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社説[強制不妊被害の救済]国の責任を明確にせよ:25日付沖縄タイムス など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月26日(水)06時19分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *まだ夜明け前でまっくろです…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会議) ←今日ですよ、ご参加よろしくお願いいたします。
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)

※WEB報道など……
☆社説:[強制不妊被害の救済]国の責任を明確にせよ
  沖縄タイムス 2018年12月25日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363271
 > 旧優生保護法下で障がい者らへ強制不妊手術が行われた問題で、与野党は救済法案を
  一本化して基本方針をまとめた。来年4月ごろ、通常国会に議員立法で法案を提出する
  見通しだ。
   旧法制定から70年、「障がい者差別に当たる」として「優生手術」の条文が削除さ
  れてから22年。救済に向けて一歩を踏み出したことは、一定の評価ができる。
   だが、非人道的な政策に対し被害者側が求める内容からはまだまだ不十分だ。
   基本方針は「おわび」と一時金の支給が柱である。
   前文に「反省とおわび」として「(被害者が)心身に多大な苦痛を受けたことに対し、
  われわれは真(しん)摯(し)に反省し、心から深くおわびする」と盛り込む。
   主体を「われわれ」と表現し、被害者側が求めていた「国」と明確にしなかった。
   「われわれ」とは誰か。
   与野党は「議員立法で旧法を制定した国会や、旧法下で手術を進めた政府も含む」と
  説明するが、ならばそう書き込むべきだ。反省とおわびの主体があいまいのままでは責
  任の所在もはっきりしない。
   旧法の違憲性にも言及していない。
   全国各地で国家賠償請求訴訟が進行中のためとみられるが、子どもを産み育てる自己
  決定権が侵害される違憲な法律だったにもかかわらず、これに触れないのは問題を矮
  (わい)小(しょう)化するものと言わざるを得ない。
   国による謝罪が救済の出発点である。
   ■
   被害認定は専門家でつくる審査会を厚生労働省に設置して厚労相が行うという。
   厚労省は強制不妊手術を押し進め、かつ救済を放置してきた当事者である。厚労省が
  被害認定を行うのは疑問だ。第三者機関を立ち上げるのが筋である。
   基本方針では、一時金は居住地の都道府県知事を通じて本人が請求するとしている。
   果たしてこの方法は現実的だろうか。不妊手術を周囲には知られたくない人が自ら名
  乗り出るのは難しい。
   障がいがあるために、自分が不妊手術を受けたことを知らなかったり、法律の施行が
  把握できていなかったりすることも想定される。救済の実効性への疑問が拭えない。
   手術記録などを把握している行政がプライバシーに配慮しながら、慎重に個別に通知
  する方策を探ってほしい。
   不妊手術を受けた障がい者は約2万5千人。うち同意のない強制手術は約1万650
  0人で個人名記載の資料は3割しか残っていないといわれる。国と地方自治体が連携を
  密にしなければならない。
   ■
   2016年に相模原市の知的障がい者施設で19人もの入所者が元職員に殺害された
  事件も「優生思想」につながる考えからだった。
   強制不妊手術という過ちを二度と繰り返さないためにも負の歴史である被害実態を徹
  底的に分析・検証する作業が不可欠である。
   検証は私たち一人一人が障がい者への強制不妊出術が行われた事実に向き合うために
  も必要である。
  …などと伝えています。
 *<18みやぎ回顧>(8)旧優生保護法国賠訴訟 人権尊重を社会に問う
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 12/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000014-khks-soci
  > 東日本大震災から8年目となった2018年、宮城県内では行政に対する信頼をゆるが
   せるミスやトラブルが相次ぎ、尊い人命が失われる事件や事故も後を絶たなかった。
   紙面を飾った主な出来事を、最前線で取材に当たった記者が振り返る。
    ◇
    11月中旬、旧優生保護法国家賠償仙台訴訟の原告で、県内に住む飯塚淳子さん
   (70代、活動名)の自宅を訪ねた。居間には、小包大のガラスケースに入った和紙
   細工の「桜」が飾られていた。
    同東京訴訟の原告となった県出身の男性(75)=東京=からの贈り物だという。
   「何かお返しをしなきゃ」と思いを巡らす飯塚さんはいつになく、楽しそうに見えた。
    後日、男性に会う機会があり、和紙細工のことを尋ねた。昔から趣味で作っていて
   「最初は桜のつもりだったが、亡くなった妻に『梅にしか見えない』と言われて梅に
   なった」という。「飯塚さんは『桜をもらった』と喜んでいましたよ」と伝えると、
   照れくさそうに笑った。
    梅も桜も、春を象徴する花だ。2人をはじめ理不尽な生を強いられた人たちにとって、
   訴訟が「冬の終わり」につながってほしいとの思いを和紙細工に重ねた。
    「人生を返してくれ」。取材の度、飯塚さんと男性は何度も口にした。2人は4日に
   発足した全国組織「優生手術被害者・家族の会」の代表に就いた。子を持つ体を永遠に
   奪われた絶望を分かり合える出会いは、お互いに救いだったろう。
    飯塚さんは旧法廃止翌年の1997年から被害を訴え、国に謝罪と補償を求めてきた。
   子を産めない体を敬遠され、3度の離婚を経験。屈辱的な手術を受けた日を思い出すと、
   今でも怒りで声が震える。
    10日に与野党が示した救済法案の基本方針で、おわびの主体は「国」でなく「われ
   われ」とされた。過ちは取り返しがつかないが、せめて手術を推進した国に明確に謝っ
   てほしい-。飯塚さんらの切なる願いだ。
    仙台地裁への全国初の提訴から約1年。原告は現在、全国6地裁で計15人に上る。
    時代背景を理由に「今更なぜ訴訟を」といぶかる向きもあるが、悲痛な人生を歩んで
   きた当事者の声に耳を傾けてほしい。問われているのは、基本的人権に私たちの社会が
   どう向き合うかだ。誰もが差別や偏見の加担者にも、被害者にもなり得る。
    [メモ]旧優生保護法は1948年施行。96年に母体保護法に改定されるまで障害者ら
     への強制不妊・避妊手術を認めていた。今年1月、知的障害を理由に手術を強いら
     れた宮城の60代女性が全国初の国家賠償訴訟を仙台地裁に起こし、飯塚さんも5月
     に提訴した。
   …などと伝えています。
 *札幌・強制不妊訴訟 旧法の違憲性 国改めて示さず
   北海道新聞 12/25
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/261873?rct=n_society
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術と中絶手術で人権を侵害され、
   立法などによる救済措置も講じられていないとして、道央の女性(75)と夫(81)
   が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が25日、札幌地裁
   (高木勝己裁判長)であった。原告側が主張する同法の違憲性に対する見解について、
   国側は改めて「認否を明らかにする必要性はない」と主張した。
   …などと伝えています。
 *【特集】旧優生保護法を問う 原告の決意-兵庫県
   (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 12/25 20:53
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00010004-suntvv-l28
  > 神戸でもいよいよ26日から、旧優生保護法に関する国の責任を問う裁判が始まります。
   私たちはどうして子どもを持つ権利を奪われたのか、原告の思いを取材しました。
    兵庫県明石市に住む小林宝二さんと喜美子さん。 2人とも、耳が聞こえないこと以外は
   どこにでもいる仲むつまじい夫婦です。 連れ添って58年。 これまで誰にも言えなかった
   ことがあります。
    結婚してまもなく、赤ちゃんを身ごもった喜美子さん。 しかし、その後中絶手術と不妊
   手術を受けさせられます。 何も知らされなかった夫婦は、その後も子どもを望み続けまし
   た。
    2人が長い沈黙を破ったのは、ことし9月のこと。 兵庫県に住む聴覚障害が、あるもう
   一組の夫婦とともに子どもを持つ・持たないという選択をする権利を奪い、その後も救済
   措置を取らなかった国の責任を問う訴えを起こしました。
    2人が受けた傷が癒えることは決してありません。
   …などと伝えています。
   ↑↑ 優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟第1回期日
      2018年12月26日(水)11:00~神戸地裁(1階101号法廷)

☆障害者雇用、国1.22% 法定大きく下回る
  東京新聞 政治 2018年12月25日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122502000232.html
 > 厚生労働省は二十五日、国の四十三機関で今年六月一日現在、働いている人に占める
  障害者の割合が1・22%だったと発表した。八月に中央省庁などの障害者雇用率の水
  増しが発覚する以前のデータだが、水増し分を除いて集計している。法定雇用率の
  2・5%を大きく下回っている実態が改めて浮かび上がった。
   法定雇用率を満たしていたのは、厚労省や原子力規制委員会など八機関にとどまった。
  雇用率が低かったのは、国税庁の0・67%、国土交通省の0・76%、法務省の
  0・79%など。
   都道府県の雇用率は2・44%、市町村等は通報内容に誤りがあるとの指摘を受けて
  精査中の東京二十三区を除き2・38%で、いずれも法定率2・5%を下回った。独立
  行政法人は2・54%で法定率とほぼ同等。都道府県等の教育委員会は法定率
  (2・4%)を下回る1・90%だった。
   省庁や自治体による水増しが今年八月以降に発覚したのを受け、昨年六月時点の障害
  者数を再調査し、結果を十月に公表していた。再調査の結果、国機関の水増しが特に多
  く、当時の法定率2・3%を大きく下回る1・17%と判明した。
   政府は行政機関に対する厚労省のチェック機能強化など水増しの再発防止策と、二〇
  一九年の一年間で障害者四千人を採用する計画をまとめた基本方針を決めている。調査
  は、従業員四五・五人以上の企業と官公庁などを対象に毎年実施している。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率 中央省庁は法定雇用率の半分の水準
   NHKニュース 2018年12月25日 17時58分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759111000.html
  > 中央省庁で働く障害者の割合が、法律で義務づけられた雇用率の半分の水準にとど
   まったことが厚生労働省の審議会で報告されました。委員からは「目先の数字の改善
   ではなく、恒久的な雇用対策を行うべきだ」という意見が上がりました。
    障害者の雇用を進めるための国の制度改正について話し合う、厚生労働省の審議会
   が25日に開かれ、障害者団体や経済団体、それに労働組合の代表などが委員として出
   席しました。
   …などと伝えています。
 *国の障害者雇用、法律で定める雇用率を大幅に下回る
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 12/25 18:19<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181225-00000048-jnn-soci
 *国の障害者雇用1・22%、4273人不足
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000516-san-hlth
 ◇厚労省第81回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) ←12/25開催
   平成30年12月25日 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03031.html
  ・同分科会のこれまでの議事録や資料などは下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html
 *障害者雇用、京都市など13公的機関で不足 京都労働局調査
   京都新聞 2018年12月25日 21時00分
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181225000156
 *滋賀の障害者雇用、県教委など7公的機関で不足 労働局調査
   京都新聞 2018年12月25日 21時01分
   https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181225000157
 *岡山県内の障害者雇用状況を発表 労働局、13機関が法定率下回る
   山陽新聞デジタル 2018年12月25日 21時47分
   http://www.sanyonews.jp/article/844313/1/

▽あせぬ記憶、募る悲しみ やまゆり園元職員、形見の湯飲み
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 12/25 18:01
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00032186-kana-l14

▽視覚障害者にも読書の楽しみを 図書館が様々な補助サービス
  (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 12/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00010000-rtn-l26


画像は、22日付しんぶん赤旗 おはようニュース より
  ”障害者福祉65歳打ち切り違法が確定したね”
 
 

筋ジストロフィー患者の自立生活考える 病院と映像つなぎ議論:24日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月25日(火)08時49分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん、  おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっていますが、最近は空模様が不安定ですからね…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会(全体会議) ←明日で~す、ご参加よろしくお願いいたします。
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)

※WEB報道など……
☆筋ジストロフィー患者の自立生活考える 病院と映像つなぎ議論
  京都新聞 2018年12月24日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181224000093
 > 筋肉が徐々に動かせなくなる難病、筋ジストロフィー患者のよりよい暮らしを考える
  シンポジウムが24日、京都市南区の京都テルサで開かれた。長期入院を余儀なくされ
  ている患者が全国で約2千人に上る中、自立生活を実現する方策を当事者や支援者らが
  議論した。
   4年前に国立病院機構刀根山病院(大阪府豊中市)を退院した兵庫県西宮市の高橋雅
  之さん(56)は、自立した生活を送る醍醐味を「好きな時に好きな場所に行ける。大
  分県の湯布院でリフト付きの温泉に入れたことが一番の思い出」と語り、「障害がある
  というだけで自立できないのはおかしい。強い意志があれば自立できる」と呼び掛けた。
   国立病院機構宇多野病院(右京区)など病院と会場を映像でつなぎ、入院中の患者の
  暮らしぶりを伝える試みも行われた。看護師不足や誤嚥(ごえん)性肺炎の危険性を理
  由に、病棟内での移動や食事が制限されている実態を患者3人が訴えた。
   宇多野病院の梶龍兒(りゅうじ)院長らを交えた質疑応答で、「なぜ安全管理が必要
  なのか」との質問に、梶院長は「責任を負いたくないという医療者側の保身があった。
  患者さんの自己決定が最優先されるべきだ」と強調し、自立生活への移行に前向きな姿
  勢を見せた。
   シンポは日本自立生活センター(南区)などでつくる実行委員会の主催で、市民ら約
  130人が聞き入った。
  …などと伝えています。
 ・筋ジストロフィー患者たちが講演
   NHK京都府のニュース 12月24日 19時43分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181224/2010002596.html
  > 全身の筋肉が次第に衰えていく難病「筋ジストロフィー」の患者たちが医療支援を
   受けながらできるだけ自立した生活を送るための方法などについて意見を交わし支え
   合おうというシンポジウムが京都市で開かれました。
    筋ジストロフィーは全身の筋肉が次第に萎縮して衰え体を動かすことが難しくなる
   難病で、きょう京都市で開かれたシンポジウムには、医療支援を受けながらできるだ
   け自立した生活を目指す患者やその家族、それに医療関係者などおよそ130人が集
   まりました。
    このうち、3歳のときに発症し、先月から京都市内で1人暮らしを始めた植田健夫
   さん(43歳)は、食事のメニューを自分で考えスーパーで食材を選ぶことにも喜び
   を感じるなど生活は充実しているとして、「観光地を探索したりカフェを訪れたりし
   て、生活を楽しみたい」と目標を語りました。
    一方で、人工呼吸器のマスクの交換など入院しているときに比べると苦労する点は
   多く、ヘルパーなどまわりの人たちにとっても負担が大きいのが課題だと報告し、参
   加した医療関係者などはメモをとるなどして熱心に聞いていました。
    主催した団体は、今後、患者から聞き取りを行い支援態勢を充実させる方法を探っ
   ていきたいとしています。
   …などと伝えています。
 *重度障害者の現状、映画通じ考える 小野
   神戸新聞 北播 2018/12/24
   https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201812/0011929542.shtml
 *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト 12/28から全国公開
   http://bananakayo.jp/
  ・文春文庫『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
    渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706

☆国の障害者雇用、法定を大幅に下回る 低い意識浮き彫り
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 12/25 9:18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000014-asahi-pol
 > 厚生労働省は25日、国の機関全体の障害者雇用率が今年6月1日時点で1・22%だったと
  発表した。法定雇用率の2・5%を大幅に下回った。都道府県や市区町村も法定雇用率に届かず、
  障害者雇用数の水増し問題が発覚するまで、公的機関で障害者雇用への意識が低かったことが
  改めて浮き彫りになった。
  …などと伝えています。
 *ニュースワード「障害者雇用制度」
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 12/25 9:12
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000001-jijnb_he-bus_all
 △平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果
   厚労省職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 平成30年12月25日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html
  > 厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに
   独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
   …などと伝えています。

☆障害者差別解消法…スロープ、筆談「配慮」の街
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年12月18日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181211-OYTET50013/
 > 障害者が暮らしやすいよう行政機関などに配慮を求めた障害者差別解消法が2016年
  に施行されて、2年半が過ぎた。先進地と言われる兵庫県明石市で、障害のある人ととも
  に、まちを歩いてみた。
  …などと伝えています。
 *障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例を制定しました
   明石市福祉局福祉総務課 2017年5月31日
   https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/sabetsu/seitei.html

☆「エスカレーター歩行はダメ」JR東が呼びかけ強化 慣習、打ち破れる?
   (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 12/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00009032-bengocom-soci
 > 「エスカレーターでは歩かないでください」「お急ぎの場合は階段をご利用ください」
  JR東日本は12月中旬から、東京駅で、エスカレーターで起こる転倒事故を防ぐ取り組みを本格化
  させた。警備員が巡回して声かけを行ったり、目立つ掲示物を使ったりして、強く利用者に呼び
  かけている。期間は来年2月1日まで。
  …などと伝えています。
 ・エスカレーターの「片側空け」に見直し論 鉄道事業者呼びかけも賛否の声
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/25 8:01
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000005-mai-soci
  > エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者
   などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひ
   などで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定
   着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。
   …などと伝えています。
 ・デザインで呼びかけ アトレ目黒に「自然と立ち止まりたくなる」エスカレーター
   (ウォーカープラス) - Yahoo!ニュース 12/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00173430-tkwalk-life
 ・エスカレーターの片側空け問題 いつになったら解決できるか
   (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース 12/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00000003-pseven-life
 *みんなで手すりにつかまろう 「乗ったら、つかまる!」がエスカレーターの基本です。
   JR東日本  安全に関するお願い
   https://www.jreast.co.jp/anzen_onegai/
  >・ポスターを見る、動画を見るなど掲載あり
     https://www.jreast.co.jp/anzen_onegai/pdf/poster_onegai03.pdf

▽発達障害児支援、就学後も すてっぷセンター
  朝日新聞デジタル 京都 2018年12月22日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLDG4RGBLDGPLZB00J.html
 > 京都府京田辺市にある府立こども発達支援センター「すてっぷセンター」で10月から、学校に
  通う発達障害児らが専門的な社会適応訓練を受けられる放課後デイサービスが始まった。同センタ
  ーには就学前の発達障害児向けの療育施設はあったが、学校に通い始めた子は利用できなかった。
  府は相談室も併設し、支援を充実させている。
  …などと伝えています。
 *こども発達支援センター 京都府社会福祉事業団
   http://ksj.or.jp/facility/fa06kodo/

画像は、23日午後撮影、咲き始めてきているスイセン パート2
 

26日は、優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟第1回期日 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月24日(月)16時37分58秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はほんまに肌寒いですね。 でも素敵なクリスマスイブを…

※WEB報道など……
☆優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟第1回期日
  2018年12月26日(水)11:00~神戸地裁
 > 神戸地裁での第1回期日のお知らせです。傍聴者向けの手話通訳者がつくとのことです。
  ご都合のつく方、是非ご参集ください。
   兵庫国賠訴訟 第1回期日のご案内 12月26日(水)
  * 9時15分 集合(神戸地裁西側道路付近)
  * 9時20分 入庁行動開始(神戸地裁前道路)
  * 9時30分~9時50分
     傍聴席抽選整理券配布(神戸地裁庁舎西側駐輪場北側)
      ※上記時間内に列に並んだ方にのみ、整理券が配布されます。
      ※整理券の配布を受けた方は全員、速やかに所持品検査を受けて、
       裁判所庁舎内にお入り下さい。所持品検査では、混雑が予想されますので、
       できる限り手荷物は少なくしてご参集ください。
  *10時30分頃
     当選整理番号発表、傍聴券交付(神戸地裁庁舎内)
      ※当選者は傍聴券を持って、10時50分までに大法廷にお集まりください。
      ※落選者は、報告集会までの間、報告集会の会場である
       弁護士会館4階講堂でお待ちいただくことが可能です。
  *11時~12時
    裁判期日(神戸地裁大法廷(1階101号法廷)
     http://www.courts.go.jp/kobe/about/syozai1/kobemain/index.html
  *12時15分~13時15分
    報告集会(兵庫県弁護士会館4階講堂)
      http://www.hyogoben.or.jp/access/index.html
     内容
     ・期日報告&当事者(小林さん等)からのコメント
     ・被害回復立法の説明&弁護団声明
     ・質疑応答など

 △障害者夫婦、不妊手術訴訟へ決意
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/22 19:08
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000105-kyodonews-soci
  *障害者の人権とは 優生保護法被害を考えるつどい-兵庫県
    (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 12/22 18:41
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00010002-suntvv-l28

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/

画像は、優生保護法国家賠償請求兵庫訴訟第1回期日 案内チラシより
 

県政この1年(3)障害者雇用率水増し 前例踏襲体質を露呈:23日付山形新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月24日(月)11時53分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おそようございます。  事務局のNです。

 *今日はクリスマスイブですね。晴れてはいるんですが足元から冷え込んでくる感じも…

※WEB報道など……
☆県政この1年(3)障害者雇用率水増し 前例踏襲体質を露呈
  山形新聞 2018年12月23日
  http://yamagata-np.jp/news/201812/23/kj_2018122300450.php
 > 障害者雇用の旗振り役である厚生労働省など中央省庁が長年、障害者の雇用率を
  水増ししていた問題は県内でも表面化した。県知事部局や山形市、東根市で不適切な
  算定が繰り返されていた。社会の理解が進み、働く障害者は毎年増えている。さらな
  る拡大が期待されていただけに、衝撃が広がった。
   「法令を率先して順守すべき立場にある県として、県民、企業の皆さんに大変申し
  訳ない」。吉村美栄子知事は8月31日の定例記者会見でこう述べ、頭を深く下げた。
  障害者手帳を持っていない職員について、医師の診断書などでの確認をせず、自己申
  告の調査票のみで判断して障害者雇用率を算定する方法を約40年にわたって続けてい
  た。厚労省によると、2017年度の障害者雇用率で県知事部局の水増しは都道府県で
  最多の76人だった。
  …などと伝えています。
 *欠かせない職場の配慮 失語症の就労
   中日新聞 暮らし 2018年12月24日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018122402000002.html
  > 脳卒中や交通事故などで脳の言語中枢がダメージを受け、話す、聞く、読む、
   書くことが困難になる失語症。患者には働き盛りの人も多いが、周囲との意思疎通
   が困難になるため、復職や再就労は難しい。当事者らでつくる団体の調査では、
   企業などの正社員で失語症になった人のうち、復職できた人は1割程度にとどまっ
   ている。
   転などと伝えています。
 *時代の風
  :相次ぐ組織の不祥事 漂流する個人の倫理観=小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授
   毎日新聞 2018年12月23日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181223/ddm/002/070/058000c
  > 公文書の改ざんがあるかと思えば、障害者雇用数の人為的な操作がある--。
   相次ぐ行政機関の不祥事は、目を覆うばかりだ。しかも、倫理問題は官庁に限らない。
   大企業における検査データの改ざん、ずさんな労務管理、不当な役員報酬といった
   社会倫理に反する行為もまた目に余る。
   …などと伝えています。
 *北斗星(12月24日付)
   秋田魁新報電子版
   https://www.sakigake.jp/news/article/20181224AK0011/

☆難病越えイブの贈り物 元牧師の新垣さん、
 念願の礼拝に 病院スタッフ チーム作り移動支援
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 12/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000002-ryu-oki
 > クリスマスを前に、一人の男性の願いがかなった―。全身の筋肉が萎縮する筋萎縮性
  側索硬化症(ALS)を患い、沖縄市内の病院に入院する新垣善永さん(80)は23日、
  病院スタッフの協力を得て念願だったクリスマス礼拝に参加した。「もう一度教会に行
  きたい」。元牧師の新垣さんの希望を聞き、病院スタッフが実現に向けて本人と共に練
  習を重ねてきた。スタッフの「病気でも、その人らしい人生を長く過ごしてほしい」と
  いう思いが実現につながり、新垣さんは両手を上げて喜んだ。
  …などと伝えています。

☆肢体の不自由な人向けの技術革新は日進月歩
  西日本新聞 2018年12月23日
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/475135/
 > 肢体の不自由な人向けの技術革新は日進月歩。先日のくらし面で、目の動きだけで
  パソコンを操作できる「視線入力装置」を駆使する特別支援学校の小4の女の子を紹
  介した。難病のため指しか動かず人工呼吸器も装着。でも装置のおかげで言葉を伝え、
  授業も受け、書や絵まで楽しむ。
  …などと伝えています。
 *目でパソコン操作「生活変わった」難病の小4が描く夢
   西日本新聞 2018年12月13日
   https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/472737/

▽バリアフリー 名古屋城に課題 車椅子使えぬトイレ、地面でこぼこ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000016-mai-soci

▽「自殺の名所」新小岩駅にホームドア設置でも全面タイプではなかった事情
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 12/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-00189377-diamond-bus_all

画像は、昨日(23日)午後撮影、咲き始めてきているスイセン
 

障害者夫婦、不妊手術訴訟へ決意:22日付共同通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月23日(日)09時49分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *どんより空模様ですね、

※WEB報道など……
☆障害者夫婦、不妊手術訴訟へ決意
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/22 19:08
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000105-kyodonews-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた兵庫県の聴覚障害者の夫婦
  2組が22日、神戸市で開かれた旧法を考える集会に参加した。2組とも国に損害賠償を
  求めて提訴し26日に神戸地裁で第1回口頭弁論が予定されており「一日も早く決着を
  つけたい」と決意を表明した。
   妻が中絶と不妊の手術を受けさせられた同県明石市の小林宝二さん(86)は、子連
  れの家族を見るたびにつらい気持ちになると手話で説明。「手術を受けて苦しむ人が
  多くいることを知り、裁判で闘おうと決めた」と胸の内を明かした。
  …などと伝えています。
 *障害者の人権とは 優生保護法被害を考えるつどい-兵庫県
   (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 12/22 18:41
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00010002-suntvv-l28
  > 全国で提訴の動きが広がる旧優生保護法をめぐり、障害者の人権尊重について
   考える会合が兵庫県神戸市で開かれました。
    この会合は、障害者のいのちや尊厳について考えてもらおうと開かれたもので
   障害者やその家族らおよそ170人が参加しました。
    兵庫県では旧優生保護法により不妊手術などを強いられた聴覚障害のある2組の
   夫婦が2018年9月に国を相手取り提訴。
    原告のひとり、小林賓二さんは「長い間、差別による苦しみを感じてきた人が
   他にもたくさんいると知り、裁判に踏み切った」と話しました。
   …などと伝えています。

☆ハンセン病家族訴訟が結審 熊本地裁、判決は来年5月31日
  熊本日日新聞 2018/12/22
  https://this.kiji.is/448983492765615201?c=92619697908483575
 > 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見を受けたとして、元患者の家族
  561人が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟は21日、熊本
  地裁(遠藤浩太郎裁判長)で口頭弁論があり、原告、被告双方が最終準備書面を陳述
  して結審した。判決は来年5月31日。
   原告側は「患者の自宅を消毒するなど強制隔離政策は家族も標的にし、社会に偏見
  や差別が浸透した。原告は家族関係の形成を妨げられ、平穏に生活する権利を侵害さ
  れた」と主張。「国は家族が受けた被害を回復する義務があるのに怠った」と指摘し
  た。
   国側は「家族は隔離政策の対象ではなく、国に家族への偏見や差別を取り除く義務
  はなかった」と反論。仮に被害があったとしても、国と元患者の遺族らが和解した
  2002年時点から3年以上経過し、賠償請求権は消滅したとして請求棄却を求めた。
   弁論では、原告3人と原告側代理人3人、国側代理人が意見陳述。原告の鹿児島県
  の女性(72)は「原告はそれぞれ人生を狂わされた。国は被害に向き合い、謝罪し
  てほしい」と訴えた。
   同訴訟は16年2月に第1陣59人が提訴し、同年3月に509人が追加提訴。
  今年11月、7人が「訴訟の続行を希望しない」などとして請求を取り下げた。
   患者の家族をめぐる訴訟では、療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子
  =鳥取県=が、国と県に損害賠償を求めて提訴したが、鳥取地裁、広島高裁松江支部
  とも「被害は認められない」などとして請求を棄却され、上告している。
  …などと伝えています。
 *ハンセン病の偏見背景 特別法廷開いた「青年会館」 忠実に再現
   東京新聞 群馬 2018年12月22日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201812/CK2018122202000156.html
  > 草津町の国立ハンセン病療養所「栗生(くりう)楽泉園」で、戦後に患者たちを強制隔離
   した各療養所内などで裁く「特別法廷」を開いた「青年会館」の補修工事が今月終わり、来春
   に初めて一般公開される。元患者や学芸員たちが同会館を視察し、往年の状況を忠実に再現し
   た館内で差別の歴史を振り返った。
   …などと伝えています。
 *社説[ハンセン病家族訴訟]被害に向き合う判断を
   (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース 12/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00362912-okinawat-oki
  > お使いに行った雑貨屋で「あんたには売らん」と買い物を拒否された。
    同級生から「風上に行くな、菌がうつる」といじめに遭った。
    母親が元患者だと打ち明けると、理由も告げずに離婚を切り出された。
    親がハンセン病だったことで、苦難の人生を歩んできた県内に住む家族の声である。
   時に隔離されている患者本人より過酷な差別もあったといい、胸をえぐられるような
   思いがした。
    ハンセン病の強制隔離政策を巡って、元患者の家族が国に謝罪と損害賠償を求めた
   訴訟が、熊本地裁で結審した。患者だけでなく配偶者や子どもらも差別と偏見にさら
   されたとする集団訴訟で、原告のうち4割が沖縄在住である。
    ハンセン病は戦後間もなく薬で治るようになったが、隔離政策は1996年の「らい
   予防法」廃止まで90年近く続いた。元患者らが国家賠償を求めた2001年の熊本地裁判
   決は、隔離を違憲と判断。国は元患者と和解し、各種の補償制度を整備した。しかし
   同様に被害を受けた家族へ目が向けられることはなかった。
    家族はなぜ、理不尽な仕打ちを受けなければならなかったのか。
    家の中が真っ白になるまで消毒されたり、子どもを「未感染児童」として療養所内
   の保育所に収容するなど、原告らの意見陳述で明らかになったのは、隔離政策の対象
   が家族にまで及んでいたということだ。
    隔離が助長した偏見によって学校や地域から排除され、結婚や就職などの場面で厳
   しい差別に直面したのである。
    ■
    原告側は家族被害をもたらした国の責任を追及している。
    これに対し国は「家族は隔離政策の対象ではなく、国に偏見や差別を取り除く義務
   はなかった」と反論。仮に被害があったとしても、国と元患者の遺族らが和解した
   02年時点から3年以上経過し、民法の規定で賠償請求権は消滅したとしている。
    原告の中には、これまで誰にも話せなかった被害を心を奮い立たせて告白したとい
   う人も多い。
    「幼くして家族と引き離され、本当の意味での親子としての関係が築けなかった。
   あるべき家族の関係性が根本から奪われてしまった」など、その訴えは具体的で重い。
    国に差別排除の義務はなかったとの反論は、苦難を強いられた歴史から目を背ける
   ものだ。
    ■
    原告のほとんどは本名を明らかにしていない。原告番号で特定される匿名裁判を
   選ばざるを得なかったのは、いまだに被害が続いているからでもある。
    国が社会の偏見をなくす対策もとらずに、請求権の消滅を主張することは許され
   ない。
    01年の熊本地裁判決は、「らい予防法」の改廃を怠った国の怠慢を指摘する画期
   的な内容だった。
    司法には再び深刻な人権侵害の歴史に向き合い、国の責任を明確にしてもらいたい。
   …などと伝えています。
 *「歴史的事実の究明を」-ハンセン病家族訴訟 原告、涙の陳述
    しんぶん赤旗 2018年12月23日 (画像部分に紙面も)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122314_02_1.html
   > 21日に熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で結審したハンセン病家族訴訟では、原告や
    支援者ら約250人が裁判所に詰めかけ、法廷では3人の原告が意見陳述をしました。
    訴訟は、元患者の家族ら561人が、強制隔離政策によって差別や偏見を受けたとして
    国に謝罪と損害賠償を求めているものです。
    …などと伝えています。

☆民族、性別、障害…「包括的に差別禁止」 国立市が人権条例可決
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000007-mai-soci
 > さまざまな差別を包括的に禁止する人権条例が21日、東京都国立市議会で全会一致で可決された。
  来年4月1日から施行予定。同様の条例は川崎市や堺市にあるが、同市によると「包括的に差別を禁
  止する条例は都内の自治体では初でないか」としている。
  …などと伝えています。

☆大泉洋が寅さんかよ! 松竹があっと言わせる正月映画とは?
  (dmenu映画) - Yahoo!ニュース 12/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010000-dmenueiga-movi
 > 「体は不自由、心は自由」。動かせるのは首と手だけ。筋ジストロフィを患いながらも、
  目いっぱい人生を楽しもうとする男、鹿野靖明を描く実話の映画『こんな夜更けにバナナ
  かよ 愛しき実話』が12月28日に公開される。
  …などと伝えています。
 *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト ←12月28日~全国公開
   http://bananakayo.jp/

▽東京パラ、全都道府県で採火式へ 聖火リレーは4都県
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 12/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000077-asahi-spo

▽熊本市、障害児向け避難所を設置へ 地震の教訓生かし
  朝日新聞デジタル 2018年12月23日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLDN5HX1LDNUBQU018.html

▽医療的ケア児と家族らがXマス会 草津
  中日新聞 滋賀 2018年12月23日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20181223/CK2018122302000023.html

▽「こんなに痛いんだ」。自傷の弟みつめた女子中学生に賞
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 12/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000012-kyt-soci

画像、
 上:22日付熊本日日新聞より
 下:23日付しんぶん赤旗より
 

「ハンセン病で差別被害」 初の集団訴訟が結審 19年5月31日判決 熊本:21日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月22日(土)12時45分33秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *昨夜からの雨も上がり晴れてきています。 今日は冬至ですね。
   明日は都大路で全国高校駅伝ですね。
    http://www.koukouekiden.jp/sp/?fbclid=IwAR05VjGJX7DQGK8QccOil3mc8tfQJWW7MUmrWncPSxJheBT1OZPoeu53gfo

※WEB報道など……
☆「ハンセン病で差別被害」 初の集団訴訟が結審 19年5月31日判決 熊本
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000088-mai-soci
 > 国のハンセン病患者隔離政策で差別被害を受けたとして、元患者の家族ら561人が
  国に1人当たり500万円の損害賠償などを求めた初の集団訴訟が21日、熊本地裁(遠藤
  浩太郎裁判長)で結審した。隔離政策を違憲とした2001年の同地裁判決後、国は元患
  者への救済を進めてきたが、家族は対象外で来年5月31日の判決が注目される。
   「『親がハンセン病だったので大変な目に遭った』なんて本当は誰も言いたくない。
  しかし頑張ってそこを伝えないと問題は終わらない」。閉廷後、熊本市内で記者会見
  した原告団副団長で在日コリアンの黄光男(ファングァンナム)さん(63)=兵庫県
  尼崎市=は、3年近くに及んだ訴訟を振り返った。
   大阪府吹田市で生まれた黄さんは両親と姉2人の5人で暮らしていたが、母と下の姉の
  ハンセン病が判明。1歳の時に岡山県瀬戸内市の国立療養所「長島愛生(あいせい)園」
  に収容され、自身も岡山市の児童養護施設に預けられた。
   亡父によると、岡山駅で黄さんと引き離される時、母は泣いて抵抗したという。
  「一緒にいたいと諦め切れんかったんでしょう。つらかったやろな」と黄さん。父と上
  の姉も翌年隔離された。
   8年後、9歳になった黄さんは施設の職員に告げられた。「迎えが来るよ」。1週間ほど
  たった頃、病が癒えた家族が引き取りに来た。初めて会ったに等しい「家族」。川の字
  になって寝ていても見えない距離を感じた。「甘えてあげないと」。世話を焼いてくれ
  る母に心の中で誓った。
   高校を出て尼崎市役所に就職。家族の病気のことは妻以外に話せなかった。03年に自
  殺した母の遺体と対面した時、涙は流れなかった。母が命を絶った理由は分からないが
  「私とはもう親子の距離になれない関係だと、うすうす感じていたのだろう」と話す。
   05年から元患者の家族会に参加するようになり、同じ境遇の人と胸の内を語り合うよ
  うになった。12年春、大阪市内の講演会で初めて実名を明かし、家族の話をした。
   16年2月、元患者らの家族と共に国を相手取り、熊本地裁に集団提訴。今年3月の尋問
  では「9歳まで親の愛情を受けられず、本当の親子関係を築けなかったことが一番の被害
  だ」と訴えた。
   21日の弁論では父が元患者だった鹿児島県奄美市の赤塚興一さん(80)が「小学生の
  時に父が隔離されて以来ひどい差別を受けてきた。元患者の家族というだけでいつまで
  びくびくしなければならないのか」と意見陳述し、黄さんは原告席で涙ながらに聴き入
  った。
   「多くの原告が頑張って堂々と自分の人生を語ってきた。この声が裁判官に届かない
  わけはない」と黄さんは信じている。
  …などと伝えています。
 *ハンセン病家族訴訟 5月判決へ
   NHK熊本県のニュース 12月21日 17時41分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181221/5000004141.html
  > ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策で家族も差別され深刻な被害を受けた
   などとして、元患者の家族561人が国に賠償と謝罪を求めている裁判は21日、
   熊本地方裁判所で審理が終わり、来年5月31日に判決が言い渡されることになり
   ました。
    全国に住むハンセン病の元患者の家族561人は、国の誤った隔離政策で家族も
   差別され、患者の家族であることを隠して生活しなければならないなど深刻な被害
   を受けたとして、国に対し、1人につき500万円の賠償と新聞への謝罪広告の掲
   載を求めています。
    21日、熊本地方裁判所で最後の審理が開かれ、原告が意見を述べました。
    このうち、父親がハンセン病の患者だった鹿児島県奄美市の赤塚興一さん(80)
   は「父が療養所に強制隔離されたことで、貧乏のどん底に突き落とされ、すさまじい
   差別を受けた。いまもトラウマとして残っている」と語りました。
    そのうえで、「こんなに辛い目にあうのは父のせいだと疎ましく思い、びくびくし
   ながら生きてきた。1人1人の原告が『生きてきてよかった』と心底思うことができ
   る判決を切に望みます」と声を震わせながら訴えました。
    一方、被告の国は「隔離政策は患者を対象にしており、直接家族に差別や偏見の被
   害を生じさせたものではない」などと主張し、訴えを退けるよう求めました。
    判決は来年5月31日に言い渡されます。
   …などと伝えています。
 *ハンセン病家族訴訟 結審
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 12/21<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000006-rkkv-l43
  > 家族への差別の責任は誰にあるのでしょうか。
   ハンセン病の隔離政策で差別や偏見を受けたとして、元患者の家族が国を訴えて
   いる裁判は、きょう21日に結審しました。
   …などと伝えています。
 *ハンセン病家族訴訟判決へ、熊本
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000157-kyodonews-soci
 *元患者家族ら訴訟 結審 ハンセン病 判決は来年5月
   (琉球新報) - Yahoo!ニュース 12/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000014-ryu-oki
  > 国が長年続けたハンセン病強制隔離政策で、患者本人だけでなく家族も深刻な偏見や差別を
   受けたとして元患者の家族で県内在住の約240人を含む561人が国に謝罪と損害賠償を求めた
   訴訟は21日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で結審した。家族側と国側の双方が最終弁論した。
   判決は来年5月31日。
    この日法廷では鹿児島県出身の原告3人が意見陳述し、被害の実態を訴えた。弁護団からも
   弁護士3人が陳述した。
    家族側はハンセン病に対する偏見差別が生まれた根本的な要因として国が隔離政策でハンセン
   病が恐ろしい伝染病と言い触らし国民の恐怖心をあおったことにあると指摘した。家族も元患者
   のように消毒の対象となるなど「家族への偏見差別が作出された」と主張。元患者や家族に対す
   る差別意識は「強固な社会通念として定着し、世代を超えて存在し続けている」と訴えた。
    原告らは国が隔離政策を転換し、差別を解消する取り組みを怠ったため、偏見差別の被害や家
   族関係の形成を阻害されるという共通被害を受けたと指摘した。
    国側は、隔離政策は家族を対象にしていないため、家族への偏見差別を助長していないと反論。
   隔離政策の根拠となった「らい予防法」が1996年に廃止された際に国が謝罪し政策転換を図った
   などとして、被害回復を図る義務を果たしていると主張した。その後も施策を講じたことで、
   「隔離政策がハンセン病への誤った認識を与えた影響は社会通念上、無視し得る程度まで除去さ
   れた」とし、国が家族の被害回復を図る義務はないと指摘した。原告の共通被害も認められない
   とした。
    <用語>ハンセン病隔離政策
    ハンセン病は抗酸菌の一種であるらい菌の感染で、菌に抵抗力のない人がまれに発病する
    慢性感染性疾患。感染力は弱く治療できる病気だが、誤った病気の認識が偏見や差別を助長
    し、国内では「らい予防法」の下で患者を隔離する政策によって人権侵害が深刻化した。
    1996年にらい予防法は廃止されたが、元患者が被害回復を求め提訴。2001年の熊本地裁判
    決は隔離政策を違憲と認定し、国は責任を認め謝罪。元患者の家族も同様に偏見差別に苦し
    んでいるとして16年2月に提訴した。
   …などと伝えています。
 *ハンセン病家族訴訟  しんぶん赤旗12/20~3回連載(記事を画像部分に)
   > 国がハンセン病患者を絶滅させるとして、1世紀近く推進した強制隔離政策。
    直接被害を受けた患者(回復者)以外に、患者の子どもや兄弟姉妹というだけで、
    過酷な差別、偏見にさらされた多くの被害者がいます。2016年、元患者の
    家族568人が国に陳謝と補償を求めて立ち上がったハンセン病家族訴訟は
    21日、熊本地裁で結審を迎えます。
    …などと伝えています。

…他のWeb報道紹介などは別途にさせてもらいます。 _(._.)_

画像は、
 上:しんぶん赤旗20日付
 中:しんぶん赤旗21日付
 下:しんぶん赤旗22日付
 

隔離政策の歴史 語る漫画:21日付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月21日(金)13時43分19秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今朝は8時半ごろまで凄い濃霧でしたが今は綺麗な青空が広がっていますよ。

※WEB報道など……
☆隔離政策の歴史 語る漫画  元県職員・古林さん12年の労作
  読売新聞 兵庫 2018年12月21日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20181220-OYTNT50186.html
 > 元県職員で姫路市在住の漫画家、古林海月ふるばやしかいげつさん(49)が描いた
  「麦ばあの島」(計4巻)が、各地の学校関係者らに読まれている。テーマはハンセン
  病。県職員時代に元患者と接した経験を基に、構想・執筆に12年かけて昨年11月に
  刊行された労作。古林さんは「国の政策によって隔離され、つらい生活を送った人々の
  ことを多くの人に知ってほしい」と願っている。
   ◇ハンセン病もっと知って…全国から注文
   物語は1996年の夏の姫路から始まる。望まない妊娠をして中絶をした短大生が、
  ハンセン病を理由に堕胎した経験がある上原麦と出会ったのを機にハンセン病について
  学び、自身の生き方を見直していく――というストーリーだ。
   鹿児島市出身の古林さんは鹿児島大大学院を修了後、93年に兵庫県職員になった。
  西播磨福祉事務所(現・龍野健康福祉事務所)で勤務していた99年に長島愛生園
  (岡山県瀬戸内市)を、2000年には邑久おく光明園(同)を業務で訪れた。肉親と
  別れて隔離生活を送ったり、旧優生保護法(現・母体保護法)を根拠に断種(不妊手術)
  をさせられたりした歴史を知った。「福祉業務に携わっていながら、病名くらいしか
  知らなかった」と反省した。
   02年に県を退職した後、学生時代から夢だった漫画家を目指し、本格的に描き始めた。
  翌03年、青年誌に投稿した作品で新人賞を受賞。「他の人がやっていないことをしない
  と生き残るのは難しい」と考え、05年頃からハンセン病を題材にすることを模索した。
   療養所の入所者や退所者ら約20人から聞き取りを開始。文献から得た知識を組み合わ
  せ、物語に仕立てた。実在する療養所を描きやすいと感じ、かつて訪れた邑久光明園を
  舞台にすることにした。
   作品では、入所が決まった患者が「故郷の家族に迷惑がかからないように」との理由で
  偽名を付けられたり、逃走防止のため施設内でしか使えない金券を渡されたり、入所者が
  置かれた厳しい状況を描いた。
   患者に入所を勧める公務員も登場する。モデルは古林さん自身だ。「療養所での実際の
  暮らしをよく知らないまま、入所を勧めた役人がいたはず。そうした過去から学ぶべきこ
  とは何なのかを訴えたかった」
   登場人物が使う方言にもこだわった。編集者から「方言を使わない人にとって分かりに
  くいから、標準語で」と提案されたが、あえて取り入れた。「肉親との縁は絶っても
  『せめて言葉だけは』との思いを持った人たちがいたはず」。播州弁や京都弁、小倉弁な
  ど方言を多用した。子どもでも読めるよう、漢字にはルビを振り、専門用語には注釈を付
  けた。
   出版した「すいれん舎」(東京都)によると、療養所がある岡山、鹿児島、群馬各県
  などの中学・高校からの注文が多く、個人で購入する人もいるという。初刷りでは
  2500セットを売り出し、10月には500セットと1巻のみ100冊の重版を果た
  した。各巻税別3800円。A5判、各200ページ前後。問い合わせは、すいれん舎
  (03・5259・6060)へ。
   <ハンセン病> 皮膚や末梢(まっしょう)神経などがおかされる感染症。かつては
   「らい病」と呼ばれた。感染力は弱く、現在は薬で治癒する。戦後、治療法が確立さ
   れたが、国は1996年の「らい予防法」廃止まで隔離政策を続けた。元患者らの訴
   えで、国は責任を認めて2001年に補償金を支払う制度を設けた。
  …などと伝えています。
 *論説:強制不妊被害の救済/当事者の思いに応えよ
   山陰中央新報 2018年12月21日
   http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1545357307808/index.html
  > 旧優生保護法の下で1948~96年、知的障害などを理由に2万5千人もの
   人たちに施された不妊手術を巡り、与野党の国会議員が「おわび」と一時金の支給を
   柱とする被害者救済法案の基本方針を取りまとめた。今後、一時金の額など法案の細
   部を協議し、来年4月ごろ通常国会に議員立法で提出して早期成立を目指したいとし
   ている。
    手術の大半は強制的に行われ、これまで仙台をはじめ札幌、東京、大阪、神戸、
   熊本の各地裁で計15人が国に損害賠償を求め提訴。旧法の違憲性を主張し、救済を
   怠った国の責任を追及している。国側は「当時は適法だった」とし、裁判所から違憲
   性について認否を明らかにするよう求められても、応じていない。
    そうした中、基本方針は違憲性には触れず、国ではなく「われわれ」が反省し、被
   害者におわびをするとした。われわれには政府や国会も含むと説明されるが、国によ
   る明確な謝罪を求める当事者の思いとの間には大きな隔たりがある。また申請や審査、
   認定の手続きを巡っても不安や疑問の声が相次いでいる。
    旧法の廃止から既に22年がたち当事者たちは高齢となった。早期救済に向け、よ
   うやく一歩前に踏み出したことは評価できる。ただ重大な人権侵害を巡る謝罪と救済
   の在り方、さらには国策として強制不妊が進められた経緯と責任の検証も含め、でき
   る限り当事者の思いに応えるべきだ。
    旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に知的障害などの遺伝を防ぐため本人や配
   偶者の同意を得て不妊手術を行うとし、同意なしの手術も認めた。だまして手術を受
   けさせても許されると当時の厚生省が旗を振り、各自治体は競うように実績を積み上
   げた。
    2万5千人のうち1万6500人は同意なしの手術だった。2004年には厚生労
   働相が被害救済について「どうしていくか考えていきたい」と述べたが、何も具体化
   しなかった。救済法案の名に値する内容にするには、おわびの在り方はもちろん、
   多くの課題に取り組む必要がある。
    基本方針によると、被害認定と一時金支給は本人のみが申請できる。本人が形式的
   に手術に同意した例も含め、専門家による認定審査会が判断し、手術記録が残ってい
   ない人も除外しない。ただ審査会は厚労省に置かれる。この問題を長年置き去りにし
   てきた側に認定を委ねる形になり、当事者の間に反発がある。
    国から独立した第三者機関が審査を担う仕組みにできないか。また自治体の記録な
   どで対象者と特定されても、個別に郵便などで通知することはしない。周囲に知られ
   たくない人もいるとの理由で、各自治体に相談窓口を設けるなどして周知するという。
    しかし、障害のため被害を自覚していない、頼りにできる人がいないといったケー
   スも考えられる。幅広い救済を目指すなら、自治体が職員を派遣し申請を促すことな
   どを検討する必要がある。
    また基本方針には「問題の経緯や被害実態の調査」を検討することも盛り込まれた。
   といっても、与党幹部は「当時は必要と考えられた法律で、犯人捜しはできない」と
   しており、当事者が求める責任の所在をはっきりさせる検証作業につながるかは不透
   明だ。過ちを繰り返さないため徹底検証が求められよう。
   …などと伝えています。
 *時評(12月21日) デーリー東北デジタル
   https://www.daily-tohoku.news/jihyo
  > 旧優生保護法下で強制不妊手術された障害者らに対する救済法案の基本方針がまと
   められた。ようやく救済策が実現する見通しだが、国の責任が示されていないなど
   被害者側の要求とは隔たりがある。二度と起こらないように、なぜ人権を踏みにじっ
   た施策がまかり通っていたのか、徹底した検証が求められる。
    1948年に施行された優生保護法は「不良な子孫の出生防止」が目的だった。知
   的障害、精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶が認められた。
    96年に障害者差別に当たる条文を削除し、母体保護法に改正されるまで不妊手術
   を受けさせられた障害者は約2万5千人、うち強制は約1万6500人にもなる。
    法施行間もないころ、当時の厚生省は強制不妊手術で「身体の拘束、麻酔薬使用ま
   たは欺罔(ぎもう)の手段も許される」と通知していた。子どもを持ちたくても産め
   ない体にされた人が、こんなにも多くいたことに憤りを覚えざるを得ない。被害者ら
   は長年、声も出せずに耐えてきた。
    こうした実態の問題点が明らかにされたのはつい最近だ。日弁連が2017年、旧
   法の違憲性を指摘する意見書を国に提出。今年に入って被害者側が仙台や東京などの
   地裁に国家賠償を求めて提訴した。
    被害者らの要求を受けて今回、与野党の国会議員によってまとめられた救済法案の
   基本方針は、被害者に一律の一時金を支払うのが柱だ。「われわれは真摯(しんし)
   に反省し、心から深くおわびする」と法案の前文に反省とおわびが盛り込まれている。
    国会で法を制定し、不妊手術を進めたのは国である。被害者が国の責任と謝罪を求
   めているのに「われわれ」では責任の所在をあいまいにしかねない。
    確かに旧法制定当時、反対意見はほとんどなかったといわれる。実際に不妊手術を
   担当した医師の証言が明らかになっているが、医師や自治体の職員は、疑問もなく実
   施したという。
    子供を産むか、産まないかは本人の基本的な権利だ。それを否定した旧法は、まさ
   しく優生思想そのものである。「不良な子孫の出生」を防止する目的に多くの人が疑
   問を持たなかったことは、深刻に受け止めなければいけない。
    一昨年、相模原市で起きた障害者施設19人刺殺事件は「障害者なんていなくなっ
   てしまえと思った」という動機だった。極端な例だが、同じ発想である。だからこそ
   検証が必要である。
   …などと伝えています。
 *<北海道>旧優生保護法 不妊手術の男性 2回目の公判
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 12/21 19:52<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000017-htbv-hok
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん78歳が、
   国に対し1100万円の慰謝料などを求めている裁判。
    きょう2回目の公判が開かれ、原告側は被害者が救済されないまま放置されていたのは
   違法であり、不妊手術を実施させた事に対する責任があると指摘しました。
    これまでの裁判で国は旧優生保護法の違憲性には触れず、争う姿勢をみせています。
    現在、超党派の議員連盟による救済法案が検討されています。
    小島さんは会見で「謝罪されても許せる問題ではないが謝罪してほしい」「それでも
   生きている限り謝罪をしてほしい」と話しました。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法下における優生手術及び人工妊娠中絶等に対する補償立法措置に関する意見書
   2018年12月20日 日本弁護士連合会
 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/181220_2.html
  > 日弁連は、この度、「旧優生保護法下における優生手術及び人工妊娠中絶等に対する
   補償立法措置に関する意見書」を取りまとめ、2018年12月20日付けで、厚生労働
   大臣に提出いたしました。
  …などと伝えています。
  *旧優生保護法下の強制不妊 日弁連が救済方針案に初の意見書
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/21 18:38
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000058-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術や人工妊娠中絶が実施された問題で、
    日本弁護士連合会(菊地裕太郎会長)は21日、政府・与党ワーキングチーム(WT)と超党派
    議員連盟が一本化した救済法基本方針案に対する意見書を厚生労働省や与党WTなどに提出した
    と発表した。国の責任を明確にした上で、被害者への謝罪や記録が残る被害者への通知を行い、
    人工妊娠中絶も補償対象にするよう求めている。
     強制不妊の被害者らが国家賠償請求訴訟を起こし始めた今年1月以降、日弁連が旧法関連で
    意見書を出すのは初めて。
     意見書は▽国は旧法が自己決定権、性と生殖の権利などを侵害したと認め謝罪する▽人工妊
    娠中絶も補償する▽被害認定は責任を否定してきた国でなく独立した第三者機関が行う▽旧法
    下は「だまして」の手術実施を認めており、手術を認識していない被害者は補償を申請できな
    いため、行政に記録が残る被害者にはプライバシーに配慮して個別通知を行う――など。
     特に個別通知については、地方自治体が被害者の現況調査、個別通知を行えるよう権限を付
    与することや補償申請窓口の設置なども求めた。半世紀近く続いた人権侵害の実態や真相を究
    明する第三者検証委員会も必要だとしている。
     菊地会長は「可能な限り被害者を救済すべきだ。国全体で合意形成を図り、救済事業を仕上
    げていかないといけない」と述べ、多様な意見を救済法案に反映させるよう求めた。意見書は
    20日付で厚労省、与党WT、超党派議連あてに提出された。
    …などと伝えています。
    ・旧優生保護法で不妊手術 日弁連が当事者への通知求める
      NHKニュース 社会 2018年12月21日 15時49分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_021
    > 旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、日本弁護士連合会
     は今後の救済についての意見書をまとめました。より多くの人が救済されるよう当事者に対
     して行政が個別に通知すべきだとしています。
      旧優生保護法の下では障害などを理由に本人が同意した場合も含めておよそ2万5000人
     が不妊手術を受けたとされ、日弁連は今後の救済についての意見書をまとめました。
      この問題をめぐっては、与党や超党派のグループが一時金の支給など救済に向けた基本
     方針を示していますが、手術を受けたことを周囲に知られたくない人もいるため、行政から
     の個別の通知は行わず当事者の申請を必要としました。
      これに対して日弁連の意見書では、障害が重く手術を受けたことを理解できていない人も
     いるため、より多くの人が救済されるよう、都道府県などに手術の記録が残っている人には
     行政が個別に通知すべきだとしています。
      通知についてはプライバシーへの配慮も必要だとして、具体的な方法を検討するよう求め
     ています。
      日弁連の菊地裕太郎会長は「国全体が過去の過ちを認めて謝罪し、可能なかぎり多くの人
     が救済されなければならない」と話しています。
     …などと伝えています。
    ・日弁連「国は違憲性認め謝罪を」
      (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/21 17:14
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000145-kyodonews-soci

☆申込者は8700人=国家公務員初の障害者試験―人事院
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 12/21 16:11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000104-jij-pol
 > 人事院は21日、来年2月に初めて実施する障害者を対象とした国家公務員統一選考試験の
  申込者数(暫定値)を発表した。
   各省庁の採用予定者数計676人に対し、申込者は8711人。担当者は「急な募集だったが、
  申込者が集まり安心している」と述べた。
   試験は全国を9区分に分けて実施。最も申込者数が多かったのは関東甲信越の4033人だった。
  所持手帳で見た障害の種類別では精神障害者が57.4%と最も割合が高く、身体障害者が
  39.5%、知的障害者は3.2%だった。
  …などと伝えています。
  ・省庁の障害者試験、競争率13倍
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/21 15:03
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000115-kyodonews-pol
   > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、人事院が障害者限定で来年2月に実施する国家
    公務員試験に、計8711人が応募したことが21日分かった。採用予定は676人で、競争率は
    約13倍。公務員として働きたい障害者が多数いるにもかかわらず、省庁側が採用に消極的
    だった実態が浮き彫りになった。
     応募期間は今月14日に終了しており、人事院が暫定値を公表した。申込者の内訳は、
    精神障害者が57%、身体障害者が40%、知的障害者が3%だった。主な勤務地域別では、
    関東甲信越が4033人(採用予定328人)で最多。近畿1483人(68人)、九州891人(51人)
    と続いた。
    …などと伝えています。
 △人事院における「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の取組状況について
   http://www.jinji.go.jp/top.htm
  *人事院における「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の取組状況について
    平成30年12月21日 人事院人材局  企画課長 試験課長
    http://www.jinji.go.jp/kisya/1812/30kihonhoushin_torikumi.htm
   > 平成30年10月23日に公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において
    決定された「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の人事院における取組状況
    については,別紙(PDFファイル・テキストファイル)のとおりです。
     http://www.jinji.go.jp/kisya/1812/30kihonhoushin_torikumi.pdf
    …などと伝えています。

☆今日(21日)10時~16時まで実施されています。「全国一斉障害年金電話法律相談会」
  日本弁護士連合会・各弁護士会
  https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/181221.html
 > 障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。
   しかし、全国の障がいのある人約937万人のうち障害年金受給者は約211万人に
  過ぎず(2016年度)、75%以上の方が無年金状態です。また、本年5月以降に
  明らかになった障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされ
  ています。
   そのため、日弁連および各弁護士会として、初めて全国一斉での障害年金の電話相談
  会を実施することになりました。
   障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下等の事案などにつき、全国各地
  の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。
   ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気
  軽にご相談下さい。
  …などと伝えています。
 *【大阪】障害年金 全国一斉電話相談会
   ABC WEBNEWS 12/21 12:38<動画>
   https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_2_005_20181221002.html
  > 障害がある人に支給される障害年金について、弁護士らが相談にのる、全国一斉の
   電話法律相談会が行われています。「障害年金」に関する、この電話相談は日本弁護士
   連合会が企画したもので、全国一斉での実施は初めてです。「症状が変わっていないの
   に支給を止められた」といった悩みなどが寄せられ、弁護士らが対応にあたっています。
   電話は相談者の地域によって各地の弁護士会につながります。大阪は、午前10時~
   午後4時までです。電話番号は、ナビダイヤル0570-051-221です。
  …などと伝えています。
 *“障害年金”初の全国一斉電話法律相談 札幌でも弁護士が相談に対応
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 12/21 12:45<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000005-hbcv-hok

☆フルフラットバスお披露目 25日から国内路線バス初運行 バリアフリー化進める
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000102-mai-soci
 > 東京都交通局は25日から、車内床面の段差を解消した「フルフラットバス」を都営
  バスで運行する。通路後方の段差をなくすことで、高齢者や障害者らが車内を移動し
  やすくなり、前方で滞留しがちな乗客の混雑緩和も期待される。フルフラットバスの
  運行は、国内の路線バスでは初めて。都は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、
  公共交通のバリアフリー化を進める。
  …などと伝えています。
  ・全国初の路線「フルフラットバス」25日登場
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/21
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000515-san-soci
 *日本初!都営バスでフルフラットバスの運行を開始
   東京都交通局 2018年12月14日
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/bus/2018/bus_p_201812148335_h.html
 *「2020へ 進化する?バリアフリー」
   くらし☆解説  解説アーカイブス  NHK 解説委員室 2018年12月18日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/311359.html

☆日本の「盲ろう者」その歴史と未来 ヘレン・ケラー没後50年に福島智が語る
  NHKハートネット 記事 2018年12月18日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/157/
 > 今年はヘレン・ケラーが亡くなって50年。親日家として知られたヘレン・ケラーは
  度々来日し、日本の障害者福祉の発展に大きな影響を与えました。次々に養護学校な
  どが作られ、障害者への支援は大きく前進。しかしその一方で、ヘレン自身がそうで
  あった「盲ろう者」への教育や福祉は、多くの困難があり立ち遅れてきました。
  1991年に全国盲ろう者協会ができ、声を上げたことで少しずつ状況は改善されていま
  すが、まだ支援が十分とは言えません。
  …などと伝えています。

☆<東北療護センター>
 委託先病院と分離検討、運営に暗雲 交通事故からの回復願う患者側、募る不安
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 12/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000019-khks-soci
 > 交通事故による遷延性意識障害者専用の医療施設「東北療護センター」(仙台市
  太白区)の運営に暗雲が漂っている。隣接する広南病院が近く移転するのに合わせて
  病院と患者側がセンターの移転も求めているものの、所管する独立行政法人「自動車
  事故対策機構」が難色を示しているためだ。回復を願う患者側は高水準の医療が継続
  されるかどうか、不安を募らせる。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児の受け皿不足 対応保育施設1割止まり/青森県内、9月時点
  (Web東奥) - Yahoo!ニュース 12/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000006-webtoo-l02
 > 日常的に在宅で医療的ケアが必要な青森県内の20歳未満の子ども(医療的ケア児)の数は、
  9月時点で111人と推計されることが20日、県の実態調査で分かった。人数は今後の精査で
  さらに増える見通し。就学前児童の割合が34%と最多だが、看護師が不足しているなどの理由
  から、受け入れ可能な保育施設は1割、対応できる障害福祉サービス事業所は4割にとどまる
  ことも明らかになった。
  …などと伝えています。

▽様な価値観混じるミナミ
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000612-san-soci

▽「安楽死」と「尊厳死」の論点を考える日本と海外の映画
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 12/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00188422-diamond-soci

画像は、19日撮影 osaka光のルネサンス 大阪中央公会堂会場にて パート2
 

旧優生保護法訴訟 改めて「国の責任問う」 北さん会見:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月20日(木)21時24分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *最近は割と暖かい日が続いていますが…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法訴訟 改めて「国の責任問う」 北さん会見
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/20 18:56
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000055-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)は憲法が保障している「個人の尊厳」などに違反する
  として、旧法下で不妊手術を強制され、北三郎の名前で活動する男性(75)が国に
  3000万円の賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が20日、東京地裁であった。
   北さんは弁論後の集会で、初めて公の場でカメラを前に会見に臨み、「被害者が希望
  の持てる判決を」と訴えた。仙台訴訟の原告2人も駆けつけ、改めて国に謝罪や補償を
  求めた。
  …などと伝えています。
 *論説:強制不妊被害の救済 当事者の思いに応えよ
   茨城新聞 2018年12月20日
   https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
  > 旧優生保護法の下で1948~96年、知的障害などを理由に2万5千人もの人たちに
   施された不妊手術を巡り、与野党の国会議員が「おわび」と一時金の支給を柱と
   する被害者救済法案の基本方針を取りまとめた。一時金の額など法案の細部を協議
   し、来年4月ごろ通常国会に議員立法で提出して早期成立を目指したいとしている。
    手術の大半は強制的に行われ、これまで仙台をはじめ札幌、東京、大阪、神戸、
   熊本の各地裁で計15人が国に損害賠償を求め提訴。旧法の違憲性を主張し、救済を
   怠った国の責任を追及している。国側は「当時は適法だった」とし、裁判所から
   違憲性について認否を明らかにするよう求められても、応じていない。
    そうした中、基本方針は違憲性には触れず、国ではなく「われわれ」が反省し、
   被害者におわびをするとした。われわれには政府や国会も含むと説明されるが、国
   による明確な謝罪を求める当事者の思いとの間には大きな隔たりがある。また申請
   や審査、認定の手続きを巡っても、不安や疑問の声が相次いでいる。
    旧法の廃止から既に22年がたち、当事者たちは高齢となった。早期救済に向け、
   ようやく一歩前に踏み出したことは評価できる。ただ重大な人権侵害を巡る謝罪と
   救済の在り方、さらには国策として強制不妊が進められた経緯と責任の検証も含め、
   できる限り当事者の思いに応えるべきだ。
    旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害などの遺伝を防ぐため本人
   や配偶者の同意を得て不妊手術を行うとし、同意なしの手術も認めた。だまして手
   術を受けさせても許されると当時の厚生省が旗を振り、各自治体は競い合うように
   実績を積み上げた。
    2万5千人のうち1万6500人は同意なしの手術だった。2004年には厚生労働相が国会
   で被害救済について「どうしていくか考えていきたい」と述べたが、何も具体化し
   なかった。救済法案がその名に値するためには、おわびの在り方はもちろん、多く
   の課題に取り組む必要がある。
    基本方針によると、被害認定と一時金支給は本人のみが申請できる。本人が形式的
   に手術に同意した例も含め、専門家による認定審査会が判断し、手術記録が残ってい
   ない人も除外しない。ただ審査会は厚労省に置かれる。この問題を長年置き去りにし
   てきた側に認定を委ねる形になり、当事者の間に反発がある。
    国から独立した第三者機関が審査を担う仕組みにできないか。また自治体の記録な
   どで対象者と特定されても、個別に郵便などで通知することはしない。周囲に知られ
   たくない人もいるとの理由からで、各自治体に相談窓口を設けるなどして制度を周知
   するという。
    しかし、障害のため被害を自覚していない、頼りにできる人がいないといったケー
   スも考えられる。幅広い救済を目指すなら、自治体が職員を派遣し申請を促すことな
   どを検討する必要がある。
    また基本方針には「問題の経緯や被害実態の調査」を検討することも盛り込まれた。
   といっても、与党幹部は「当時は必要と考えられた法律で、犯人捜しはできない」と
   しており、当事者が求める責任の所在をはっきりさせる検証作業につながるかは不透
   明だ。過ちを繰り返さないため、徹底検証が求められよう。
   …などと伝えています。
 *衛生学会、優生思想の拒絶宣言へ
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/19 2:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000012-kyodonews-soci
  > 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの
   不妊手術問題で、衛生学の研究者らでつくる「日本衛生学会」が、優生施策の推進を
   求めた52年の意見書を取り消し、「優生思想に基づく人権侵害を容認しない」とする
   新たな宣言を出すことが18日、分かった。来年1月中旬に学会誌で発表する予定で、
   同学会によると、旧法を巡り学術団体がこうした宣言をまとめるのは初めて。
    理事長を務める大槻剛巳・川崎医大教授は「52年の意見書は優生思想を容認する内
   容だった。はっきりと打ち消して優生思想を排除する姿勢を示す必要があると考えた」
   としている。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/

☆(あのとき・それから)
 1977年 車椅子乗車めぐる「川崎バス闘争」 バリアフリー社会の契機に
  朝日新聞デジタル 2018年12月19日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13819090.html?iref=pc_ss_date
 > (昭和52年)
   車椅子の人たちがバスや電車に乗る。そんな風景も、かつて当たり前ではない時代があった。
   「なぜ私たち脳性マヒ者はバスに乗れないのか? みなさんと同じ人間ではないのか」。
  1977年4月12日、国鉄(当時)川崎駅前のバスターミナルでは、拡声機から放たれる叫び
  声が響き、騒然としていた。車椅子に乗った数十人の脳性マヒの人たちが、介護人に車椅子ごと
  抱えられ、バスに乗り込んで次々と「占拠」し、35台を運休においやったのだ。
   この事件は「川崎バス闘争」と呼ばれる。実行したのは、脳性マヒ者による運動団体
  「青い芝の会」。乗車拒否に対する抗議だった。
  …などと伝えています。

☆発電機購入費に助成を 医療的ケア児の家族ら請願
  朝日新聞デジタル 茨城 2018年12月17日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLDG3DFPLDGUJHB002.html
 > 電動の医療機器を支えに生きている医療的ケア児の家庭に、発電機の購入費助成を求める請願が、
  17日の茨城県つくば市議会文教福祉委員会で審議される。請願した医療的ケア児の家族らでつく
  る団体「かけはしねっと」は、「長期間の停電が起きると命を脅かされかねない」と理解を求めて
  いる。
   「かけはしねっと」は2016年11月の設立。つくば市を拠点に活動し、ひたちなか、牛久市
  なども含めて会員は約25人。
   心身に障害がある医療的ケア児の中でも、電動の人工呼吸器やたん吸引器などを常時使っている
  子どもにとって、長時間の停電は命とりになりかねない。9月に起きた北海道地震では、医療的
  ケア児の自宅で機器のバッテリーが切れ、道外から輸送された発電機で救命されたケースもあった
  という。
   つくば市内でも、かけはしねっとの女性会員宅で9月末、台風24号による停電が約10時間に
  わたって続いた。女性は復旧の遅れに備え、電源を使わない酸素ボンベを手配して待った。その後、
  「いつ長時間の停電が伴う災害が起きるかわからない」と、約12万円でカセットボンベを使う
  発電機を購入したという。
   今回の請願は、市に対して医療的ケア児家庭の発電機購入費用の一部助成を要請。また、医療的
  ケア児を受け入れている県内の障害福祉サービス事業所についても、購入費用を助成するよう県へ
  の働きかけも求めている。
   県の実態調査によると、医療的ケア児は県内に390人いるという。かけはしねっと事務局の
  山田由紀さん(41)は「県内で発電機購入に助成をしている市町村は聞いたことがない。つく
  ばで請願が採択され、ほかの自治体にも支援の動きが広がってほしい」と話している。
  …などと伝えています。

▽踏切で電動車椅子の接触事故多発
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 12/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000112-kyodonews-soci

▽ワコール子会社、障害者雇用の特例認定 京都府内で12社目
  京都新聞 2018年12月19日
  https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181219000158


※厚労省関係……
☆『医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために』
 -医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介-
   厚労省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室(平成30年12月19日)
   https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.12.19.html?fbclid=IwAR1YBIP9-jVilcd9sqB_FbABqUXLp5peXz_DFG3XvB7JFlE9y6-eGLklihQ
 △医療的ケア児と家族を支える取組み、厚労省が報告書公表
   (リセマム) - Yahoo!ニュース 12/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000005-resemom-life

☆第81回労働政策審議会障害者雇用分科会 ←12/25予定
  職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02938.html
 *これまでの同分科会の議事録や資料などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html
△障害者雇用、改正議論 労政審分科会
   朝日新聞デジタル 2018年12月19日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817763.html?iref=pc_ss_date

※実行委員会事務局より……
▽第33回国際障害者年連続シンポジウム
   12月24日(月・祝)11:00~ 京都テルサ
   開催案内チラシURL → http://www.jcil.jp/symp/index.html

☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)

☆第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラム
   2019'1月27日(日) 12:50~ 故郷の家雲史ホール
    ・開催案内チラシURL → http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/20190127.pdf
    ・同チラシ テキスト版は下記を
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/2018/index.html
     実行委員会HP下段部分にも掲載しております。
      http://www.jouyakukyoto-hamon.com/
  どうぞ皆さまSNSなどでリンク拡散していただき広め皆でご参加ください。 _(._.)_
  当日のスタッフ(要員)も募集しております。皆さまご協力・ご支援よろしくお願いします。



画像は、昨夜(19日)撮影 osaka光のルネサンス 大阪中央公会堂会場にて
 

浅田達雄さんを支援する会 ニュース”ささえ”第98号  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月19日(水)10時54分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日は割と暖かな感じでしたが、今日もそんな感じの陽射しが…

※WEB報道など……
☆浅田達雄さんを支援する会 ニュース”ささえ”第98号 発行日:2018年12月19日
  が支援する会事務局から先ほど送られてきました(先ほど10時過ぎにメール受信)
  紹介し、皆さんと共有したいと思います!
  > 浅田達雄さんを支援してくださる全国のみなさんへ
   ささえ98号を送ります。
  11月定例市議会最終日の本会議の傍聴の様子をまとめました。
  裁判という一つの山との闘いは無事超えました。
  これまで6年間に及ぶご支援に心より感謝申し上げます。
   次ぎは判決に基づいて岡山市の障害児者福祉政策の基本(障害者児者福祉にできる
  だけ予算をとるな。支援法を違法すれすれに解釈して予算を絞れ)を変更させる闘いが
   これからです。まずは、岡山市長・本県福祉局幹部に浅田さんに謝罪させることから
  取り組みたいです。
   今後ともよろしくご支援をお願いいたします。
  …などと伝えています。(ニュースを画像部分に紹介します)
 *昨日のWeb報道も再度
  ・無償介護打ち切り訴訟の上告断念 違法判決受け入れ岡山市方針
    山陽新聞デジタル 2018年12月18日 08時03分
    http://www.sanyonews.jp/article/840152/1/?rct=okayama1
  ・障害者の無償介護打ち切り訴訟で岡山市が上告断念「65歳から自己負担は違法」確定へ
    (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 12/18 17:36<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010007-ksbv-l33
  ・「打ち切りは違法」市は上告せず
   NHK岡山県のニュース 12月18日 19時01分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181218/4020001916.html
 *障害福祉 打ち切り違法 確定-控訴審判決 岡山市が上告断念
   しんぶん赤旗 2018年12月19日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121914_01_1.html
  > 脳性まひで重度の身体障害がある浅田達雄さん(70)=岡山市=が、障害福祉サービスを
   打ち切った同市を相手取り訴えていた裁判で、大森雅夫市長は18日、市議会本会議で、控訴
   審判決(13日)に対して上告しないことを表明しました。浅田さん全面勝訴の控訴審判決が
   確定しました。
    浅田さんは、市が、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)7条の介護保険優先原則に
   そって、介護保険の申請がないからとして65歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったの
   は違憲・違法だと訴えていました。
    一審判決は、市の処分は違法だとして、処分の取り消しと、65歳前までと同様の障害福祉
   サービスの支給決定をすべきだとしたうえで、損害賠償金107万5千円を命じました。控訴
   審判決はこれを維持しました。
    市の上告断念を受けて浅田さんは「市長が謝罪の言葉を述べなかったのは残念だ」と強調。
   弁護団の呉裕麻団長は声明で、引き続き「同法7条の改正を含む抜本的解決のために奔走し」、
   「障害者が安心して生活できる世の中が実現する」よう力を尽くす決意を述べています。
    日本共産党の竹永光恵市議団長は、市が上告を断念したものの福祉行政上誤った処分をした
   とは認めていないと指摘。「党市議団として、二度と同様の問題が生じないようにしていきた
   い」と語りました。
   …などと伝えています。

☆難病医療法施行から4年…「軽症」で助成打ち切り8万人
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年12月12日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181205-OYTET50020/
 > 難病患者に対する医療費の公的な助成制度が大きく変わった難病医療法施行から
  間もなく4年。助成対象となる疾患は大幅に増えた一方、軽症を理由に助成を打ち
  切られた人が8万人以上いる。同法は、施行後5年以内に見直しを検討すると規定
  されている。見直しに向けた課題を患者の声から考える。
   「助成からはずれた人の多さに驚いている。軽症と診断されても、継続した治療
  が必要で、いつ重症化するかわからない。不安は大きい」
   11月、都内で開かれた「日本難病・疾病団体協議会」のフォーラムで、免疫に
  異常が起きる全身性エリテマトーデス(SLE)の患者である森幸子・同会代表
  理事はこう訴えた。フォーラムには約200人が参加し、助成打ち切りに伴う生活
  の苦境や不安を訴える声が相次いだ。
  …などと伝えています。

▽ヘルプマーク、夫婦で普及活動…「障害者や難病の人に優しい社会を」
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 12/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00050022-yomidr-soci

▽「エスカレーター歩かないで」JR東日本の呼びかけに効果は?
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 12/19 12:37
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010004-fnnprimev-soci

▽17年入院の筋ジストロフィー男性、京都で始まった一人暮らし
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 12/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010000-kyt-soci

▽「手話言語条例」を啓発 綾部市、冊子1000部発行
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 12/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000070-san-l26
 *綾部市手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例
   綾部市福祉保健部福祉課 2018年10月24日
   https://www.city.ayabe.lg.jp/fukushi/kenko/fukushi/shogaiji/syuwacom.html

画像は、浅田達雄さんを支援する会 ニュース”ささえ”第98号 発行日:2018年12月19日より
 

無償介護打ち切り訴訟の上告断念 違法判決受け入れ岡山市方針:18日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年12月18日(火)09時40分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっていますが…

※WEB報道など……
☆無償介護打ち切り訴訟の上告断念 違法判決受け入れ岡山市方針
  山陽新聞デジタル 2018年12月18日 08時03分

  http://www.sanyonews.jp/article/840152/1/?rct=okayama1
 > 65歳を境に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護
  を打ち切り、介護保険の利用で自己負担を生じさせたのは不当だとして、脳性まひ患
  者の浅田達雄さん(70)=岡山市中区=が市に決定取り消しなどを求めた訴訟につ
  いて、同市の大森雅夫市長は17日、市の決定を違法とした広島高裁岡山支部判決を
  受け入れ、上告しない意向を明らかにした。
   大森市長は市議会議会運営委員会の冒頭で「判決内容を精査した結果、上告は行わ
  ない方針」と述べた。「裁量権を逸脱し違法」として、市に決定の取り消しと慰謝料
  など100万円余りの支払いを命じた判決が確定する見通し。
   浅田さんは「最高裁まで戦うつもりだったので、何とも言えない気持ち。支援して
  くださった方々からの喜びの声に実感が湧いています」とコメント。原告弁護団長の
  呉裕麻弁護士は「極めて正当な判断。二度と同様の事件が全国で起こらないことを切
  に願う」と述べた。
  …などと伝えています。
 *障害者の無償介護打ち切り訴訟で岡山市が上告断念「65歳から自己負担は違法」確定へ
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 12/18 17:36<動画>

   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010007-ksbv-l33
  > 岡山市が、65歳を境に障害者の無償の訪問介護を打ち切ったのは違法だとした広島高裁
   岡山支部の判決を受け、大森市長は上告しない意向を明らかにしました。
    「浅田氏のさらなる負担の増加を考慮し、この度、最高裁判所への上告を行わないこと
   とする方針に至りました」(岡山市/大森雅夫 市長)
    全身にまひを抱える浅田達雄さん(70)は、無償の訪問介護が65歳で打ち切られ、自己
   負担が生じるのは違法だとして2013年に岡山市を訴えました。
    1審の判決は市の決定を取り消した上で、慰謝料100万円あまりを支払うよう命じ、2審の
   広島高裁岡山支部も13日に岡山市の控訴を棄却しました。
    市が上告を断念したことで判決が確定する見通しです。浅田さんは「最高裁まで戦うつも
   りだったので、何とも言えない気持ち。岡山市に謝ってほしかった」とコメントしています。
   …などと伝えています。
 *「打ち切りは違法」市は上告せず
   NHK岡山県のニュース 12月18日 19時01分<動画>

   https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181218/4020001916.html
  > 岡山市の障害者の男性が65歳になるのを期に、法律に基づく介護サービスが打ち切られた
   のは違法だとして市を訴えた裁判で、岡山市は決定の取り消しなどを命じた2審の判決を受け
   入れ、上告しないことを決めました。
    岡山市中区の浅田達雄さん(70)は体に重いまひがあり、かつての障害者自立支援法に基
   づいて無償の介護サービスを受けていましたが、岡山市は65歳になるのを期に介護保険法が
   適用されるとしてサービスを打ち切りました。
    浅田さんはこの決定は違法だとして市を相手取って裁判を起こし、1審と2審はいずれも浅
   田さんの訴えを認めて、市に対し、決定の取り消しや100万円余りの賠償を命じていました。
    この判決について、岡山市は18日までに上告しないことを決め、これによって決定の取り
   消しなどを命じた2審の判決が確定することになりました。
    岡山市は「主張が受け入れられなかったのは残念だが、これ以上、裁判を続けることが浅田
   さんの負担になることも考慮した」としています。
    一方、浅田さんの弁護士は「極めて正当な判断で、同じようなことが二度と起こらないこと
   を願います」と話していました。
   …などと伝えています。

☆戦後、貧しさや虐待に苦しむ子供、非行少年にも「不妊手術」
  (仙台放送) - Yahoo!ニュース 12/18 6:10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010001-oxv-l04
 > 宮城県内で今年1年に起きた出来事を振り返り、真相に迫る「リサーチ2018」。
  今回のテーマは「旧優生保護法」です。当時、遺伝性とされた特定の障がいや病気の
  ある人に不妊手術の強制を認めていた旧優生保護法ですが、取材を進めると遺伝とは
  直接関係のない、貧しい家庭の子供や非行少年に対してまでも、手術が強制されてい
  た実態が見えてきました。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊国賠訴訟>宮城の男性2人提訴 全国の原告15人に
   河北新報 2018年12月18日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181218_13015.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、知的
   障害を理由に避妊手術を強いられた宮城県の70代と80代の男性2人が17日、国に
   計6600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。同地裁への提訴はこれで
   計5人。訴訟は札幌、東京、神戸、大阪、熊本の各地裁でも提起され、全国の原告は計15人
   となった。
    訴えによると、70代男性は宮城県大和町の職業訓練施設「船形学園」(2005年閉園)
   にいた18歳時に「脱腸の手術」との虚偽の説明で避妊手術を強制された。80代男性は仙台
   市太白区の知的障害者施設「亀亭園」(1993年移転統合)にいた15歳時に何の説明もな
   く手術を受けた。
    それぞれ今夏、弁護団に被害を相談し、宮城県への開示請求で手術に関する記録が見つかっ
   た。
    提訴後の記者会見で、70代男性は「国は障害者を差別する法律を作った責任を感じてほし
   い」と強調。80代男性は「手術のせいで結婚もできずに(一人で)死ぬ。国に謝ってほしい」
   と述べた。
    2人は先行訴訟と同様、憲法が保障する幸福追求権に基づく自己決定権などの侵害を前提に、
   救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作為を訴える。
    既に仙台地裁に提訴した60代と70代の女性2人の審理経過を踏まえ、旧法自体の違憲性
   と手術の違法性、不法行為から20年経過すると賠償請求権が消滅する民法の除斥期間を優生
   手術に適用しないことも主張する。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊国賠訴訟>原告、施設に複雑な思い「仲間にも手術の傷あった」
     (河北新報) - Yahoo!ニュース 12/18 11:29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000014-khks-soci
 *社説:優生保護不妊手術 謝罪の主体が不明確だ
   徳島新聞 12月18日
   https://www.topics.or.jp/articles/-/139570
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害者らが強制不妊手術を強いられた問題で、自民、
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が、救済法案を一本化
   し、基本方針をまとめた。
    対象者に一時金を支給するのが柱である。
    与野党が来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、早期に成立する見通しだ。
    「障害者差別に当たる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから22年が経過
   している。ようやく政治が、被害者の救済に向けて具体的な道筋を示したことになるが、
   あまりに遅すぎる対応である。被害者の救済を急がなければならない。
    基本方針では、前文に「(被害者が)心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは
   真摯に反省し、心から深くおわびする」と記した。
    与党WT、超党派議連は、主体の「われわれ」について「国会や、旧法下で手術を進めた
   政府も含む」と説明している。だが、被害者側が強く求めた「国による謝罪」は明記せず、
   旧法の違憲性にも触れていない。
    裁判への影響を回避する狙いもあるとみられるが、問題が多いと言わざるを得ない。
    本人の同意に基づく手術も救済対象で、一時金は手術を受けた本人が厚生労働省に請求し、
   認定を受けて支給する。しかし、意思決定が困難な知的障害者や証言する家族が亡くなった
   人もいよう。障害者施設側には、施術の有無を把握し、申請につなげることに不安もある
   ようだ。
    今後の協議に積み残された一時金の額も含め、被害者に対して十分に配慮する必要がある。
    被害認定の請求は法の施行日から5年以内となる。ところが、周囲に知られたくない人がい
   るといった理由で個別通知はせず、救済制度の積極的な周知を図るという。
    都道府県に相談窓口を設置するとしているが、被害者に寄り添う相談体制を整えてもらい
   たい。
    旧法は議員立法で成立した。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や遺伝性疾患など
   を理由とする不妊手術を認めた。
    旧法下で手術を受けたのは約2万5千人で、うち強制的な施術は約1万6500人に上る。徳島県
   内でも、391人が施術された。
    強制不妊の問題が表面化したのは今年1月、宮城県の女性が仙台地裁に、国に損害賠償を
   求める訴訟を起こしたのがきっかけだ。
    その後、提訴が相次ぎ、旧厚生省が都道府県に手術励行を求め、自治体の優生保護審査会が
   正規の手続きを経ずに手術を決めていたことも分かってきた。
    議員立法である旧法制定の経緯や被害の実態を、徹底的に調査すべきである。
    法的救済と併せて、障害者らへの偏見を根絶する啓発活動も欠かせない。
   …などと伝えています。
 *日本衛生学会、66年ぶり「優生政策推進」撤回へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 12/18  17:50
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000037-mai-soci
  > 旧優生保護法下で優生政策の普及を図った日本衛生学会(大槻剛巳理事長)は、障害者らが
   増える「逆淘汰(ぎゃくとうた)」を危惧し、人口抑制策として強制不妊手術などを後押しし
   た国への建議を66年ぶりに撤回する方針を決めた。近く「優生思想の排除を宣言する」と明記
   した少子化対策の提言書を公表する。旧法に基づく強制不妊の推進には精神医学や社会科学分
   野などの複数の学会が関与したが、公式に過ちを認めるのは初めて。他の学会の自己検証が広
   がる契機となりそうだ。
    日本衛生学会は1902年に前身の団体が発足し、旧法施行翌年の49年に現名称になった。
   人々の健康を考える学会として、現在は医学や環境学、栄養学などの研究者ら約1500人が所属
   する。
    撤回するのは、52年発表の「人口衛生に関する建議」。戦後の急激な人口増は「国民の栄養
   割当の低下、体力の減弱、結核その他の疾患の増加」につながると訴え、「公衆衛生の立場か
   ら国民をして自覚的に産児数を整調せしむる如(ごと)く指導することが最も必要」と当時の
   厚生省に提言した。
    さらに、避妊など妊娠を人工的に避ける受胎調節は「単なる『手技』に過ぎない」と持論を
   展開し、これを「国家の運動目標とすることは大いなる誤解を生じ、逆淘汰等の過誤を犯す基
   ともなりかねない」として、強制不妊などの優生政策を後押しした。
    しかし、少子高齢化が進んだ一方、2016年7月に相模原市の知的障害者福祉施設で入所者を
   殺傷したとして起訴された被告が「優生思想」を肯定する供述をしたことなどを背景に、新た
   な提言の検討を開始。建議が差別的だとして全面的に取り消し、働く男女の労働衛生面や環境
   化学物質による生殖能力への影響の研究促進などを求める。
    大槻理事長(川崎医科大教授)は「強制不妊手術の被害者救済などの動きが進んでおり、
   当学会も過去の誤りは率直に認めて少子化対策で新たな役割を果たしたい」と話す。
    優生政策に関与した国内の学会では、旧法の前身でナチス・ドイツの断種法をモデルにした
   国民優生法の法制化に関わった日本民族衛生学会(現・日本健康学会)が自己検証を進めてい
   る。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用水増し再点検 岐阜県教委、新たに22人
  (岐阜新聞Web) - Yahoo!ニュース 12/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00099383-gifuweb-l21
 > 岐阜県教育委員会が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、県教委は17日、
  再点検の結果、算入の対象外の教職員22人を雇用率に含んでいたと発表した。
  今年9月の修正分と合わせ、計80人を水増ししていたことになり、雇用率は
  1・69%(145人)となった。
   県教委によると、雇用期間が1年未満の常勤講師や校務補助員などを計上していた。
  また、分母となる基礎職員数に、校務補助員や炊事員、雇用1年目や5年目の非常勤
  専門職を計上していなかった。
  …などと伝えています。

☆「私たちは数字じゃない」障害者雇用の課題
  日テレNEWS24 2018年12月18日 14:13<動画>
  http://www.news24.jp/articles/2018/12/18/07412069.html
 > 世の中で議論を呼んでいる話題について、意意見を聞く「opinions」。
  今回の話題は「障害者雇用水増し問題、対策は進むか。ブラインドライターの
  松田昌美さんに聞きました。
  …などと伝えています。

☆「A型事業所」再就職難しく
  NHK岡山県のニュース 12月17日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181217/4020001903.html
 > 障害者を雇用する、いわゆる「A型事業所」をめぐる問題で、新たに閉鎖された
  倉敷市の2か所の事業所で働いていた障害者124人のうち、再就職先などが決ま
  ったのは25人にとどまり、倉敷市は支援を続けることにしています。
  …などと伝えています。

☆社説:医療的ケア児/社会で支える体制整備急げ
  福島民友新聞社 2018年12月18日
  http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20181218-335113.php
 > 日常的に医療の助けを必要とする子ども「医療的ケア児」と、保護者を支える体制整備が
  急務だ。県は、医療的ケア児の支援の在り方を検討するため、医療や教育、福祉など各分野
  の関係機関でつくる合同会議を設立した。医療的ケア児をめぐる現状について各機関が情報
  を共有し、課題解決に向けて連携して取り組んでいくことを目的に掲げている。子どもたちが
  安心して保育や教育を受けることができ、介助している保護者の負担ができる限り軽くなるよ
  うな環境をつくることが課題となっている。各機関は合同会議などを通してニーズの把握に努
  め、きめ細やかな施策につなげていかなければならない。
  …などと伝えています。

▽エスカレーター「歩かないで」本格啓発 JR東が進めるワケ
  (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 12/18<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181218-00407951-fnn-loc_all

▽バリアフリー接客可能です 川崎市が店舗用ステッカーを作製
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 12/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00031999-kana-l14

※厚労省関係……
☆第4回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」(ペーパーレス)の開催 ←12/20予定
  平成30年12月14日(金) 障害保健福祉部障害福祉課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165557_00013.html
 >3.議題
   1.障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について
   2.障害福祉人材の処遇改善について
   3.その他
  …などと掲載されています。
 *これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

画像は、15日夕方撮影です
 

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