋賀県では
    7911人のうち914人がそれぞれ医療費助成から外れた。全国的な傾向とほぼ
    一致している。患者団体は「想定以上に不認定が多い」として改善を求めている。
     助成対象の疾患は増えたが、それらは極めてまれな疾患がほとんどで、全体の患
    者数が急増したわけではない。2016年の約98万6000人に対し18年は約
    100万人にとどまっている。逆に医療助成は140億円以上減となり、結果的に
    医療費抑制につながった面もある。
     難病は原因が不明で根治も難しいことが多いが、近年は生物学的製剤や分子標的
    治療などが急速に発達し、患者の生活の質向上に貢献している事例が少なくない。
     新開発の薬や治療法は高額だが、症状の進行が止まり、患者が社会参加を続けら
    れるなら、支援する意義は極めて大きい。
     軽症者の受診が減れば疾患の全体像の把握が困難になり、重症化後の対応も難しく
    なる。軽症段階から患者を登録する制度が必要ではないか。
     難病医療法には施行後5年以内をめどに内容を見直す規定がある。厚生労働省は患
    者の生活実態調査を行う方針だ。できる限り多くの当事者から事情を聞き、何らかの
    支援を行う必要がある。
    …などと伝えています。

☆旧優生保護法 新たに12人分の資料見つかる 岡山
  テレ朝news 2018/06/26
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130415.html
 > 旧優生保護法のもとで障害者などへの不妊手術が強制的に行われていた問題で、
  岡山県は個人を特定できる12人分の資料を見つけたと発表しました。
   岡山県によりますと、12人のうち女性1人に対し、本人の同意を得ずに不妊手術が
  行われた記録が含まれていて、他の11人についても手術を受けた可能性があるという
  ことです。厚生労働省のまとめによりますと、旧優生保護法のもとで岡山県内では
  845人が本人の同意なく手術が行われたとされています。県によりますと、これは全
  国で3番目に多い数字です。県はこれまで強制不妊手術に関する資料を保存期間が過
  ぎたため、廃棄した可能性があるとして個人名などを確認できる資料は見つかってい
  ないと発表していました。しかし、厚労省からさらに詳しく調査するよう要請を受け
  て再調査した結果、県庁内で保管していた文書のなかから新たな資料が見つかったと
  いうことです。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術 12人分の資料
    NHK岡山県のニュース 06月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180626/4020000551.html
 *旧優生保護法で弁護団が調査報告
   NHK岐阜県のニュース 06月26日
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085879701.html
  > 旧優生保護法のもとで、強制的に不妊手術が行われていた問題で、岐阜県の
   弁護団が県内の14の医療機関を調査したところ、ほとんどの医療機関が記録
   が残っていないか調査を行っていないと回答し、弁護団は県に対し医療機関に
   調査や資料が見つかった場合の保全を求めるよう要望しました。
    旧優生保護法のもとで、岐阜県は県内で408人が手術を受けたと見られる
   としていますが、手術を受けたと訴える人はおらず、詳しい実態は明らかにな
   っていません。
    岐阜県の弁護団は手術を受けた人を見つけて救済しようと、県内の主な14
   の医療機関にアンケートを行い、26日、調査の結果を発表しました。
    それによると、回答が無かった一つを除いて、記録が残っていない医療機関
   が6つ、調査を行なっていない医療機関が7つで、実態は明らかになりません
   でした。
    国や県から調査の依頼があれば協力したいと回答した医療機関があったこと
   から弁護団は先週木曜日、古田知事に対し医療機関に調査や資料が見つかった
   場合の保全などを求めるよう要望したということです。
    弁護団代表の山田秀樹弁護士は、「まずは、資料や被害者を見つけるところ
   から始めて、地道な活動で救済にあたっていきたい」と話していました。
   …などと伝えています。
   ・優性保護法の強制不妊手術問題 過半数が「カルテ残存調査せず」 岐阜県
     名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年6月26日
     https://www.nagoyatv.com/news/?id=182718
   ・医療機関の半数がカルテ“調査せず” 旧優生保護法
     テレ朝news 2018/06/26
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130414.html
   ・県内医療機関6施設「記録見つからず」 強制不妊問題
     岐阜新聞 2018年06月27日
     https://www.gifu-np.co.jp/news/20180627/20180627-52691.html
 *県内弁護団結成へ 障害者ら強制不妊問題
   中日新聞 静岡 2018年6月27日
   http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180627/CK2018062702000036.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)のもと、障害者らに強制不妊手術や人工妊娠
   中絶手術が繰り返されていた問題で、県内の弁護士らが被害者救済のため弁護団を
   結成する。結成大会を七月十四日、静岡市葵区追手町の県産業経済会館で開くほか、
   三日には電話、ファクスによる相談会も実施する。
    県弁護士会によると、県内では九六年までに少なくとも五百二十四件の強制不妊
   手術が実施された。弁護団は、五月に組織された全国弁護団にも参加している県内
   の弁護士の有志二十七人で結成。今後、被害者に名乗り出てもらい、国家賠償請求
   訴訟を起こすことを検討している。弁護団事務局長を務める佐野雅則弁護士は「法
   律に問題があるのは明らか。訴訟や立法による救済に向けて被害者を助けたい」と
   話した。
    弁護団結成を前に七月三日に実施する、強制不妊手術に関する電話、ファクス相
   談会の受け付けは、三日午前十時~正午、午後三~五時。
    電話、ファクス番号は次の通り。
    西部=電053(455)2266、ファクス053(455)2288、
    中部=電054(255)5788、ファクス054(254)8949、
    東部=電055(943)5601、ファクス055(943)5602
   …などと伝えています。
   ・「強制不妊手術」で電話・FAX相談開設…7月3日から
     読売新聞 静岡 2018年06月26日
     http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20180626-OYTNT50148.html
 △大分県議会、強制不妊手術で救済求める意見書可決
   イザ! 2018.6.27
   http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180627/plt18062712370007-n1.html
  > 大分県議会は27日、旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、
   国に実態調査と救済措置を求める意見書を全会一致で可決した。
   …などと伝えています。
   *旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
     大分県議会平成30年第2回定例会 意見書・決議等(可決分)H30.6. 27
     http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2028250.pdf
 △旧優生保護法下の兵庫県の運動検証 30日神戸で集会
   神戸新聞 2018/6/26
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011388334.shtml
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題がクローズアップされる中、旧法に基づく
   不妊手術を促すなどした兵庫県の「不幸な子どもの生まれない県民運動」(1966~74年)
   を問い直す集会が30日、神戸市内で開かれる。登壇する古井正代さん(65)=大阪市西成区
   =は脳性まひの当事者団体の一員として抗議活動に加わり、運動を終わらせた一人だ。「障害を
   『不幸』と決めつける思想は今も根強い。問題はまだ終わっていない」。古井さんはそう訴える。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団 全国一斉電話相談(7/3)実施予定
   http://yuseibengo.wpblog.jp/tel-consul_20180703
 △【JDサマーセミナー2018】  ←2018年7月25日(水)開催予定
  障害のある人のいのちと尊厳を学ぶ~あなたの中にある優生思想~
   http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/180725.html

☆フィル解雇者就職へ合同面接会 ハローワーク倉敷中央
  山陽新聞デジタル 2018年06月26日
  http://www.sanyonews.jp/article/738994/1/?rct=kurashiki_sojya
 > 倉敷市内で障害者の就労継続支援A型事業所3カ所を運営していた「フィル」
  (同市真備町川辺)=破産手続き中=の解雇者を対象に、ハローワーク倉敷中央は
  26日、市民会館(同市本町)で合同就職面接会を開いた。解雇者171人のうち、
  再就職できたのが62人(36・3%)にとどまっているため。
  …などと伝えています。
  ・解雇された障害者対象に面接会
    NHK岡山県のニュース 06月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180626/4020000554.html
  ・障害者就職面接会:「フィル」大量解雇者対象 21人参加 倉敷/岡山
    毎日新聞 2018年6月27日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180627/ddl/k33/040/402000c

▽精神障害者の4人に1人、入院時に身体拘束を経験
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月26日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180626-OYTET50011/

▽周囲の援助を受けやすく・県が「ヘルプマーク」来月から配布へ
  (SBC信越放送) - Yahoo!ニュース 6/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00331261-sbcv-l20

▽こだわりパン、チョコレート… 障害者の高品質製品、次々誕生
  京都新聞 2018年06月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180626000095

※文部科学省……6/26付新着情報より
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめについて(通知)←6/20付
  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第一係
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1406380.htm
 > このたび、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」において、
  中間まとめが取りまとめられました。
  …などと伝えています。
  が6/20付で
  各都道府県教委、各指定都市教委、各都道府県知事宛に通知されてます。
  ・別添:中間まとめ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2018/06/26/1406380_01.pdf
  ・別添:中間まとめ概要  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2018/06/26/1406380_02.pdf
 ↑↑
 ・この「中間まとめ」は5/23:第5回検討会議で提案論議されました。
 ・学校における医療的ケアの実施に関する検討会議資料
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
  △第5回:5/23 第4回:3/19 第3回:1/25
   第2回:2017'12/26 第1回:2017'11/10
  ……開催され当日資料や議事録などが公開されています。
 ☆昨夜(26日)から2夜連続NHKEテレ
  ハートネットTV<“医療的ケア児”成長とともに>
  *“医療的ケア児”成長とともに 第1回「未就学期の悩み」
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/650/
     2018年6月26日(火)20:00~20:30
     再放送 7/3(火)13:05~13:35
  *“医療的ケア児”成長とともに 第2回「学齢期からの悩み」
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/651/
     2018年6月27日(水)20:00~20:30
     再放送 7/4(水)13:05~13:35
 ☆家族との時間を守るために 小児在宅医療の現場から
   NHKハートネット 記事 2018年06月26日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/66/

画像は、26日お昼前撮影の空 (八幡市内にて)
 

障害年金:打ち切り撤回 機構方針、再審査通知1010人:26日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月26日(火)11時14分16秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も朝から気温ぐんぐん上昇してますね、猛暑日一歩手前? …

※WEB報道など……
☆障害年金:打ち切り撤回 機構方針、再審査通知1010人
  毎日新聞 2018年6月26日
  https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/040/150000c
 > 障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち
  切りを検討していた1010人について、一転して支給を継続する方針を固めたこと
  が25日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がな
  くなるケースに配慮したとみられる。
   1010人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「20歳前障害」で、毎年80
  万~100万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて1~5年ごとの
  更新を続けていた。
   しかし昨年4月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目
  的で都道府県単位から中央に一元化されると、1010人は「障害基礎年金を受給で
  きる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として1年
  間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。
   これに対し、受給者からは「生活実態は変わらず、打ち切りは困る」といった声が
  出ていた。毎日新聞が5月に報じると、加藤勝信厚労相は検証する意向を表明し、機
  構と厚労省が対応を検討していた。
   この問題では、昨年4月以降に症状が改善していないのに支給を打ち切られた受給
  者が20歳前障害以外にも少なくとも数十人いるとみられる。それらも同様に支給継
  続を認める方針だ。ただし、こうした措置は以前からの受給者だけが対象のため、新
  たに障害基礎年金を申請する人と認定の水準にばらつきが生じる恐れもある。
  …などと伝えています。

☆不幸な子どもの生まれない運動
 :神戸で振り返る集会 30日、脊髄性筋萎縮症の石地さん参加/兵庫
  毎日新聞 2018年6月25日
  https://mainichi.jp/articles/20180625/ddl/k28/040/198000c
 > 旧優生保護法(1948年~96年)に関連し、県が全国に先駆けて展開した
  「不幸な子どもの生まれない運動」を振り返る集会が30日午後1時半、神戸市
  中央区橘通3の市障害者福祉センターで開かれる。当日の発言者で、脊髄(せき
  ずい)性筋萎縮症の石地かおるさん(50)=同市兵庫区=は「障害者は不幸と
  の価値観を運動として根付かせた県の責任は重い」と訴える。
  …などと伝えています。

☆旧優生保護法 県内でも弁護団結成 (静岡県)
  NNNニュース 6/25  静岡第一テレビ
  http://www.news24.jp/nnn/news88012374.html
 > 旧優生保護法のもと、障がいのある人々に強制的な不妊手術が行われていた問題で、
  県内で対象となった人を支援するための弁護団の結成が発表された。旧優生保護法は、
  障がいがあることなどを理由に本人の同意がないまま、強制的な不妊手術を認めていた
  法律。この法律の対象となった人を支援しようと、25日に県内の弁護士27人で弁護
  団を結成することが発表され、来月14日に結成大会が行われる。
  …などと伝えています。
 *札幌地裁へ車いす用に改修を要望 北海道弁護団、旧優生保護法訴訟
   京都新聞 2018年06月25日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180625000156
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、北海道弁護団は25日、「多くの車いす
   利用者の傍聴が予想される」として、札幌地裁に法廷の改修工事を求める要望書を
   提出したと明らかにした。同地裁では、5月に札幌市の小島喜久夫さん(77)が
   国に損害賠償を求めて提訴。今月28日にも道内在住の夫妻が提訴を予定している。
    要望書によると、裁判を予定している法廷には、車いす用の傍聴スペースが2~
   3人分しかないが、当事者団体から多くの傍聴希望がある。弁護団は「傍聴の機会
   が大幅に制限されている」と主張。国などに「合理的配慮」を求める障害者差別解
   消法に基づき、スペース増設の検討を求めた。
   …などと伝えています。
   ・車いすスペース拡張を要望 強制不妊訴訟巡り札幌地裁に
     朝日新聞デジタル 北海道 2018年6月26日
     https://digital.asahi.com/articles/CMTW1806260100001.html
 *強制不妊手術 12人分の資料
   NHK岡山県のニュース 06月26日 12時32分
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180626/4020000551.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、岡山県では昭和50年度に
   女性1人が本人の同意がないまま手術を受けていたことが県の調査でわかりました。
    県はさらに11人が手術を受けていた可能性があるとしています。
    これは岡山県が26日記者会見をして明らかにしました。
    それによりますと岡山県が強制的に不妊手術が行われた個人を特定できる資料がないか改めて
   調査したところ、関連する資料が12人分見つかったということです。
    このうち本人の同意を得ないで不妊手術を行った実施報告書が県庁の文書を保管する部屋から
   1件見つかりました。
    昭和50年度に県内に住む女性に不妊手術を実施したことが記されていたということです。
    また、この女性以外に本人の同意がなくても不妊手術をすべきかどうか判断する県の審査会で
   手術の実施を認めたことを示す資料が8人分見つかりました。
    このほか、保健所の職員が家庭へ訪問指導を行った際に「不妊手術」を受けたことを確認した
   資料が3人分見つかりました。
    この11人について県は実施報告書がないので実際に強制的に不妊手術を行ったかどうかはわ
   からないとしています。
    県内では全国で3番目に多い845人が障害などを理由に強制的な不妊手術を受けたことがわ
   かっていましたが個人を特定できる資料はこれまで見つかっていませんでした。
    県はこの調査結果を26日、国に報告することにしています。
    県健康推進課の山野井尚美課長は「今後どうしていくかは国が方針を示すべきで、その方針に
   従っていきたい。強制不妊手術について情報や相談がある場合は県の健康推進課に連絡してほし
   い」と話していました。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法下の強制不妊手術 岡山県で個人特定できる資料見つかる
     (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 6/26 12:13配信
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00010000-ksbv-l33
 *旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書 ←6/25可決  http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1529903051695/files/30gitei10.pdf
   意見書(平成30年第2回定例会)  2018年6月25日更新 座間市ホームページ
   http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1529903051695/index.html
 △関連で NHKEテレ ろうを生きる 難聴を生きる
  *「長い沈黙のあとで ろう者たちの強制不妊手術」※字幕
    2018年6月30日(土) 20:45~21:00
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/rounan/654/
   > 障害者への強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~1996年)。
    「遺伝性の難聴又はろう」も対象とされましたが、その実態についてはほとん
    ど知られてきませんでした。しかし6月、全日本ろうあ連盟が聞き取り調査を
    行った結果、70人の聴覚障害者が不妊手術や中絶を強制された可能性があっ
    たと発表。手話通訳などの情報保障がない時代、十分な説明を受けていないケ
    ースがほとんどでした。証言からその実態に迫ります。
    …などと伝えています。

☆障害者雇用、促進法の改正受け動き活発 指導員育成や仕事場の多様化
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.6.26
  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180626/ecd1806260500001-n1.htm
 > 障害者雇用促進法に基づき、民間企業などに一定以上の障害者の雇用を義務付ける
  法定雇用率が4月以降、2%から2.2%に引き上げられ、精神障害者も算定対象と
  なった。これを受けて、企業の間では障害者雇用をめぐる動きが活発化している。
  …などと伝えています。

▽NHKEテレ ハートネット 記事より
 *障害児への虐待 親と子をどう支えるか
   記事公開日:2018年06月19日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/62/
  > 今、障害のある子どもが、親から虐待を受けるリスクに注目されています。最近
   の調査では、障害児入所施設で暮らす子どもの3割が、入所前に虐待を受けていた
   疑いがあることが分かりました。障害に加え、心の傷を背負った子どもたち。どの
   ようなサポートが必要か?また、虐待を防ぐための親への支援について考えます。
   …などと伝えています。
 *精神障害者と家族 三田市の監禁事件から考える
   記事公開日:2018年06月18日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/60/
  > 今年4月、障害のある40代の長男を監禁したとして70代の父親が逮捕されました。
   この事件に対し、精神障害者を家族に持つ人や障害に苦しむ当事者本人から、番組
   にはさまざまな声が寄せられました。このような事件が起こる背景には何があるの
   か。家族という閉ざされた関係性の中にある問題を考えます。
   …などと伝えています。


画像は、24日午後撮影の空 パート2 
 

強制不妊 34道府県開示資料 北海道、実施人数全国最多 「人権侵害」なぜ強行した?:25日付毎日新聞

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月25日(月)15時35分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 * 今日は朝から太陽君がギラギラ 最高気温予想も35度表示 猛暑日ですやんね…
  お互いに熱中症に気をつけましょう。こまめに水分補給ですよ。

※WEB報道など……
☆旧優生保護法を問う
 :強制不妊 34道府県開示資料 北海道、実施人数全国最多 「人権侵害」なぜ強行した?
   毎日新聞 2018年6月25日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/010/040/085000c
 > 中国人観光客らで連日にぎわう、札幌市にある重要文化財「赤れんが庁舎」。かつて
  の道庁舎だったこの施設の地下には、古い文書倉庫があり、旧優生保護法関連の630
  9枚のマイクロフィルムが保管されている。これらを含め、現在までに発見された関連
  記録は計1万714枚。全国最多の2593人が不妊手術を強制されたとされる北海道
  で起きた「人権侵害」の記録だ。毎日新聞は、記録や取材を通じ、突出して多い北海道
  の強制手術の実態に迫った。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊 34道府県開示資料
   国の徹底調査必要 立命館大生存学研究センター・利光恵子客員研究員の話
    毎日新聞 2018年6月25日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/010/040/082000c
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊 34道府県開示資料
   「おかしい」しかし…手術は断行された(その1)
    毎日新聞 2018年6月25日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/010/040/079000c
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊 34道府県開示資料(その2)
    毎日新聞 2018年6月25日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/010/040/057000c
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊 34道府県開示資料(その3止)
    毎日新聞 2018年6月25日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/010/040/084000c
 *強制不妊、聴覚障害者12人 県に実態解明要求 静岡
   静岡新聞 2018/6/25
   http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/506209.html
  > 静岡県聴覚障害者協会は24日、旧優生保護法の下で行われた障害者に対する不妊
   手術の実態調査を進めた結果、静岡県内で望まない不妊や中絶の手術をした聴覚障害
   者を12人把握したと明らかにした。
    このうち複数の人が、県立静岡聾(ろう)学校(現県立静岡聴覚特別支援学校)で
   昭和8~28年に校長を務めていた男性(故人)から手術を求められたと証言したと
   いう。
    同協会は御前崎市で同日開いた県ろうあ者大会で、学校の関与を含めた強制不妊の
   実態解明を県に求める決議を採択した。協会としても独自に聞き取り調査を継続する。
   同協会の小倉健太郎事務局長らによると、手術を受けたと判明したのは男性3人、
   女性9人。県中部の70代女性と県西部の90代男性は、いずれも当時の校長から結
   婚の条件などとして、それぞれ中絶と不妊を求められたと説明しているという。
    ほかに手術を求められたものの家族と相談して拒んだ人が5人把握された。5人の
   証言では、当時の校長は保護者会で不妊の必要性を度々訴えていたほか、「聞こえな
   い子どもが生まれたらどうするのか」と迫ったり、手術を拒む人には結婚式の仲人を
   断ったりしていたとされる。
    協会会員で聞き取り調査に関わる浜松市天竜区の伊藤行夫さん(67)は「聾学校
   時代の多くの先輩から強制不妊の話を聞いたことがあるが、みな周囲に迷惑がかかる
   と考え、長年声を上げずにいた。この機会に差別の実態を広く社会に知ってほしい」
   と話した。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術の真相解明を 御前崎で県ろうあ者大会
     中日新聞 静岡 2018年6月25日
     http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180625/CK2018062502000028.html
   ・強制不妊手術の真相解明を 県ろうあ者大会で決議
     朝日新聞デジタル 静岡 2018年6月25日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL6S5SDVL6SUTPB00B.html
   ・強制不妊手術 聴覚障害者12人
     NHK静岡県のニュース 06月25日
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035874081.html

☆安全な電車の乗り降り学ぶ 遠鉄新浜松駅
  中日新聞 静岡 2018年6月25日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180625/CK2018062502000030.html
 >視覚障害者ら80人が参加
   目の不自由な人が電車に安全に乗り降りするための訓練が二十四日、浜松市中区の
  遠州鉄道新浜松駅であり、白杖(はくじょう)を使っている人や盲導犬を伴っている
  人たち約八十人が参加した。駅ホームと車両を使った訓練は同市内では初めてという。
  …などと伝えています。
  ・研修会:視覚障害者のホーム転落防げ 遠鉄・新浜松駅/静岡
    毎日新聞 2018年6月25日
    https://mainichi.jp/articles/20180625/ddl/k22/040/111000c

▽精神疾患患者が 地域で暮らすために
 受け皿整え、退院支援 福岡・油山病院 在院を100日短縮
  2018/06/18付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical_news/article/427315/

▽聴覚障害4人の入場拒否…レゴランド東京「安全確保できず」
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月22日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180622-OYTET50014/

▽京都新聞社会福祉事業団「ともに生きる」をテーマにした福祉コラムです。
 コラム「暖流」 2018/05/28
  「きょうされん」の全国大会 弁護士 尾藤 廣喜
   http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/column/dan/dan180528.html


画像は、昨日(24日)午後撮影の空   
 

旧優生保護法:GHQ、強制不妊「根拠不明」 日本側、押し切る:24日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月24日(日)08時41分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっています、明日も含め30度超えの真夏日予想も…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:GHQ、強制不妊「根拠不明」 日本側、押し切る 1948~49年
  毎日新聞 2018年6月24日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/001/040/185000c
 > 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本
  を間接統治していた連合国軍総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛
  り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと
  批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判
  明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の
  多くを復活させる改正案を押し通していた。
   日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴
  史が明らかになった。
   旧法は48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、
  49年5月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とGHQ側との詳
  細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約200ページの文書を国立
  国会図書館が撮影、88~89年にマイクロフィルム化して収蔵した。
   記録によると、国会提案直前の48年5月、法案を検討したGHQ民政局が「個人
  の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」
  を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質
  な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法です
  ら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。
   さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決
  定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴え
  る権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。
   日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成
  立させた。審議過程で今度はGHQで保健政策を担う公衆衛生福祉局(PHW)が、
  別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修
  正を要求。日本側は49年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活
  させ可決した。
   理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれ
  ざる集団の出産の防止」を主張。PHWは「遺伝性と証明されていない症状を含む」
  と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに
  強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。
   (GHQ記録の詳細は25日朝刊に掲載します)
   GHQ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授(日本現代史)の話
   他の法案でもGHQと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法
  案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められな
  い内容だったのではないか。ただGHQは民主的手続きも重視し、議員による提案だ
  ったこともあり、改正案を容認したのだろう。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:占領終了後、対象拡大
    毎日新聞 2018年6月24日
    https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/040/134000c
   > 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法(1948~96年)の成立過程をめぐる連合国
    軍総司令部(GHQ)の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあ
    おる法律に塗り替えた真相も見えてきた。
     52年にサンフランシスコ講和条約が発効してGHQの廃止が決まると、日本は、GHQに
    厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害
    者に広げた。その条文には、GHQの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた
    条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。
     ただ、GHQ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しな
    かった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律は
    あった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。
     国の統計によると、強制不妊の被害者は1万6475人とされている。法律は社会に差別と
    排除の思想も根付かせた。その被害は計り知れない。
    …などと伝えています。
 *滋賀県、自らの通知反し受理 強制不妊手術の審査申請
   京都新聞 2018年06月24日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180624000004
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県が
   71年2月、審査の申請を精神科神経科の医師に限定した自らの通知に反し、小児科内科の医
   師の申請を受理して20代未婚女性への断種を適当と決定していたことが23日、京都新聞社
   の調査で分かった。この女性の審査では国の通知に違反して審査会が開催されなかった事実が
   判明しており、県のずさんな手続きが一層鮮明になった。
    県に情報公開請求し、今年1月と4月に開示された優生保護関係の行政文書計341枚から
   判明した。
    通知は、県が69年12月13日に各保健所長へ出した「審査を要件とする優生手術該当者
   の調査勧奨について」。断種の適否を審査する県優生保護審査会に提出する健康診断書につい
   て「精神科神経科の医師の診断」を求めていた。
    しかし、県が71年2月10日と同20日に起案した「回議書」によると、小児科内科の医
   師が2月2日、草津保健所管内の女性に対する強制不妊手術の審査を申請した際、県は却下せ
   ず、審査会の委員7人による持ち回りの書面審査で断種を決めていた。健康診断書の病名は
   「先天性精神薄弱」、優生手術申請書の申請理由は「遺伝因子を除去するため」と記されてい
   た。
    この女性を巡っては、親が手術を拒否して期限内に指定の病院に行かず、審査を申請した医
   師も3月に異例の手術中止届を提出。県は親を「無知と盲愛」と侮蔑(ぶべつ)し、7月末ま
   でに手術を受けるよう強く要請する再通知をしていたことが、今年1月26日の本紙報道で明
   らかになっている。
    県は「開示した文書以外は現存せず(女性が断種を強いられたか)分からないが、手続きが
   国や県の通知に反していたことは否定できない」(健康寿命推進課)と認める。一方、当時の
   職員への聞き取り調査や検証については「記憶にどこまで頼れるのか。宮城県などで裁判が始
   まっており、国の議論を待ちたい」として消極的な姿勢を崩していない。
   …などと伝えています。
     ・優生保護審査会とは
     京都新聞 2018年06月24日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180624000005
    > 優生保護審査会 都道府県が設置。医師の申請を受け、強制不妊手術の要件審査と適否
     を決定した。優生保護法施行令で委員総数の2分の1以上の出席による開催を定め、厚生
     省(当時)も1953年に「持ち回りは適当でない」と通知した。一方、滋賀県では文書
     が残る6年間のうち3年間で審査会を開催せず、書面の持ち回りで女性4人の断種を「適」
     と決定したことが判明している。
     …などと伝えています。

☆1型糖尿病:障害年金を 支給求めて提訴へ
  毎日新聞 2018年6月24日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/016/040/002000c
 > 子どもの頃に「1型糖尿病」を発症した東京都在住の女性が、症状が重く日常生活に
  支障があるのに障害年金の申請が認められなかったのは不当として、来月にも国に不支
  給決定の取り消しと、支給を求め東京地裁に提訴する。学会などの調査によると1型糖
  尿病について知らない人も多く、女性は「裁判を通じ国をはじめ多くの人に患者の実態
  を知ってほしい」と話す。
   「生活に支障、実態知って」
   提訴するのは、5歳で発症し、現在も腹部に取り付けた針とチューブからポンプで血
  糖値を下げるホルモン「インスリン」の注入を続ける林恵美子さん(47)。2カ月に
  1回ほど通院してインスリンの量を医師に相談するが、「血糖値のコントロールが難し
  く高血糖と低血糖をくり返す。低血糖で意識を失うこともある」と打ち明ける。
   朝起きると正常値の3倍近く高い血糖値があり、体がだるく起き上がれない。インス
  リンを注入し昼ごろ体調が良くなっても、午後に低血糖で数時間ほど意識を失う。こう
  いった日が月に1、2回あるという。毎日何度も血糖値を測定し注入量を細かく調整し
  ているが、体調や気温の変化で血糖値が変動し、安定させるのが難しい。
   フルタイム勤務は難しく、障害者を支援する市民団体で相談員として週2回程度働く。
  年20万円以上かかる医療費も生活に重くのしかかる。このため、林さんは子どもの頃
  や国民年金加入中に障害者になった場合に支給される障害基礎年金を国に求めることに
  した。
   障害基礎年金は国の基準で障害等級1級、2級に認定されると支給される。1級は介
  護などがなければ日常生活を送れない人で、額は年約97万円。2級は障害により日常
  生活に著しい制限を受ける人で、年約78万円。
   林さんは、自分の病状は2級に該当するとして、昨年2月に申請。不支給の決定が出
  て不服を申し立てる審査請求を行ったが、今年1月末に却下されたため、「1型糖尿病
  の患者の苦しみが理解されていない」と考え提訴を決意した。林さんの代理人を務める
  関哉直人弁護士によると、1型糖尿病患者が、障害基礎年金の支給を求め提訴するのは
  初めてという。
   林さんは「意識喪失までいかなくても、常に体がつらく普通に生活できない。私たち
  のような病状の人を救える障害年金制度になってほしい」と訴える。
   これまでに1型糖尿病の患者でも障害基礎年金を受給したケースはあるが、厚生労働
  省は「1型糖尿病を対象にした統計はなく、支給を受ける患者数は分からない」という。
  昨年11月には、患者9人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当として、国に支給再
  開を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
   加入者対象の厚生年金 幼少期発症は対象外
   一方、障害年金には、厚生年金の加入者が障害を負った際に支給される「障害厚生年
  金」もある。障害基礎年金に上乗せし、賃金や加入期間に応じた額が支給される。
   障害基礎年金との大きな違いは1、2級に加え3級があること。3級は障害によって
  労働に制限を受ける人が対象。加入期間などに応じた額が支給され、最低保障額は年約
  58万円。
   2016年に厚労省の通知が改められ、糖尿病患者の3級の認定基準について、血液
  成分の数値や低血糖による意識障害の頻度など具体的な数字を示して明確化された。
   同省の担当者は通知を改めた理由を「障害年金を認定する医師から、基準を明確化し
  ないと判断しにくいとの声があったため」と説明する。
   これにより、障害厚生年金では3級に認定され障害年金を受給する1型糖尿病患者も
  少なくない。ただ、1型は生活習慣が深く関わる「2型糖尿病」と異なり、子どもの頃
  に発症するケースが多い。障害厚生年金は、企業などに勤務し厚生年金に加入している
  時に発症することが要件となるため、子どもの頃の発症だと障害厚生年金が支給されな
  い。患者や支援者からは「不公平」との声も上がる。
   また、障害厚生年金の3級には具体的な認定基準があるのに、基礎、厚生年金ともに
  1、2級は法令などで治療や症状の状況を考慮して「総合的に認定する」などとしか基
  準が示されていない。関哉弁護士は「2級に具体的な基準がないことで、事実上、1型
  糖尿病の患者は障害基礎年金を受けることが難しくなっている」と訴える。
   生活習慣とは無関係 認知度低く誤解も
   1型糖尿病は生活習慣と関係なく発症し、インスリンが体内で分泌されなくなる原因
  不明の自己免疫疾患だ。食事の際に、注射や注入ポンプでインスリンを体内に取り入れ
  る必要がある。根治につながる治療法はまだ見つかっていない。病気に対する誤解など
  社会的な認知度も課題になっている。
   患者らでつくるNPO法人「日本IDDMネットワーク」によると、年間発症率は
  10万人当たり1~2人で、国内患者数は約10万人とみられる。
   インスリンを注入しながら、プロスポーツ選手や医師などとして活躍する人もいる一
  方、血糖値の管理が難しく頻繁に体調を崩す人もいる。
   製薬会社「日本イーライリリー」(神戸市)が糖尿病を患っていない成人1000人
  を対象に5年前に実施したインターネット調査では、約6割が病名を聞いたことがない
  と回答した。
   「知っている」「名前を聞いたことがある」と答えた人でも、発症原因を食べ過ぎや
  運動不足など生活習慣と誤解している人が半数以上いた。
   幼少期に発症することが多いため、幼稚園や保育所に入園を拒否されるケースも報告
  されている。日本小児内分泌学会は16年、学会の評議員が所属する小児診療施設を対
  象にアンケートを実施。42施設に通院する乳幼児164人のうち37人が「拒否され
  た経験がある」と回答した。「1型糖尿病に対する経験や知識がない」との理由で初め
  から拒否されたという事例が多く、保護者が園内で常に付き添うことを求められ、入園
  を断念したケースもあった。
   学会は幼稚園や保育所の職員ら向けに1型糖尿病を詳しく解説したパンフレットを作
  製した。
   「インスリンを適切な量に調整できれば日常生活に支障はない」などとし、保護者か
  ら子どもの状況も聞かず一方的な入園拒否をしないよう理解を求めている。
  …などと伝えています。
  *1型糖尿病(インスリン治療を必要とする)幼児の
   幼稚園・保育施設への入園取り組みガイド-園児受け入れ担当者と保護者のために
     2016年11月 日本小児内分泌学会 糖代謝委員会(2016年11月公表)
     http://jspe.umin.jp/public/kenkai2.html

☆新型出生前診断、見直しへ議論=小委員会を設置―産科婦人科学会
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 6/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000090-jij-soci
 > 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は
  23日、検査の在り方を見直すため小委員会を設置したと発表した。
   小委員会は産婦人科医のほか、日本医師会や日本小児科学会、患者団体の関係者らで構成。
  検査を行う施設に求める要件や、妊婦の年齢制限の緩和なども議論する可能性があり、年度内
  にも結論を出す。
   検査には命の選別との批判があり、学会は指針で臨床研究に限定していたが、3月に指針改定
  を決めて通常の診療に切り替えた。今後はさらに詳細な見直しを進める。
   現行の指針では、遺伝カウンセリング専門医の常勤など、厳しい要件を満たす施設を認可する
  仕組み。検査を受けられる妊婦も35歳以上などに限定している。
   要件を満たし検査を実施できるのは大規模な病院が中心で、現時点で90施設。一方で無認可で
  検査を行う施設も現れており、指針を緩和して認可施設を増やすべきだとの要望が産婦人科医ら
  から上がっていた。
  …などと伝えています。

☆障害者就労所4件廃業 収益の壁「A型」運営岐路  県内昨年度 基準の厳格化影響
  佐賀新聞 6月24日
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/234633
 > 障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援A型事業所」(A型)を巡り、
  佐賀県内で昨年度、4事業所が廃業していたことが分かった。2017年度に指定基準
  が厳格化され、事業所に一定の収益確保を求めるようになったことが影響した。A型は
  毎年増え続けているが、本年度は44カ所のうち1カ所が休止状態で実質的には横ばい
  の状況。岐路に立っている。
   県障害福祉課就労支援室によると、昨年度廃業したA型事業所は佐賀市2件、唐津市
  1件、多久市1件。このうち2件は経営難で廃業しており、指定基準の見直しが直接影
  響した。
   県内では11年度、7カ所だったが17年度には6倍超の43カ所に増加。基準厳格
  化後の18年度は増加傾向から横ばいに変わった。工場や農場での作業や清掃、飲食店
  での給仕など事業所の業態によって仕事は異なる。 A型は利用者数に応じて補助金を
  受け取れるため、事業収益が確保できなくても参入できた。全国的に急増、16年度は
  全国に約3600カ所に拡大。利用者の意向にかかわらず労働時間を短くするなど、不
  適切な事例も指摘されていた。
   国は、状況を是正しようと昨年4月から賃金の支払いに給付金を充てることを禁じ、
  事業収益で賃金をまかなうよう求めた。補助金に依存しない経営を徹底する狙いで、基
  準を満たさない事業者には経営改善計画書の提出を求める。
   県内で廃業した4事業所の定員は計57人。国は県などを通じ、廃業の際には、労働
  意欲のある利用者を別の就労先に引き継ぐよう事業者に求めている。
   県就労支援室は「県内では廃業の影響で、意欲があるのに働けなくなった人はいない」
  とした上で「障害者の就労ニーズに応じた多様な事業所あることが望ましい」としてお
  り、県は収益向上のための事業所向け研修会を計画している。
   就労継続支援A型事業所 障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に定められた就
  労支援事業の一つ。一般企業で働くのが難しい65歳未満の障害者に、働きながら知識
  習得や技術訓練をする障害福祉サービスを提供する。事業所は障害者と最低賃金以上で
  雇用契約を結ぶ。雇用契約を結ばないB型もある。
  …などと伝えています。
 △今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会審議会資料 ←6/22開催
   厚生労働省 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212888.html

▽三重県、障害者や妊婦にストラップ型ヘルプマーク配布
  産経ニュース 2018.6.24
  http://www.sankei.com/region/news/180624/rgn1806240020-n1.html

▽クローズアップ2018:名古屋城エレベーター問題 忠実復元か 障害者配慮か
  毎日新聞 2018年6月24日
  https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/003/040/045000c

▽障害者殺傷事件 被告の手記掲載の本出版へ 抗議の署名提出
  NHKニュース 2018年6月21日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489941000.html
 *6月21日のNHKニュースで報じられた相模原事件めぐる『創』報道と出版について
   (篠田博之) - 個人 - Yahoo!ニュース 6/22
   https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180622-00086833/

▽「子どもは?」と聞かれ、言葉を濁したが…染色体異常の娘の存在を隠す自分を脱し、写真展に参加
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 6/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00010000-yomidr-sctch


画像は21日撮影 もうすぐ巣立ちますよってツバメの親(八幡市内にて) パート2
 

「強制不妊手術、実態調査と速やかな対応を」仙台市議会が意見書:22日付産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月23日(土)11時03分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。   事務局のNです。

 *今日は朝からどんより空模様、雨がシトシト降り出してきましたよ。

※WEB報道など……
☆「強制不妊手術、実態調査と速やかな対応を」仙台市議会が意見書
  産経ニュース 2018.6.22
  https://www.sankei.com/politics/news/180622/plt1806220014-n1.html
 > 仙台市議会の6月定例会は22日、国の補正予算に対応した「農業担い手総合支援
  事業費」約2800万円を追加する平成30年度一般会計補正予算案など、市側が提
  出した計12議案(うち2件の人事案は開会日7日に同意)を可決・承認し、閉会し
  た。
   市議会の健康福祉委員長が旧優生保護法(昭和23~平成8年)下での強制不妊手
  術をめぐり、実態調査と手術を受けた人への速やかな対応を国会と政府に求める意見
  書案を提出。全会一致で可決した。これを受けて市議会では議長名で即日、衆参両院
  議長と首相、官房長官、厚生労働相あてに同意見書を郵送した。
   保健所設置市でもある同市は、厚労省の今年4月の通知もあり、旧優生保護法をも
  とにした手術に関する資料の保有状況や手術件数などを調査中。今月29日までに同
  省に報告することになっている。
  …などと伝えています。
  ・仙台 6月定例市議会が閉会
    NHK東北のニュース 06月22日
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180622/0001700.html
   > 仙台市議会の6月定例会は最終日を迎え、旧優生保護法のもとで不妊手術を
    受けた人たちの実態調査を進めるよう国に求める意見書などを可決・承認して
    閉会しました。
    …などと伝えています。
  △旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める件
    仙台市議会 平成30年6月22日
    http://www.gikai.city.sendai.jp/docs/ikensyo_H30-2.pdf
 *旧優生保護法、過去の事実を忘れないで
   (九州朝日放送) - Yahoo!ニュース 6/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010004-kbcv-l40
  > 障害があることを理由に子どもをできなくする手術を受けされられたと、何十年
   もの年月を経て名乗り出る人がいま相次いでいます。彼らはなぜ長年もの間沈黙し
   てきたのでしょうか。強制不妊手術を生んだ旧優生保護法がどのようにして生まれ
   たのか、そしてその成立に大きく関わった福岡の女性についてお伝えします。
   …などと伝えています。
 *精神医学会の謝罪求めデモ 不妊手術数増の責任訴え
   京都新聞 2018年06月22日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180622000160
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、精神
   科医らの団体が手術促進の費用を求める陳情書を当時の厚生省に提出していた
   ことに関し、市民団体「市民の人権擁護の会日本支部」が22日、陳情書の影
   響で不妊手術が増えたとして、精神科医の関係学会の責任を訴え、神戸市で抗
   議デモをした。
    神戸市では21日から日本精神神経学会の学術総会が開かれている。デモに
   は全国から約40人が参加し、「精神医学会は強制不妊手術(の被害者)に対
   して直ちに謝罪せよ」などと声を上げながら、市内の繁華街を約30分かけて
   歩いた。
   …などと伝えています。

▽(TVがぶり寄り)障害者取り巻く困難
  朝日新聞デジタル 2018年6月23日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13552868.html?iref=comtop_list_cul_f02

▽障害や病気の「ヘルプマーク」県が導入
  信濃毎日新聞 6月22日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180622/KT180621FTI090011000.php

▽白杖の男性、転落し死亡 保土ケ谷駅ホーム 電車にひかれ
  東京新聞 社会 2018年6月20日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062002000121.html

▽押しボタン式ドア電車:視覚障害者「ボタン場所分からぬ」
  毎日新聞 2018年6月17日
  https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/040/055000c

▽タンデム自転車満喫 “渚の駅”で無料レンタル/館山
  (千葉日報オンライン) - Yahoo!ニュース 6/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00010004-chibatopi-l12

※お知らせ…
◇7/15(日) 京都から広げよう ~ともに生きる学校・ともに生きる社会~
 「風よ吹け!未来はここに!」ドキュメンタリーDVD上映会と意見交換会(ハートピア京都)
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180715bakubaku.pdf


画像は、21日午後撮影  もうすぐ巣立ちますよってツバメの親 (八幡市内にて)
 

障害基礎年金 打ち切り新たに1000人-障全協 認定基準など見直し要求:22日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月22日(金)11時06分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *梅雨の中休み、今日はええお天気になるとかでしたが、なんかどんより空模様?

※WEB報道など……
☆障害基礎年金 打ち切り新たに1000人-障全協 認定基準など見直し要求
  しんぶん赤旗 2018年6月22日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062215_01_1.html
 > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人に支給打ち切りの可能性を予告した
  ことが問題になっていますが、新たに約1000人が昨年4月からの1年間で、年金を
  打ち切られていたことが21日、分かりました。また、1010人の障害別の人数も判
  明しました。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)と厚生
  労働省、日本年金機構との懇談で明らかになりました。
   20歳前から障害があり障害年金を受給する人のなかで昨年、再認定を受けた人は
  約9万5000人。そのうち約1000人が、障害の程度が軽快したとして支給を打ち
  切られました。
   年金打ち切りの予告通知を受けた1010人の障害種別は、循環器疾患が496人と
  最多。血液などが230人、肢体障害が101人とつづきました。このほか、腎臓・
  肝臓・糖尿病が91人、聴覚・言語機能・咀嚼(そしゃく)等が39人、呼吸器疾患が
  29人、目の障害が24人。
   障害認定審査の地域格差が問題となり、都道府県ごとに行っていたものを昨年4月か
  ら一元化したことが背景にあります。
   障全協の白沢仁事務局長は「今後さらに打ち切られる人が出てくるのでは」と懸念を
  示しました。そのうえで、現行の認定基準やシステムの抜本的見直しを求めました。
   20歳以降に障害を負った受給者については、約2900人が打ち切られていたこと
  が、衆院厚生労働委員会の日本共産党の高橋千鶴子議員の質問で明らかになっています。
  …などと伝えています。
 *障害者年金打ち切り不安 「書類でなく生活実態みて」
   しんぶん赤旗 6/17紙面を 関連で画像部分に

☆名古屋城天守閣の復元‥「階段模型でバリアフリーのテストを」と河村市長
  (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00007417-cbcv-soci
 > 名古屋市の河村市長が、名古屋城天守閣の木造復元に向け、今年12月に階段の模型を設置
  してバリアフリーに関するテストを行っていく考えを示しました。
   21日、名古屋城の木造天守閣にエレベーターを設置するよう求めている障害者団体と面談
  した河村市長。
   今年12月に木造天守閣の階段の模型を設置し、バリアフリーに対応するためのテストを行
  っていく考えを示しました。
   名古屋市は、今後、協議会を立ち上げ、バリアフリーの方法を検討する方針ですが、障害者
  団体は、「エレベーターが選択肢に含まれない協議会には参加しない」としています。
  …などと伝えています。
 *名古屋城木造復元天守閣 バリアフリー対策のため年内に“実物大の階段模型”製作 名古屋市
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 6/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00003796-tokaiv-l23
 *エレベーター問題 溝埋まらず
   NHK東海のニュース 06月21日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180621/5779731.html
 *市役所前で抗議の障害者と面談 河村市長、名古屋城EV不設置で
   日本経済新聞 2018/6/21
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072040R20C18A6CN8000/
  > 木造復元する名古屋城天守閣にエレベーターを設置しない方針を決定した名古屋市の
   河村たかし市長は21日、市役所前で19日から抗議活動を続けていた障害者らのもとに出
   向いて面談した。市長は「歴史的建造物を次世代に引き継ぐのは任務だ」と話し、新技
   術でバリアフリーを実現するとして理解を求めた。
    市長は12月にも実物大の階段模型を作り、ロボットを使った新技術の実験を始める考
   えも伝達。ただ障害者らは「冷静に考えてほしい」などと改めてエレベーター不設置方
   針の撤回を求めた。
    市は新技術の開発に向け、障害者や技術者らが参加する協議会を近く立ち上げる考え。
   ただ抗議活動をしていた障害者らは、エレベーター不設置を前提とした協議には参加し
   ないとしている。
   …などと伝えています。
 *階段模型で昇降技術実験へ 名古屋城天守復元
   中日新聞 愛知 2018年6月22日
   http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180622/CK2018062202000051.html?ref=rank
 *(ニュースQ3)名古屋城の木造天守、エレベーターどうする
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/21
  > 名古屋市のシンボル、名古屋城。市は天守の木造化を決め、5月にコンクリート製
   の現天守を閉鎖した。「寸分たがわぬ復元」をめざす市に、バリアフリーを求める人
   たちが異議を唱え、議論が続く。史跡復元は誰のためか。
    ■「本物復元」を公約
    江戸時代に造られた名古屋城天守は1945年の空襲で焼失した。現天守は59年
   の再建。耐震強度不足が指摘され、市は当初、現天守を耐震補強する方針だった。
    だが2009年に就任した河村たかし市長は「都市として自慢できるものが欲しい」
   と木造復元を打ち出した。焼失前の天守は実測調査、写真などの資料が豊富に残る。
   これらを根拠に「寸分たがわぬ復元ができる」と主張した。
    最大505億円の事業費は市債で賄い、入場料収入で全額返す方針だ。収支計画に
   は疑問の声もあったが、市議会は17年3月、木造化の予算案を賛成多数で可決。
   河村氏は同4月の市長選でも「寸分たがわぬ本物復元」と天守木造化を公約し、慎重
   な姿勢を示す対立候補を大差で退け4選した。
    これで政治的に木造化の障壁はなくなった、ように見えた。
    ■障害者は「差別だ」
    そこへ浮上した課題が「エレベーター」だった。17年7月、市内の障害者団体が
   設置を要望した。「障害のある人だけでなく、必要としている人がたくさんいる」と
   いう理由だ。
    市は「内部の構造が変わる」と新天守への設置に消極的。障害者から意見を聞かず
   に17年11月、設置しない代わりに階段に椅子付きリフトを設ける方針を決めた。
    障害者側は「人権侵害・差別だ」(別の団体幹部)と批判。高齢者や障害者の移動
   円滑化をめざすバリアフリー法や、行政に障害者への「合理的配慮」を義務付ける障
   害者差別解消法に違反しているとも指摘した。
    反発を受け、河村氏は再検討を約束した。だが設置に消極的な姿勢は変わらなかっ
   た。今年5月、市は不設置の方針を再び提示。代替案として示したのが、「分身ロボ
   ットが見た景観を体験できる仮想現実(VR)」「車いす型ロボットやドローン」と
   いった今後開発される「新技術」だった。
    ■代替11案にも反発
    「真面目に考えているのか」。反発を強めた障害者団体は愛知県に救済措置を要請。
   大村秀章知事も「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題」と市に再考を求
   めた。団体側は天守木造化の許認可権を持つ文化庁に市の木造化計画を許可しないよ
   う要望した。
    河村氏は5月30日、「エレベーターは設置しません」と正式に表明。VRやドロ
   ーンのほか、「はしご車」「フォークリフト・高所作業車」「人工筋肉」など11の
   代替策を検討すると打ち上げた。
    河村氏は障害者らの理解が得られるとの自信を見せるが、障害者団体は反発。6月
   19日には、市中心部や市役所の周りで約600人(主催団体発表)が抗議活動をし
   た。主催団体幹部が「今日を活動のスタートにしたい」と話すなど、溝は全く埋まっ
   ていない。
    奈良大の千田嘉博教授(城郭考古学)は「地域の歴史を理解し、後世に歴史をつな
   ぐために歴史的建造物や史跡はある。公金を使った史跡復元は、子連れの家族、障害
   者、お年寄り、すべての人に開かれる必要がある」と指摘する。
   …などと伝えています。

☆聴覚障害のある4人の入館拒否 東京のレゴランド
  朝日新聞デジタル 2018年6月22日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6Q2RFYL6QUBQU001.html
 > 「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」(東京都港区)を訪れた聴覚障害の
  4人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差
  別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ち
  を犯した。深くおわびする」としている。
  …などと伝えています。

☆不妊手術促進の財政措置を陳情 53年、精神科医の団体が国に
  上毛新聞 2018/06/21
  https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/society/60749
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、日本精神
  衛生会と日本精神病院協会(現日本精神科病院協会)が1953年、当時の厚生省に
  対し、「精神障害者の遺伝防止のため」として不妊手術促進の費用に関する財政措置
  を求める陳情書を提出していたことが21日、分かった。障害者らへの不妊手術は
  53年ごろから増加しており、市民団体は陳情が影響したと指摘。公式な謝罪表明を
  関係学会に求めている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術:ろう学校長が推奨か 静岡で50年代在任
   毎日新聞 2018年6月22日
   https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/040/181000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術が強制されていた問題で、静岡
   県立静岡聾学校(現・静岡聴覚特別支援学校)で50年代まで校長だった男性
   (故人)が在任中、在校生の保護者や卒業生に手術を受けるように強く推奨してい
   たとみられることが、県聴覚障害者協会への取材で明らかになった。協会は24日
   に開く県ろうあ者大会で、実態調査を求める特別決議を行う方針。
   …などと伝えています。

▽聴覚障害者、電話予約が壁に…西鉄の2階建て観光バス 福岡市が改善求める
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 6/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010004-nishinpc-soci

▽障害者に安心を 宮城県に要望書提出 社会福祉法人など
  河北新報 2018年06月21日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180621_13037.html

▽「聴覚障害者のための字幕付与技術」シンポジウム 2018  ←7/7開催
  京都大学 Events - 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/jyohogaku/events/2018/180707_1059.html
 *障害者版「大学案内」を発行 学びたい人が学べるように
   朝日新聞デジタル 2018年6月22日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6P5FM0L6PUBQU013.html

▽手話できます バッジが目印 鳥取県が配布へ
  朝日新聞デジタル 2018年6月19日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6M4CQ3L6MUBQU00P.html

▽障害者、カードで手助け 神奈川県大和市や相模原市
  日本経済新聞 2018/6/20
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32023300Q8A620C1L82000/


画像は、しんぶん赤旗 6/17紙面  
 

名古屋城にEV求めデモ 「名古屋だけの問題ではない」:21日付朝日新聞デジタル  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月21日(木)11時57分45秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は薄陽が射していますが、蒸し暑いですね…天気はゆっくり明日にかけ回復するとか

※WEB報道など……
☆名古屋城にEV求めデモ 「名古屋だけの問題ではない」
  朝日新聞デジタル 2018年6月21日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6N53D4L6MOIPE00W.html
 > 名古屋市が2022年完成予定をめざす名古屋城木造新天守。エレベーターを設け
  ないという同市の決定に、障害者らが反対の声を上げている。街のシンボルはどうあ
  るべきか、「名古屋だけの問題ではない」と訴えている。
   19日、愛知県内外の約600人(主催団体発表)が市役所の周りで手をつなぎ、
  抗議集会を開いた。「自治体による差別や人権侵害を認めない」と訴えた。
   集会は市中心部で始まり、参加者は市役所まで行進。庁舎の周囲に並び、「エレベ
  ーター設置を実現するまで闘うぞ」と声を上げた。
   午前11時25分 共産党愛知県議団を車いすの上田孝さん(67)が訪れ、「エ
  レベーターが最善のバリアフリーだ」と申し入れた。障害者団体はこの日、県議会や
  市議会の各会派を回り、協力を要請した。
   午後0時10分 名古屋・栄の久屋大通公園に障害者団体が集まり、抗議集会が始
  まった。参加者は「史実よりも人権」「河村市長 ドローンに乗ってみて」などのプ
  ラカードを掲げた。大阪市から来た永野賢史さん(44)は「これは名古屋だけの問
  題じゃない」。
   壇上でマイクを握った沖縄県宜野湾市の山口彩夏さん(29)は「河村たかし市長
  は私たち障害者を荷物のように見ているから、ドローンのような発想が出るのではな
  いか」と憤った。
   午後0時58分 市役所に向かってデモ隊が出発。「新技術でごまかすな」などと
  訴えながら歩いた。近くで見守った名古屋市名東区の無職の男性(67)は、「障害
  者の言い分は分かるが、忠実な復元を望む人も多い。難しい問題だ」。
   午後4時3分 参加者が市役所の周りで手をつないだ。愛知障害フォーラム事務局
  長の辻直哉さん(46)は「市長は全国から集まった仲間の声に耳を傾けてほしい。
  今日を活動のスタートにしたい」。その後、辻さんら代表者が市役所前でハンガース
  トライキに入った。
   河村市長 抗議「誤解では?」
   河村たかし市長は、エレベーターを設置せず、歩行支援ロボットなど代わりとなる
  新技術を開発する方針を出している。19日も、「もうロボット(の完成)は目の前。
  そういう技術の方が、はるかにバリアフリーになる」と記者団に持論を述べ、障害者
  の抗議にも「何か誤解があるのでは」と理解を示さなかった。
   資材費94億円 市議会に議案提出
   名古屋市議会の6月定例会が19日開会し、河村たかし市長は、名古屋城木造新天守
  に使う木材を調達する請負契約を結ぶ議案を提出した。契約額は94億5540万円で、
  木造化工事を施工する竹中工務店と締結する。総額8200万円の一般会計補正予算案
  も提出した。
  …などと伝えています。
 *「木造天守にEVを」車いすでデモ行進 名古屋
   日本経済新聞 2018/6/19
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31955540Z10C18A6CN8000/
 *深まる溝…名古屋城のエレベータ設置求め障害者団体が抗議デモ
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00007387-cbcv-soci

☆旧優生保護法下の強制不妊 徳島県内男性に手術、初確認
  徳島新聞 6月21日
  http://www.topics.or.jp/articles/-/63514
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、
  徳島県内の70代男性3人が知的障害を理由に手術を受けたとする記録が、3人の
  入所施設で見つかった。県内で男性の記録が発見されるのは初めて。別の施設でも
  複数の入所者の記録があったことが新たに判明し、手術に関する記録は計3施設に
  残っていた。
   男性3人の記録は、既往症や予防接種の有無を記した「健康管理簿」に残ってお
  り、優生手術の有無を記入する欄に「済」と書かれていた。手術の時期や方法など
  具体的な記述はない。3人が60~70年代に入所した際、保護者から聞き取った
  内容とされている。
   この施設ではこれまでに女性17人分の記録が見つかっている。
   別の施設では、複数の入所者の記録があった。施設側は年齢や性別、人数など詳
  しい内容を明らかにしておらず、施設長は取材に対し「一人一人の人権に関わるた
  め詳細な内容はお答えできない」と語った。
   これまでの徳島新聞の調べでは、優生手術に関する資料は2施設で少なくとも女
  性20人分が見つかっており、そのうち2人は資料の備考欄などに手術を受けた時
  期や年齢が記されていた。
   県は24市町村と医療、障害者施設の計805機関を対象に優生手術に関する資
  料の有無を調べており、このうち3障害者施設で関連資料が見つかっている。県は
  施設名や資料の内容は公表していない。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術の対応速やかに 仙台市議会常任委が国と政府に意見書
   河北新報 2018年06月21日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180621_13040.html
 *相談窓口に情報2件 強制不妊、新たな被害者特定も
   日本海新聞 2018年6月21日
   http://www.nnn.co.jp/news/180621/20180621072.html
  ・鳥取県内 1人存命か 強制手術、3人の死亡確認
    日本海新聞 2018年6月20日
    http://www.nnn.co.jp/news/180620/20180620060.html
 *強制不妊手術問題 明石市が市内9カ所に窓口開設
   神戸新聞 2018/6/20
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011369582.shtml

☆6/26日から2夜連続 NHKEテレハートネットTV
  NHKEテレハートネットTV 放送予定などから…
 *“医療的ケア児”成長とともに 第1回「未就学期の悩み」
    2018年6月26日(火)20:00~20:30
    再放送 7/3(火)13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/650/
  > 病気や障害で、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な“医療的ケア児”。
   医療技術の進歩により生存する子どもが増え、この10年で1万8千人に倍増した。
   2年前、児童福祉法の改正により支援の対象として明記されたが、その暮らしはどう
   なったのか…。5組の親子が大集合、悩みや支援策を話し合う。第1回は、NICU
   での治療を終え退院した後に直面する過酷なケアの実態、幼稚園など未就学期の居場
   所の問題について。
   …などと伝えています。
 *“医療的ケア児”成長とともに 第2回「学齢期からの悩み」
    2018年6月27日(水)20:00~20:30
    再放送 7/4(水)13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/651/
  > “医療的ケア児”とその家族が、成長とともにぶつかる課題や解決策を座談会で
   話し合う。第2回は、学校に通うようになった子どもがぶつかる壁と、卒業後の
   暮らしについて。医療的ケア児たちは「親の付き添いがないと学校に通えない」
   「親が高齢化でケアが難しくなった場合は施設に入所するしかない」など、選択肢
   が限られているのが現状だ。どう暮らしを良くしていけるのか…、最新の取り組み
   も紹介しながら考えていく。
   …などと伝えています。
 *医療的ケア児 受け入れが進まない教育現場のいま
   ハートネットTV 記事 2018年06月20日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/61/
  > いま、学校に通いたくても、ほかの子と同じように通えない障害のある子どもたち
   がいます。人工呼吸器などの医療的ケアが必要な子どもたちです。教育委員会や学校
   から「ケアを行える人材がいない」「万が一、事故などが起きても責任をとれない」
   と言われ、他の子と関わることなく毎日を自宅で過ごす子ども、本人が学校に行けて
   も保護者が常に教室に付き添って見守らなければならず重い負担を強いられている家
   族が大勢います。医療的ケアが必要な子どもたちが、望む教育を受けられない現状を
   考えます。
   …などと伝えています。

▽僕は目で音を聴く:西日本新聞 4/12から連載中
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listen_to_sound/

▽ETC障害者割引、相次ぐ悪用…
 阪神高速、20人の不正発覚 「制度存続に悪影響。根絶を」
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.6.20
  http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180622/cpb1806220635001-n1.htm

▽障害者差別の現状知ろう 新潟で相模原事件考える勉強会
  新潟日報モア 2018/06/18
  http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180618400606.html

▽身体障害者手帳:33県、原因欄に「災害」 申請用診断書に追加
  毎日新聞 2018年6月18日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180618/ddn/041/040/013000c




画像は、16日撮影 さくらであい館展望塔から パート3 京都市内や比叡山方向を
 

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