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国側 法改正から20年以上経っていることを理由に「賠償責任なし」 旧優生保護法 強制不妊〈宮城〉:29日付仙台放送

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月29日(木)14時38分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *晴れていますが最高気温予想16℃表示、肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆国側 法改正から20年以上経っていることを理由に
 「賠償責任なし」 旧優生保護法 強制不妊〈宮城〉
  (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/29 12:11<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00010002-oxv-l04
 > 不妊手術を強制された県内の女性2人が国に損害賠償を求めている裁判で、国は旧優生
  保護法の改正から、20年以上が経っていることを理由に賠償責任はないとあらためて主
  張しました。
   この裁判は、宮城県内に住む60代と70代の女性が、旧優生保護法のもと不妊手術を強
  制されたとし、国に謝罪と賠償を求めているものです。
   28日に行われた口頭弁論で、国側は「1996年に旧法が母体保護法に改められ、20年と
  定められた国家賠償法の請求期限を過ぎている」とし、国に賠償責任はないとあらため
  て主張しました。
   一方、原告側は「法律の改正後も国が救済のための法律を作らなかったことが、憲法
  に違反する」と反論しました。
   仙台地裁は優生手術が憲法違反だったかどうかに加え、賠償請求権の期限が切れてい
  るかどうかについても、今後、憲法判断する方針を示唆しました。
   12月14日には、県内に住む70代と80代の男性も訴えを起こす方針です。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術訴訟 国側「賠償責任ない」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 11/28<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000005-tbcv-l04
 *強制不妊“賠償請求は権利消滅”
   NHK東北のニュース 11月28日 20時24分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181128/0003730.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された原告2人が国に賠償を求めている
   裁判で、国側は、「賠償を請求できる期間が過ぎている」と主張し訴えを退ける
   よう求めました。
    仙台地方裁判所では平成8年まで施行されていた旧優生保護法の下で知的障害
   を理由に同意がないまま不妊手術を受けさせられたとして宮城県内に住む60代
   と70代の女性が国に賠償を求めています。
    国はこれまでに争う姿勢を示していて、28日の裁判で「手術をしてから長期
   間が経過していて国に対して損害賠償を求めることができる20年を超えている
   ため損害賠償を求める権利は消滅している」と主張しました。
    これに対して原告側は「旧優性保護法が法律として存在していたことを考える
   と国家賠償法での被害回復は現実的ではない」などとして反論しました。
    一方で、優生保護法をめぐっては国会では自民・公明両党の作業チームが救済
   策のとりまとめを行っていて原告弁護団は国会などに原告たちの声を反映せよう
   と、当事者や家族などで作る被害者の会を結成することになりその準備のための
   初会合をきょう仙台市で開きました。
    この中で今後、当事者やその家族が情報交換する場として活動していくほか、
   今後、当事者が国会議員に直接思いを伝えていくことなども検討していくという
   ことです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>宮城で男性2人が12月に提訴方針
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000088-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内
   の70代と80代の男性2人が国に損害賠償を求め、12月17日に仙台地裁へ提
   訴する方針を固めた。原告側弁護団が28日、明らかにした。2人が提訴すれば、
   旧法を巡る国賠訴訟の原告は計15人になる。
    弁護団によると、2人はいずれも10代で手術を強制されたといい、手術痕が残
   っている。県への情報開示請求の結果、70代男性は手術の直接記録が見つかり、
   80代男性は県知事から男性の手術を委託された医師の報告書があった。
    一方、全国の手術当事者らが28日、仙台市内で会合を開き、「優生手術被害者
   ・家族の会」を12月4日に設立することを決めた。弁護団は来年1月30日、手
   術当事者の相談を受け付ける全国一斉ホットラインを実施することも明らかにした。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊・国賠訴訟>除斥適用「争点の一つ」 裁判長、憲法判断示唆
   河北新報 宮城 2018年11月29日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181129_13033.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、宮城県の
   60代と70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が28日、
   仙台地裁であった。中島基至裁判長は、不法行為から20年経過すると賠償請求権が消滅する民
   法の除斥期間の優生手術への適用を「争点の一つ」と指摘。旧法の合憲・違憲性に加え、除斥期
   間適用の是非についても憲法判断する意向を示唆した。
    中島裁判長は、書留郵便の配達遅れなどの賠償を免責する郵便法の規定を違憲無効とした判例
   に言及。人権侵害の手術事実が認められる場合、除斥期間の規定の適用の是非を「総合して判断
   することになる」と述べた。判断に当たり、来年2月8日に原告の70代女性本人と60代女性
   の義姉の尋問の実施を決めた。
    国は今回提出した書面で、賠償請求権の起算点を「手術の施術時」と指摘。仮に当時の厚生相
   に旧法改正の法案提出を怠るなどの違法行為があったとしても、女性2人は施術から20年以上
   経過しているため「賠償請求権は既に消滅している」と強調した。
    女性側はこれまで自己決定権などの侵害を前提に救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作
   為を主張。起算点は2004年に当時の厚生労働相が国会答弁で旧法の問題に言及した時点から
   立法に必要な3年相当を経た07年で、請求権は消滅していないとしている。今後、除斥規定の
   適否に関する主張も追加する。
    女性の弁護団は28日、手術に関する記録が新たに見つかった宮城県の70代と80代の男性
   2人が、12月17日に仙台地裁に提訴すると発表した。東北の原告は計5人となる。
    与野党で策定を進めている被害救済に向けた議員立法に当事者の意見を反映するよう求める
   「優生手術被害者・家族の会」が12月4日に発足することも明らかにした。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術被害者の会 原告らが12月4日に設立へ
   朝日新聞デジタル 2018年11月29日 17時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASLCY46Y1LCYUBQU00F.html
  > 旧優生保護法の下で不妊手術が強制された問題で、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告
   らが、12月4日に「優生手術被害者・家族の会」を設立することが決まった。東京で提訴した
   男性(75)と仙台で提訴した70代の女性が共同代表を務める。28日、仙台市内であった支
   援者への報告会で明らかにした。
    原告や弁護団は、与党のワーキングチームの救済法案について、救済制度を被害者本人に通知
   しない点や、救済認定が本人に限られる点などで、制度は不十分だと批判している。被害者の会
   の設立で声を反映させ、制度拡充につなげたいという。共同代表となる男性は「まだ声を上げら
   れない人がたくさんいるはず。声を上げてもらえるように活動したい」と話した。
    弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「被害者団体と一緒に裁判の中で被害を回復し、さらに裁
   判結果を踏まえた救済制度につなげたい」と話した。
   …などと伝えています。
 △大阪の旧優生保護法による強制不妊手術の国家賠償訴訟の第1回裁判が開催されます。
   *強制不妊手術 第1回口頭弁論期日
     2018年12月12日(水)14:30~15:30 大阪地方裁判所202号(大法廷)
      ・原告とお姉さんから、意見陳述。
      ・弁護団から、説明等をパワーポイントを使っておこなわれます。
   *報告集会
    12日16時頃から裁判所東側の大阪弁護士会館1004号室にて
     ・原告とお姉さんは、報告集会には参加されません。
     ・裁判終了後「進行協議」を行うため、報告集会は16時頃~予定。
     ・傍聴に入れない方もいると思われるので、弁護士会館1004号は「13時~」入室可能。
   ……皆さん、裁判傍聴や報告会参加よろしくお願いします。(FB友人からの情報で)
 △優生保護法被害弁護団HP
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/

☆女性障害者の生きにくさ
  NHKハートネット 記事 2018年11月28日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/146/
 > 女性障害者に対する差別は、「障害者への差別」だけでなく「女性への差別」が複合される
  ことで、解決への道のりは複雑になりやすいと考えられています。性的な被害や虐待を受けや
  すいだけではなく、教育、就労、結婚など社会生活に関しても制約は大きく、彼女たちの
  「生きにくさ」はより深刻です。
   女性障害者の実態調査      性的被害やセクハラ
   女性の尊厳を損なう偏見や差別  自立を妨げる劣悪な就労事情
   女性障害者の権利が明文化される
  …などと伝えています。

☆尊厳死「安易な法制化避けて」 緊急集会で重度障害者ら訴え
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000078-kyt-soci
 > 終末期医療を規定する法制化を一部の国会議員が目指していることに対し、尊厳死法制化に
  反対してきた全国脊髄損傷者連合会など障害者団体や難病患者団体らが28日、東京都千代田
  区の憲政記念館で緊急集会を開いた。「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)という
  考え方を取り入れた最近の推進派の動きに、武見敬三氏ら自民党の国会議員4人が出席し、
  「安易な法制化はやってはいけない」などと述べた。
   ACPとは、「延命治療をしない」といったリビング・ウイル(書面による意思表示)と異
  なり、患者の気持ちが病状によって変わりうることを踏まえ、家族や介護職、医療関係者らと
  繰り返し対話して治療方針の合意形成を図る考え方。今年3月に厚生労働省が改定した終末期
  医療の指針(ガイドライン)でも取り入れられた。
   集会では、ACPは危ういと、人工呼吸器を使って暮らす重度障害者から指摘が相次いだ。
   東京大付属病院などに勤務してきた医師で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した竹田
  主子(きみこ)さん(48)は、全身が動かなくなり発声もできなくなった経緯や、福祉制度
  をまったく知らない医師に病名告知された当時の絶望、人工呼吸器を装着して育児し仕事もす
  る現在を語り、「延命治療というが、障害者にとって人工呼吸器や胃ろうは眼鏡と同じで、補
  う道具。ACPは、本人が障害を受容できず絶望しているタイミングだと、本人を追い詰め、
  正当な治療を受ける権利を奪う可能性がある」と述べた。
   また参加者から、24時間ヘルパー派遣が可能な「重度訪問介護」の充実を求める声や、
  「みんなで治療方針を決めると、本人が生きたいと方向転換したくても、言いにくくなる」と
  の懸念の声があった。
  …などと伝えています。

☆「医療的ケア児」 受け入れ施設不足に悩む家族
  |特集|VOICE|MBS公式 2018/11/28 放送<動画&テキスト版>
  https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20181128/
 > 生活する上で医療的な介助を必要とする子どどもを「医療的ケア児」と言います。24時間
  つきっきりで医療的ケア児に寄り添う家族にとって一時的に子どもを預かってくれる施設は
  欠かせない存在ですが、その数は十分とは言えません。医療的ケア児を持つある家族を取材し、
  その胸の内を聞きました。
  …などと伝えています。

☆JR駅無人化 障害者団体が抗議集会
  大分合同新聞 2018/11/28
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/28/130435696
 > 大分市内のJR駅無人化問題で、県内の障害者団体は27日夜、同市内で抗議集会を開いた。
  約50人が参加。駅員がいなくなることへの不安や不便さを訴え、反対の声を上げ続けること
  を確認した。
   障害のある人や支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」などの主催。
  JR九州が日豊線の牧駅に続き、12月1日から豊肥線の大分大学前、敷戸両駅を無人化するの
  を前に緊急開催した。
   目の不自由な女性(75)は「敷戸駅はホームが狭く、誰もいないときに歩くのは怖い」、
  発達障害という男子高校生(16)は「忘れ物をしたとき、駅員が素早く対応してくれて助かっ
  ている」などと発言。
   同会共同代表の徳田靖之弁護士(74)は「このままだと県内、九州の全体に無人化の動きが
  広がるのではないか。交通の便が奪われないよう、先頭を走って運動していこう」と呼び掛けた。
   最後に、継続して活動していくことを誓い「あきらめない宣言」を採択した。
  …などと伝えています。

▽障害者医療費窓口無料化を すすめる会、三重県知事に要望署
  伊勢新聞 2018-11-29
  http://www.isenp.co.jp/2018/11/29/25707/

▽「電動車いすで飲酒ダメ」警察庁マニュアルに障害者団体が抗議 団体側と警察に見解聞いた
  (ねとらぼ) - Yahoo!ニュース 11/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000094-it_nlab-soci

▽難病患者や障害者に接客の喜びを、身代わりロボのカフェ開店
  (ロイター) - Yahoo!ニュース 11/28<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010003-reutv-asia

▽地道な交流、理解深める  障害者施設などが「フォーラム」来月8日
  東京新聞 東京 2018年11月29日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201811/CK2018112902000124.html


画像は、27日夕刻撮影 銀杏のライトアップ(八幡市内にて)パート2
 
 

<水増し問題>中央省庁、障害者向け就職説明会 関心高く:27日付毎日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月28日(水)10時14分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から冷え込んでいる感じですね…

※WEB報道など……
☆<水増し問題>中央省庁、障害者向け就職説明会 関心高く
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000098-mai-soci
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省などの29府省庁は27日、
  障害者向けの就職説明会を東京都内で開いた。説明会には障害者や支援者ら
  約300人が参加。府省庁の担当者らが各組織の業務内容や採用予定人数、採用後の
  業務内容などを説明した。
   国家公務員の採用で障害者を対象にした説明会は初めて。府省庁のホームページな
  どで今月6日に告知してから1週間で定員の300人に達した。キャンセル待ちを含
  め400人以上の申し込みがあったといい、関心の高さをうかがわせた。
   各府省庁はそれぞれ5分程度で、採用計画やバリアフリーの整備状況など職場環境
  について説明。手話やスクリーンによる要約筆記を使い、文字を拡大した資料を配布
  した。
   水増し問題を受けた再調査で、中央省庁の実際の雇用率は1.18%だったことが
  判明。政府は法定雇用率(2.5%)の達成に向け、2019年中に約4000人を
  新たに採用する。厚労省は21日の衆院厚労委員会で常勤約1210人、非常勤
  約3150人との採用内訳を明らかにした。
   採用は、人事院が実施する常勤職員の統一選考試験と、各省庁が個別に行う常勤・
  非常勤の個別選考の2ルートで行われる。統一選考では676人を採用する計画で、
  12月3日から申し込みを受け付ける。試験は来年2月3日に札幌や東京、大阪など
  9都市で実施し、同22日に通過者を発表。通過者は同27日~3月13日に各府省
  庁の面接を受け、3月22日に合格者が発表される。各省庁の個別選考は既に一部の
  府省庁で始まっている。
  ◇同じ場所で合同開催の工夫を
   説明会に参加した障害者からは期待や不満の声が交錯した。
   足に障害がある相模原市の40代の女性は「仕事内容は事務補助などが多かったが、
  それぞれの事業自体のスケールが大きい。国の機関で働けるのかと思うとわくわくす
  る」と語った。神経疾患がある埼玉県三郷市の40代の男性は「現在の仕事が非常勤
  なので、生活の安定に不安を感じている。常勤で働けるならうれしい」と語った。
   精神障害がある女性(37)は大阪市から参加。「紹介された仕事はデータ入力な
  ど定型的なものが多かった。もっとできることもあるので、能力に応じて任せてほし
  い」と話した。説明会が東京で開かれた今回だけだった点に「大阪など他の都市でも
  開催するよう配慮してほしかった」と不満を口にした。
   また、足に障害がある東京都小平市の女性(53)は、説明会が休憩を挟まず4時
  間続いたことなどから「配慮が足りない部分も感じた」と話し、採用試験に申し込む
  か迷っているという。「(2次選考の)面接のために各省庁を回るのは大変なので、
  同じ場所で合同開催するなど工夫をしてほしい」と注文をつけた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用へ説明会=中央省庁
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/27
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000113-jij-bus_all
 △<お知らせ> 採用試験の重要情報
   人事院HP 【障害のある方の選考採用】2018.11.6
   http://www.jinji.go.jp/saiyo/jinji_top/a_h1n1.html
   障害のある方の選考採用について情報を掲載しました。詳細はこちらからご覧ください
    http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou_top.htm
   >>*選考のお知らせ
     ・各府省の選考採用(常勤) <すべての府省庁へリンクってされていませんが>
       http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_joukin.htm
     ・障害者選考試験(常勤) <いわゆる統一試験>
       http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.htm
     ・各府省の選考採用(非常勤)<各府省や出先機関などへリンクされています>
       http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_hi_joukin.htm
   *人事院HP  http://www.jinji.go.jp/top.htm
   ……でも人事院HP自体もバリアフリーデザインになっていませんし。
     <お知らせ> 採用試験の重要情報へたどりつけないんでは?!
     たどりつけても、ここにもバリアがですが!?
     情報を得るために何度もクリックって障害当事者に寄り添ってますか?!
 *障害者雇用推進へ中間報告 第三者委
   朝日新聞デジタル 2018年11月27日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1811261100002.html
  ・障害者雇用「集約オフィス設置を」 県教委 推進委が中間報告案
    東京新聞 埼玉 2018年11月28日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201811/CK2018112802000156.html
  △障害者雇用検証委員会
    埼玉県教育委員会 2018年11月22日
    http://www.pref.saitama.lg.jp/f2203/shougaishakoyoukenshou.html
 *2~3年で障害者雇用率充足へ 県が雇用開始
   朝日新聞デジタル 愛媛 2018年11月27日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLCV4QJMLCVPFIB008.html
 *<障害者雇用水増し>山形県 非常勤60人分障害者採用へ
   河北新報 2018年11月28日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181128_53024.html
 *精神・知的障害者の雇用 県、「超短時間勤務」検討 来年度
   信濃毎日新聞 11月28日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181128/KT181127ATI090005000.php
 *障害者雇用の法定率達成、自治体の「地道な工夫」とは
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 11/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010011-nishinpc-soci
  > 中央省庁や地方自治体で障害者の雇用数水増しが明らかとなる中、九州で有数の職員数を
   誇る福岡県と福岡市は法的雇用率をクリアしている。その背景を探ると、10年以上前から続
   く、障害のある職員を交えた意見交換会や幅広い職場への配置といった「特別ではないが地
   道な工夫」で、役所全体の意識改革を目指す姿勢が見えてきた。
    パソコン画面をにらみ手際よく関係先へのメールを仕上げていく-。福岡県農林水産部で
   会計や予算の事務を担う職員、徳永ゆかりさん(44)は両耳に重度の難聴があるが他の職員
   とほぼ同じ業務を担っている。
    1999年入庁。唇の動きで言葉を読み取ることができ、対面での意思疎通に支障はないが、
   大勢での会話や電話対応は難しい。そのため周囲は対面での会話を心掛け、電話対応も同僚
   が代行。やりとりが多い係長のすぐ隣に席を配置している。電話対応のお返しは書類作りや
   メール作成でカバーするという徳永さん。上司は「仕事はてきぱきし正確」と頼りにする。
    福岡県知事部局は現在、身体、精神障害の正規職員が計183人勤務。本庁や出先事務所な
   どで幅広い業務に当たる。今年6月時点の雇用率は3・45%と法定率を0・95ポイント上回っ
   た。
    労組と意見交換20年
    県庁での環境づくりに貢献してきたのが障害のある職員でつくる「県職労障害労働者ネッ
   トワーク」。20年以上、人事課や庁舎の設備管理部署の関係者と意見交換会を続けてきた。
    手の不自由な人などのためにセンサー式の蛇口を設けるといった対策に結びついたほか、
   障害のある職員が出先事務所に出張する際、パソコンの業務端末でバリアフリー状況を確認
   できる仕組みを整えた。「雇用率を単に達成するという発想ではなく、障害に応じた配慮が
   あれば能力を発揮できると考えてほしい」。水増しをしていた中央官庁や自治体に徳永さん
   は求める。
    嘱託員60カ所に配置
    福岡市では、原則週30時間勤務する障害者を嘱託員として1年雇用(最大3年)する「チャ
   レンジ雇用」を2005年から導入している。
    市道路下水道局で2年半、非常勤で郵便物の仕分け、発送を担当している精神障害の女性
   (40)もこの枠で入庁した。これまで福祉作業所での勤務経験しかなかったが「こんなに長
   く役所勤めができて、毎日充実している」と笑顔を見せる。
    チャレンジ雇用の採用者は現在76人おり、正規職員と合わせて雇用率は2・55%。うち
   72人は、正規には採用枠がない知的や精神障害者だ。他自治体でも類似の制度はあるが、
   その多くで1カ所に集められ業務に当たることが多いのに対し、福岡市では本庁舎や区役所、
   小学校など60カ所以上の部署に配置され、文書整理や調理補助に当たる。
    市人事課は「一緒に働くのが当たり前になれば、どんな仕事なら任せられるか自然に考え
   るようになるはず」と狙いを語る。
    精神障害者の家族などでつくる福岡県精神保健福祉会連合会の一木猛会長は「障害者の雇
   用を増やすために工夫している自治体は一定数あり、ありがたい」とした上で「正規雇用の
   ほとんどはまだ身体障害に偏っている。精神、知的の障害を含めたバランスを改善し、自治
   体はより幅広い障害者の能力発揮の場づくりに努めてほしい」と求めた。
   …などと伝えています。

☆障害や難病 つなぐ12作品 節目の10回 最後の映画祭
  東京新聞 東京 2018年11月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201811/CK2018112702000114.html
 > 障害や難病がある人などを描いた映画を集めた「つながり映画祭」が12月8日から
  14日まで、渋谷区のUPLINK渋谷で開かれる。「映像を通して理解を深めてほしい」
  と年に一度、多彩な作品を提供してきた映画祭は、節目の第10回となる今回でいったん
  終了する。
  …などと伝えています。
 *第10回つながり映画祭ー障害のある人のいのちとことばを伝えるー
   第10回 つながり映画祭―この国に生まれたる二重の不幸を終わらせるためにー
   きょうされん 2018年11月26日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/7177/
 *障害テーマにつながり映画祭 田辺、上富田で5作品無料上映
   (紀伊民報) - Yahoo!ニュース 11/28 17:01
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00362053-agara-l30
  > 障害をテーマにした映画を通して誰もが暮らしやすい社会づくりを目的にした「つながり
   映画祭」が障害者週間の12月3~9日、和歌山県の田辺市と上富田町で開かれる。紀南地方
   での開催は初めて。入場無料。
    つながり映画祭は、きょうされん(障害者が通う作業所の全国組織)などが2009年から
   毎年東京で開いている。県内では、きょうされんの映画祭にも関わる社会福祉法人「一麦会」
   (和歌山市)内にある社団法人「障害者映像文化研究所」が、これまで和歌山市と紀の川市
   で開いてきた。
    NPOころんは同研究所の協力で、6月から「障害」をテーマにした映画による学習会を月1回
   開催。それと並行し、より多くの人に参加してもらえるイベントとして「つながり映画祭」の
   準備を進めてきた。問い合わせは、ころん(0739・81・2388)へ。
   …など伝えています。

☆定員割れでも不合格、重い障害に高校入学の壁
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース 11/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00050010-yom-soci
 > 看護師の付き添いを要する脳性まひの男性(16)が定時制の神戸市立高校を3月に
  受験した際、定員割れにもかかわらず不合格となった。高校の校長は昨年11月、男性
  と母親に入試前の「事前面談」を行い、「他の学校は考えられないのか」などと受け入
  れに難色を示しており、男性側は「受験を諦めろという圧力に感じた」と反発。背景に
  は、重い障害がある生徒が進学希望しても、高校の受け入れ態勢が不十分という実情が
  ある。
   男性は身体障害者1級で、腹部の管から栄養を注入する「胃ろう」をしており、医療
  的ケアを含め、全面的介助を必要とする。
   複雑な会話や文章表現は困難だが、うなずきなどでの意思表示は可能で、公立の小中
  学校時代は一般クラスに在籍。地元自治体や国の制度で配置された看護師の介助を受け、
  卒業した。
  …などと伝えています。

▽札幌市:障害者も支援カードで投票参加 統一地方選で導入
  毎日新聞 2018年11月28日
  https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181128/k00/00e/010/217000c

▽「医療的ケア児者」を支援 山梨県、来年度に実態調査
  産経ニュース 2018.11.28
  https://www.sankei.com/region/news/181128/rgn1811280038-n1.html


画像は、昨日(11/27)夕刻撮影 銀杏のライトアップ(八幡市内にて)
 

<社説>雇用水増し処分に差 行政機関にも罰則規定を:27日付琉球新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月27日(火)10時44分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *今日は昨日よりさらに暖かさを感じる日中になるようですよ…
   ・社説:集会と言論  自粛、萎縮は自由阻む
      京都新聞社 2018年11月26日
      https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181126_4.html

※WEB報道など……
☆<社説>雇用水増し処分に差 行政機関にも罰則規定を
  琉球新報 2018年11月27日
  https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-839969.html
 > 赤信号、みんなで渡れば怖くない。そんな体質なのだろう。「長年続き、いわば
  『みんな』悪かった。特定の誰かの責任を問うのは難しい」との政府関係者の発言に
  耳を疑う。
   障がい者雇用水増し問題のことである。2017年度に知事部局と教育委員会のい
  ずれかで不適切計上が判明した38県のうち愛媛、三重など7県が職員への処分を実施
  したか処分を検討していることが分かった。
   処分を決めた県のうち愛媛は副知事ら58人を厳重注意や訓告とし、三重は17年度に
  水増しはなかったが、過去のミスを理由に知事自身も減給処分にすると表明している。
  行政機関が問題を自覚し、責任を明確にして職員を処分するのは妥当な判断である。
   ただ7県にとどまるのは、法令順守の模範を示すべき中央省庁が処分に及び腰であ
  ることが大きい。中央省庁33機関のうち28機関で昨年度だけでも3700人の水増し
  が発覚した。不適切計上が最も多かった国税庁のほか、国土交通省や法務省などが
  「意図的ではなかった」などとして処分を見送る方針だ。
   中央省庁で障がい者と認定された人には病気やけがで長期休暇を取っている人や、
  健康診断で異常を指摘された人など、明らかに障がい者とは言えない人も含まれてい
  た。「過失ではなく故意に行われた可能性が高い」と専門家が指摘しているように、
  雇用率達成ありきで不正が行われていた疑いがある。
   責任を曖昧にしたまま処分をしないのなら、今回の教訓を生かすことはできないだ
  ろう。障害者雇用促進法を一層形骸化させてしまう懸念も拭えない。このままでは障
  がい者だけではなく国民も納得しない。処分などによる自浄作用を図れないのなら、
  第三者がチェックする仕組みなどの対策を早期に講じるべきだ。
   水増しは一定の雇用率達成が義務付けられた1976年からとみられている。仮に
  過失だとしても、42年間で万単位の障がい者の雇用が失われた計算になる。
   障害者雇用促進法は、従業員100人超の企業が法定雇用率を下回った場合は、納
  付金が課せられ、企業名が公表されることもある。政府は当初、法定雇用率を達成で
  きなかった場合に支払う納付金の対象企業を「50人超」に広げる予定だった。今回の
  問題で企業に理解を得るのは難しいと判断し断念した。これも結果的に障がい者の雇
  用機会を奪ったことになる。
   国や地方公共団体に対してはそんな罰則的規定はない。民間に雇用を求める側が法
  律を守ることを前提にしているからだ。今回の問題によって、その前提条件が根本か
  ら崩れた。国が法を破るはずがないという、性善説に立った制度設計は非現実的だ。
  中央省庁をはじめ公的機関による違法行為に対し罰則を設けるべきだ。民間だけに厳
  しい現行制度は公正を欠いている。
  …などと伝えています。
 *水増しは意図的 明白-宮本徹議員 再調査・常勤雇用増を
   しんぶん赤旗 2018年11月27日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_04_1.html
  > 日本共産党の宮本徹議員は、20日の衆院財務金融委員会で、政府機関の障害者
   雇用水増し問題を取り上げ、原因の徹底調査と、常勤雇用の拡大を求めました。
    国税庁は、半数の国税局で「うつ状態」や「不安障害」「適応障害一歩手前」と
   いった人を身体障害者と認定するなど省庁で最多の1103人の虚偽記載をしてい
   ました。
    宮本氏は、「うつ状態や不安障害がなぜ身体障害になるのか」「担当者はねつ造
   と知って、組織的にやっていたのではないか」とただしました。並木稔国税庁次長
   は、問題が明らかになる以前に「違和感を持った担当者は確かにいたかもしれない」
   としつつ、「前例踏襲を続けてきた」「意図的な不正は確認できなかった」と答弁
   しました。
    宮本氏は、検証委員会の調査報告書で、防衛省が依頼メールに「退職者がいる機
   関は同数の掘り起こしをしてください」と記載し、農水省は「視力が悪そうな者か
   ら裸眼視力を聴取」したなど、意図的な水増しは明らかと批判し、過去にさかのぼ
   った再調査を強く求めました。
    宮本氏は、今後の障害者採用計画について、国税庁は今年度550人の採用予定
   のうち常用雇用を50人としていると指摘し、「可能な限り常用雇用を基本にすべ
   きだ」と主張。矢野康治財務省大臣官房長は「常勤雇用化を図ることが大切である」
   と答弁しました。
   …などと伝えています。
 *県 障害者144人採用へ
   読売新聞 愛媛 2018年11月27日
   https://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20181126-OYTNT50394.html?from=ycont_top_txt
 *障害者64人、山梨県が採用 非常勤など、来月3日から募集
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000055-san-l19
 *障害者雇用 不適切な計上261・5人 労働局「大きな乖離は遺憾」 神奈川
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000064-san-l14
 *<障害者雇用>厚労相「特性に応じた合理的配慮の検討適切」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/27 10:16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000017-mai-soci
  > ◇35道府県が身体障害者に限定していた問題で
    全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、35道府県が身体障害者に限定して
   いた問題で、根本匠厚生労働相は27日の閣議後記者会見で「障害者雇用促進法の趣旨を
   ふまえ、特定の障害種別に限ることはせずに、応募者と個別に話し合って障害特性に応じ
   た合理的配慮ができるかどうか検討することが適切」と述べた。障害者雇用促進法は、国
   や地方自治体、民間企業に対し、身体だけでなく精神(発達障害を含む)、知的障害者の
   雇用を義務づけている。
    厚労省は2年前、この問題について各都道府県に公正な採用を要請しており、今後も
   「各自治体には総務省と連携して適切に対応したい」と話した。
   …などと伝えています。
   ・根本大臣会見概要(H30.11.22(木)8:50~8:55ぶら下がり)
     厚労省【広報室】
     https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00048.html

☆不妊手術、国会で検証へ
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000006-kyodonews-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は26日、救済策を講じるだけで
  なく、国会で旧法制定の経緯や背景、被害の実態など問題の全体像を幅広く調査・
  検証する方向で調整に入った。
   調査・検証委員会の設置など具体的な手法を今後検討する。旧法が議員立法で制
  定された経緯を踏まえ、立法府としての責任を果たす必要があると判断した。手術
  を受けた当事者の名誉回復や差別解消を図ることが目的で、12月にまとめる救済の
  基本方針に盛り込む方向だ。
  …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>強制不妊問題で市民団体が要望書
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000079-mai-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が行われた問題で、市民団体「優生
   手術に対する謝罪を求める会」のメンバーが26日、与党ワーキングチーム
   (WT)の会合に出席し、救済法案に国の謝罪を明記するよう要望した。与党
   WTは10月に救済法案の基本方針をまとめたが、おわびの主体を明記してい
   ない。
    また同会は、旧優生保護法が改正された1996年以降に行われた不妊手術も
   救済対象とする▽救済手続きの申請期限を設けない▽救済制度の周知を徹底する
   --ことも求めた。
   …などと伝えています。
   ・優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
     https://m.facebook.com/motomerukai2017/

☆JR駅無人化 障害者団体など27日、抗議集会
  大分合同新聞 2018/11/26
  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/26/122628182
 > 大分市内の駅無人化問題で、県内の障害者団体などが27日午後7時から、
  同市のコンパルホールで抗議集会を開く。JR九州は12月1日以降、豊肥線
  大分大学前、敷戸両駅に駅員を置かない方針。「あきらめず声を上げていこう」
  と参加者を募っている。
   「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」など3団体の主催。5月から
  駅無人化の撤回や減便見直しなどを求めて7万3113人分の署名を集め、10
  月に同社に提出した。
   「障害のある人や高齢者にとって無人化は不安が大きい。署名に込めた思いを
  受け止め、公共交通機関として地域との共存共栄を考えてほしい」と訴えている。
   参加無料。当日は列車を使って会場に来るよう呼び掛けており、利用した感想
  や反対理由などを発表する。地域の足を守るために「あきらめない宣言」も採択
  する予定。
  …などと伝えています。

☆電動車椅子での飲酒○か×か 警察庁が禁止促す、障害者団体は抗議
  中日新聞 2018年11月26日 夕刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018112602000256.html?ref=hourly
 > 電動車椅子を利用中の飲酒禁止を呼び掛ける警察庁の対応について、障害者団体が「不当な
  差別だ」と抗議し、改善を要望している。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って
  事故も増えており、識者の間でも見解が割れる。
   「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」。警察庁が二〇〇二年に
  作成し、ホームページで公開する「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」にはこう記さ
  れている。道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義。高齢者が使
  う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれる。警察のマニュアルは、こうした車両
  と障害者用の電動車椅子を区別していない。
   これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会
  議(本部・東京)は八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提
  出した。車椅子は障害者にとって足と同様の存在であり、その利用者のみに飲酒を禁止するこ
  とは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」
  としている。
   電動車椅子を利用する障害者に対し、酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大
  学非常勤講師頼尊(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車
  椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」
  との条件で認められた。
   日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さんは
  「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
   警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二~一七年で年間百五十五~二百十五件発
  生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一~五件だった。
   警察庁の担当者は「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を
  利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
  …などと伝えています。

☆ロボで障害者就労支援 ANA、遠隔操作して接客
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000608-san-bus_all
 > ANAホールディングス(HD)は26日、日本財団とロボット開発ベンチャーの
  オリィ研究所(東京都港区)が進める遠隔操作ロボットを使った障害者の就労支援活動に
  参画すると発表した。提携の第1弾として同日、東京・赤坂に期間限定カフェ「アバター
  (分身ロボット)カフェ・ドーン・バージョンベータ」を開設した。
  …などと伝えています。
  ・遠隔ロボが給仕のカフェ開店
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000117-kyodonews-bus_all
  ・障害者に働く場を 遠隔操作で接客 “ロボットカフェ”オープン
    NHKニュース 2018年11月26日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
  ・ロボット:在宅障害者がおもてなし 東京でカフェ 接客ロボを遠隔操作
    毎日新聞 2018年11月27日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20181127/ddm/008/020/039000c
 *分身ロボット「OriHime」
   http://orihime.orylab.com/

☆「こんな夜更けにバナナかよ」に学ぶ頼る力  実在障害者が教えた「堂々と人に頼る生き方」
  東洋経済オンライン  壬生 智裕 : 映画ライター 2018/11/27
  https://toyokeizai.net/articles/-/251592
 > 「どんなに重い障害があっても地域で普通に暮らしたい」。24時間態勢の介護が必要な
  病を患った鹿野靖明は生涯、そんな思いを抱き続け、命懸けでわがままを言い続けた――。
   2003年に第25回講談社ノンフィクション賞、2004年に第35回大宅壮一ノンフィクション賞
  を受賞した、渡辺一史のノンフィクションを映画化した『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき
  実話』は、車いす生活を送りながらも、大勢のボランティアとともに札幌で自立生活を送った
  実在の人物を、地元を代表する俳優・大泉洋が演じていることでも話題になっている。高畑充希、
  三浦春馬といった話題のキャストたちも出演する、笑いと感動のドラマだ。
   筋ジストロフィーでも自立生活続ける障害者の実話
   身体は不自由だが心は自由
   あえて「わがままに生きる」
  …などと伝えています。
 *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト ←12月28日全国公開
   http://bananakayo.jp/
 *文春文庫
 『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
   渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706

▽認定NPO法人フローレンス・駒崎弘樹代表理事 障害児保育園を都内で開園
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000610-san-soci


画像は、23日撮影 紅葉のライトップ(八幡市内にて) パート2
 

公務員:正職員採用 35道府県が「身体」障害者に限定:26日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月26日(月)12時14分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *週のスタート月曜日ですね、この時期にしては割と暖かい感じがしますが…

※WEB報道など……
☆公務員:正職員採用 35道府県が「身体」障害者に限定
  毎日新聞 2018年11月26日
  https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/040/117000c?inb=ys
 > 「精神・知的障害者」排除に
   全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神
  (発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35
  道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は「精
  神・知的障害者を行政が不当に排除している」と批判している。障害者雇用を巡って
  は、中央省庁などによる水増しが問題になっている。
   毎日新聞は全国47都道府県の正職員採用時の障害者枠を調べ、担当者に確認した。
  その結果、身体障害者だけを対象にしているのが北海道や東北、関西、九州地方など
  35道府県▽身体・精神障害者だけが埼玉、静岡、福岡の3県▽身体・知的障害者だ
  けが京都、愛知、岐阜、三重の4府県だった。一方、法律の規定通り3障害全てを対
  象にしているのは東京、神奈川、新潟、鳥取、島根の5都県だった。
   たとえば、障害者の雇用率が低い山形県は募集要項に「身体障がい者対象」と記載。
  徳島県も「身体障がい者採用」と限っていた。福島、福井、三重の各県は「法の趣旨
  に基づき、身体障がい者の雇用促進を図る」と注釈を付けていた。
   限定している理由を聞いたところ、「特にない」(富山、高知両県)▽「検討せず
  今に至った」(山梨県)▽「身体障害者はインフラ整備で健常者と同じ仕事ができる
  が、精神・知的の方は難しい」(沖縄県)などと回答した。
   一方、鳥取県は2016年度から、東京都は昨年度から、神奈川、新潟、島根の各
  県は今年度から、精神・知的障害者にも対象を広げた。
   精神障害者らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」(本條義和理事長)は「在宅
  勤務をしてもらうなど工夫はできるはずだ」と話す。障害者問題に詳しい東俊裕弁護
  士は「やむを得ない理由もなく特定の障害者を採用の入り口で除外することは、憲法
  が保障する『職業選択の自由』とその機会を奪う不当な差別に当たる」と指摘する。
  中島隆信・慶応大教授(経済学)は「障害者雇用で重要なのは、そこで働く人の仕事
  の質や満足度、それを評価できる仕組みだ」と注文している。
   門戸開くべきだ
   厚生労働省障害者雇用対策課の話 都道府県によって温度差があるのは事実。公平
  採用の観点から広く門戸を開くべきで、総務省と協力しながら対応を検討したい。
   障害者雇用促進法
   1960年に施行された身体障害者雇用促進法が前身。対象が全ての障害者に拡大
  されたことに伴い、87年、現行法になった。改正により98年7月、国や地方自治
  体、民間企業に知的障害者の雇用が義務づけられた。精神障害者も4月から義務化さ
  れた。国や地方自治体、民間企業に一定割合の雇用を求め、雇用率は4月から国と自
  治体が2.5%、民間は2.2%に引き上げられた。民間が未達成の場合は納付金を
  支払わなければならないが、国や自治体の規定はない。
  …などと伝えています。
 *<自治体>「知的障害者を公正採用」2年前要請に大半従わず
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000015-mai-soci
  > 全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、障害者雇用促進法で精神・
   知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者
   に限定していた問題で、厚生労働省は2016年8月、障害種別を限定しない「公
   正な採用選考」を都道府県などに要請していた。毎日新聞の取材で判明した。
   …などと伝えています。
 △京都府人事委員会の採用情報・試験案内(新着情報)では…
   http://www.pref.kyoto.jp/recruit/
  ・選考試験
    http://www.pref.kyoto.jp/recruit/senko.html
   *平成30年度身体障害者を対象とした京都府職員採用選考試験案内
     http://www.pref.kyoto.jp/recruit/documents/30sintaisyougaisyasenkou.pdf
   *平成30年度知的障害者を対象とした京都府職員採用選考試験案内
     http://www.pref.kyoto.jp/recruit/documents/30titekisikennannnai.pdf
  ・京都府職員採用情報サイト
    http://www.pref.kyoto.jp/saiyou/index.html
 △京都市人事委員会事務局サイトでは…
   http://www.city.kyoto.lg.jp/jinji/soshiki/32-2-0-0-0.html
  *平成30 年度京都市職員採用試験受験案内(9 月実施)【身体に障害のある方を対象とした試験】
    http://www.city.kyoto.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000232/232674/300621-2-sin.pdf
 △京都府の機関、市町村の機関、京都府等の教育委員会及び
  地方独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   京都労働局 新着情報(報道発表資料) 2018年10月22日
   https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/000321259.pdf
 *障害者雇用率で非常勤算入せず 京都・宇治市、過大数値の可能性
   京都新聞 2018年11月07日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000014
 *障害者雇用の非常勤未算入、新たに7市町でミス 滋賀
   京都新聞 2018年11月09日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181109000064

☆亡き息子に会いたい 相模原殺傷の遺族が手記
  大阪日日新聞 2018年11月25日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/181125/20181125051.html
 > 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人が殺害
  された事件で息子=当時(41)=が犠牲となった遺族が共同通信に手記を寄せ、「会いた
  いという思いは強くなるばかりです」と心境を記した。26日で発生から2年4カ月。裁判
  でなぜ事件が起きたのか明らかになることを望み、「障害者にもっと目を向けて」と訴えて
  いる。
  …などと伝えています。
  ・障害者殺傷事件の遺族 葛藤の末に初めての手記
    NHKニュース 社会 2018年11月25日 19時25分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722891000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
   > 19人が殺害された障害者殺傷事件で、犠牲となった41歳の男性の家族が、事件から
    2年余りたって初めて手記を寄せてくれました。語るべきか迷いながらも、障害者を
    否定する被告のことばに賛同する人がいることを知り、声を上げなければと一歩を踏み
    出した思いがつづられています。
    …などと伝えています。
 △障害者殺傷事件 月命日で犠牲者に祈りささげる
   NHKニュース 社会 2018年11月26日 18時00分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724081000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から2年4か月となる26日、現場の
   施設の前には献花台が設けられ、訪れた人たちが犠牲者に祈りをささげました。
    おととし7月26日、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者が次々と
   刃物で刺されて19人が殺害され27人が重軽傷を負い、元職員の植松聖被告が殺人などの罪で
   起訴されました。
    現場となった施設の前には、毎月26日の月命日に献花台が設置されていて、26日も花束や
   手作りのサンタクロースなどの置物が飾られ、訪れた人たちが静かに手を合わせて犠牲者に
   祈りをささげていました。
    仕事の関係で神奈川県を訪れたという長崎県の48歳の男性は、15歳の娘に重度の障害があ
   るということで、「娘の施設への入所を検討していた時期だったので、事件はひと事ではなく
   大きな衝撃でした。同じような事件を二度と起こさないよう取り組まなければと気持ちを新た
   にしました」と話していました。
    また、施設の近くに住む元職員の男性は「自分の中でも事件を風化させないよう毎月訪れて
   います。1人でも多くの人に事件のことを考えてほしい」と話していました。
   …などと伝えています。

☆A型事業所 国制度改正 苦しい台所 障害者就労支援、県内7割 賃金確保難
  愛媛新聞 2018年11月26日
  https://www.ehime-np.co.jp/article/news201811260059
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」が経営悪化を理由に廃業し、
  障害者を大量解雇するケースが全国で相次いでいる。県によると、県内で大量解雇は確認されて
  いないが、県内のA型事業所の7割超が2016年度、事業収入だけで利用者の賃金を賄えない
  状況だった。17年4月の国の制度改正で補助金を賃金に充てられなくなり、県内の現場からは
  戸惑いや懸念の声が聞かれている。
  …などと伝えています。

☆重度脳性まひの受験生、定員割れでも不合格に 神戸の定時制高校
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 11/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000007-kobenext-l28
  > 夜間定時制の神戸市立楠高校(同市兵庫区)で今年3月、2018年度入試の受験者が
   定員を下回っていたのにもかかわらず、中学3年生で受けた重度脳性まひの男性(16)が
   不合格となった。兵庫県内の公立高校入試のうち、定員割れで唯一の不合格だった。「障害
   が理由だったのではないか」と訴える本人や両親に対し、「本校の教育に足る能力と適性を
   備えているかどうか、総合的に判断した結果」とする学校側。話し合いは平行線のままだ。
   …などと伝えています。

☆「医療的ケア児」生きのびた子どものその後  彼らが社会参画するには、何が必要なのか
   東洋経済オンライン 「リディラバジャーナル」編集部 2018/11/25
   https://toyokeizai.net/articles/-/251276
 > 皆さんは、医療的ケアを必要とする子どもと出会ったことはあるだろうか。
   日常的に人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを
  必要とする子どもたちは「医療的ケア児」と呼ばれる。
   厚生労働省の推計によると、0歳から19歳の医療的ケア児の数は、2016年時点で推計
  約1万8000人。10年前と比較すると約2倍に増えている。
   まだ数は多くはないが、医療技術等の進歩を背景として新生児の救命率が上がり、
  今後も増えていくことが見込まれる。
   しかし、医療的ケアを必要とするために一般の保育所や学校に通えない子どもたちも
  多く、彼・彼女らが地域の人々と接する機会は多くはない。
  …などと伝えています。

▽映画「イーちゃんの白い杖」 観客絶えず上映延長 語り・春風亭昇太さんも舞台挨拶
  (テレビ静岡NEWS) - Yahoo!ニュース 11/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000003-sut-l22

▽(いま子どもたちは)18歳からの学び場<連載中>
 *1ゆっくり成長、私の「大学」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000014-asahik-soci
 *2「余暇」で育む、仲間と楽しむ力(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000011-asahik-soci


画像は、26日付毎日新聞より
 

障害者雇用 水増し7県が処分方針 見送りの中央省庁と差:25日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月25日(日)11時19分0秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も綺麗な青空が広がっていますが肌寒い感じですよ…

※WEB報道など……
☆障害者雇用 水増し7県が処分方針 見送りの中央省庁と差
  東京新聞 政治 2018年11月25日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112502000130.html
 > 障害者雇用水増し問題を巡り、二〇一七年度に知事部局と教育委員会のいずれかで
  不適切計上が判明した三十八県のうち三重、愛媛など七県が職員への処分を実施した
  か処分する方向で検討していることが二十四日、共同通信の調査で分かった。
   「県民の信頼を失墜させた」(愛媛)「民間と比較して問題のある対応だった」
  (茨城)などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の
  処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。
   知事部局で処分や処分方針を発表したのは、当時の総務部長ら五人を注意処分した
  三重と、副知事ら五十八人を厳重注意や訓告とした愛媛のほか、茨城、高知、長崎の
  五県。山形、千葉の二県は処分する方向で検討している。三重は一七年度に水増しは
  なかったが、過去のミスを理由に処分し、鈴木英敬(えいけい)知事自身も減給処分
  にすると表明している。
   一方、中央省庁では「意図的ではなかった」などとして、不適切計上が最も多かっ
  た国税庁のほか、国土交通省や法務省などが処分を見送る方針を示している。制度を
  所管する厚生労働省も同様で、処分する方針を明らかにしている例はない。
   七県以外の知事部局では青森、岡山、沖縄など十一県が「処分しない」または「処
  分を検討してない」と回答。群馬、長野、熊本など十県は「検討中」か「未定」だっ
  た。
   処分の是非の判断理由については「ずさんな対応だった」(高知)「不適切な行為
  で重く受け止めた」(長崎)などとした県があるのに対し、処分を見送る県では「組
  織全体の問題だ」(福島)「制度の理解不足が原因で意図的ではない」(富山)など
  とする回答が多かった。
   教育委員会では三十四県で水増しがあったが、処分済みか処分方針を発表したのは
  茨城、三重、愛媛、長崎の四県。「処分しない」または「処分を検討していない」は
  新潟など十四県教委で、「検討中」や「未定」は埼玉など十六県教委だった。
   <障害者雇用水増し問題> 中央省庁が職員に占める障害者の割合を計算する際、
    本来は対象外の人を障害者に加えていた問題。法律で定められた雇用率を達成し
    ていたように見せ掛けており、8月に発覚した。弁護士らによる政府の検証委員
    会の調査では、国の指針に反する不適切な算入は、昨年6月時点で3700人に
    上り、退職者や死者を障害者の数に加えていたケースもあった。全国の自治体で
    も、約3800人の不適切算入があったことが厚生労働省の調査で判明した。
  …などと伝えています。

☆長期停電経験で備え再考 浜松の特養職員、利用者家族に教訓
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 11/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000007-at_s-l22
 > 台風24号に伴う大規模停電が続いた浜松市の社会福祉施設などで、長時間停電を
  経験したことにより職員の災害に対する危機意識が高まり、利用者家族の防災訓練
  への理解も深まっている。停電時には非常食を活用した食事を実際に提供するなど
  災害対応のノウハウや教訓を得た施設もあった。
  …などと伝えています。

☆国交省、ホーム隙間の基準設定へ
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000086-kyodonews-soci
 > 国土交通省は、車いす利用者が1人で列車を乗り降りできる駅を増やすため、
  ホームと車両の間にできる隙間や段差の基準作りに乗り出した。本年度中に
  目安となる数値を示し、全国の鉄道各社に対応を求める方針だ。
  …などと伝えています。
 *難病を発症したFC岐阜前社長が語る、 東京五輪へ向けた真のバリアフリー
   (webスポルティーバ) - Yahoo!ニュース 11/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181125-00010002-sportiva-socc

▽<IT>聴覚障害男女3人遭難、命つないだ民間「電話リレーサービス」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000002-maiall-soci

▽宮古島へ行ってきます サポート整えハードル越す 県内の重度心身障害者4人
  中日新聞 福井発 2018年11月24日
  http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018112402000202.html?fbclid=IwAR0o1DErCD2wccAlZmg99a_98NjDHi76302BL1punNXHs9PFtwMZ8cWR2hs


画像は、23日撮影 紅葉のライトップ(八幡市内にて)
 

強制不妊の苦悩、放置された70年 資料・証言からたどる:24日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月24日(土)10時49分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *ややどんよりした空模様になって肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆強制不妊の苦悩、放置された70年 資料・証言からたどる
  朝日新聞デジタル 2018年11月24日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782919.html?iref=pc_ss_date
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害者ら約2万5千人に不妊手術が
  行われたことに対し、国会での救済法案作りが大詰めを迎えている。法制定から
  70年、障害者はどのような立場に置かれてきたのか。厚生労働省が9月に初めて
  公表した約2千ページの資料や、朝日新聞が情報公開請求で自治体から入手した資
  料、関係者の証言からたどる。
   ■制定――戦後 目的「不良な子孫、出生防止」
   旧優生保護法は、議員立法でできた。全会一致だった。
   目的は「不良な子孫の出生を防止する」こと。法案提出の中心になった谷口弥三
  郎参院議員は、戦後に人口が急に増えたため産児制限を訴えた。ただし「子どもの
  将来を考えるような優秀な人々が制限を行い、低脳者などは行わないために、国民
  素質の低下すなわち民族の逆淘汰(とうた)が現れる恐れがある」として、遺伝性
  の病気を持つ人が生まれないようにすることが必要と主張。強制不妊の対象は「社
  会生活をする上に不適応なもの、生きて行くことが悲惨であると認められるもの」
  とした。
   このとき、基本的人権を保障する日本国憲法は、すでに施行されていた。
   ■推進――50~60年代 行政「本人保護のため必要」
   国は強制不妊手術を強く推し進めた。
   厚生省(当時)は57年、都道府県に手術の件数を増やすよう催促する文書を送っ
  た。手術数が「予算上の件数を下廻(まわ)っている」と指摘。都道府県ごとの件数
  に大きなばらつきがある、と表で示し、「啓蒙(けいもう)活動と御努力により成績
  を向上せしめ得られる」などとした。高度成長期の60年代も、国は経済成長に役立
  つ優秀な人材を確保しようと、人口政策に「遺伝素質の向上」を盛り込み、優生政策
  を続けた。
   自治体は法律と国の方針に従った。北海道は56年の冊子「優生手術(強制)千件
  突破を顧りみて」に、「他府県に比し群を抜き全国第一位の実績」と記した。手術す
  るかどうかを決める都道府県の審査会議事録には「暴行をうけるおそれがある。本人
  保護のため必要」(60年代)、「生(産)んでも育てられない」(70年代)とい
  った発言が残る。
   行政だけの動きではなかった。法制定直後に「ろう学校の校長が保護者の集まる場
  で、『聞こえない親だと子どもがかわいそう』と不妊手術を強く勧めた」。親からこ
  んな話を知らされた障害者は複数いる。
   その後も、「自分のいた施設には、職員に病院に連れていかれ手術を受けさせられ
  た人が複数いた」(50年代)、「民生委員らに親が(手術に同意するよう)責め立
  てられた」(60年代)。被害者たちが、その頃の体験を語る。東京大大学院の市野
  川容孝(いちのかわやすたか)教授(医療社会学)は、「関わった人の多くが、『本
  人のため』という善意のつもりだった。だからこそ、地域で手術が推進された」と話
  す。
   ■動揺――70~80年代 「人権侵害」記載、手術は継続
   旧優生保護法の改正案が、議論を巻き起こした。
   72年。経済的理由による中絶を規制する案に「産むか産まないかを自分で決めら
  れなくなる」と女性団体が反対し、胎児の障害を理由に中絶を認める案には「障害者
  の存在を否定するもの」と障害者団体が抗議。廃案になった。
   だが、障害者に子を産ませないことの是非に議論が及ぶことはなかった。当時、法
  改正案に反対する女性運動に関わり、自身も障害がある米津知子さん(70)は、
  「不妊手術をされた被害者は声をあげることさえ難しい。実体験を語る当事者がいな
  いなか、リアリティーを感じられなかった。不妊手術の問題に気づけなかった」と悔
  やむ。
   80年前後、女性障害者が声を上げ始めた。脳性まひの女性らが、医師や家族の反
  対を押し切って子を産み育てるようになっていた。DPI女性障害者ネットワークの
  堤愛子さん(64)は「障害者を『産んではいけない人』と決めつける優生保護法は
  おかしいとわかった」と話す。法律をなくすよう訴えたが、国は動かなかった。
   ただ、厚生省も旧法の問題点に気付いていた。70年に作った資料では、不妊手術
  の対象見直しを論点のひとつに挙げている。80年代には強制不妊手術について「人
  権侵害も甚だしい」との記載がある。だが見直しには至らず、手術は90年代まで続
  いた。
   ■改正――90年代 「法への批判、外国にも報道」
   国際社会の批判をきっかけに、事態が動き出した。
   94年、エジプト・カイロであった国連の会議で、障害者が自ら不妊手術の問題を
  訴えた。「優生保護法への批判が外国の新聞にも報道された」と厚生省の95年の文
  書にある。96年、実質的な審議なしに母体保護法に改められた。
   当時自民党社会部会の部会長だった衛藤晟一参院議員は、朝日新聞の取材に、障害
  者施策を充実させるために差別規定の廃止が欠かせなかったと語る。中絶を巡っては
  その時点でも意見が割れており、「中絶の問題に触れれば出口が見えなくなる。障害
  者に対する不妊手術や中絶だけをきれいにカミソリで切り離してなくしてしまうこと
  を、私が決めた」と振り返る。
   スウェーデンでの過去の強制不妊手術が97年に報道されると、日本でも国に被害
  者への補償などを求める動きが起きた。国は「当時は適法だった」との姿勢を現在ま
  で崩していない。
   ■国の過ち、救済法に明記を 立命館大大学院・松原洋子教授(生命倫理)
   旧優生保護法は、敗戦直後の人口過剰問題と社会の混乱に対処するため、「不良な
  子孫」を減らすことを目的に掲げた。当初は、障害を理由とした人権制約も当然視さ
  れていた。
   70年代に障害者による同法批判が始まり、社会の人権意識が変化した80年代以
  降には、国も与党も優生条項の削除を検討していたことが、厚労省が開示した資料か
  ら読み取れる。法改正に着手しないまま、漫然と放置した国の責任は重い。
   他国でも優生保護法と同様の法律はみられたが、多くで障害者に対する強制不妊手
  術は70年代ごろには実施されなくなり、80年代にはドイツ、90年代にはスウェ
  ーデンで補償が行われた。一方、日本で救済の動きが具体化したのは、当事者が訴訟
  という行動を起こした今年になってからだ。
   与党や超党派の議連による救済法案には、国の責任は明確にされていない。法律が
  機能したのは、国が政策として行ったからだ。「おわび」をするのは誰なのか。法律
  がどう間違っていて、国がどこで間違ったのか、その教訓をどう未来につなぐか。同
  じ過ちを起こさないために、そのことを明記し、検証を続ける姿勢を示すべきだ。
   ◆キーワード
   <救済策を巡る動き> 今年1月、宮城県の女性が「旧法は子どもを産むかどうか
  の自己決定権を奪い、違憲だ」などとして国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。こ
  れをきっかけに与党ワーキングチームと超党派議員連盟のプロジェクトチームが救済
  策作りに動き出し、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
   法案は強制手術だけでなく、同意したとされる手術や法を逸脱した手術を受けた人
  にも一時金を支払う内容。前文に反省とおわびを明記するが、違憲性には直接結びつ
  けない。国が国賠訴訟で「憲法適合性が主要な争点にはならず、主張する必要性は乏
  しい」などとして違憲性の認否を避けているためだ。被害弁護団は救済に向けた動き
  を評価しつつ、手術が憲法に違反することや国の政策が間違っていたことを認めた上
  での謝罪を求めている。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用見直しを-倉林氏 参考人の意見踏まえよ
  しんぶん赤旗 2018年11月24日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112405_04_1.html
 > 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率
  水増し問題について、衆参の参考人質疑(20、21両日)での障害者団体関係者の意見を
  踏まえ、徹底検証と障害者雇用の在り方の抜本的見直しを求めました。
   参考人からは、政府の検証委員会の報告に「長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く
  解明されていない」「不十分」との声があがりました。倉林氏は、障害者も参加する検証委
  員会による再検証を強く求めました。
   そのうえで、水増しを受け今後約4000人の障害者を採用する政府方針のもと、障害者
  が受け入れられる職場環境なのか、どんな「合理的配慮」が必要なのかを調査するよう要求。
  「在職している障害者の状況も含めて、障害者の視点から総点検を丁寧にやるべきだ」と主
  張しました。
   倉林氏は、障害者雇用率を達成していなくても公的機関はペナルティーがないとして、
  「各省庁の本気度を高めるためにも(雇用率未達成の場合の)納付金制度などの創設が求め
  られている」と訴えました。
  …などと伝えています。

☆津久井やまゆり園再生 地域住民へ説明会
  (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 11/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00010000-tvkv-l14
 > おととし入所者46人が殺傷された相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」に
  ついて、施設の再生に向けた地域住民への説明会が行われました。
   23日県が行った説明会には、園の周辺住民らおよそ20人が参加しました。 津久井やま
  ゆり園は、現在建て替えに向けた解体工事を行っていて、県の担当者によりますと事件
  現場となった居住棟の取り壊しは完了していて、2019年3月までの工期で整地作業などが
  行われるということです。 説明会では、居住単位が11人と小規模化することや短期入所
  などの機能を充実させることなど、施設のコンセプトや設計についての説明がなされま
  した。 一方、住民からは、入所者と日常的に交流を続けたいことや、災害時に避難所と
  して活用したいなどの意見が出されました。 県は新たな施設について、2021年度中の開
  設を目指しています。
  …などと伝えています。
 *「やまゆり園」建て替えで説明会
   NHK神奈川県のニュース 11月23日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20181123/1050004585.html

☆電動車椅子で飲酒ダメ? 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け
  東京新聞 社会 2018年11月24日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112402000130.html
 > 電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。
  警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は
  「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って
  事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。
  …などと伝えています。

☆在宅勤務時にも訪問介護を さいたま市、国に要望
  朝日新聞デジタル 埼玉 2018年11月16日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLCH421KLCHUTNB00F.html?fbclid=IwAR2yICbZDpmZ2Ph3SZQBi4tr1KTtdWGlSOLxP6CslcJ46oWb-RANDDZAcnw
 > 常に介護が必要な重度障害者が在宅で仕事をすると、その間は訪問介護サービスが
  受けられない。ITで在宅勤務の可能性が広がる中、さいたま市は働きたい重度障害
  者の訴えを受け、国の地方分権改革有識者会議に運用の見直しを求めている。近く同
  会議が方針案を決める。
   さいたま市中央区の猪瀬智美さん(29)は全身の筋力が低下する難病で、ペット
  ボトルを持ち上げるのも難しい。水を飲む、トイレに行くのも自力ではできないが、
  2012年11月からアパートを借り、障害者総合支援法に基づき市が運営する24
  時間対応の「重度訪問介護サービス」を利用して生活している。13年5月からは自
  宅でパソコンを使い働き始めた。マンション管理組合向けのサービスで、議事録の作
  成や居住者アンケートの集計をする。
   仕事をしている間は、訪問介護が受けられない。厚生労働省が「在宅就労の支援は、
  恩恵を受ける企業の役割」としているためだ。
   このため、猪瀬さんは午前9時から正午までと、午後1時から同4時までの間、介
  護サービスなしで働く。昼の休憩時間に介護サービスが入り、昼食のほか水を飲んだ
  りトイレに行ったりする。体調がよくない時は時間が足りないことがある。就労中に
  助けが必要になり、介助者を3回呼んだことがある。
   中央区の矢口教介さん(30)は小学2年生の時から筋ジストロフィーで入院生活
  を続けてきたが、昨年6月に退院し、重度訪問介護を利用して自立した。5~6セン
  チの範囲で動く手を使ってパソコンを操る。就職活動をして就職が内定したが、人工
  呼吸器が必要で、介護サービスが受けられないと命にかかわるため、仕事を始められ
  ずにいる。
   この状況に、さいたま市の清水勇人市長は、市議会2月定例会で「制度の運用でど
  こまでできるのか。新たな制度を構築していくことが必要なのかを含めて検討する」
  と答弁。市は「重度障害者の社会参加を支援できる」として、内閣府の地方分権改革
  有識者会議に、重度訪問介護サービスの規制緩和を提案した。
   同会議は、近く専門部会で方針案を決める。専門部会からは「業務ではなく、日常
  生活の支援なので支援すべきでは」と見直しに前向きな意見が出ている。
   矢口さんは「同じパソコンで、テレビゲームはいいが、仕事をしたら介護サービス
  が受けられないというのは理解できない」と話している。
  …などと伝えています。

▽<性教育をかんがえる> 東京新聞 暮らし 連載
  *(上)学校が性交を「教えない」弊害 2018年11月20日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201811/CK2018112002000180.html
  *(下)絵本で「赤ちゃんどこから?」 2018年11月23日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201811/CK2018112302000190.html


画像は、上・下ともに朝日新聞24日付より
 

<旧優生保護法>強制不妊訴訟、仙台でも国が除斥期間主張へ:22日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月23日(金)10時31分19秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *大陸から南下する寒気の影響で綺麗な青空ですが風もあり寒いですね…
  昨日”木枯らし1号”も観測されたそうですよ。お互いに体調管理に気をつけましょうよね。

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法>強制不妊訴訟、仙台でも国が除斥期間主張へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000075-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた宮城県の女性2人が
  仙台地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、賠償請求権の期間を不法行為から20年と
  規定している民法の「除斥期間」を理由に、国側が原告の賠償請求権は消滅したとす
  る準備書面を同地裁に提出した。原告弁護団が明らかにした。
   原告側はこれまで「(旧法施行時の)厚相が違法な優生手術を行わせない義務を負
  っていたが怠った」と指摘。歴代の厚相の責任も問うている。
   これに対し、国側が21日付で提出した準備書面は「仮に原告らが厚生大臣の違法
  行為により損害を受けたとしても、優生手術実施から20年が過ぎており損害賠償請
  求権は消滅」したと主張し、賠償責任を否定している。
   旧法を巡る国賠訴訟では、仙台など全国6地裁で計13人が提訴。国側が除斥期間
  を理由に請求の棄却を求めたのが判明したのは、東京、熊本の2地裁2件に続いて
  3件目。
  …などと伝えています。
 *不妊手術問題で市民団体が要望
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000132-kyodonews-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、市民グループ
   「優生手術に対する謝罪を求める会」が22日、被害者救済法案に関する要望を超
   党派議員連盟に伝えた。謝罪の主体を「国」と明示して違憲性を認めるよう要請。
   救済対象とするかどうかの被害認定機関は、厚生労働相から独立した第三者機関
   とすることも求めた。人工妊娠中絶手術を施された人も対象とすることも要請した。
    超党派議連は7日、被害者救済法案の骨子を取りまとめた。「反省とおわび」の
   文言を明記するものの、主体を「われわれ」とし、国の責任や旧法の違憲性には言
   及していない。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 被害者支援団体「おわび主体、国に」要望
     朝日新聞デジタル 2018年11月23日 15時00分
     https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ7VRDLCQUBQU024.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
     問題で、救済策を検討している超党派議員連盟プロジェクトチーム(PT)は22日、
     被害者支援団体などの代表と面会し、意見や要望を聞いた。団体側は、PT救済法案
     の前文に盛り込まれたおわびの主体が「我々」となっている点を問題視し、「国」と
     改めることなどを求めた。
      「優生手術に対する謝罪を求める会」はPTに手渡した要望書で、「おわびの主体
     は『国』とすべきだ。旧優生保護法は、優生思想にもとづき国策として運用されてき
     た。真の意味での被害回復をはかるうえでも国の反省と謝罪の表明が必要」と指摘。
     日本障害者協議会は「人権に関する政策史にあっても最大かつ最悪の問題」と断じた。
      法案のおわびは、違憲性などに直接絡めない形となっているが、PTと面会した
     3団体はそろって、旧優生保護法の違憲性を認めておわびすることを求めた。
      さらに、被害認定を行う第三者機関は厚生労働省の下には置かないことや、旧優生
     保護法の立法過程などを検証する第三者機関の設置なども要請した。
     …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
     https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生保護法被害者に対する謝罪と補償等に関する提案書(第一次)
   JD(日本障害者協議会) 18年11月22日
   http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/181121.html
  > JDは、2018年11月21日付で、「優生保護法被害者に対する謝罪と補償等に関する
   提案書(第一次)」を与党旧優生保護法に関するワーキングチーム、優生保護法下
   における強制不妊手術について考える議員連盟に提出しました。また、関係議員な
   どに共有しました。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団HP
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
  *12月4日 院内集会のお知らせ  11月 21, 2018
    12月4日(火) 午後3時から、参議院議員会館B107会議室にて、「優生保護法
   被害者の声を聞く院内集会」を開催します。詳細は、下記チラシをご覧ください。
    http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2018/11/181204innai.pdf
 *子どもが欲しかった 旧優生保護法下で強制不妊手術
  つわり後、説明ないまま麻酔 大村・聴覚障害の79歳女性
   (長崎新聞) - Yahoo!ニュース 11/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000001-nagasaki-l42
  > 旧優生保護法下(1948~96年)で不妊手術を強制されたとされる聴覚障害者で
   長崎県大村市在住の梶原恵美子さん(79)が21日、初めて取材に応じ、手術を受け
   た当時の体験を語った。親族に手術を強要され「逆らえなかった」と告白。「子どもが
   欲しかった」と今も続く苦悩を口にした。長崎県内で不妊手術の被害者が公に体験を語
   るのは初めて。
    全日本ろうあ連盟(東京)が聴覚障害者の被害実態を把握するため加盟団体を通じて
   全国調査を実施。県聴覚障害者情報センター(長崎市)の聞き取りで梶原さんの被害が
   判明し同連盟に報告した。梶原さんへの取材は、同センターの手話通訳者を介して行っ
   た。
    梶原さんは熊本県天草市出身。生まれつき聴覚障害がある。父は戦死。小学6年まで
   祖母と叔母の3人で暮らした。小学校卒業後、母が働きに出ていた長崎県に移住。大村
   市の県立ろう学校に進学し、寄宿舎生活を送った。
    31歳の時、2歳年上の難聴者の夫と結婚。ほどなくして梶原さんに「つわり」の症
   状が出始めた。それを知った夫の母親(故人)は、梶原さんを大村市内の産婦人科病院
   に連れて行った。家族にも医師にも何も説明されないまま、麻酔注射をされ、意識が戻
   った時にはベッドの上。下腹部の出血がしばらく続いた。
    あれは人工妊娠中絶手術だったのか、不妊手術だったのか。あるいはその両方だった
   のか-。その後の人生で誰かから正式に説明を受けたことはない。ただ、へその下に
   10センチ程度の手術痕が今も残り、手術後、妊娠の兆候が現れることはなかった。梶
   原さんは「(状況が)何も分からなかった。義母に『子どもはだめ』と言われた」と記
   憶をたどる。
    時々、夫と子どもが欲しかったと話すことがある。現在、夫は高齢者施設に入所。
   一人になってなおさら寂しさが募るという。梶原さんは「子どもがいたら、今ごろ孫も
   いるかもしれない。残念です。わがままを言ってつくらせてもらえればよかった。でも、
   義母には逆らえなかった。仕方なかった」と話す。
    旧法を巡る国の責任については「自分のこととつなげて考えられない。仕方ない。終
   わったこと」と言葉少なに語った。
    旧法下で手術を施された障害者らは約2万5千人。うち約1万6500人が強制とさ
   れる。県内では少なくとも51人の手術が確認されている。旧法を巡っては各地の被害
   者が国に損害賠償を求める訴訟を起こす一方、被害者へのおわびと謝罪に向け、超党派
   議員連盟による救済法案の作成が進められている。
    ◎旧優生保護法
    1948年施行。「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき、知的
   障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。
   医師が必要と判断すれば本人の同意がなくても都道府県の「優生保護審査会」の決定
   で手術可能で、53年の国の通知は身体拘束や麻酔使用、だました上での手術も容認。
   96年、障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除し、母体保護法に改定された。
   …などと伝えています。

☆要望書 障害者雇用の水増し問題「検証委員会報告書」は不充分-徹底した再検証を求める
  JD(日本障害者協議会) 18年11月21日
  http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/181119.html
 > JDは、2018年11月19日、「要望書 障害者雇用の水増し問題「検証委員会報告書」は
  不充分-徹底した再検証を求める」を内閣総理大臣、厚生労働大臣、主な政党などに
  提出しました。また、増田常務理事、藤井代表が参考人として出席した参議院・衆議院
  の厚生労働委員会の資料として提出しました。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 参考人憤り-再検証求める声も-衆院厚労委
   しんぶん赤旗 2018年11月23日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112302_03_1.html
  > 衆院厚生労働委員会は21日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の
   関係者らを招いた参考人質疑を行いました。参考人からは強い憤りとともに、政府の検証委員
   会の報告書への不満や再検証を求める声もあがりました。
    日本身体障害者団体連合会の阿部一彦会長は「障害者雇用に真摯(しんし)に取り組んでき
   た関係者の信頼を揺るがす極めて深刻な事態と認識する必要がある」と指摘。日本障害者協議
   会の藤井克徳代表は、「(障害者雇用への)意識や関心がなぜ低かったのかが検証のポイント
   だったのに、言及されていない。もう一度、再検証すべきだ」と述べ、全国肢体障害者団体連
   絡協議会の三橋恒夫会長は「検証委員会の報告では、問題がなぜ発生したのか原因が明らかに
   なっていない。検証の不十分さを感じざるをえない。いまだに責任の所在が明らかになってい
   ない」と訴えました。
    日本共産党の高橋千鶴子議員は「この際、障害者雇用がどうあるべきかをきちんと議論すべ
   きではないか」と質問。藤井氏は「私たちは(水増し問題の)再検証を求めているが、問題の
   奥には『障害者排除』が色濃く見えてくる」として、議論を深めるべきだと強調。三橋氏は、
   合理的配慮の一つとして「障害特有の事情を斟酌(しんしゃく)した特別の休暇があってもい
   いのでは」と提案しました。
   …などと伝えています。
   ・障害者の採用ただす-高橋氏 定数増やし職員確保
     しんぶん赤旗 2018年11月23日
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112305_04_1.html
   ・水増し違法性認めよ-倉林氏 障害者雇用偽装が実態
     しんぶん赤旗 2018年11月23日
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_07_1.html
 △社説:障害者雇用 信頼回復へ謙虚に臨め
   信濃毎日新聞 11月23日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181123/KT181122ETI090008000.php
  > 中央省庁が障害者雇用を水増しした問題の集中審議と参考人質疑が、衆参の厚生労働委員会
   で開かれた。
    与野党議員からの厳しい批判に、雇用制度を所管する根本匠厚生労働相は陳謝したものの、
   自身を含む担当者の処分や障害者を交えた原因再調査の必要性は否定した。
    水増しは長年にわたって続いてきたとみられる。現在の責任者を処分して幕引きとはいかな
   い。ただ、周囲の指摘に謙虚に耳を傾けなければ、障害者行政の抜本的な改善は期待できない。
    精査した結果、国の33行政機関のうち、28機関が厚労省の指針に違反した。昨年6月時
   点で、3700人が法定雇用率に不正に算入されていた。全国の地方自治体でも計3800人
   の水増しが確認されている。
    弁護士らによる検証委員会が公表した調査報告書には驚いた。
    死亡者や退職者を計上した国土交通省、うつ病の職員を身体障害者に数えた国税庁、在職歴
   が全くない人物を算入した財務省…。検証委は「故意性を認定できない」と結論付けたけれど、
   悪質としか言いようがない。
    眼鏡をかけているだけで視覚障害者としたり、本人に確認せず障害者に含めたりした例もあ
   った。在職者だけで雇用率を満たそうとの姿勢があらわで、新規採用の努力が見受けられない。
    水増し問題発覚後も、複数の省庁が求人する際、「自力で通勤できる」「介護者なしで業務
   遂行が可能」との応募条件を付け、批判を浴びている。配慮を義務付けた障害者差別解消法を、
   国がないがしろにしている。
    政府は再発防止策の柱に、行政機関に対する厚労省の調査権限強化を据えている。雇用率回
   復のため、2019年末までに4千人余を雇用するという。参考人質疑では「数合わせになっ
   てしまう」と懸念する声が上がった。
    14年に水増しが発覚した独立行政法人「労働者健康安全機構」は1カ月間で115人を採
   用し、現場の労災病院の混乱を招いた。その後、障害の多様性に気付き、研修を重ね、外部の
   支援機関や専門職に協力を求めることで、職場定着率を大きく改善している。
    数値よりも大切なのは、それぞれが障害の特性に応じて能力を発揮できる環境を、ハードと
   ソフトの両面で整えることだろう。当事者の意見はもちろん、民間企業の取り組みも参考に、
   共生社会を目指す原点に立ち返り、失った信頼を取り戻さなければならない。
   …などと伝えています。
 △社説:誰かの役に立つ喜び 「働く」って何だろう
   中日新聞 2018年11月23日
   http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112302000111.html?ref=hourly
   東京新聞 2018年11月23日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112302000153.html
  > 人手を安く埋めるだけのような外国人就労。経営者目線の働き方改革。障害者雇用の
   水増し…働く意味がかつてなく問われている。きょう、勤労感謝の日。
   …などと伝えています。

☆「碍」の常用漢字入り、結論先送り 使用は妨げず
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000092-asahi-pol
 > 2020年東京パラリンピックを見据え、法律で障害を「障碍(がい)」と表記
  できるよう「碍」の1字を常用漢字表に加えるよう求めた衆参両院の委員会決議に
  対し、文化審議会国語分科会は22日、常用漢字への追加の是非の結論を先送りし、
  「常用漢字表は自治体や民間組織が『碍』を使うことを妨げるものではない」とす
  る考え方を示した。
   法律や国の公用文で使う漢字は、常用漢字表に基づく。「障害者」などの表記に
  は「害」が持つ否定的なイメージを不快に思う人がいる。障害者のスポーツ参加促
  進などを理由に、衆院文部科学委員会が5月、参院文教科学委員会が6月に全会一
  致で「碍」を常用漢字表に追加する検討を政府に求める決議をした。
   決議を受け分科会は検討を始めたが、同日、常用漢字の選定には「相応の審議が
  必要」と説明。常用漢字表は「目安」で事情に応じて考慮する余地があるとし、
  「現状でも『障害』と異なる表記を用いることが可能」との考え方をまとめた。文
  化庁の担当者は「次の常用漢字表の改定がいつかは決まっておらず、1字のみ追加
  した前例はない」と説明。審議は続けるとしている。
  …などと伝えています。

☆日常的医療ケア必要な子ども保育園が受け入れ 神戸市、来年2月から
  神戸新聞 医療 2018/11/23
  https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201811/0011844433.shtml
 > 日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)について、神戸市は来年
  2月上旬にも、公立保育所2施設で受け入れを始める。医療的ケア児は全国で増え
  ているが、保育所などでの未就学児の受け入れが追いついていない。同市は対応で
  きる民間保育施設への補助制度も設けており、各区1カ所以上の施設整備を目指す。
  …などと伝えています。
 *医療的ケア児の受入について
   神戸市こども家庭局子育て支援部振興課 平成30年11月2日
   http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181102152001.html
 *神戸市療育ネットワーク会議
   こども家庭局こども企画育成部こども家庭支援課2018年11月23日
   http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/ryouiku-network.html

☆あじさいの花 再就職決定6人のみ 倉敷市は行政処分検討
  山陽新聞 2018年11月22日
  http://www.sanyonews.jp/article/827187/1/
 > 倉敷市片島町の株式会社「あじさいの花」が市内で運営する就労継続支援A型事業所2カ所を
  閉鎖し、障害者124人が解雇される問題で、市は22日、引き続き就労を希望している障害者
  が99人おり、うち6人しか再就職が決まっていないと明らかにした。事業所の指定取り消しを
  含めた行政処分を検討している。
   市によると、6人の再就職先は一般企業とA型事業所に各3人。市は障害者総合支援法に基づ
  き、「花」に対して障害者の新たな受け入れ先を確保するよう15日に勧告しており、19日に
  同社から6人の再就職が決まったと報告があった。
   就労を希望していない25人は「体調が落ち着くまで自宅で療養したい」と訴えたり、既に
  入院したりしているケースという。
   市が指定取り消しを行った場合、処分日から5年間、事業所の運営法人と役員は障害福祉サー
  ビスの事業所を設立できなくなる。
   同社は倉敷、高松市でA型事業所6カ所を閉鎖し障害者283人を解雇したあじさいグループ
  の一つ。
  …などと伝えています。

▽<東京五輪>障害者向けボランティア説明会「共に楽しんで」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000053-mai-soci


画像は、21日午後撮影 紅葉が見ごろですね <八幡市にて> パート2
 

21日衆院厚労委で障害者雇用水増し問題で集中審議が など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月22日(木)11時04分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨夜からの雨はポツリポツリに変わっていますが、大陸からの寒気影響で肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆中央省庁、障害者常勤1200人 来年末までの採用計画
  共同通信 2018/11/21 19:08
  https://this.kiji.is/437917937231660129?c=39546741839462401
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、
  厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの
  内訳を明らかにした。
   国の27行政機関は法定雇用率を達成するため、来年末までに約4千人を雇用する計画。
  厚労省が各省庁から、見込み数として聞き取った。非常勤から常勤に移行する「ステッ
  プアップ制度」も含んでおり、1人を両方に計上しているケースもある。
   一方、根本匠厚労相は、障害者雇用促進法で定めた雇用率を達成できなかった民間企
  業が支払う納付金制度の行政機関への導入は「なじまない」との考えを示した。
  …などと伝えています。
 △衆議院厚生労働委員会にて参考人招致
   きょうされん 2018年11月21日 国会・行政資料
    http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/7304/
  > 1 1月21日、衆議院厚生労働委員会で、「障害者雇用水増し問題」についての
   参考人招致が行なわれました。きょうされんの藤井克徳専務理事が、日本障害者
   協議会代表の立場で、参考人の一人として立ちました。その内容を紹介します。
   なお意見陳述は限られた時間なので、論点を絞って話をしています。
   …などと伝えています。
  *参議院厚生労働委員会にて参考人招致
    2018年11月20日 国会・行政資料
    http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/7286/
   > 11月20日、本日参議院厚生労働委員会で、「障害者雇用水増し問題」についての
    参考人招致が行なわれました。公益社団法人やどかりの里常務理事の増田一世さん
    が、参考人の一人として立たれました。
    …などと伝えています。
  *「障害者雇用水増し問題」20日・21日に国会にて参考人招致
    2018年11月19日 国会・行政資料
    http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/7279/
 ↑↑ 20日参院厚労委、21日衆院厚労委 質疑模様はネット中継録画でも観れます。
  *参議院厚生労働委員会 インターネット審議中継
    http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
    カレンダー → 11/20 → 厚生労働委員会 の順でクリックを
   ・厚生労働委員会委員名簿
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0069.htm
  *衆議院厚生労働委員会 インターネット審議中継
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
    カレンダー → 11/21 → 厚生労働委員会 の順でクリックを
   ・厚生労働委員会委員名簿
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0070.htm

☆大泉洋、“北海道が生んだ大スター”の声に「本当のことを言われても」と笑顔
  映画『こんな夜更けにバナナかよ』札幌舞台あいさつ
  SPICE - エンタメ特化型情報メディア スパイス
  http://spice.eplus.jp/articles/217856?fbclid=IwAR01qGgLEr_FtXY8-CGtE3_Zy_Sgdwfh5OHhPU5beVCuLEaWW1rZWPpbf9U
  > 11月20日(火)、北海道・札幌シネマフロンティアにて映画『こんな夜更けにバナナかよ
   愛しき実話』の上映会が行われた。舞台挨拶には主演の大泉洋のほか、高畑充希、三浦春馬、
   メガホンをとった前田哲監督が登壇した。『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』は、
   渡辺一史氏のノンフィクション『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティ
   アたち』(文春文庫刊)を原作とした映画。難病・筋ジストロフィーに羅患した鹿野靖明氏と、
   彼を支えるボランティアたちの不思議な関係を描いた物語だ。映画では、鹿野靖明氏と同じ
   北海道出身の大泉洋が演じ、ボランティアスタッフの田中役で三浦春馬、美咲役で高畑充希、
   高村役で萩原聖人が出演している。
   …などと伝えています。
 △渡辺一史原作 http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
   『こんな夜更けにバナナかよ』実写映画化 ←2018年12月28日公開
  *映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
   http://bananakayo.jp/  予告動画、上映劇場情報など掲載あり
  ・文春文庫
   『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
    渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS 定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日

▽忘れられた病 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の患者たちの現実
  NHKハートネット 記事 2018年11月21日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/143/
 > 身体が衰弱して身動きもままならず、痛みや記憶力の低下、感覚過敏などさま
  ざまな症状を伴う難病「筋痛性脳脊髄炎」。1990年代には「慢性疲労症候群」と
  いう病名で注目され、国は研究班を設置。原因の解明に乗り出しました。しかし
  10年近くたっても成果は上がらず、研究班は解散。治療法も見つからぬまま、
  社会から忘れられていきました。それからおよそ20年。患者がどのような現実に
  直面しているのか、必要な支援は何かを探ります。
  …などと伝えています。

▽視覚障害者に寄り添う「視能訓練士」
  イザ! 2018.11.21 18:21
  http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181121/lif18112118210029-n1.html
 > プロの仕事
  「横断歩道では、自分と同じ方向に進む車の発進音を聞いてから渡るようにと
  伝えています」
   視覚障害者支援施設「京都ライトハウス 鳥居寮」(京都市北区)で働く視能
  訓練士の本谷(ほんたに)美咲さん(27)は、目の不自由な人へのアドバイスを
  話す。「歩行訓練士」の資格も取得し、施設で白杖(はくじょう)を使った安全な
  歩行を利用者に指導している。
  …などと伝えています。

▽<東京地裁>車いす試飲中止訴訟、百貨店側争う姿勢
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000105-mai-soci

▽海外も注目のアート集団!!障害は個性…やまなみ工房の自由な創作活動
  特集|VOICE|MBS公式 2018/11/20 放送
  https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20181120/


画像は、21日午後撮影 紅葉が見ごろですね <八幡市にて>
 

水増し再調査を否定 厚労相 障害者団体は責任追及:21日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月21日(水)09時18分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *もう11月も下旬ですよね、だんだん肌寒い日が続いてきますね…

※WEB報道など……
☆水増し再調査を否定 厚労相 障害者団体は責任追及
  東京新聞 政治 2018年11月21日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112102000138.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、根本匠厚生労働相は二十日午後の参院
  厚労委員会で、来年十二月までに四千人超の障害者を採用する政府の計画について
  「相当な困難を伴うが、政府一体となって取り組む」と述べた。政府の検証委員会
  の報告書を「専門的知見や見地からしっかり実態、原因を検証してもらった」と強
  調、再調査は必要ないとの認識を示した。
   水増し問題に関する集中的な審議で、八月に発覚した後初めての本格的な論戦。
  与野党から批判が出た。政府は法定雇用率(2・5%)達成に向け、来年二月に障
  害者限定の採用試験を実施するなどの対策を打ち出したが、応募者が集まるかは不
  透明だ。
   根本氏は午後の審議で「極めて遺憾で深く反省する。改めておわびする」と陳謝
  したが、厚労省職員の処分に関し「事務次官と局長に強く注意、指導した」と述べ、
  改めて否定的な考えを示した。他の省庁も職員の処分に消極的な姿勢を示している。
   公明党の山本香苗氏は「心の底から怒りを感じる。障害者の雇用の機会を奪った」
  と追及。日本維新の会の東徹氏は「安倍晋三首相も根本氏も問題を甘く見すぎてい
  る」と強調。立憲民主党の石橋通宏氏は障害者が参加して原因を再調査する必要性
  を訴えたが、根本氏は繰り返し答弁書を読み上げて否定した。
   午前に実施された参考人質疑では施設運営団体の増田一世常務理事が「(水増し
  が)障害者排除だったことは紛れもない事実。大臣や幹部の監督責任も問われるの
  ではないか」と指摘。日本盲人会連合の竹下義樹会長は「『調査が終わった』とし
  てこの問題を終わらせてはならない。水増し問題が示した日本のありようを抜本的
  に見直してもらいたい」と訴えた。
   二十一日は衆院厚労委で午前に参考人質疑、午後に集中的な審議を実施する。
  …などと伝えています。
 △衆議院公報(平成30年11月20日付第21号)
   http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/AF0226_1971120.htm
  厚生労働委員会 午前9時30分 第16委員室
   会議に付する案件 厚生労働関係の基本施策に関する件(障害者雇用について)
    (参考人)
     阿部  一彦君   藤井  克徳君   有村  秀一君
     栗原  敏郎君   三橋  恒夫君
 △衆議院厚生労働委員会 インターネット審議中継
   http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
   11/21 厚生労働委員会 部分をクリックで
  ・厚生労働委員会 委員名簿
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0070.htm
  ・衆議院厚生労働委員ニュース 平成30.11.14 第197 回国会第2号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou19720181114002.pdf/$File/kourou19720181114002.pdf
    >参考人出頭要求に関する件
      厚生労働関係の基本施策に関する件(障害者雇用について)について、
      参考人から意見を聴取することに協議決定しました。
 *障害者雇用 水増し徹底検証して 参院委 参考人ら怒りの声 倉林議員が質問
   しんぶん赤旗 12018年11月21日 (紙面も画像部分に)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_04_1.html
  > 参院厚生労働委員会は20日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の
   関係者らを招いた参考人質疑を開きました。参考人からは、水増し問題への憤りとともに徹底
   検証を求める声があがりました。
    さいたま市で精神障害者支援を行う「やどかりの里」の増田一世常務理事は、水増しについ
   て「働いて生計をたてたいと願う人たちの働く機会を40年あまりも奪ってきた」と批判しま
   した。「(政府の検証委員会の報告書は)長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明さ
   れていない」と指摘し、障害者が参加する徹底的な再検証の場を設けることを要求。障害者採
   用を進めると同時に、通勤支援など合理的配慮や職場環境整備の必要性を強調し「数合わせの
   障害者雇用にならないよう細心の注意と準備が必要」と語りました。
    日本盲人会連合の竹下義樹会長は、眼鏡をかけて視力が「1・0」の人も障害者とカウント
   してきたことについて「非常に悔しく、腹立たしい思い」と語りました。竹下氏は今回の問題
   を「日本の障害者雇用のあり方を抜本的に見直す機会にしていただきたい」と発言。障害者採
   用試験に関しては、音声パソコン活用など各受験者が能力を発揮できる方法での実施を求め、
   「それは採用後の合理的配慮に結び付く」と強調しました。
    日本共産党の倉林明子議員は質疑で「立法府として徹底解明が求められている」と表明し、
   参考人に問題の背景に何があると考えるかを聞きました。
    増田氏は、障害者権利条約第8条には、障害者に関する社会全体の意識向上のための取り組
   みを掲げていることを紹介し、「そこに書いていることが各省庁でまったく顧みられてこなか
   ったと思う」と語りました。
    参考人質疑では、全国手をつなぐ育成会連合会・久保厚子会長、全国精神保健福祉会連合会
   ・本條義和理事長、株式会社ゼネラルパートナーズの戸田重央氏も陳述しました。
   …などと伝えています。
 *障害者が短時間でも働きやすく 雇用水増しで法改正検討
   朝日新聞デジタル 2018年11月21日17時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASLCP45P8LCPUBQU00F.html
  > 中央省庁や地方自治体での障害者雇用の水増し問題などを受けて、厚生労働省は障害者雇用
   促進法の改正の検討を始めた。20日にあった参院厚労委員会の参考人質疑では、障害者団体
   の関係者らから、短時間や週数日の勤務でも働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いだ。
    厚労省は法改正で、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定
   が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えだ。来年の通常国会への提出をめ
   ざしている。
    この日の参考人質疑で、知的障害者を支援する「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子
   会長は、短い時間しか働けない障害者は、企業への就職が難しい現状を説明。その上で、同法
   で障害者雇用率に算入できる対象を週20時間以上働ける人としていることが影響していると
   指摘し、「障害特性や体力から短時間でなら働ける人が除外されている」として、より短い時
   間の勤務でも算入できるように改正を求めた。
    全国精神保健福祉会連合会の本條義和理事長も「短時間でも職場に参加できることが大事」
   と強調。週数日の勤務や在宅勤務の支援策の拡充が必要だとした。
    政府は、法定雇用率の達成に向けて、来年末までに計約4千人の障害者を採用する方針を示
   している。これに対して、障害者の就職支援などをしている参考人からは、すでに障害者の間
   で民間企業への就職活動を控える動きが出ているとし、企業の障害者採用への影響を懸念した。
   …などと伝えています。

☆障害者差別禁止理解へ「わかりやすい版」も 滋賀県が要綱案
  京都新聞 2018年11月20日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181120000161
 > 滋賀県は20日、障害を理由にした差別の禁止を義務付ける「県障害者差別のない
  共生社会づくり条例」要綱案への意見募集を開始した。募集にあたり、理解を促すた
  めの「わかりやすい版」のほか、点字版と音声版を初めて作った。
   条例は、障害者差別解消法の施行を機に、県や市町などの行政、県民、事業者の責
  務を規定する。要綱案には、差別の禁止や合理的配慮の義務付けとその範囲や、障害
  者の相談体制の確保のために県と橋渡しをする「地域相談支援員」の設置などを盛り
  込んだ。概要は県ホームページ(HP)に掲載する。
   「わかりやすい版」は漢字にルビを振り、余白を多くとって読みやすくした。イラ
  ストも添えた。点字版と音声版は大津市の県庁内にある県民情報室や県立図書館、彦
  根市の県立大に備え付けた。
   意見は来年1月4日までに県HPや郵送、ファクス、メールで受け付ける。問い合
  わせは県障害福祉課077(528)3540へ。
  …などと伝えています。
 *「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例要綱案」に対するご意見の募集について/滋賀県
   滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 2018年11月20日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/hodo/e-shinbun/20181120.html
  ・共生社会づくりを目指すための条例の検討について/滋賀県
    滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 2018年6月7日
    http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/jyourei/20170713.html

☆<強制不妊>新たに18人確認 宮城県調査、17人は「手術実施」
  河北新報 2018年11月21日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181121_13036.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県が
  県内の行政機関で保管されていた資料を調べた結果、県が既に把握している個人名と重複しない
  18人分の名前が新たに確認されたことが20日、分かった。そのうち17人には「手術実施済
  み」との記載があった。
   18人分の個人名はいずれも、旧法に基づかない相談記録やメモなどに記載されていた。県が
  旧法に基づく「優生手術台帳」などで把握している個人名1377人分と重複していない。
   今回判明した個人名のうち、残る1人分は本人や家族の手術に関する相談記録に記されていた。
  強制手術を受けたかどうかの記述はなかった。強制手術が「適」とされたり、手術未実施とされ
  たりした人はいなかった。
   旧法に基づかない記録に記載され、県が把握している1377人と重複しない個人名は、既に
  公表している402人から420人に増えることになる。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊 新たに17人分の記録
    NHK東北のニュース 11月21日 09時44分
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181121/0003653.html
   > 旧優生保護法のもとで、本人の同意がないまま障害者などに不妊手術が行われていた問題
    で、宮城県が保健所などの資料を調査した結果、「不妊手術が実施済み」と書かれた記録が
    新たに17人分見つかりました。
     「不妊手術が実施済み」と書かれた記録は、これまで見つかった分とあわせて154人と
    なりました。
     旧優生保護法のもとでは、知的障害などを理由に本人の同意がないまま全国で不妊手術が
    行われ、これまで宮城県が公文書館などに保管されていた記録などを調査した結果、県内で
    900人が不妊手術を受けたことがわかっています。
     県は、実態を把握するため、ことし6月から、保健所や児童相談所などに保管されている
    およそ5万8000人分の資料の調査を行い、先月までに、「不妊手術が実施済み」と書か
    れた記録が、137人分見つかっていました。
     そして、今回、新たにおよそ8300人分の記録を調べたところ、「不妊手術が実施済み」
    と書かれた記録が、17人分見つかりました。
     これにより、不妊手術を受けたと公的な記録が残る900人に加え、非公式なものの
    「不妊手術が実施済み」と書かれた記録は、あわせて154人にのぼることになりました。
     県は本人などから問い合わせがあれば記録を開示する方針で、当事者が国に対して損害
    賠償を求める際などに役立てることができる可能性があるということです。
    …などと伝えています。
  ・宮城・強制不妊手術 新たに18人分の資料見つかる
    (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 11/21 19:19<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00010006-khbv-l04
   > 旧優生保護法のもと障害がある人などに対し不妊手術が強制されていた問題で、不妊
    手術を実施したことなどを示す18人分の資料が新たに見つかったことが分かりました。
    これは21日の県議会常任委員会で明らかにされたものです。
    …など伝えています。
 △旧優生保護法について - 宮城県公式ウェブサイト
   子ども・家庭支援課  2018年10月18日更新
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/yuuseihogo.html

▽<日本財団>「働きづらさ」抱える600万人に就労支援
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000079-mai-soci

▽自閉症長男の成長を漫画に 滋賀の母親、毎日の驚きや喜び紹介
  京都新聞 2018年11月20日
  https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181120000075
 *しょうちゃん気ままな子育て日記/作・絵 おがわ・フランソワ
   全障研出版部 定価1200円+税
   http://www.nginet.or.jp/shuppan/2018/ogawa.html

※厚労省関係……
☆第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」(ペーパーレス)の開催 ←11/29開催予定
  平成30年11月21日(水)障害保健福祉部障害福祉課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165557_00011.html
 >*3.議題
    1.障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について
    2.障害福祉人材の処遇改善について
    3.その他
   …などと掲載されています。
 △これまでの同検討チームの議事録や資料などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html


画像は、21日付しんぶん赤旗紙面より
 *昨日(20日)の参議院インターネット審議中継
   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
  ・厚生労働委員会 部分をクリックで 中継以降もビデオでみれます
    カレンダー → 11/20 → 厚生労働委員会 の順で
 

今日(11/20)参院厚労委で公的部門における障害者雇用率の水増し問題に関して参考人質疑と集中審議!など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月20日(火)09時54分13秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今朝はめちゃ寒かったですが今は綺麗な青空が広がってます…

※WEB報道など……
☆今日(11/20)10時から参議院厚生労働委員会で…
  公的部門における障害者雇用率の水増し問題に関して参考人質疑と集中審議されます。
  *会議に付する案件
    水道法の一部を改正する法律案(第百九十六回国会閣法第四八号)
    社会保障及び労働問題等に関する調査(公務部門における障害者雇用に関する件)
   (参考人)
       全国手をつなぐ育成会連合会会長  久保  厚子君
       社会福祉法人日本盲人会連合会長  竹下  義樹君
       公益社団法人全国精神保健福祉会
       連合会(みんなねっと)理事長   本條  義和君
       公益社団法人やどかりの里常務理事 増田  一世君
       株式会社ゼネラルパートナーズ
       障がい者総合研究所所長      戸田  重央君
   …参議院公報平成30年11月19日(月曜日)より
     http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm
   ・参院厚労委 名簿
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0069.htm
 △参議院インターネット審議中継 今日11/20
   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
  *厚生労働委員会 部分をクリックで 中継以降もビデオでみれます
   カレンダー → 11/20 → 厚生労働委員会 の順で
   <午前は参考人から意見聴取質疑、午後は厚労大臣出席で質疑されています>
 *障害者雇用の水増し、国交省の関係者は処分せず
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/20 10:35
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000030-asahi-pol
  > 中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、石井啓一国土交通相は20日の閣議後会見で、
   国交省として関係者の処分を行う考えはないことを明らかにした。国交省は省庁のなかで
   2番目に水増しが多く、退職者などを不適切に計上した例があった。
   …などと伝えています。
 *障害者が働きやすい職場に 省庁の改善を厚労省が直接確認へ
   NHKニュース 政治 2018年11月20日 17時11分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、根本厚生労働大臣は、障害者が働き
   やすい職場にしていくため、厚生労働省が、身体障害者用のスロープの設置状況などを
   直接確認し、各省庁に改善を促していく取り組みを進める考えを示しました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は障害者の法定雇用率2.5%を
   達成するため、来年中に新たに4000人余りを雇用する方針です。
    これについて、根本厚生労働大臣は20日の参議院厚生労働委員会で「厚生労働省が、
   各省庁の障害者雇用の責任者らに、職場での受け入れ環境の整備についてヒアリングを行
   うほか、身体障害者用のスロープなどの設備の導入や改善状況について、各省庁の現場を
   訪問して、確認することなどを検討したい」と述べ、障害者が働きやすい職場にしていく
   ため、各省庁に改善を促していく考えを示しました。
    これに先立って委員会では、与野党双方が推薦した障害者団体の代表らを招いた参考人
   質疑が行われ、「大臣や幹部職員の監督責任を問うべきだ」とか、「民間企業と同様、
   国でも法定雇用率を達成できない場合の罰則規定を作るべきだ」という指摘が出されまし
   た。
   …などと伝えています。
   ・根本匠厚労相、障害者雇用水増し問題の再調査を否定
     イザ! 2018.11.20 16:08
     http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181120/plt18112016080021-n1.html
    > 中央省庁の障害者雇用水増し問題をめぐり、根本匠厚生労働相は20日の参院厚労
     委員会で、政府の検証委員会の報告書に関し「専門的知見や見地からしっかり実態、
     原因を検証してもらった」と強調、再調査は必要ないとの認識を示した。水増し問題
     について今国会で初の本格的な論戦。根本氏は「極めて遺憾で深く反省する。改めて
     おわびする」と陳謝した。
     …などと伝えています。
   ・厚労相、水増し再調査否定 4千人採用「相当困難」
     大阪日日新聞 2018年11月20日 19:37
     http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/181120/20181120137.html
    > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、根本匠厚生労働相は20日午後の参院厚労
     委員会で、政府の検証委員会の報告書に関し「専門的知見や見地からしっかり実態、原
     因を検証してもらった」と強調、再調査は必要ないとの認識を示した。来年12月まで
     に4千人超の障害者を採用する政府の計画について「相当な困難を伴うが、政府一体と
     なって取り組む」と述べた。
      8月の発覚後、初の本格的論戦となり、与野党から批判が出た。根本氏は「極めて遺
     憾で深く反省する。改めておわびする」と陳謝したが、厚労省職員の処分に関し「事務
     次官と局長に強く注意、指導した」と述べ、改めて否定的な考えを示した。
     …などと伝えています。

☆旧優生保護法を問う:強制不妊訴訟 3人目の初弁論、来年1月28日に 地裁/宮城
  毎日新聞 2018年11月20日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20181120/ddl/k04/040/076000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された県内の
  60代女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(小川理佳裁判長)は、
  第1回口頭弁論を来年1月28日に指定した。同地裁で先行している原告2人とは別に審理
  する。
  …などと伝えています。
 *優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆障害者の尊厳守って-憲法と権利条約にふさわしい施策に-障全協が第52回全国集会
  しんぶん赤旗 2018年11月19日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111915_01_1.html
 > 障害者の生活と健康を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)は18日、
  東京都内で第52回全国集会を開きました。参加者250人は、「社会の底辺に
  置かれている障害者の問題を解決しない社会は弱くてもろく、すべての人の人権を
  保障しません」として、憲法と障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求める
  集会アピールを採択しました。
  …などと伝えています。
  ・「子どもたちが暮らす施設が足りない」
   全国の障害者の親たちが厚生労働省に要望書を提出
    (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 11/19
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010003-asahibc-soci
   > 全国の障害者の親たちが「子どもたちが暮らす施設が足りない」と、厚労省に
    要望書を提出しました。
     「障害者と家族の暮らしの実態というのは、本当に深刻な事態となっています。
    よろしくお願いいたします」と、厚労省に要望書を提出したのは、障害者の親たち
    でつくる「全国暮らしの場を考える会」です。考える会は、障害者の親が子どもを
    支えきれなくなった時に、子どもを受け入れてくれる施設やホームが足りないと訴
    えています。実際に、親を亡くした障害者が施設に入れず、何ヵ月もショートステ
    イを転々とし、健康被害が出るなどの事態も起きていて、受け入れ先の不足は深刻
    な社会問題になっています。知的障害のある息子を持つ母親は「私ら家族で子ども
    を見るには無理があります。安心して暮らせるようにしていただけたらと思ってい
    ます」と話します。考える会は去年も、厚労省にほぼ同じ訴えをしていて、国がこ
    の問題に真剣に取り組んでほしいと切実に望んでいます。
    …などと伝えています。
 *障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
   http://shogaisha.jp/szk/

☆自民党の尊厳死法案で「安らかな死」は迎えられるか
  (JBpress) - Yahoo!ニュース 11/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00054693-jbpressz-soci
 > 「日本には寝たきり老人は多いが、欧米にはいない」と言われることが多い。
   例えば、ともに医師である宮本顕二氏、礼子氏の共著『欧米に寝たきり老人は
  いない 自分で決める人生最後の医療』(中央公論新社)は、欧米諸国の終末期
  医療の現場を取材し、日本との違いを浮き彫りにしている労作だが、その中で
  宮本夫妻は「外国には寝たきり老人がいない」理由について、こう記している。
  …などと伝えています。

☆医療的ケア児支援へ本腰 県内に93人・県が協議会
  読売新聞 秋田 2018年11月19日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20181119-OYTNT50315.html
 > 県は、「県医療的ケア児等支援協議会」を発足させて、支援者を養成する研修を実施するなど、
  支援体制の構築に乗り出している。医療的ケア児は先天的な病気などで、たんの吸引や管を通じ
  た栄養補給など、日常的な介助が必要。県障害福祉課によると、県内には93人いる。同協議会
  は、医療関係者や自治体の担当者ら16人の委員で構成。医療的ケア児の家族に、外出などの自
  由な時間を確保してもらうため、在宅介護の支援者などを養成する研修を始めた。
  …などと伝えています。

▽「生きていれば絶望はない」 ダウン症書家の母 高岡の催しで講演
  中日新聞 富山 2018年11月19日
  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20181119/CK2018111902000199.html

▽地域住民と合同防災訓練 県立新生支援学校
  朝日新聞デジタル 大分 2018年11月10日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLC94FQ8LC9TPJB00Z.html?iref=pc_ss_date

画像は、
 上:しんぶん赤旗11/19付紙面より
 下:しんぶん赤旗11/20付紙面より
 

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