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社説:障害者雇用 行政の意識改革急務だ:14日付秋田魁新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月14日(火)11時42分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *朝方はどんよりでしたが、今ゆっくり青空に回復しているのかでも変な空模様ですね…

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用 行政の意識改革急務だ
  秋田魁新報 2019年5月14日
  https://www.sakigake.jp/news/article/20190514AK0017/
 > 障害者雇用促進法改正案が、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。昨年
  8月に発覚した障害者雇用水増し問題を受け、法整備が進められていた。近く衆院
  を通過し、今国会で成立する見通しだ。来年4月までの間に順次施行される。
   障害者雇用を率先して行う立場にある国の行政機関が、障害者手帳を持たない職員
  を障害者としてカウントすることなどによって、法定雇用率が達成されているように
  見せ掛けていた。政府の検証委員会の調べで、そんな不適切な行為が、国の33行政
  機関のうち8割の28機関で行われていたことが確認された。改正案は、その要因が
  チェックの不備にあるとみて幾つかの改善策を盛り込んだ。対策を進め、国民の行政
  に対する信頼回復を図らなければならない。
   改善策の一つは、中央省庁や地方自治体の障害者雇用に不適切な行為が見られた場
  合、厚労省が対応を改めるよう勧告できるとした点だ。さらに、障害者手帳の写しなど
  確認書類の保存の義務付けを盛り込んだ。これまで障害者かどうかを確認する取り組み
  がなかったこと自体、異常である。今度こそルールを徹底してもらいたい。手帳の写し
  を取ることなどは法施行を待つまでもなく、各省庁で早急に始めるべきだ。
   この問題を巡っては、単に視力が悪い人を障害者にカウントしたり、退職者を含めた
  りと恣意(しい)的な例がいくつも見られた。障害者の自立促進や雇用の安定を目的と
  した法の趣旨は、ないがしろにされた。一般常識から見ても到底考えられないことであ
  り、行政機関の意識改革は急務である。
   問題を受けて政府は、今年末までに新たに約4千人の雇用を達成するとの目標を打ち
  出すなど、障害者の確保に躍起となっている。だが、それによって今度は、民間企業か
  ら中央省庁に人材が移る事態が起きている。
   中央省庁が4月末までに新たに採用した障害者は計約2755人で、このうち民間企
  業を辞めた人が337人に上った。省庁の数合わせのために民間がしわ寄せを受けたこ
  とになる。これまで障害者雇用に力を入れてきた企業は、中央省庁の水増し問題をきっ
  かけに人材が離れていくことに、やり切れない思いだろう。
   厚労省がこうした実態を受け、民間が法定雇用率を達成できなかった場合に課せられ
  る採用計画作成などを、今年中は猶予するとしたのは当然だ。今後とも民間の理解と協
  力の下で対策を進めてほしい。
   大切なのは官民とも障害者が働きやすい職場の環境づくりに努めることだ。それが多
  様性を認め合う社会の構築につながる。せっかく就職しても、職場になじめないなどの
  理由から離職する障害者は少なくないという。職場のバリアフリー化のほか、悩み相談
  の強化なども求められる。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用 未達成の企業名の公表などの措置は猶予
   NHKニュース 2019年5月13日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914621000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府が急速に採用を進めた結果
   、民間企業で離職などの影響が出ていることから、根本厚生労働大臣は、法定雇用
   率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援
   していく考えを示しました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は法定雇用率を達成する
   ため、年内に4000人余りの障害者を採用する方針で、新たな採用試験を導入したほ
   か、各省庁でも個別に採用活動を進めています。
    これに関連して、根本厚生労働大臣は13日午後の参議院決算委員会で、ことしに
   入って先月1日までに民間企業を離職して各省庁に採用された障害者が337人に上り
   、民間企業の障害者雇用に影響が出ていることを明らかにしました。
    そのうえで「法定雇用率が未達成の事業主に対する行政措置は猶予し、各地のハロ
   ーワークに特別な窓口を設置して、事業者からの相談に応じるなど対応していきたい」
   と述べ、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障
   害者雇用を支援していく考えを示しました。
   …などと伝えています。

☆難病患者に総合対策を-JPAが院内集会・国会請願-高橋・倉林氏参加
  しんぶん赤旗 2019年5月14日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051414_01_1.html
 > 難病や長期慢性疾患、小児慢性疾患の患者への総合対策を求めて、日本難病・疾病
  団体協議会(JPA)は13日、国会内で集会を開きました。集会後の請願行動では、
  46万5千375人分の署名を国会議員に手渡しました。
   集会で森幸子代表理事があいさつし、難病法(2015年1月施行)の見直しに向け
  て今月から厚生労働省などが動き始めると指摘。患者が地域で尊厳をもって暮らすため
  には、介護や障害福祉、就労支援など改善すべき点が山積しているとして、「請願行動
  で私たちの要望を訴えよう」と呼びかけました。
  …などと伝えています。
 *一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 ? Japan Patients Association
   https://nanbyo.jp/

☆県内初の一時金支給申請 強制不妊手術問題
  山形新聞 2019年05月14日
    http://yamagata-np.jp/news/201905/14/kj_2019051400261.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊手術問題で、救済法に基づく一時金
  320万円の支給申請1件が県に寄せられたことが13日、県健康福祉企画課への取材で分かった。
  申請は県内で初めて。県は今後、本人の手術記録を確認し、医師の診断結果などと合わせて
  国に報告。国が認定の可否を決定する。
   救済法は先月24日に成立、即日施行された。一時金の支給申請は被害者本人のみが可能で、
  受付窓口は各都道府県に設けられている。
   同課によると、請求書は13日、郵送で県庁に届いた。申請者は過去に障害者施設に入所して
  いたといい、県が手術記録などを確認する方針。性別や居住地域などは本人に配慮し明らかに
  していない。県から報告を受けた国は、審査会を開いて認定の可否を判断することになる。
   厚生労働省のまとめでは、全国の一時金の申請件数は今月6日までに12件となっている。
  申請期限は5年。居住の都道府県に提出する請求書には氏名や住所、手術を受けた経緯のほか、
  当時の生活状況についても記入する。
   県は先月25日に一時金の支給などに関する相談窓口を開設した。相談件数は13日現在で9件。
  被害者の親族からの相談が多く、ほとんどが申請手続きについてで、このうち1件が今回の申請
  者からのものという。
   本県では昨年、県の機関施設で、少なくとも151人が旧法下で不妊手術を受けたとされること
  が県の調査で明らかになっている。
  …などと伝えています。
 *妻の死直前、強制不妊の被害告白「悪かった」 夫の叫び
   朝日新聞デジタル 2019年5月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASM4V4QZ1M4VUTFL00F.html
  > 「不良な子孫の出生を防止する」ため障害者らに強いた不妊手術は、平成の初めまで続い
   ていました。旧優生保護法(1948~96年)が認めていたためで、被害者約2万5千人。
   何も知らされないまま、あるいは、だまされて、手術をされた人たちがいます。
    国に謝罪と賠償を求めて、これまでに被害者20人が全国7地裁で提訴。5月28日には
   初めての判決が予定されています。
    提訴を受けて国会は、被害者に一時金を支給する「救済法」づくりに動きだし、4月24日
   に法律が成立しました。被害者である原告たちは、この法律に、不妊手術が行われたことに対
   する国の謝罪を明記するよう求めていました。
    「私は、この手術は国がやったことだとわかって、ようやく家族を恨む気持ちが消え
   ました」
    原告の一人、14歳のころ何も知らされずに不妊手術をされた男性(76)は、法律を作る
   プロセスで国会に「参考人」として呼ばれて被害や法案について発言する機会があるのでは、
   と自分の思いを紙につづって準備をしていました。
    結局、法成立までの間に国会は参考人質疑を行わず、男性がこの紙を読み上げる機会はあり
   ませんでした。
    そして、成立した法律に盛り込まれたおわびの主語は、「国」ではなく「我々」でした。
    男性が国会議員に直接伝えたかったのは、こんな思いです。
    この思いは今も変わっていません。
    男性の「意見」(要旨)
    1【はじめに】
    今、ようやくここまできたのだと感じています。これまでの国会議員の皆様のご努力に、
   感謝申し上げます。
    しかし、救済法案については、私たちの声を聞いた上で、もっと検証して欲しい点があり
   ます。今日はそれをお伝えしたくて、この場に立っています。
    2【私の受けた被害】
    私は、宮城県に生まれました。中学1年のころ、父に反発し、施設に入れられました。中学
   2年になって間もなく、施設の先生に病院に連れて行かれ、手術を受けました。何のための手
   術なのか説明はまったくなく、悪いところを取ると言われただけでした。あとから先輩が、私
   が受けた手術は子どもができないような手術だと教えてくれました。
    私は、施設に入れた父親が手術を仕向けたのだと思い、それ以来、父親と施設の職員を恨み
   続けていました。
    子どものできない身体になってしまい、私は一生独身でいようと考えていましたが、縁があ
   って結婚することとなりました。しかし、妻には手術のことはいえませんでした。どうして子
   どもができないのかと親戚から何度も言われて、妻も私も辛(つら)い思いをしました。
    妻が友人の赤ちゃんをうれしそうにあやす姿を見て、申し訳なく思いました。その後、妻が
   重い病気にかかりました。妻が亡くなる数日前に、私は初めて、妻に手術について打ち明けま
   した。私は、「実は子どもができない手術をされたんだ」、「子どもができないと分かってい
   て結婚して悪かった」と伝えました。妻はただうなずき、「私がいなくなっても食事だけはち
   ゃんととってね」と言ってくれました。そして、数日後に亡くなりました。
    3【提訴に至る経緯】
    その後も手術のことを他の人に言えませんでした。去年1月、仙台の女性が国に対して裁判
   を起こしたというニュースを見て、自分と同じ手術だと思い、弁護士さんに相談しました。
    自分も裁判を起こすことを決意した後、姉に電話して打ち明けました。姉は、「手術のこと
   を当時祖母から聞いていた」と、打ちあけてくれました。
    姉は、子どもができずに周囲からいろいろ言われている私たち夫婦を見て、心を痛め、真実
   を話すべきかどうか日々悩んでいたそうです。私だけでなく、姉も長い間苦しんでいたことを
   知りました。
    裁判を起こしたことで、私の手術も国の方針として行われたことが分かりました。父親や施
   設の職員のことを恨んでいましたが、それが間違いだったと知って、気持ちが少し楽になりま
   した。そして、国に対しては、抑えきれないほどの怒りが湧いてきました。
    4【国に求めること】
    〈謝罪条項〉
    救済法案の中に、「我々はおわびする」とあります。
    この「我々」の中には、国会や政府が含まれるとされているようですが、何かごまかされて
   いるように思います。私は、第一に、「国が謝罪する」ということを、法律にはっきり書いて
   ほしいと思います。
    私は、この手術は国がやったことだとわかって、ようやく亡くなった家族を恨む気持ちが消
   え、自分に起こったことと正面から向き合う気持ちになりました。
    私の姉も同じです。姉は、一生口にしてはいけない秘密を抱え込んだせいで、私や妻の顔を
   見る度、自分を責めていたようです。誰が悪いわけでもない、国が悪かったんだと知って、姉
   も、長い苦しみからようやく解放されたそうです。
    国が謝罪することで、私のように声をあげようと思う人がいるはずです。救われる家族がい
   るはずです。国が謝罪することには、それだけ意味があるのです。
    〈被害者への通知〉
    次に、名前が分かっている被害者には、その人にとって負担のない、一番いい方法で、手術
   の事実や救済法の内容を知らせて、一人でも多くの人に名乗りをあげる機会を与えてくだ
   さい。
    全国には声を上げられずにいる被害者がたくさんいます。健康を害している方や、報道に触
   れる機会の少ない方、家族から手術について知らされず、自分が被害者であることを今も知ら
   ない方だっているはずです。救済法ができ、国が謝罪しても、この問題に気づかない被害者が
   たくさんいるのです。この法案では、名前が分かっている被害者に対しても通知しないと聞い
   ていますが、それでは本当の意味での被害者の救済につながりません。
    優生保護法という法律を作った国は、責任を持って被害者に救済の道を示してください。
    〈実態調査〉
    三つ目に、国にはしっかり事実を調査して、真相を究明してほしいです。
   手術が行われるようになってから、これまで、あまりにも長い時間がたちました。
    この間、声をあげられずに亡くなられた人も大勢います。理由もわからないまま自分の身体
   を傷つけられ、真実が明かされないまま人生を終えたのですから、さぞ無念だったろうと思い
   ます。
    また、被害者以外にも、その家族や、優生保護法のもとでの手術に関わった人たちも、起こ
   っている出来事を受け止めきれず、長年にわたって苦しんできたと思います。
    私を始め、被害者のほとんどの人が、どうしてこのようなひどいことが行われたのか、
   当時、自分の身に何が起こったのか、いまだに詳しくは分かっていません。優生保護法がどの
   ような法律だったかも知らない人がほとんどだとおもいます。
    こんなに多くの被害者を生み出しておきながら、何十年もこの問題が放置されたのはなぜな
   のか。どうしてそのようなことが許されてきたのか。国にはしっかり事実を調査して、真相を
   究明してほしいです。そして、二度とこのような問題が起こらないように、しっかりと反省
   し、対策をしてほしいです。
    5【最後に】
    最後に、これまで国会議員の先生方が、この法案のために動いてくださったことに、あらた
   めて感謝申し上げます。そして、皆さんに改めてお願いします。謝罪や補償がなされても、私
   たちが人生をやり直すことはできません。私たち被害者は、一生この問題を背負って生きてい
   くことになります。ぜひ、そのことをしっかりと分かっていただき、この問題に向き合ってく
   ださい。そして、国は、何が問題であったか、このような問題が二度と起こらないために何を
   していくのかを考え、今後の対策を明らかにして、国民に伝えてもらいたいと思います。
    これまで私たちと向き合わず、私たちが納得のできない法案が勝手にできあがってきている
   ことを残念に思います。あらためて、私たち、当事者の気持ちに耳をかたむけ、私たちの気持
   ちを尊重して、真の被害回復に向けてお力添えいただくことを切に願っています。
   …などと伝えています。

▽修学前の障害児発達支援、無償化実現で政令案 - 厚生労働省がパブリックコメント募集
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-16100000-cbn-soci
 *児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について ←5/23締切り
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190044&Mode=0
  > 就学前の障害児の発達支援の無償化については、幼児教育・保育の無償化と併せて無償化を
   進めていく旨閣議決定されているところであり(新しい経済政策パッケージ(平成29年12月
   8日閣議決定))、本年10月からの円滑な施行に向けて、自治体の準備期間を十分に確保する
   ため、幼児教育・保育の無償化に関する命令と同様、早急に公布を行うことが必要である。
   以上を踏まえ、意見提出期間を短縮して意見募集を行うこととした。
  ・概要
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187223
  ・意見募集要領
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187224
  ・別添:障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについて(案)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187225
   …などと掲載されています。

▽「赤ちゃんを迎える心の準備に」出生前診断専門病院がオープン
  (テレビ新広島) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000007-tssv-l34

▽産みたい、99%無理であっても 体重20キロの難病女性、きしんだ体
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000005-asahik-soci

▽早朝の駅員無人化を進めるJR東日本 問題点はないのか?
  (小林拓矢) - 個人 - Yahoo!ニュース 5/14
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20190514-00125833/


画像は、11日撮影 初夏を感じさせてくれる アヤメ  枚方市内にて
 
 

被災した障害者や高齢者「排除しない避難所を」 “学園大モデル”学ぶシンポ 東京:12日付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月13日(月)19時06分53秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。 事務局のNです。

 *今日も暑かったですね…

※WEB報道など……
☆被災した障害者や高齢者「排除しない避難所を」 “学園大モデル”学ぶシンポ 東京
  (熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース 5/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000005-kumanichi-l43
 > 熊本地震直後に被災した障害者や高齢者を受け入れた熊本学園大の取り組みを学ぶシンポ
  ジウムが11日、東京都港区の都人権プラザであり、同大の避難所運営を統括した花田昌宣教授
  =社会政策学=が「避難所は障害者や高齢者であっても排除せず受け入れなければいけない」と
  訴えた。
   災害時における人権問題を学ぼうと、同プラザが主催。首都圏在住の約140人が参加した。
  同大は前震直後から、教室やホールなどを車いす利用者ら約750人に開放。多様な人を受け入
  れた避難所運営は「熊本学園モデル」として全国的にも注目されている。
  …などと伝えています。

☆出生前診断がもう抑制できる段階じゃない理由
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00280800-toyo-soci
 > この春、 医師や看護師、日本ダウン症協会や全国心臓病の子どもを守る会で活動
  する母親、ライター、ファイナンシャルプランナーなどをメンバーとするNPO法人
  「親子の未来を支える会」が、「胎児ホットライン」開設を目指して説明会を開いた。
  …などと伝えています。
 *新型出生前診断拡大を前に必要な支援とは。どんな「選択」も尊重する体制を
   (BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース 5/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00010001-binsiderl-soci
 *「7分の1の確率でダウン症」家族から反対された出産を決断した母
   (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 5/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00064575-gendaibiz-life

☆障害者性被害の実態訴え、鹿児島 NPOが全国キャンペーン
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000089-kyodonews-soci
 > 障害者への性暴力問題に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)主催のシンポ
  ジウムが12日、鹿児島市で開かれ、被害が表に出にくい実態を関係者が指摘し「障害者
  が抱えるリスクを知ってほしい」と訴えた。
  …などと伝えています。

☆強制不妊救済の一時金請求12件…相談は193件
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00050000-yomidr-soci

☆相模原障害者殺傷事件・植松聖被告に接見していて最近気になること
  (篠田博之)  - 個人 - Yahoo!ニュース 5/12
  https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190512-00125689/

▽植物状態の男性、医師が近く延命装置外す決断 フランス
  (AFP=時事) - Yahoo!ニュース 5/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000000-jij_afp-int

▽聴覚障害者が笑顔になれる“電話リレーサービス”って知ってる?
  (FNN.jpプライムオンライン) - Yahoo!ニュース 5/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00010006-fnnprimev-soci


画像は、8日撮影 初夏を感じさせてくれる カキツバタ  京都市北区大田神社 パート2
 

難病児バス乗車認める 県、支援校で方針転換:11日付神奈川新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月12日(日)10時02分39秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も30度超える真夏日予想ですよ…今日は「母の日」ですね。

※WEB報道など……
☆難病児バス乗車認める 県、支援校で方針転換
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000014-kana-l14
 > 人工呼吸器の装着が必要な児童生徒の校外活動時のスクールバス乗車を巡り、
  神奈川県教育委員会は従来の方針を変更し、安全性を確認した上で乗車を認める
  ことを決めた。医療的ケアに関するガイドラインを新たに作成し、県立特別支援
  学校で運用を始める。乗車を認めない判断は教育を受ける権利の侵害だとして、
  日弁連が勧告していた。
   県教委が作成したのは、県立特別支援学校における医療的ケアの基本的考え方を
  まとめた手引など。人工呼吸器療法に関しては、基礎知識やスクールバス利用時の
  安全対策のほか、校内での担当教員と看護師の役割分担などを定めたガイドライン
  も作成した。
   今後の対応は、「児童生徒の個別状況により、各校が医師の専門的見地を踏まえ
  るなど安全性の条件を整え、県教委と調整して総合的に判断する」と明記。看護体
  制など安全な状況を整えた上でバス乗車を認めるとした。
   医療的ケアのあり方は、医師や学校関係者らが2017年4月から10回にわた
  り対応策を検討してきた。19年度の実践を通じて検証し、20年度以降の本格実
  施を目指す。県教委は「医師や看護師、保護者と学校が密接に連携し、安全な医療
  的ケアを実施していきたい」としている。
   人工呼吸器を着けた児童のスクールバス乗車を巡っては、県教委が16年12月、
  遠足など校外活動の際に人工呼吸器を外せない児童は保護者が同伴してもバスへの
  乗車を認めないと通知。呼吸器が必要な難病を患いながら川崎市の特別支援学校に
  通う綾優太君(9)=横浜市鶴見区=が、17年9月に人権救済を申し立て、日弁
  連が通知の撤回を勧告していた。
   今回の動きを受け、父親の崇さん(45)は神奈川新聞社の取材に「一歩前進し
  たことは評価したいが、まだ道半ば」と言及。通知撤回による人権侵害の解消が必
  要との考えを示した。
  …などと伝えています。

☆障害者差別のない大分に 解消法と県条例考えるシンポ
  大分合同新聞 2019/05/12
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/05/12/JD0058063265
 > 障害者差別解消法と「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる県づくり条例」
  の施行3年を考えるシンポジウム(大分合同新聞社後援)が11日、大分市のJCO
  Mホルトホール大分であった。支援者らでつくる実行委員会が制度への理解を深めて
  もらうために企画。市民ら約150人が参加した。
   障害者の自立支援組織「ヒューマンネットワーク熊本」(熊本市)の植田洋平事務
  局次長(29)が講演。体が不自由な自身の経験から「法律や条例の成立で合理的配
  慮が求められるようになったが、まだ十分とはいえない。みんなが平等な関係になる
  よう声を上げていこう」と訴えた。
   意見発表ではバリアフリー化の進展や防災対策の充実、親が亡くなった後の問題解
  決などを求める声が出た。支援学校教諭や障害者の家族らによるパネルディスカッシ
  ョンもあった。
   実行委の押切真人事務局長(29)=別府市千代町=は「現状を知ってもらうこと
  が重要。ハード面の整備は大切だが時間がかかる。まずはソフト面で人の心を変える
  取り組みを進めたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
   http://daremoga-oita.net/

☆精神障害者の地域包括ケア、医療へのアクセスが鍵
 厚生労働省が手引き公表、夜間・休日受診が増加
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 5/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-13450000-cbn-soci
 > 精神障害者が早期に必要な医療に適切にアクセスできる体制の整備を推進する―。
  厚生労働省が公表した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための
  手引き」には、精神科救急の夜間・休日の受診件数の増加などを踏まえ、こうした
  方向性が示されている。精神障害者を地域で支えるためには、どのような体制を整
  える必要があるのか。手引きでは、病院や診療所、訪問看護ステーションの連携を
  進めるよう促している。
  …などと伝えています。
 *精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き
   2019(平成31)年3 月 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課
   http://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/guide/h30-cccsguideline-index.pdf#search=%27%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%85%E6%8B%AC%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A7%8B%E7%AF%89%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%27

▽福祉マップ改訂 最新制度詳しく 県保険医協、3年ぶり
  中日新聞 石川 2019年5月9日
  https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190509/CK2019050902000252.html


画像は、8日撮影 初夏を感じさせてくれる カキツバタ  京都市北区大田神社 
 

強制不妊被害者の救済法施行、電話相談に8件 京都府:11日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月11日(土)14時53分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日は朝からぐんぐん気温あがっていて31℃超え今季初の”真夏日”になっているとか…

※WEB報道など……
☆強制不妊被害者の救済法施行、電話相談に8件 京都府
  京都新聞 2019年05月11日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190510000202
 > 京都府は10日、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者に対する救済法
  施行を受け、4月24日に設けた一時金支給の電話相談窓口に8件の相談があったと
  明らかにした。
   平日のみ開設している電話窓口には、4月24日から5月9日までに1日当たり
  1~3件の相談があった。手術を受けたという本人が2件、親族が4件、市町村や
  障害者施設の担当者が2件。10日時点では一時金請求書は提出されていないが、
  準備が進んでいるケースがあるという。
   府は障害者施設や医療機関にも相談窓口の開設を連絡した。専用電話は075
  (451)7100で、平日の午前9時~正午と午後1~5時に受け付けている。
  …などと伝えています。
  △「旧優生保護法一時金支給等法」施行に伴う請求書の受付について
    京都府ホームページ 健康福祉部
    http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/ichijikin.html
 *強制不妊救済法の一時金 7人が本人請求 道職員派遣も 北海道(北海道)
   (STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 5/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000437-stv-hok
  > 旧優生保護法のもとでの不妊手術に対する一時金の支給を定めた救済法について、
   道の鈴木知事は10日、これまでに7人から請求があったことを明らかにしました。
   その上で請求の方法を説明するため、障害者施設などに道の職員を派遣する考えを
   示しました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 不妊手術救済 一時金の申請は12件
   NHKニュース 2019年5月11日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律が施行され、今月
   6日までに寄せられた一時金の申請は、全国で12件だったことが分かりました。
   厚生労働省は「法律が施行されたばかりなので救済制度を広く周知し、申請を呼び
   かけたい」としています。
    旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちなどを救済
   するため、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が、先月
   24日に施行されました。
    一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ2万5000人とされていて、全国の
   都道府県では法律の施行後に申請の受け付けが始まりました。
    厚生労働省によりますと、今月6日までの13日間に寄せられた申請は、北海道と
   6つの県の合わせて12件で、いずれも受理されたということです。
    最も多かったのは北海道で5件、次いで宮城県が2件、そして秋田県、茨城県、
   石川県、福岡県、鹿児島県がそれぞれ1件でした。
    また、申請の相談は43の都道府県で合わせて184件あったということです。
    一時金をめぐっては、手術の記録が残っている人に対し行政側が個別の通知は
   行わず、当事者団体や弁護士などからは「自分が手術を受けたことを知らずに申請
   できず、救済から漏れる人も出てくる」と指摘しています。
    厚生労働省は「法律が施行されたばかりなので救済制度を広く周知し、申請を呼び
   かけたい」としています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊の一時金請求、7道県で12件 厚労省が初発表
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/10
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000077-asahi-pol
    > 旧優生保護法(1948~96年)の下で行われた不妊手術の被害者に一時金
     320万円を支給する救済法の施行を受け、4月24日~5月6日に7道県で
     計12件の請求があった。相談件数は全国で延べ193件だった。厚生労働省が
     10日、法施行後の状況を初めて発表した。
      請求は、北海道5件、宮城県2件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の5県で
     1件ずつ。被害が認定されれば、6月末にも一時金が支給される。厚労省は今後、
     毎週火曜の夕方に直近1週間分と累計の請求・相談件数を都道府県別にホーム
     ページで公表。毎月初めに、前月にあった請求件数を都道府県・性別・年齢階層
     別に公表する。
      旧優生保護法は議員立法で、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし
     ていた。政府は旧法の下で障害のある人らへの不妊手術を推し進めた。被害者は
     約2万5千人にのぼる。
     …などと伝えています。
   △旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ/厚生労働省
     https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html
    >*旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」
      が成立しました。
      *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して一時金を支給します
      ・(1)対象者、(2)対象者の認定等、(3)支給金額
     *一時金支給手続について
      ・請求書(様式1)・診断書(様式2)・領収書(様式3) 様式
     *受付・相談窓口
      ・各都道府県の受付・相談窓口
      ・厚生労働省旧優生保護法一時金に関する相談窓口
     *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の
       成立を受けての内閣総理大臣の談話及び厚生労働大臣の談話
     *関係法令・通知
     *関係資料
      ・一時金に関するリーフレット
     *旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求・相談件数の状況について
       平成31年4月24日~令和元年5月6日分 エクセル表示
    ……などが掲載されています。
 *強制不妊被害者が動かす
  「一時金支給法」成立 補償は不十分320万円 国からの謝罪もなし
   人生は戻らないこと分かってほしい
   優生手術被害者・家族の会共同代表北三郎さん(76)=仮名=
    しんぶん赤旗 日曜版 2019年05月12日号 (紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法(1948~96年)による強制不妊手術の被害者への「一時金支給法」が、
   全会一致で可決、成立しました(4月24日)。被害者の人権回復には多くの問題が残さ
   れています。
   …などと伝えています。
  ・きょうの潮流 しんぶん赤旗 2019年5月9日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050901_06_0.html
   > 「私がいなくなってもしっかりご飯を食べるんだよ」。そう言い残して女性は息を
    引き取りました。夫はその直前、不妊手術を受けさせられたと告白しました▼望んだ
    ものの子どもを授かることがなかった結婚生活。妻は夫の告白をどう受け止めたのか。
    夫は妻の最期の言葉をどうとらえたか▼男性は昨年、「北三郎」という名で、旧優生
    保護法下で不妊手術を強制させられたと訴えた国賠訴訟の原告として立ち上がりまし
    た。7地裁で20人がたたかっています▼それらの判決を前に国会では、被害者への
    一時金支給法が成立。弁護団は短期間で成立したことを歓迎しました。同時に、多く
    の被害者の尊厳を踏みにじったことに対する国の謝罪がないことは不十分だと
    ▼「子どもを産むという生き方を選ぶ権利を暴力的に、しかも何も知らされないまま
    奪われた人が多い。320万円という一時金は低すぎる」。そう語る小森淳子さん
    (54)は、脳性まひのため障害があります。視覚障害のある夫とともに、双方の
    両親からの反対や周囲の無理解など多くの困難を乗り越えながら、2人の子どもを
    育て上げました。強制不妊手術の被害は人ごとではありません▼被害者が真に人権を
    回復するために必要な手だてを取るにはどうすべきか。社会の奥深くにまで潜む優生
    思想を克服するには。そのヒントは、国連の障害者権利条約の誕生時に、障害のある
    当事者らが繰り返し口にしたフレーズにあります。「私たち抜きに、私たちのことを
    決めないで!」―。
    …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆恣意的(しいてき)な解釈を防止 障害者雇用の改正案を可決
  NHKニュース 2019年5月10日 20時20分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011912011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を
  恣意的(しいてき)に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は10日、
  衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
   中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進法
  の改正案は中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳
  などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は
  厚生労働省が勧告を行うことができるなどとしています。
   改正案は10日、衆議院厚生労働委員会で質疑ののち採決が行われ、全会一致で可決さ
  れました。
   また委員会では、政府が急速に採用活動を進めていることに伴って、障害者が離職し
  て法定雇用率が達成できなくなるなどの影響を受ける民間企業が出た場合には、必要な
  支援策を検討するよう求める付帯決議も合わせて採択されました。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用 促進法改定案が可決-衆院委 高橋議員「国が率先を」
   しんぶん赤旗 2019年5月11日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051102_05_1.html
  > 衆院厚生労働委員会で10日、障害者雇用促進法改定案が全会一致で可決され
   ました。日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、障害者が働き続けられるための
   支援を国が率先して行うべきだと主張しました。
    高橋氏は、8日の同委で根本匠厚労相が障害者雇用の支援制度に関し「合理的
   配慮指針にあるが、基本的には雇用する企業において行われるべき」と答弁した
   ことに言及。「配慮指針すら公務には適用されていない。まず国が規範となった
   上で民間企業を支援するべきだ」と主張しました。
    高橋氏は、障害者権利条約20条では「障害者自身ができる限り自立して移動
   することを容易にする」ため効果的措置を講じるよう求めていると紹介。一方、
   自力での移動が難しい人にヘルパーやガイドが同行する福祉サービス「移動支援」
   が通勤を除外していることなどにふれ、「職業生活に『移動支援』が適用されない
   のはおかしい」と主張しました。
    高橋氏は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業でも通勤の支援は対象外
   だと指摘。橋本泰宏・障害保健福祉部長は全国27%の市町村が通勤の支援を事業
   化していると明らかにしました。
    高橋氏が同事業での支援が「社会生活上必要不可欠」なものに限定されていると
   して「不可欠」の内容をただしたのに対し、橋本氏は明示できませんでした。
    高橋氏は「障害者が長く働き続けられるよう権利条約に照らして支援していく
   べきだ」と主張。根本氏は「どのようなことができるか検討していきたい」と
   述べました。
   …などと伝えています。

画像は、しんぶん赤旗 日曜版 2019年05月12日号より 
 

旧優生保護法:強制不妊手術 一時金、表現の修正要求 支援団体、厚労省に:10日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月10日(金)16時27分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はぐんぐん気温上がってますね…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術 一時金、表現の修正要求 支援団体、厚労省に
  毎日新聞 2019年5月10日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20190510/ddm/041/040/071000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らの支援団体「優生
  手術に対する謝罪を求める会」が厚生労働省に対し、ウェブサイトに掲載した一時金請求手続き
  の説明文について「診断書の提出が必須であるかのような記載は問題」として表現の修正を申し
  入れた。
  …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - FBホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
  > 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」が、
   4月24日に成立し、優生手術の被害者から一時金の請求をうける窓口も、各地で開設されて
   います。
    しかし、その案内のあり方にいくつかの問題があると考え、求める会は、厚生労働省母子
   保健課に、下記の緊急申し入れを行いました。
     2019年5月7日
    厚生労働省子ども家庭局母子保健課 御中
    優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟 御中
       与党旧優生保護法に関するワーキングチーム 御中
                             優生手術に対する謝罪を求める会
                             ccprc79@gmail.com
     優生手術等の被害者への一時金請求手続きに関する案内について 緊急申し入れ
    「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給法等に関する法律」
   (以下、「法律」)施行にともない、一時金の請求手続きが開始されています。しかしなが
    ら、国および地方自治体の周知の方法、請求受付や相談支援の窓口の対応は、被害者の方々
   が、躊躇することなく確実に請求できるにはほど遠い現状です。特に、請求に際して「医師
   の診断書」の提出が必須であるかのように記載されている点、及び周知・広報における合理
   的配慮の欠如の問題は重大です。
    以下に述べる点について母子保健課は早急に検討し、改定・変更してください。
   5月20日までに、進捗状況も含めて、文書にてご回答下さいますようお願いいたします。
    この申し入れについて、議員連盟と与党ワーキングチームの皆さまにもお知らせしたく、
   お送りいたします。
  1.「診断書」の提出について
    優生手術被害者にとって、医療機関を受診し「優生手術等を受けたかどうかについての
   医師の診断の結果が記載された診断書」を提出することは、心理的・肉体的に大きな負担で
   あり、医療機関を訪れるのさえ困難な被害者の方もおられます。また、優生手術を受けてから
   長期間経過した場合や放射線照射による不妊化措置の場合には、手術痕の証明は極めて困難
   です。
    法律制定に向けた検討の中でも、これらの問題を考慮して、被害の認定に際しては「医師の
   診断書」のみにこだわらないことが確認されたと理解しています。その結果、「施行規則」
   第9条に「厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、第1条第2項または第2条第2項
   に規定する書類の添付を省略させることができる」と書かれ、医師の診断書の添付を省略する
   ことができるとしています。
    それにもかかわらず、厚労省のホームページにも、市民への広報に用いられる「一時金に
   関するリーフレット 旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ」にも、「請求書を提出
   する際には、以下の資料を添付して下さい」として、診断書の提出を求めています。また、
   これらを引用した各都道府県のホームページでも、診断書の提出は必須であるかのような表現
   がなされています。
    これでは、被害者の方々にとって請求書提出のハードルはとても高いものとなり、できるだ
   け早く、一人でも多く申請できるようにという法律の趣旨が、全く生かされません。
   (1)厚労省や各自治体のホームページ、リーフレット等の広報宣伝物に、診断書を添付しな
     くとも請求できることを明示して下さい。
   (2)国及び各都道府県の相談支援窓口や請求書提出窓口でも、これらを徹底して下さい。
  2. 周知・広報における合理的配慮について
   (1)一時金請求について伝える厚労省の案内には、さまざまな障害を持つ人々への合理的
    配慮がありません。ルビを振って平易なことばで書きイラストで説明した「わかりやすい
    版」、視覚障害者のための音声読み上げ対応のテキスト版(※)および音声化版、手話を
    言語としてきた聴覚障害者のための手話付き動画等、各種のものが必要です。
    ※ pdf.形式では音声読み上げソフトが使えないため、txt.形式のファイルが必要である
   (2)専用相談窓口(電話、ファクシミリ、メールアドレス:障害種別に応じ、この3種類が
    必要)が各広報資料の目立つ場所に置かれている必要もあります。
   (3)各自治体の相談窓口は障害者福祉ではなく母子保健を担当する部局であるところが多い
    ため、障害者への合理的配慮についての経験や知識を欠くおそれがあります。充分な合理的
    配慮を払った広報・対応が行えるよう、上記のように例示して具体的に求めてください。
   (4)「施行規則」第7条では、請求書を作成できない特別な事情がある場合には、被害者の
    口頭陳述と職員の聴取による作成ができると定めています。窓口における口頭での請求が
    可能であることを広く周知して下さい。
   (5)さまざまな障害区分・程度にわたる障害者たちの実情に合った合理的配慮提供のため
    には、当事者の意見を聞くことが欠かせません。方策を立て実施する過程で、障害者団体
    各方面のアドバイスとチェックを必ず仰いでください。
   (6)障害をもたない人、障害者手帳や療育手帳がない人にも被害者がおられます。例えば
    旧児童自立支援施設などの関係者にも、周知できる方法を模索してください。さらに被害者
    の多くが既に高齢であることから、高齢者の相談窓口、地域包括支援センター、介護支援
    専門員、高齢者施設生活相談員等にも周知してください。
    以上二点につきまして、母子保健課からご回答頂けますようお待ちしております。
  国会議員の皆さまは、母子保健課とともに問題点を確認し、改定、変更を要請してください
  ますようお願いいたします。
  …などと伝えています。
 *一時金請求、2週間で12件=強制不妊、相談は193件-厚労省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/10 17:19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000094-jij-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は10日、一時金
   320万円を支給する救済法施行から約2週間で、12件の請求を受け付けたと発表した。
    同省によると、施行日の4月24日以降、今月6日までの間に、北海道で5件、宮城県で2件、
   秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島各県で1件ずつ請求があった。相談は43都道府県に184件、
   厚労省には9件あり、計193件だった。
   …などと伝えています。
 *“無断で一時金申請”STVに抗議 旧優生保護法めぐる訴訟の原告の弁護団 北海道
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 5/10 16:45<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000007-hbcv-hok
  > 旧優生保護法をめぐり国に損害賠償を求めている札幌の原告に対し、弁護団に無断で
   救済法の一時金を申請させたとして、弁護団がSTVに抗議しました。
   …などと伝えています。
   ・弁護団、STVに抗議
     朝日新聞デジタル 2019年5月10日
     https://digital.asahi.com/articles/CMTW1905100100002.html
    > 「記者が働きかけ」/強制不妊訴訟原告、一時金申請
      旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求めて訴訟を
     起こしている札幌市の小島喜久夫さん(77)の取材をめぐり、札幌テレビ放送
     (STV)報道部の女性記者が、北海道弁護団に無断で小島さんに救済法の一時金
     の申請を働きかけて申請させた、として弁護団が同社に抗議した。抗議文は
     4月28日付。
     …などと伝えています。
 *強制不妊問題の徹底検証
   オピニオンの「ビューポイント」 森田 清策  2019/5/10
   https://vpoint.jp/opnion/interview/136328.html
  > 優生思想に向き合うきっかけに
    市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部代表世話役 米田 倫康氏に聞く
    旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者に一時金を
   支給する救済法が先月成立した。人の生殖機能を奪うという深刻な人権侵害がなぜ長く続
   いたのか。同法は、国に対して、過ちを二度と繰り返さないよう調査の実施を求めている。
   精神医療による人権侵害の監視活動を行う「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」
   代表世話役の米田倫康さんに、徹底検証の課題などについて聞いた。
   …などと伝えています。

☆コントで考える障害と職場 Eテレ「バリバラ」で放送
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000105-kyodonews-cul
 > NHK・Eテレの情報バラエティー番組「バリバラ」が、障害者を職場に迎え入れる側の心の
  バリアー(障壁)を考えようと制作したショートコントを16、23両日の午後8時から前後編で
  放送する。昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題をきっかけに企画したという。
  …などと伝えています。
 △NHK バリバラ  バリバラスケッチコメディー
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/special/baribaraconte.html
  > “障害者がいる職場”を舞台にしたショート!大阪にある三流企業「バリバラ商事」は、
   障害者法定雇用率2.2%を達成するため社をあげて障害者雇用に力を入れることに。視覚
   障害、発達障害、ダウン症、難聴、高次脳機能障害の社員を迎えるにあたって、お人よし
   だが障害のことをあまり理解していない部長が職場改善をしようとすると、次々にトラブル
   がが起き始めて・・・。
    ■ 放送予定 ■
  *バリバラスケッチコメディー【前編】
    2019年5月16日(木)20:00~ 再放送:2019年5月19日(日)0時(土曜深夜)
  *バリバラスケッチコメディー【後編】
    2019年5月23日(木)20:00~ 再放送:2019年5月26日(日)0時(土曜深夜)
  …などと伝えています。

☆「オリヒメ」がつないだ希望 ~ALS教頭と生徒たちの物語~
  広島ホームテレビ HOMEぽるぽるTV ドキュメント広島 2019年4月29日公開<動画>
  https://wc.home-tv.co.jp/documenth/010.html?fbclid=IwAR3VnRHjX5jRWy7dOC-Uz_k2o_gKcJSzzMvW3M718mUFCO6NqZ0rwIASnRo
 > 「オリヒメ」がつないだ希望 ~ALS教頭と生徒たちの物語~
  難病と闘う県立御調高校の長岡貴宣教頭。 長岡教頭が闘っているのはALS=筋萎縮性側索硬化症
  です。「私は死ぬっていうマイナスの方じゃなくて生きることをこれからも考えていきたい」
  前向きな気持ちを支えるのは、「オリヒメ」という名の分身ロボット。「卒業式に参加する」
  という長岡教頭の目標をかなえるため、昨年、生徒会の2人が中心となって導入したものです。
  あれから1年、今度は彼女らの卒業式。後輩たちは今年もオリヒメを使って参加してもらうこと
  にしましたが、長岡教頭のとった行動は意外なものでした。
  …などと伝えています。
 *分身ロボット「OriHime」
   http://orihime.orylab.com/

☆”障害のある子の居場所”放課後デイ 報酬改定でピンチ 人件費減らし支援不十分に
  しんぶん赤旗5/10付(紙面を画像部分に)
 > 障害のある子どものたちに放課後等の居場所を提供する放課後等デイサービス
  (放課後デイ)。昨年4月の障害福祉サービス報酬改定で、放課後生活を豊かにしようと努力
  する事業所が減収となり、子どもたちへの支援が十分できなくなっているー。「障害のある
  子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)」の調査で実態が浮き彫りになりました。
  全国放課後連は調査結果をもとに、抜本的な制度改善を厚生労働省に求めています。
  …などと伝えています。
 *社説:[放課後デイ]良質な居場所づくりを
   南日本新聞  5/5 付
   https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=105121
 *「放課後デイ」報酬引き上げを 経営悪化、全国団体が提言
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 4/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000140-kyodonews-soci
  > 全国で障害児約21万人が利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)を巡り、全国
   団体が23日、施設に対する報酬の引き上げなどを求める提言を発表、厚生労働省に提出した。
   国による昨年の報酬改定により、多くの施設の経営が悪化したと訴えている。提言した団体は
   約500施設でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」。経営悪化をもたらした
   報酬算定方法の廃止や、職員配置を増やす方向での基準見直し、手厚い支援態勢の施設が評価
   される仕組みなどを求めた。放課後デイを巡っては、障害が軽度の子どもばかりを集めて報酬
   を稼ぐ施設の増加が問題となった。
   …などと伝えています。
 *放課後デイサービス-事業所の78%が報酬改定で減収-全国放課後連調査
   しんぶん赤旗 2019年4月24日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042415_03_1.html
 △障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆気象庁、緊急記者会見に手話通訳導入 10日の九州南部の地震で初めて
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000024-mai-soci
 > 気象庁は10日の緊急記者会見で初めて手話通訳を導入した。震度5弱以上などの緊急記者
  会見はテレビ中継されることが多く、聴覚障害者に迅速に防災情報を伝えるのが狙いだ。
   気象庁の記者会見室で午前10時40分から、中村雅基・地震津波監視課長が会見。その隣に
  通訳者の男性が立ち、会見内容を手話で伝えた。
   気象庁では、国内で震度5弱以上の地震が発生▽気象庁が気象に関する特別警報、大津波
  警報・津波警報・津波注意報を発表▽台風接近や大雨で災害発生が予想される場合――などに
  緊急記者会見を開く。午前9時~午後6時に会見を開催した時に手話通訳者を同席させる。
  …などと伝えています。

☆<仙台市議会>車いす利用者 傍聴環境に不満「議場内に席を」
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000015-khks-soci
 > 仙台市議会の議場の傍聴環境に県内の車いす利用者が不満を募らせている。傍聴席はエレ
  ベーターのない議会棟4階。車いす利用者は昇降機で階段を上がるしかないが、天井が低く
  安全面を不安視する。議場の入り口がある3階には、エレベーターのある市本庁舎との連絡
  通路があり、車いす利用者は議場内に傍聴席を設けるよう要望する。だが、議会の一部に
  「神聖な場に議員以外はふさわしくない」などの意見があり、改善が進む気配はない。
  …など伝えています。

▽UDタクシーの実車研修を求める 国交省、補助金の条件に
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000097-kyodonews-soci

▽【ABC特集】音のない世界を生きる人たちを社会につなげる“相棒” 「聴導犬」をご存じですか?
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/10<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00010000-asahibcv-soci


画像は、5/10付 しんぶん赤旗より
 

なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話:7日付「NEWS23」スタッフノート など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 9日(木)15時30分57秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昨日はええお天気だったのになぁ…

☆相模原連続殺傷、被告との対話 なぜ障害者ばかりを?
  TBS NEWS ─6日23時25分─ <動画>TBS NEWS23で放送されたものです
  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3667145.html
 > 神奈川県相模原市の障害者施設で3年前、19人が殺害され、27人が重軽傷を負う
  事件がありました。逮捕されたのは、この施設の職員だった植松聖被告。今も事件を
  正当化しているという植松被告ですが、その植松被告と面会を重ねている人物がいます。
  2人の対話から何が見えるのか。戦後最悪とされる事件のその奥を探りました。
  …などと伝えています。
  >> 神戸金史さんがFBで昨朝(6日)投稿で
   【急拡散 希望】
    本日6日(月)23時からの『NEWS23』で、相模原やまゆり園事件の犯人との接見記録を
   放送予定です。植松聖被告は、障害者の父である私に、何を語ったのか。
   RKB毎日放送の記者でもある私は、それにどう対峙したのか。
   彼が「幼いうちに安楽死させるべきだった」という私の長男(かねやん)は、どんな
   20歳になっているのか。
    今年3月以降、TBSなど全国9ラジオ局で順次放送した1時間ドキュメンタリー
   『SCRATCH 差別と平成』をベースに映像化した、10分サイズのテレビニュース企画です。
    今晩の放送で、時間がないのですが、お知り合いの皆様にご連絡していただけましたら
   幸いです。関係団体の連絡網でもできましたらお願いします。
   …などと伝えておられました。
 △なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話【前編】
   「NEWS23」スタッフノート|note 2019/05/07
   https://note.mu/news23/n/n8c8b762fe6e2
 △なぜ障害者ばかりを?相模原殺傷 被告との対話【後編】
   「NEWS23」スタッフノート|note 2019/05/07
   https://note.mu/news23/n/n1a4f9085c1d2?fbclid=IwAR0_ijlM6tUo2_6GwOA6ZZ-6jUJCopw7a-iu9Qe_-UHYspcflJGsyHXPH7A

☆きょうの潮流 しんぶん赤旗 2019年5月9日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050901_06_0.html
 > 「私がいなくなってもしっかりご飯を食べるんだよ」。そう言い残して女性は息を
  引き取りました。夫はその直前、不妊手術を受けさせられたと告白しました▼望んだ
  ものの子どもを授かることがなかった結婚生活。妻は夫の告白をどう受け止めたのか。
  夫は妻の最期の言葉をどうとらえたか▼男性は昨年、「北三郎」という名で、旧優生
  保護法下で不妊手術を強制させられたと訴えた国賠訴訟の原告として立ち上がりまし
  た。7地裁で20人がたたかっています▼それらの判決を前に国会では、被害者への
  一時金支給法が成立。弁護団は短期間で成立したことを歓迎しました。同時に、多く
  の被害者の尊厳を踏みにじったことに対する国の謝罪がないことは不十分だと▼「子
  どもを産むという生き方を選ぶ権利を暴力的に、しかも何も知らされないまま奪われ
  た人が多い。320万円という一時金は低すぎる」。そう語る小森淳子さん(54)
  は、脳性まひのため障害があります。視覚障害のある夫とともに、双方の両親からの
  反対や周囲の無理解など多くの困難を乗り越えながら、2人の子どもを育て上げまし
  た。強制不妊手術の被害は人ごとではありません▼被害者が真に人権を回復するため
  に必要な手だてを取るにはどうすべきか。社会の奥深くにまで潜む優生思想を克服す
  るには。そのヒントは、国連の障害者権利条約の誕生時に、障害のある当事者らが繰
  り返し口にしたフレーズにあります。「私たち抜きに、私たちのことを決めないで!」―。
  …などと伝えています。

☆4月22日の障害者政策委員会で
 「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」が出されました
   DPI 日本会議 2019年05月08日
   http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/crpd/4%E6%9C%8822%E6%97%A5%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%80%8C%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AB/?fbclid=IwAR0pG4O1ah_Mqymr8fM9DqzlZxdmybAEO7CFElghSi82Zjg3D4tpg8lFdAk
 > DPI日本会議の佐藤聡事務局長が委員の一人を務める、内閣府の障害者政策委員会が
  2019年4月22日に開催されました。
   今回委員会の傍聴をされた、つくば自立生活センターほにゃらの生井祐介さんに、
  障害者政策委員会の中で報告された「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査
  結果」を中心に、下記報告を頂きました。
  …などと伝えています。
 △内閣府:第43回 障害者政策委員会 議事次第 ←4/22開催
   https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_43/index.html
  *これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
    https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai

☆自分らしく 医療的ケアと ともに生きる
  しんぶん赤旗 連載(随時掲載)
 > 医療の進歩とともに、重い病や障害をもち人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを
  受けながら生きる子どもや若者が増えています。さまざまな困難を抱えながらも自分
  らしい生き方を模索する若者たちの思いはー。
  …などと伝えています。
 *「夢」は大学進学 東京・世田谷 高橋 祥太さん 5/3付
 *夢追える社会に  千葉・柏  福島 星哉さん  5/6付
 *書く、生きがいに 埼玉県 戸谷 百花さん    5/9付
  △「医療的ケア児者の主張コンクール」のスピーチをお聴きください!
     もみじの家 2019年4月24日
    http://home-from-home.jp/information/%e3%80%8c%e5%8c%bb%e7%99%82%e7%9a%84%e3%82%b1%e3%82%a2%e5%85%90%e8%80%85%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81/

画像は、しんぶん赤旗 連載紙面です

 

旧優生保護法新たな資料見つかる:8日付NHK滋賀県のニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 8日(水)19時34分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *朝夜とまだ肌寒い感じもしますが、昼間は綺麗な五月晴れになって心地よい風もありましたよね…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法新たな資料見つかる
  NHK滋賀県のニュース 05月08日 17時59分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190508/2060002567.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われた問題で、県は、ことし
  3月から行っていた再調査で、新たな関連資料はなかったとしていましたが、この再調査とは
  別に、知的障害者の相談を受け付けていた施設で新たな関連資料が見つかったことを明らかに
  しました。
   これは8日、三日月知事が明らかにしたものです。
   旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に県内で282人が本人の同意無く不妊手術を
  受けたとされています。
   県は去年、強制的に手術を受けた10人を特定したと公表しましたが、その後、湖南市に
  ある県立の福祉施設「近江学園」で、障害者1人の手術を申請したという新たな書類が見つ
  かり、ことし3月から関連施設の再調査を行っていました。
   この結果、県は新たな関連資料はなかったとしていましたが、別の調査で、新たな資料が
  見つかったことを明らかにしました。
   資料は、知的障害者の相談を受け付けていた更生相談所で見つかったもので、手術を受け
  たと公表された10人のうちの1人、20代の女性が、昭和51年、手術の審査の資料にさ
  れたとみられる知能検査の記録です。
   三日月知事は、8日の会見で、手術を受けた人に支払われる一時金の相談に、誠実に対応
  する考えを示しています。
  …などと伝えています。
 △旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査にかかる県立施設への再調査の結果について
   滋賀県ホームページ 健康医療福祉部 健康寿命推進課 2019年5月7日
   https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/304058.html

☆<強制不妊救済法>宮城で4件申請受理 秋田でも1件
  河北新報 2019年05月08日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190508_73050.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊・避妊手術の問題を巡り、宮城県
  は7日、被害者の救済法に基づく一時金(320万円)の申請を計4件受理したことを明らか
  にした。
   東北では同日現在、秋田県が申請1件を受理した。他県でも被害者の関係者から相談や問い
  合わせが寄せられている。
   宮城県は個別の相談窓口を4月25日に設置した。大型連休中は受け付けを休止し、7日に
  再開。
  同日までに窓口での相談計1件、電話での相談が計25件寄せられた。
   県は手術関連の記録から1377人分の個人名を特定しているが、プライバシー保護などを
  理由に個別に通知しない方針を示している。村井嘉浩知事は7日の定例記者会見で「関係施設
  や病院に窓口の情報を伝え、対象者から連絡してもらうように依頼している。今後も周知を徹
  底したい」と述べた。
  …などと伝えています。
  ・優生保護 県内2人が一時金申請
    NHK 東北のニュース 05月08日 09時28分
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190508/0005452.html
  ・旧優生保護法一時金 宮城県は2件受理
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000008-tbcv-l04
 *救済法 県への相談23件
   TOSニュースTOSテレビ大分 2019年05月07日
   https://www.tostv.jp/news/4351.html
  > 旧優生保護法の被害者に対する救済法について、県に対し、23件の相談が寄せられている
   ことが分かりました。先月施行された救済法では、不妊手術を受けさせられた障害者などに
   320万円を支給するとしています。県によりますと、県内の対象者は746人で、全国で
   6番目に多いということです。県が先月25日に開設した相談窓口には、手術を受けたとする
   障害者やその親族などから、きょうまでに16件の相談が寄せられていて、窓口の設置前とあ
   わせると23件になります。内容は、救済法の対象に該当するかといった相談や申請方法につ
   いての問い合わせとなっています。県は、「申請手続きの支援も行っているので、積極的に活
   用してほしい」と話しています。
   …などと伝えています。

☆難病と闘う親子の2年間に密着
  日テレNEWS24 2019年5月7日<動画>
  http://www.news24.jp/articles/2019/05/07/07433648.html
 > 福岡市に暮らす、眠ると呼吸が止まってしまう難病を患う男の子とシングルマザーの親子。
  2人が抱く夢は「みんなと一緒に小学校に行きたい」。しかし小学校には、医療的なケアが
  できる看護師が配置されていない。はたして親子の願いは叶うのか?
  …などと伝えています。

☆令和初の審議は“障がい者雇用” 的確な状況把握へ
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190507-00000026-ann-pol
 > 大型連休が明けた国会では、衆議院の厚生労働委員会で令和元年最初の審議が行われました。
   衆議院の厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案の参考人質疑が行われました。改正案
  は、障害者の雇用が積極的に行われるように障害者の活躍の場の拡大に関する措置や行政機関に
  おける雇用状況が的確に把握できるようにする措置が柱となっています。障害者の雇用を巡って
  は、中央省庁などが法律で義務付けられている雇用者数を水増ししていたことが問題となってい
  ました。改正案について、与党側は来週にも衆議院を通過させたい考えで、今の国会で成立する
  と2020年4月から施行されることになります。
  …などと伝えています。
 *障害者活躍の職場に-衆院委 改正法案めぐり参考人-高橋議員が質問
   しんぶん赤旗 2019年5月8日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-08/2019050802_02_1.html

☆盲導犬同伴を拒否/市内の民宿や飲食店
  宮古毎日新聞社 2019年5月8日
  http://www.miyakomainichi.com/2019/05/119695/
 > 「盲導犬の受け入れをこんなに断られたことはない。宮古島では盲導犬への理解は進んで
  いるのか」。宮古島市にこのほど、このような訴えが寄せられた。視覚障害者が健常者と共に
  宮古島旅行を計画。盲導犬の同伴を申し入れたところ、多くの民宿や飲食店から予約を断られ
  たという。宮古島観光協会の手配で、受け入れ可能な民宿と飲食店の予約はできたものの、
  盲導犬を受け入れる社会基盤が十分でないことが明らかになった。市と観光協会では、障害を
  持つ人の受け入れに理解と協力を呼び掛けている。
  …などと伝えています。

▽接触事故、3年連続減=死者数は下げ止まり-駅ホームで、対策成果も・国交省
  時事ドットコム 4/27
  https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_unyukotsu20190427j-02-w650
 > 健常者を含めた駅ホームでの列車接触事故は近年減少傾向にある。2017年度は
  176件で、前年度比11件減。15年度から3年連続の減少で、鉄道各社の対策が
  一定の成果を挙げている可能性がある。
  …などと伝えています。
 *視覚障害者10人死亡=駅ホームで転落・接触-10~17年度、負傷も5人・国交省
   時事ドットコム 4/27
   https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_unyukotsu20190427j-01-w340
  > 全国の駅で列車に接触して死亡した視覚障害者が2010~17年度に計10人に
   上ることが27日、国土交通省への取材で分かった。18年度も視覚障害者の死亡事
   故は発生しており、ホームドア整備など防止策の加速が求められそうだ。
   …などと伝えています。

画像は、
 上:4/27付 時事ドットコムより
    全国の駅ホームドアの設置状況(2019年4月)
    https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_unyukotsu20190427j-02-w650
 中:4/27付 時事ドットコムより
    駅ホームでの事故による視覚障害者の死傷者数推移(2019年4月)
    https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_unyukotsu20190427j-01-w340
 下: 5/8付 しんぶん赤旗より
 

ネット賛同署名と抗議要請に皆さまご協力を!!  など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 7日(火)10時38分22秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休もおわりましたね。 今日は紙版新聞が月1回の休刊日なので…
   晴れて青空も広がっていますがなんか肌寒さも感じますが。

※WEB報道など……
☆ネット賛同署名と抗議要請に皆さまのご協力を!!
  1型糖尿病障害年金支給停止等違法 1型糖尿病障害年金支給停止等違法
  大阪 判決の趣旨を無視した再度の 支給 停止 処分 等に対し抗議します!
   https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8C%A0-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE-%E6%94%AF%E7%B5%A6-%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%87%A6%E5%88%86-%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=943498705&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition
 *賛同署名呼びかけ人、大阪の中井弁護士から…
  > おかげさまをもちまして,約400名の方にご賛同いただいております。
   ありがとうございます。とはいえ,控訴断念キャンペーンの時でも600名以上の
   方にご賛同いただきました。大型連休中で情報が届いていない方も多いかと思います。
   今しばらく、皆様のご協力をお願いいたします。
    FAX送信用の文書につきましては,中井のTwitterで固定ツイートにしました。
    中井のTwitterアカウントへ飛んでいただきますと文書を載せたツイートがトップに
   なるようにしています。
    右クリックで画像を保存していただいて,それをプリントアウトしていただき、
   FAXで送信していただくことも可能です。よろしくお願いいたします。
   …などと呼びかけておられます。
 ☆障害年金データ公表 本年度から、不支給や停止人数
   東京新聞 政治 2019年4月30日 朝刊
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019043002000099.html
  > 国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたり
   する人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する
   方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほか、
   判断理由も明示されないため「不透明だ」と批判があった。
   …などと伝えています。
  ・1型糖尿病患者への障害年金打ち切り「違法」 大阪地裁
    朝日新聞デジタル 2019年4月12日
    https://www.asahi.com/articles/ASM4C6J34M4CUBQU015.html?iref=pc_extlink
   > 若年で発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、症状の改善が見られ
    ないのに障害基礎年金の支給を打ち切られたのは違法として、国に年金の支給再
    開を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は国の処分
    を違法として取り消した。
     訴えていたのは大阪府、奈良県、福島県在住の27~50歳の男女。いずれも
    未成年の時に1型糖尿病を発症し、障害基礎年金を申請して「日常生活に著しい
    制限を受ける」状態である障害等級2級と認定され、それぞれ年間約77万~
    100万円を受給していた。だが国側は16年までに、9人が障害等級が3級に
    下がったとして支給を停止した。
     判決は、原告は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な不利益
    処分だとしたうえで、支給の認定基準が「非常に抽象的」であり、厚生労働省の簡
    潔な通知では停止の理由を理解するのは困難だと指摘。不利益処分には理由を示さ
    なければならないと定めた行政手続法に違反しているとした。
     厚労省は「厳しい判決。通知についてわかりやすくできるよう検討する」とコメ
    ントを出した。
     1型は加齢や生活習慣などが原因の2型とは異なり、膵臓(すいぞう)のインス
    リン分泌機能が失われることで発症する。
     通院諦め、食費切り詰め…
     「くじけそうになったこともあったが、頑張ってきて良かった」。原告の一人、
    大阪府岸和田市の滝谷香さん(36)は判決後の記者会見で笑顔を見せた。
     1型糖尿病は生活習慣などが原因の2型と異なり、膵臓(すいぞう)のインス
    リン分泌機能が失われることで発症する。滝谷さんは5歳の時に1型と診断され、
    小学校高学年から血糖値を下げるインスリン注射を自分で打ってきた。高校卒業後
    は保育士として働いたが、仕事中に低血糖で倒れたことも。出産を機に退職した。
     2016年、20歳から受給していた年金が突然打ち切りに。夫も1型で今も支
    給を受けているが、食費を切り詰め、合併症の進行を遅くするための通院をあきら
    めるなどしてしのいでいるという。滝谷さんは「私たちは声を上げられたが、寝た
    きりで訴えることさえできない人もいる。多くの人に病気を理解してもらいたい」
    と話した。
     弁護団によると、原告となった9人の他に、少なくとも26人が16年までに同
    様の理由で支給を停止されたという。弁護団は厚労省に控訴断念を求める方針だ。
    …などと伝えています。
 *1型糖尿病患者の障害年金 国、控訴断念も支給再開せず
   朝日新聞デジタル 2019年4月27日
   https://www.asahi.com/articles/ASM4V4VD4M4VPTIL018.html?iref=com_apitop
  > 若年で発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、症状の改善が見られない
   のに障害基礎年金の支給を打ち切った国の処分は違法として処分取り消しを求めた訴
   訟で、国は処分を違法とした大阪地裁判決を受け入れて控訴を断念した一方で、支給
   を再開しない方針を固めた。
    11日の判決は、患者は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な
   不利益処分にあたると指摘。不利益処分には理由を示さなければならないと定めた行
   政手続法に違反しているとして、処分を取り消した。しかし、9人が支給対象となる
   かは言及していなかった。
    厚生労働省によると、控訴は断念したが、9人全員に改めて年金を支給しない処分
   を出し、処分理由を詳しく記した通知を5月にも送るとしている。
    原告側弁護団は「国の方針は早期救済を期待した判決をふみにじる不当かつ背信的
   なもの」として強く抗議。再び支給停止処分が出た場合、改めて提訴する方針だとい
   う。
   …などと伝えています。

☆相模原連続殺傷、被告との対話 なぜ障害者ばかりを?
  TBS NEWS ─6日23時25分─ <動画>TBS NEWS23で放送されたものです
  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3667145.html
 > 神奈川県相模原市の障害者施設で3年前、19人が殺害され、27人が重軽傷を負う
  事件がありました。逮捕されたのは、この施設の職員だった植松聖被告。今も事件を
  正当化しているという植松被告ですが、その植松被告と面会を重ねている人物がいます。
  2人の対話から何が見えるのか。戦後最悪とされる事件のその奥を探りました。
  …などと伝えています。
  >> 神戸金史さんがFBで昨朝(6日)投稿で
   【急拡散 希望】
    本日6日(月)23時からの『NEWS23』で、相模原やまゆり園事件の犯人との接見記録を
   放送予定です。植松聖被告は、障害者の父である私に、何を語ったのか。
   RKB毎日放送の記者でもある私は、それにどう対峙したのか。
   彼が「幼いうちに安楽死させるべきだった」という私の長男(かねやん)は、どんな20歳に
   なっているのか。
    今年3月以降、TBSなど全国9ラジオ局で順次放送した1時間ドキュメンタリー
   『SCRATCH 差別と平成』をベースに映像化した、10分サイズのテレビニュース企画です。
    今晩の放送で、時間がないのですが、お知り合いの皆様にご連絡していただけましたら
   幸いです。関係団体の連絡網でもできましたらお願いします。
   …などと伝えておられました。

☆障害者 非常勤職員から常勤へ転換の仕組み導入を 文科省
  NHKニュース 政治 2019年5月7日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011906971000.html
 > 障害者の雇用を進めるため、文部科学省は、非常勤で働いたあと常勤の職員になれる
  仕組みの導入などを盛り込んだ方針をまとめました。
   中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題などを受け、文部科学省は、学
  校現場での対応なども含めた障害者雇用の方針をまとめました。
   まず文部科学省の対応について、非常勤で働いたあと希望に応じて常勤の職員になれ
  る仕組みの導入などを通じて、障害者が働きやすい環境を整備するとしています。
   学校現場の対応については、たとえば小学校では、「学級担任」になることが難しい
  場合には「教科担任」としての採用を検討するとしているほか、通勤しやすい学校での
  勤務など人事異動での配慮が必要だとしています。
   また教員の採用試験で「自力で通勤できること」などを受験の要件としている自治体
  には、改善を指導するとしています。
   文部科学省はこうした方針をもとに具体的な取り組みを進めていくことにしています。
  …などと伝えています。

☆筋萎縮症の当事者が交流会、大阪 仕事や生活の悩み語る
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 5/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00000076-kyodonews-soci
 > 国内に千人程度いるとされる難病の脊髄性筋萎縮症(SMA)の当事者が集まって情報交換
  する「SMAサミット」が5日、大阪市内で開かれ、10~50代の男女11人が仕事や日常生活の
  悩みを語り合った。
   SMAは生まれながら徐々に筋力低下や筋萎縮が進行する病気で、10万人に1~2人発症する
  とされる。悩みや経験を共有できる仲間に出会う機会が少ないため、患者は孤立したり閉じ
  こもったりしがちという。
   サミットは有志の当事者数人が出会いや交流の場をつくろうと始め、今回で4回目。参加者
  は全員、電動車いすやストレッチャーで移動する障害者で、関西を中心に西日本各地から
  集まった。
  …などと伝えています。

☆慢性疲労症候群:患者の訴え 激しいめまい、全身痛、歩行、会話にも影響… 理解されず孤独感
  毎日新聞 2019年5月6日 地方版 大阪
  https://mainichi.jp/articles/20190506/ddl/k39/040/280000c
 > 団体設立、窓口など国に要望
   日常生活が困難なほどの疲労などが半年以上続く「慢性疲労症候群」。重症だと寝たきりに
  なるが、「怠けているのでは」と誤解され、孤立する患者も少なくない。近年は「筋痛性脳脊髄
  (きんつうせいのうせきずい)炎(ME)・慢性疲労症候群(CFS)」と呼ばれるようになり
  研究も進む。しかし明確な原因は分かっておらず、患者の苦悩は続いている。
  …などと伝えています。
 *「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群」「ライム病」 品川区で5日、誤解防ぐ啓発催し
   東京新聞 東京 2019年5月3日
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201905/CK2019050302000117.html

▽僕は目で音を聴く 西日本新聞 で1年近く連載(43回)されてました。
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listen_to_sound/
 > 聴覚障害者をテーマに、新聞で連載しないかと打診を受けたのは昨年1月のこと。広く聴覚
  障害のことを知ってほしいと思い、描きたかったことなので「お願いします」と即答しました。
  最初は3カ月の予定でしたが全国から反響もあり、1年間描かせてもらいました。
  …などと伝えています。

▽障害とは体の可能性が広がること 「欠如」ではない
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 5/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00010000-nikkeisty-life

▽障害者の課題 先端技術で解決を 「サイバスロン」日本初開催
  (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 5/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190507-00417248-fnn-bus_all

画像は、4/26日付で弁護団などが作成された
  1型糖尿病障害年金訴訟で,FAX送信用の国の対応に対する抗議要請文です。
 

実は世界中で行われていた「強制不妊」~弱者に優しい福祉国家でも:6日付現代ビジネス など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 6日(月)11時29分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん、  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は10連休最終日ですね…大気は不安定のようですよ。

※WEB報道など……
☆実は世界中で行われていた「強制不妊」~弱者に優しい福祉国家でも
  (美馬 達哉:立命館大学教授)  現代ビジネス  講談社 2019.05.06
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64409
 > 強制不妊の「救済法」成立
   2019年4月24日、旧「優生保護法(1948~96)」の下での障害者らに対して行われた
  強制的な不妊(男女の生殖の能力を奪うための外科手術や放射線照射)に対する
  「おわび」と一時金320万円の支給を行うと定めた救済法が可決成立した。
   強制不妊は法的には「優生手術」と呼ばれていたもので、その目的は「優生上の見地
  から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」と書かれ
  ている。
  …などと伝えています。

☆障害者らを独自に受け入れ 熊本地震、大学の奮闘45日
  朝日新聞デジタル 2019年5月6日
  https://digital.asahi.com/articles/ASM4V51FYM4VUTIL043.html
 > 熊本地震で被災した障害者や高齢者らを受け入れた避難所の記録を紹介する企画展
  が東京都港区芝2丁目の都人権プラザで開かれている。熊本学園大学(熊本市)が、
  障害者ら約60人を含む被災者750人を受け入れた45日間の取り組みだ。当時の
  避難所の様子が分かる写真パネルや、資料など43点を展示している。
  …などと伝えています。

☆今春 新たに15人採用  県警 障害者働きやすく
 法定雇用率クリア 勤務形態選べ 相談体制充実
  中日新聞 福井発 2019年5月6日
  https://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2019050602000130.html
 > 県警は今春、新たに十五人の障害者を採用した。昨年夏、警察職員に対する障害者の
  法定雇用率(2・5%)を満たしていなかったことが発覚して以降、積極的に採用活動
  を展開。法定雇用率をクリアするのに必要な十人を上回った。障害者も働きやすい環境
  づくりも進み、採用された職員は「障害があっても働けている人がいることを示したい」
  と意気込んでいる。
  …などと伝えています。

☆「医療的ケア児者の主張コンクール」のスピーチをお聴きください!
   もみじの家 2019年4月24日
  http://home-from-home.jp/information/%e3%80%8c%e5%8c%bb%e7%99%82%e7%9a%84%e3%82%b1%e3%82%a2%e5%85%90%e8%80%85%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81/
 > 2019年3月、「医療的ケア児者の主張コンクール」(主催:一般財団法人 重い病気を
  持つ子どもと家族を支える財団/企画:もみじの家)が、成育医療研究センターの講堂を会場
  に行われました。
   人工呼吸器を付けた人や気管切開をしている人が次々と登壇し、精一杯の力を振り絞って
  スピーチする姿は、聴く人の心を大きく揺さぶりました。公開を承諾いただいた8人の映像を
  お届けいたします。
   皆様も、医療的ケアを必要とする人々の想いに耳を傾けてください。
  …などと伝えています。
 *重度障がい児の居場所と母の社会参画、同時追求する施設
   (オルタナ) - Yahoo!ニュース 5/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190506-00010000-alterna-soci
  > 医療の発達に伴い、小さな命が救われ、障がいがあっても自宅で生活できるようになり
   ました。医療的ケア児(生活に医療的ケアを必要とする子ども)は、全国に19,000人いる
   とされ、その数はこの10年で10倍にも増えています。一方でこういった子どもを預けられる
   施設はまだ少なく、母親や家族が閉鎖的な環境で子どもの介助をしている現状があるといい
   ます。重度障がい児の居場所と母親の社会参画、両方をかなえたいと設立された施設を紹介
   します。
   …などと伝えています。

▽障害者は見た目に障害がないとダメなの? ~ある発達障害者の体験から~
  ネタりか 2019/5/6 11:49 おたくま経済新聞
  https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190506-34983545-otakuma

▽立命館土曜講座
  障害者権利条約の現在<企画:立命館大学生存学研究所>
  http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/doyokozakikoh.htm
 *5月11日(第3277回)
   東アジアと障害者権利条約 ―中華民国(台湾)の独自の取り組み
    立命館大学生存学研究所 教授 長瀬 修
   http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/2018/20190511.html
 *5月18日(第3278回)
   2020年の障害者権利条約初回日本審査に向けて
    静岡県立大学国際関係学部 教授
    東京大学先端科学技術研究センター 特任教授 石川 准
   http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/2018/20190518.html
 ↑・会場:5/11、5/18の会場はIG101(衣笠キャンパス以学館1号ホール)です。
   時間:土曜日 14:00~16:00


画像は、3日撮影:初夏のバラ これからが楽しみになってきます。 八幡市内にて パート2
 

論説:強制不妊救済法/被害者との溝を埋めよ:4日付山陰中央新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 5日(日)11時20分9秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休もあと2日に。今日は「子どもの日」ですね。

※WEB報道など……
☆論説:強制不妊救済法/被害者との溝を埋めよ
  山陰中央新報 2019年5月4日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1556936288012/index.html
 > 1948年から96年まであった旧優生保護法の下で、知的障害などを理由に不妊
  手術を施された人たちに「反省とおわび」を表し、1人当たり320万円の一時金を
  支給する救済法が参院本会議で成立した。一時金支給は被害者本人に限り、故人や配
  偶者は含まれないが、強制手術だけでなく、本人が同意したとされる場合も対象とす
  る。
   国が手術励行の旗を振り、それを是とする風潮が社会にまん延していた中で同意を
  迫られ、拒めなかったと考えられるからだ。手術を受けたのは50~60年代を中心
  に約2万5千人。大半は手術の公的記録が残っておらず、医師の所見や本人、家族の
  証言に基づく審査で被害認定を行う。
   政府は「真摯(しんし)に反省し、心からおわび申し上げる」とする安倍晋三首相
  の談話を発表した。しかし各地で続く国家賠償請求訴訟の原告・弁護団は冷ややかだ。
  救済法前文にある反省とおわびの主体は「国」ではなく「われわれ」と曖昧で、旧法
  の違憲性にも触れておらず、国の責任を明確にするため訴訟を続けるとしている。
  一時金も請求額とは懸け離れている。
   被害者らが求めてきたものの多くは救済法に反映されなかった。溝は深い。裁判を
  せず一時金を申請する人もいるだろうが、全面解決への道は遠い。国と国会は法改正
  も含め、被害者との溝を埋める努力を重ねていくべきだ。
   反省とおわびや首相談話はハンセン病訴訟の和解に倣った。隔離で基本的人権を侵
  害されたと元患者らが国に賠償を求めた訴訟の判決で熊本地裁は2001年5月、隔
  離政策は違憲と判断。国会の立法不作為も認め、国に賠償を命じた。当時の小泉純一
  郎首相は控訴断念を決め、首相談話で反省とおわびを述べた。
   東京、岡山地裁に提訴した原告団とも、国が法的責任を認め、熊本地裁判決が認定
  した1400万~800万円の賠償額を基に一時金を支払うことで和解に合意した。
   だが優生手術を巡る訴訟は札幌、仙台、東京、静岡、大阪、神戸、熊本の7地裁で
  係争中だ。旧法は違憲で国は救済措置を怠ったと訴える原告側に、国側は「救済制度
  の立法義務があったとは言えない」と反論。違憲性の認否は避け、民法上の賠償請求
  権が消滅する被害発生などから20年の除斥期間の経過を理由に請求棄却を求めてい
  る。
   このため反省とおわびでは国の責任を曖昧にせざるを得なかった。とはいえ「不良
  な子孫の出生防止」を目的とする旧法は全会一致で成立。当時の厚生省は、だまして
  手術を受けさせることも許されるという通達まで出した。80年代半ばには省内で人
  道問題を指摘する声が上がったが、旧法はそのまま存続した。
   国が明確に責任を認めない限り、子を産む権利を奪われた被害者は納得できまい。
  一時金にしても、一連の訴訟の請求額は1千万円台~3千万円台後半で開きがありす
  ぎる。また弁護団などは記録のある被害者に救済制度を通知するよう求めるが、国は
  「プライバシー保護」を理由に個別通知はしないとしている。
   5月28日には仙台地裁で宮城県の女性2人が起こした訴訟の判決が出る。その内
  容も踏まえ、国と国会は過去の過ちと向き合い、被害者らに寄り添うために何ができ
  るか、議論を深めてもらいたい。
  …などと伝えています。
 △関連で再掲…
 ☆産まない産めない―優生保護法と戦後  西日本新聞 連載
 *(上) 母体を守り「劣悪者」を否定 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453194/
  > 障害者に不妊手術を強制したとして、優生保護法の違憲性を問う裁判が全国で
   相次いでいる。〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性
   の生命健康を保護することを目的とする〉。この一文に始まる同法は、敗戦の3
   年後に成立した初の“出産管理法”。女性自ら心身を守る「産まない」と、障害
   者を否定する「産めない」が共存する特異な法で、半世紀も続いた。民主主義下
   の戦後社会で、なぜ改められなかったのか。生みの親といわれる九州の2人の人
   物から、話を始めたい。
   …などと伝えています。
 *(中)女性と障害者、せめぎ合った権利 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453196/
  > 個人の尊厳や平等を定めた憲法下で、強制不妊手術など障害者の「産めない」を
   正当化した優生保護法が、1996年まで48年間も続いたのはなぜか。背景には、
   「女性」と「障害者」という二つの人権のせめぎ合いがあった。
    …などと伝えています。
 *(下)内なる優生思想は今も 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453198/?fbclid=IwAR16CT7Qm52_GkdiLbJYGDLWS1UEzslMrfLA2dpucOpBrt_LIA4y-YjzYM8
  > 〈新出生前診断について、日本産科婦人科学会は臨床研究を終了し、一般診療と
   することを決めた〉。3月、こんなニュースが新聞やテレビで巡った。「どんどん
   僕らが生きにくい世の中になっている」。福岡県内の脳性まひ障害者でつくる「福
   岡青い芝の会」会長の中山善人(65)は感じた。1976年に会を結成。障害者
   の「脱施設」や共生社会の実現を訴え、約300人の全国組織の会長を務めたこと
   もある。
   …などと伝えています。

 ☆京都新聞で連載されていた『隠れた刃 証言優生保護法』の特設サイト開設されてます
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/epl/20190214_4.html
  > 国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、
   優生保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくな
   っても、苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、
   私たちの心の中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来へ
   の道しるべとするために、時代の証言を探した。
   …などと伝えています。

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/


☆障害児と家族、襲った豪雨被害 我が家に戻るまでの軌跡
  朝日新聞デジタル 2019年5月4日
  https://digital.asahi.com/articles/ASM4T363GM4TPPZB002.html?iref=com_apitop
 > 生まれつき重い障害を持つ子どもがいる家族を昨年7月、西日本豪雨が襲った。
  岡山県倉敷市真備町で被災した家族の10カ月をたどった。
   4月中旬、倉敷市真備町にある住宅。1階の子供部屋にある介護用ベッドで横に
  なった長女(15)の頭をなでながら母親(46)が声をかけた。「一緒に暮らせる
  のが一番だね」
   夫婦と子供2人で暮らしていたが、豪雨災害で4年前に建てた自宅が浸水。3月末
  にリフォームが終わり、我が家に戻ってきた。 「名前を呼ぶとにこっとしてくれる
  んです。普通の生活が一番幸せですね」
   長女は重度の身体障害と知的障害がある重症心身障害児だ。原因不明の難病で、生
  まれてからほぼ寝たきり。食べ物や水をのみこむのは難しく、おなかに小さな穴(胃
  ろう)をあけ、チューブで直接胃に栄養を送っている。就寝中に無呼吸状態に陥る恐
  れもあるため、空気圧を送る鼻マスクをつけ、サチュレーション(血中酸素濃度)を
  測定しながら寝ている。
   「高校卒業まではなんとかそばで面倒をみたい」
   母親はそう考え、長女は自宅での生活を続けてきた。昼間は車で約10分の県立倉敷
  まきび支援学校へと送迎。障害児が利用できる県内の病院の中にある施設で、最大で月
  8日、短期入所のサービスを受けていた。
   昨年7月6日朝。3泊4日の予定で施設に長女を預けた。夜、夫(49)と長男(5)
  と激しい雨音を聞きながら、自宅で避難の準備をしていた。すると「ドーン」と轟音
  (ごうおん)とともに家が揺れた。総社市のアルミ工場で起きた爆発事故。「もう逃げ
  よう」。倉敷市内の夫の実家へ避難した。
   2階建ての自宅は1階天井まで浸水。長女のベッドも水につかった。「娘と暮らせる
  環境が整うまで短期入所を継続させてもらえないか」。倉敷市に相談すると、生活が元
  通りになるめどがつくまで、短期入所の利用料で施設で長女を預かってくれることにな
  った。「自宅の片付けなどに追われていたので娘を預かってもらって本当に助かった」
   障害福祉サービス利用料の負担の上限額は所得によって異なる。この家族は短期入所
  や自宅での入浴介助を月上限4600円で利用。在宅で障害児を世話する世帯に支給さ
  れる特別児童扶養手当(月額約5万2千円)と障害児福祉手当(月額約1万5千円)を
  受給していた。
   「自宅を早く元通りにして長女と一緒に暮らそう」
   夫婦は約900万円かけて自宅をリフォームすることを決断。屋根やトイレなどの修
  理に最大約60万円が支給される被災住宅の応急修理制度の申請もした。同制度は、み
  なし仮設住宅に入居しないことが条件だ。7月下旬、夫の実家から夫の会社の独身社員
  寮に転居。4畳半ほどの1部屋で夫と長男と3人の生活が続いた。
   長女が過ごす施設に通いながら、自宅の片付けに追われていた9月半ば。市側から正
  式に入所に切り替えるよう言われた。入所にすると、負担額は約4倍の月約2万円にな
  る。二つの手当も受け取れなくなる。
   自宅はリフォーム中で、寮に長女のベッドを置く場所はない。「今のまま短期入所と
  いう形で施設で預かってもらえないでしょうか」。市に何度も頼んだが「これ以上は特
  別対応できない」と言われ、11月から入所に切り替えた。被災して精神的に落ち込ん
  でいる中、母親は「急に見放されたようだった」。
   長女は4月、倉敷まきび支援学校の高等部に進学。校舎が浸水したため、長女は県立
  早島支援学校(早島町)で授業を受けている。毎朝、車で約30分の同校に長女を送迎
  する母親は「やっとスタートという感じです」。ただ、市の対応にはわだかまりが残る
  という。
   医療の進歩で超未熟児の命が救えるようになったこともあり、重度の障害がある子ど
  もや医療的ケアが必要な子どもは増えている。
   母親はこう願う。「娘と同じような障害児は増えているし、いつ大災害が起きてもお
  かしくない。災害時、障害児がいる家庭への支援について行政がもっと考えてくれれば」
   倉敷市の担当者は当時の対応について「長期間、短期入所として利用される方が施設
  にいると、被災していない方へのサービス提供ができなくなってしまうので、入所に切
  り替えていただいた。被災状況を踏まえて対応したが、どこまで要望に応えるかはどう
  しても限界があった」と話す。
   豪雨直後、厚生労働省は被災した各府県を通じ、各市町村に対し、被災して支援が必
  要な障害者・障害児の対応について通知を行った。「日常のサービス提供に著しい支障
  が生じない範囲で」障害者・障害児を施設で受け入れるよう求める内容が盛り込まれて
  いた。
   東日本大震災の時に障害児の支援に尽力し、障害児への教育支援などを研究する宮城
  教育大学教育学部の菅井裕行教授は「障害の程度も被災状況も人によって異なる。障害
  者へどう対応するかは個々の状況を目で見て把握できる市町村の判断になる」と説明す
  る。
   菅井教授は、災害などの緊急時への対応は想定外のことも多く生じることから法律で
  具体的に定めるのは難しいとの見解を示した上で「安定した生活への復帰に必要な長期
  的な支援は、市町村を始め、障害者の制度利用に詳しい相談員や医療従事者が連携し、
  支えていく必要がある」と指摘。
   2016年施行の障害者差別解消法で障害者への「合理的配慮」が公的機関で義務付
  けられたこともあり、「障害児への対応をする課や各世帯の被災状況を把握する課など
  役所内の連携や、関係機関間の連携がますます重要だ」と話す。
  …などと伝えています。

☆社説:[放課後デイ]良質な居場所づくりを
  南日本新聞  5/5 付
  https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=105121
 > 障害のある学齢期の子どもが、放課後や長期休みに通う「放課後等デイサービス
  (放課後デイ)」の事業所が、鹿児島県内でも増えている。発達障害などへの理解が広がり、
  ニーズが高まっていることが背景にある。
   一方で事業所が鹿児島市など都市部に偏っていることや、サービスの質の確保など課題も
  ある。
   放課後デイは遊びや地域との交流、学習を通して「子どもが自分を見つける場」とされる。
  学校でも家庭でもない「第3の場所」として、良質な居場所づくりが急がれる。
   放課後デイは、2012年4月、児童福祉法の一部改正でスタートした。将来の自立や地域
  生活を見据えて、個々の状況に応じた支援計画を作成し、発達を支援する。利用料は利用者が
  原則1割負担、残りは国や自治体の公費で賄われる。
   県内の事業所は262カ所(18年10月)で、12年の62カ所から急増した。サービス
  を利用するための「受給者」証を市町村から交付された子どもは、18年は4407人と、12年
  の1290人から3倍以上増えた。
   潜在的ニーズの高さの表れと言えるだろうが、半数近い128事業所は鹿児島市に集中して
  おり、9市町村では依然ゼロの状態が続いている。
   事業所があっても数が少ない自治体では、毎日利用できないケースや、定員いっぱいで
  「待機」状態の子どももいる。一つの事業所が地域の広範囲をカバーするため、送迎に1時間
  以上かかり、「療育時間が少ない」と悩む職員の声もある。行政は実態を把握し、改善に取り
  組んでもらいたい。
   サービスの質も問われる。「タブレット端末を見せっ放し」「学校の宿題をさせるだけ」
  など、障害の特性が理解されないまま「預かり場」になっている状況も指摘されている。
   鹿児島県は毎年、放課後デイの質の向上を目的に事業所への研修を実施している。発達の
  支援という制度の原点を再確認し、事業者や職員の教育に取り組んでほしい。
   さらに懸念されるのは、国が昨年行った報酬改定の影響で、質の高いサービスを提供する
  施設まで厳しい経営状態に陥っていることだ。
   障害の重さとサービス時間に応じて事業所への報酬額が区分され、障害の軽い子どもが多い
  事業所は報酬が低くなった。このため職員集めにも苦労している事業所は少なくない。
   利益優先の悪質な業者が全国で問題になったための対策だが、良心的な事業所が苦しむ事態
  が引き起こされては本末転倒と言えよう。
   優先されるべきは子どもの利益である。行政は支援が必要な親子が安心できる居場所づくり
  のため、経営が安定するような対策を講じる必要がある。
  …などと伝えています。

画像は、3日撮影:初夏のバラ これからが楽しみになってきます。 八幡市内にて
 

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