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中央省庁の障害者雇用水増し 「施し」じゃない「戦力」だ:18日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月18日(日)21時38分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は昼間は陽射しも強くて行楽日和だったのでは…

※WEB報道など……
☆中央省庁の障害者雇用水増し 「施し」じゃない「戦力」だ
  東京新聞 特報 2018年11月18日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018111802000152.html
 > 障害者を雇うことが「施し」だという思い上がりはないか。中央省庁で発覚した
  障害者雇用を巡る水増し問題は視力の弱い人を加えるなどした「数合わせ」に驚か
  されたが、その後の対応もずさんさが目立つ。制度を所管する厚生労働省は省内の
  不適切な計上に「違法行為はない」と開き直りをみせ、他の省庁も職員の処分には
  消極的だ。障害者雇用はどうあるべきか。障害のある人たちが自ら仕事を作り出し
  ている現場で考えた。
  …などと伝えています。

☆不妊手術被害者が障害学会で訴え
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000095-kyodonews-soci
 > 障害を社会・文化の視点から学ぶ研究者らによる学会が17日、浜松市で開かれた。
  旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を受けさせられ、仙台地裁に国家賠償
  請求訴訟を起こした宮城県の70代の女性が登壇し、「国は全ての被害者に早急に謝罪
  し、事実を明らかにし、適切な補償をして」と主張した。
   女性は自らの手術の背景には、民生委員の積極的な推奨があったとして「(委員が)
  うそを付いた。許せない」とも発言した。
   旧法の問題に詳しい東大大学院の市野川容孝教授(医療社会学)は「当事者には許
  しがたいことだが、(推進した側は)たぶん、本人のためになると思ってやっている」
  と指摘。
  …などと伝えています。
 *障害学会第15回大会・2018
   http://www.arsvi.com/ds/jsds2018.htm

☆ダウン症児は「不幸な子ども」か?
 …出生前診断は「不良な子孫の出生を防止する」優生思想と背中合わせ
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 11/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010000-yomidr-sctch
 > 小児外科医 松永正訓
   最近の報道で、旧優生保護法によって強制的に不妊手術を受けた人が、国家賠償
  訴訟を起こしていることが伝えられています。この問題に対しては、障害者の人権
  に関心を持つ人たちから、20年も前から抗議の声が上げられていました。今になっ
  て広く報道されているのは、問題が訴訟という形に発展したからです。
  …などと伝えています。

☆全患者に医療費助成を-東京 難病・慢性疾患フォーラム
  しんぶん赤旗 2018年11月18日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111814_02_1.html
 > 「難病・慢性疾患全国フォーラム2018」が17日、東京都内で開かれました。
  同実行委員会などの主催。患者や家族、支援者ら約150人が参加。すべての難病
  患者が安心して暮らすための医療、福祉、法制度などを語りあいました。
  …などと伝えています。
 *難病・慢性疾患全国フォーラム2018
   http://www.nanbyo.sakura.ne.jp/forum2018/index.html

☆<名古屋城>新天守閣にエレベーターを 障害者団体署名活動
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000038-mai-soci
 > 名古屋城天守閣の木造復元で、新天守閣へのエレベーター設置を求めている障害者
  団体が17日、名古屋・栄で署名活動を始めた。インターネットでも署名を受け付け、
  来年1月ごろまでに署名簿を名古屋市の河村たかし市長に提出する方針だ。
   市内の障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する
  実行委員会」(事務局・同市昭和区)のメンバーら約20人が17日昼、名古屋三越
  栄店前で「高齢者やベビーカー利用者にも関わる大きな問題だ。誰もが安心して昇れ
  る名古屋城にしよう」とスピーカーを使い訴えた。街頭での署名活動は初めて。
   市はエレベーター設置ではなく、新技術の開発でバリアフリー対策を講じると決め
  ている。署名した同市名東区の主婦(84)は「市の対応は差別につながる可能性も
  ある。バリアフリーに無関心ではいけない」と話した。実行委は今年度中をめどに、
  日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをする考えだ。
  …などと伝えています。
  ・木造復元される名古屋城天守に
   エレベーター設置を求める署名活動 ネットでも呼び掛け
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 11/17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00189773-nbnv-l23
  ・名古屋城の木造復元天守閣
   エレベーター設置求め障害者などでつくる団体が署名活動
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 11/17
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00005795-tokaiv-l23
 △名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会 FBホーム
   https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/

▽医療的ケア児支援の在り方探る 青森県が初のシンポ
  (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース 11/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010005-dtohoku-l02
 > 日常的に人工呼吸器やたん吸引などのケアが必要な「医療的ケア児」の支援について、
  青森県は17日、青森市で医療や福祉、保育などの関係者を招いたシンポジウムを初めて
  開いた。医療的ケア児の家族や医療関係者ら約250人が集い、適切な支援の在り方に
  ついて考えた。
  …などと伝えています。

画像は、今日(18日)午後撮影、グラデーションが綺麗でした 八幡市内にて
 
 

2019'1/27(日)第6回 共に安心して暮らせる 京都デザインフォーラムの開催案内チラシできました!など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月17日(土)18時45分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日昼間は陽射しが弱く肌寒さが…

※実行委員会事務局から……
☆2019'1月27日(日)開催予定の
  第6回  共に安心して暮らせる  京都デザインフォーラム
  「さまざまなバリアをこえて 共に生きる社会をめざして」

  障害を持つ人や、さまざまな立場の人とともに、話し合いましょう!
  バリアをこえて、共に生きることができる社会づくりについて、みんなで考えたいと思います。

  日時:2019年1月27日(日)12:50~16:30(開場12:00)
  会場:「故郷の家」雲史ホール 京都市南区東九条南松ノ木町47
      http://www.kokorono.or.jp/kyoto/kyoto_access.html
     ・アクセス:地下鉄 九条駅  徒歩15分、市バス 九条河原町 徒歩10分
     ※駐車場はありませんのでご注意ください。近辺にコインパーキングはあります。
  参加費:500円(資料代)
     ※手話通訳・要約筆記・点字資料の必要な方は1月17日までに下記までお知らせください。
  主催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会
      (事務局:南区東九条松田町28 メゾングラース京都十条101 日本自立生活センター気付
       TEL: 075-671-8484 FAX: 075-671-8418 E-mail: jcil@cream.plala.or.jp)
     社会福祉法人京都府社会福祉協議会
  後援:京都府・京都市・京都新聞社会福祉事業団・NHK京都放送局

 *プログラム
  12:50  開会 あいさつなど
  13:00  落語家 桂福点氏の講演
              「障害を表現しながら共に生きる」
  14:10  木津川ダルク代表 加藤武士氏の実践報告
          「ダルクの活動を通して地域社会のつながりについて考える」
  14:40  コメンテーター 牧口一二さんからのコメント
          「地域社会がつながっていくキーワードを見つけたい」
  15:00  休憩と移動
  15:15  グループに分かれて話し合い
          (それぞれの立場から地域社会のつながりについて語り合う)
  16:15  各グループからの報告
  16:25  あいさつ
  16:30  閉会

   *プロフィール
    <桂 福点(かつらふくてん)氏>
      本名:枡川明。1968年 兵庫県川西市生まれ。上方落語協会会員。先天性
     緑内障のため中学生の頃に視力を失ったが、子供の頃から音楽に親しみ、
     1986年大阪芸術大学に入学。音楽療法を研究し、卒業後、バンド「お気楽
     一座」を結成。1996年 桂福団治師匠に弟子入りし、古典落語を学びながら
     独自の音楽漫談や「お気楽一座」の活動にも取り組む。
      2009年9月、師匠より「桂福点」の名前をもらい、現在、上記の活動と共
     に、音楽療法士として診療所、作業所等でユニークな音楽療法もおこなう。
     また「一般社団法人お気楽島」理事長として、大阪市東淀川区淡路に生活
     介護施設「お気楽島」を開設、さまざまな理由で社会に出て行きづらい方々
     の集いの場・創作の場として利用してもらっている。過去に出演した番組
     ―NHK総合テレビ「ぐるっと関西お昼前」「バリアフリーバラエティ」
     「24時間テレビ2016」など多数。
      ・駅ホーム、落ちない落語
       全盲の落語家・桂福点さん、周囲の声かけで転落防止訴え 新作19日に一般公開
        産経ニュース 2018.5.16
        https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160058-n1.html
    <加藤 武士氏>
      特定非営利活動法人 アジア太平洋地域アディクション研究所(NPO法人
     アパリ)が運営する木津川ダルク(Drug Addiction Rehabilitation
     Center)代表。「ダルク」は薬物依存症者の当事者が当事者を支援する施
     設で、薬物使用の経験者がスタッフを担っている。自助グループの活動を
     通じて「孤立化」を防ぎ、回復を手助けしている。
      ・木津川ダルク
       http://apari-west.org/kizugawa-darc/
   <牧口 一二氏>
      1937年大阪市生まれ。1才の頃ポリオにかかり「障害者」の資格を得る。
     6才の春、母におぶわれて小学校に出向くが、「空襲の時に危険」と入学を
     断られる。敗戦後、また母におぶわれて学校に行くと「お待たせしました」
     と3年遅れの1年生。10才(2年生)の夏休み、父が松葉づえを買ってく
     れた。夢中で立ち上がり、歩くこと・階段の昇り降りを覚える。2学期から
     1人で通学できるようになる。以後、60才まで松葉づえ人生、歩行歴50年、
     免許皆伝の腕前に。高校を卒業後、大阪美術学校(大阪芸大の前身)デザ
     イン科を卒業するも全く就職できず(1年半に54社)、社会への扉開かず。
     2年間の精神的孤立状態。美校を卒業後4年で4人の学友が共同経営のデザ
     イン会社を設立。その会社に転がり込む( やっと26才にて社会へ)。この
     体験から仕事の傍ら障害者運動に参加。駅にエレベーターの設置要求など
     バリアフリーを広げる。学校巡りをして障害者のイメージチェンジを試み
     る。60才から車いす。
      ・【第21回】「ちがうことこそ、ええこっちゃ」と心から言える社会に
       被災障害者支援「ゆめ風基金」代表理事 牧口一二(まきぐち・いちじ)さん
        財団法人大阪府人権協会 人権を語るリレーエッセイ 2005/07
        http://www.jinken-osaka.jp/essay/vol21.html
  ↑↑
    *皆さま、今からご予定にお入れ頂き、どうぞご参加頂ければ幸いです。
     皆さまの廻りにも広めお誘い戴きご一緒にご参加ください。
    *当日の要員(スタッフ)が大変不足しており現在募集しております。
     皆さま、どうぞ短時間でもお力をおかし下さい、お願いいたします。

  ---------------------------------------------

※WEB報道など……
☆社説:[医療的ケア児]当たり前の環境整えよ
  沖縄タイムス 2018年11月17日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/346128
 > 「医療的ケア児」の保育や教育を受ける権利をどう保障していくのか。保護者の
  負担を減らすにはどうしたらいいのか。親子を孤立させないための支援体制の整備
  が急がれる。
  …などと伝えています。
 *一人で悩んでいませんか? 沖縄県が「医療的ケア児」の支援体制整備へ
   沖縄タイムス 2018年11月15日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345026
 *医療的ケア児増207人 今年4月 県、調査続け支援へ
   琉球新報 2018年11月16日
   https://ryukyushimpo.jp/news/entry-834890.html

☆「設置基準」特別支援学校にも-国に署名提出 超過密化「もう限界」
  しんぶん赤旗 2018年11月17日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111715_02_1.html
 > 「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は
  16日、特別支援学校の設置基準策定を求める署名5万9658人分を国に提出
  しました。署名提出は6回目です。
  …などと伝えています。

☆「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ
  京都新聞 2018年11月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181117000031
 > 高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度
  「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から1年、滋賀県内では物件
  登録数がゼロにとどまっている。県は8年前から実施する独自の登録制度からの
  移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。
  …などと伝えています。
 *セーフティネット住宅情報提供システム
   https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

▽福祉避難所とタイムライン防災について考える
  WEDGE Infinity(ウェッジ) 2018年11月17日
  http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14519

▽外食は外出につながる 嚥下障害対応の飲食店利用を
  朝日新聞デジタル 2018年11月17日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLCG541SLCGUBQU01B.html


画像は、2019'1/27(日)開催予定の
 第6回京都デザインフォーラム開催案内チラシ(最新版)です
  *各団体や個人で、開催案内チラシさらに欲しい!
   当日の”スタッフ(要員)できるよ” …などのお問合せなどは実行委員会事務局まで。
 

あじさい、2事業所の廃止届提出 倉敷市は再就職先確保を勧告:15日付山陽新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月16日(金)15時22分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は陽射し弱い空模様で肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆あじさい、2事業所の廃止届提出 倉敷市は再就職先確保を勧告
  山陽新聞 2018年11月15日
  http://www.sanyonews.jp/article/823428/1/?rct=seiji
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所の閉鎖方針を固めていた株式会社
  「あじさいの花」(倉敷市片島町)は15日、市内2事業所の廃止届を市に提出
  した。廃止は12月15日付。市は、利用者124人の多くは再就職先が決まって
  いないとして、新たな受け入れ先を確保するよう15日、障害者総合支援法に基づ
  き同社に勧告した。
   市川孝子代表取締役らが同日、各事業所で説明会を開き、廃止の経緯などを利用
  者に話した。会合は非公開で、出席者によると、独立行政法人「高齢・障害・求職
  者雇用支援機構」(千葉市)から助成金(本年度分)の支給を留保され、資金繰り
  が悪化したと説明。12月15日まで働く利用者の給与について、支払えない可能
  性を示唆したという。
   助成金の支給留保は、助成金の不正受給の疑いで役員が逮捕されたためとみられ
  る。説明を聞いた知的障害の40代男性は「突然の解雇に驚いている。再就職先が
  決まるか不安だ」と話した。
   「花」は、昨年7月に障害者200人超を解雇した倉敷市の一般社団法人「あじ
  さいの輪」のグループ企業。自動車部品の組み立てやちらしの封入のほか、コイン
  ランドリーや洗車場の運営などを行っている。
  …などと伝えています。
  ・障害者124人解雇へ…「あじさいの花」施設廃止届提出で利用者に説明会
    (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 11/15<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010008-ksbv-l33
   > 障害者124人に対し解雇通知を出した就労継続支援A型事業所の運営会社が
    施設の廃止届を提出し、利用者への説明を行いました。
    …などと伝えています。
  ・廃止のA型事業所で説明会
    NHK岡山県のニュース 11月15日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20181115/4020001715.html
   > 障害者を雇用して就労を支援する「就労継続支援A型」と呼ばれる福祉
    事業所2か所の廃止を決めた「あじさいグループ」の会社が解雇する障害者
    を対象に説明会を開き、社長が廃止の理由として「グループの法人の理事が
    逮捕され、資金繰りが悪化した」と述べたということです。
     説明会を開いたのは倉敷市で2か所のA型事業所を運営している会社
    「あじさいの花」です。
     15日午後3時からはそのうちの1つの「あじさいの夢」で説明会が開かれ、
    働いていた障害者などおよそ60人が出席しました。
     説明会は非公開で行われましたが出席した人によりますと、あわせて
    124人の障害者を解雇するにいたった理由について市川孝子社長があじさい
    グループの法人の理事が障害者の労働時間を水増しして助成金をだまし取った
    として起訴されたため、会社も助成金を受け取れなくなり資金繰りが悪化した
    と説明したということです。
     そのうえで「申し訳ありません」と謝罪を繰り返したということです。
     出席した54歳の障害者の男性は「会社側は謝るばかりで『理事はなぜ不正
    をしたのか』といった質問にははっきり答えませんでした。障害があっても仕
    事ができることに喜びを持っていたのになぜこのようなことになったのかとい
    う思いです」と話していました。
     会社は15日、倉敷市に廃止届けを提出し、来月15日付けで事業所を閉鎖
    し障害者全員を解雇するということです。
    …などと伝えています。
 *A型事業所廃止で障害者大量解雇 倉敷市に検証委員会の設置を要望
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 11/16 18:57<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010011-ksbv-l33
  > あじさいグループのA型事業所廃止を受けて申し入れです。倉敷市議会議員らが倉敷市に
   障害者の大量解雇問題の検証などを要望しました。
    日本共産党の市議会議員など5人が倉敷市保健福祉局の藤沢徳久局長に、雇用の確保や
   検証委員会の設置を求める要望書を手渡しました。
    この問題は、株式会社あじさいの花が2つの就労継続支援A型事業所を12月15日付で廃止
   し、雇用している障害者124人を解雇するとしたものです。
    今年9月、この会社の役員が詐欺の疑いで逮捕・起訴されたことで、障害者雇用調整金の
   支給が止まり、資金繰りが悪化していました。
    (倉敷市保健福祉局/藤沢徳久 局長)
    「今まで引き続き指導もしてまいりましたけれども、こういう結果になったということで
   責任を感じております」
    今回124人が解雇されれば、去年からの「あじさいの輪」や「フィル」などと合わせて
   500人以上の障害者が解雇されることになります。
    (A型事業所全国協議会/萩原義文 副理事長)
    「もう比較にならないです。全国で解雇を受けた人の5割は倉敷ということになりますの
   で、そりゃもうありえない数字ですよね」
   …などと伝えています。

☆障害者雇用 徹底的な解明要求-組織的隠ぺいか 高橋衆院議員と倉林参院議員
  しんぶん赤旗 2018年11月16日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111602_05_1.html
 > 衆院厚労委
   日本共産党の高橋千鶴子議員は14日の衆院厚生労働委員会で、中央省庁が行って
  いた障害者雇用率の水増しについて「構造的な問題であり、組織的な隠ぺいだ」と
  厳しく批判し、第三者による徹底的な解明を求めました。
   …略…
   参院厚労委
   15日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、この問題で根本
  厚労相が「障害者雇用施策を推進する立場として、深くおわびを申し上げます」と
  謝罪していることに対して「一体誰に対して何を謝罪するのかがはっきりしない」
  と批判。「数字を操作してまで障害者雇用拡大の責務を長年にわたり放棄してきた
  背信行為こそ謝罪すべき中身であり、直接謝罪すべき相手は雇用機会を奪われた障
  害者だ」と指摘しました。
  …などと伝えています。
  ・同紙面では、
   障害者雇用問題 20日参考人質疑 参院厚労委
   >> 参院厚生労働委員会理事懇談会は15日、公的部門における障害者雇用率の
    水増し問題に関して20日に委員会を開催し、参考人質疑と集中審議を行うこ
    とを決めました。
   …と伝えています。
 *障害者雇用水増し 「一刻も早い是正を」 4団体が茨城県に要望
   (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 11/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000008-ibaraki-l08
  > 障害者雇用の水増し問題を受け、県身体障害者福祉団体連合会(荻津和良会長)
   など県内障害者4団体が15日、水戸市笠原町の県庁を訪れ、「拙速にならず、しか
   も一刻も早い是正を」と県に要望した。障害者採用試験に「自力通勤」「介護者
   なし」などの不適切な条件を付けていたことについて、県側は次回試験から撤回
   する方向で検討すると回答。団体側は、さまざまな障害者の特性を理解した上で
   職場環境づくりを進めるよう求めた。
    この日要望したのは同連合会のほか、県身体障害者福祉協議会▽県視覚障害者
   協会▽県聴覚障害者協会。小野寺俊副知事を訪れた荻津会長は、県が法定雇用率
   を大幅に下回っていたことについて「障害者雇用を監督すべき中央省庁や自治体
   がいいかげんな集計をしていたことにショックを受けている。ただの数字合わせ
   ではなく、採用面、職場環境面での合理的な配慮を」と要望した。
    県聴覚障害者協会の鈴木隆雄副会長は「私のように重い障害の人も採用を。電
   話はできなくても、車の運転やパソコン作業はできる」と具体例を挙げて雇用拡
   大を要求した。
    小野寺副知事は「不適切な算出でご迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝
   罪。「法定雇用率は一つの目安。数字合わせではなく、障害の状況に応じた環境
   づくりを進める」と述べ、問題の再発防止と雇用環境の改善、採用試験の不適切
   条件撤廃に取り組む姿勢を示した。
    荻津会長は「お願いばかりではうまくいかず、壁にぶつかったら行政にお願い
   すべきだと大井川和彦知事が日頃言っている。障害者側も行政に甘える待ちの姿
   勢ではなく、行動していきたい」と話した。
    県人事課の発表によると、6月1日時点の障害者雇用率は、知事部局1・99%(法定
   雇用率2・5%)、県教委2・10%(同2・4%)などだった。
   …などと伝えています。
 *採用予定は676人=中央省庁、初の障害者試験―人事院
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/16 19:09
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000133-jij-pol
  > 人事院は16日、障害者を対象に2019年2月に初めて行う中央省庁の国家公務員統一
   試験で、計676人の採用を予定していると発表した。
    国の障害者雇用水増し問題を受け、政府は19年末までに常勤と非常勤計約4000人の
   雇用を目指している。
    採用を予定しているのは、29の本省と地方機関。最も多いのは国土交通省の169人で、
   法務省の125人が続いた。地域別では、関東甲信越が最多の328人となった。
   …などと伝えています。
   ・人事院 <お知らせ> 採用試験の重要情報
     【障害のある方の選考採用】2018.11.6
     障害のある方の選考採用について情報を掲載しました。詳細はこちらからご覧ください。
    http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.htm

☆精神疾患への理解深めて 26日から神戸で全国大会
  神戸新聞 医療 2018/11/16
  https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201811/0011824927.shtml
 > 精神疾患や精神障害について考える「全国精神保健福祉家族大会in兵庫(みんな
  ねっと兵庫大会)」が26、27の両日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルなど
  で開かれる。自分たちのありのままの姿を知ってもらおうと、さまざまな形で働く
  当事者や家族が経験を語る。
   大会は障害者の家族らでつくる「兵庫県精神福祉家族会連合会(ひょうかれん)」
  と「全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)」との共催。
  …などと伝えています。
 *みんなねっと 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
   https://seishinhoken.jp/

☆「ユニバーサルデザインタクシー」なのに車いす利用者を“乗車拒否”するワケ
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 10/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010011-fnnprimev-life
 > 「UDタクシー」に予約や乗車を断られる車いす利用者
   障害者や高齢者が乗りやすいよう設計された「ユニバーサルデザインタクシー(※以下、
   UDタクシー)」で、車いすの利用者が予約や乗車を断られるケースがあることが、障害者
   が作る団体「DPI日本会議」の調査でわかった。
 *DPI日本会議
  【お知らせ】11/8(木)UDタクシー乗車拒否に対し国交省から通達がでました
    http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC%E4%B9%97%E8%BB%8A%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%9A%E9%81%94%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97/

☆「口文字」広まれ全国へ 難病の男性奮闘、札幌
  日本経済新聞 2018/11/15
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37778190V11C18A1CR0000/?fbclid=IwAR0WitTBJbW0rgt1y7eSwI6oWDQcvlcgNkXM9OIHsONY3ZD3pHRIo7BwW1c
 > 障害で話すことが難しい人の意思伝達手段の一つに、介助者が表情から言葉を
  読み取る「口文字」がある。そのノウハウを広めようと、難病のALS(筋萎縮性
  側索硬化症)患者で日本ALS協会理事、深瀬和文さん(55)=札幌市北区=が全国を
  回っている。「顔を合わせるので、人と話している実感が湧く」。温かみのある
  コミュニケーションを推し進める。
  …などと伝えています。

☆第4部「スポーツと地域振興」(中)
  [おおさか未来予想図] - 大阪日日新聞 2018年11月15日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/miraiyosouzu/181115/20181115052.html
 > 障害の有無に関係なく、自分らしく暮らす「共生社会」に向け、さまざまな
  施策が展開されている。スポーツの世界でも同様だ。2011年に制定された
  スポーツ基本法は、障害者スポーツの発展などを盛り込み、「障害の種類および
  程度に応じ必要な配慮をしつつ推進」するとしている。障害があるからスポーツ
  ができないと諦めていた人の未来を切り開いたのも、障害者スポーツだった。
  …などと伝えています。

▽「官民連携で共生社会を」地域福祉催し 佐賀市、170人参加
  佐賀新聞 11月16日
  https://www.saga-s.co.jp/articles/-/302711

▽読みやすいマンガ、知的障害者と探求 困惑の縦線やめた
  朝日新聞デジタル 2018年11月16日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLC94D55LC9PFIB00L.html

◇「特例補装具費不支給処分取消請求裁判」
  次回第14回期日は、11/28(水)11時から京都地裁101号法廷です。
  裁判後、報告会も予定されています。
  *この裁判原告ライス趙ジョナさんのFBです。
    https://m.facebook.com/awasa.tara
   なぜジョナさんが訴訟に至ったのかがよくわかるマンガ解説です(自ら描いておられます)
    http://ubmag.jp/interview/post-1169


画像は、15日午後撮影 左京区:真如堂にて パート2
 

社説:【障害者雇用不正】「責任不問」で済むのか:15日付高知新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月15日(木)19時12分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日昼間は陽射しもあり心地よい感じでしたが陽が落ちると肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆社説:【障害者雇用不正】「責任不問」で済むのか
  高知新聞 2018.11.15
  https://www.kochinews.co.jp/article/231756/
 > 責任を一切不問にし、対外的に「けじめ」を示さなくていい問題なのか。疑問が
  膨らむ。
   中央省庁の障害者雇用水増し問題で、制度を担う厚生労働省が職員の処分を見送る
  方針を固めた。
   不適切な算入を続けてきた総務省や経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しな
  い方針と分かった。他の府省庁も軒並み、処分には消極的だという。
   各省庁は処分を見送る理由として「意図的な数字操作ではなく、事務上のミス」
  「不正の意図が確認されなかったため」などと説明する。
   しかし、水増し問題は、共生社会の実現に向け、障害者雇用促進法に基づき民間を
  範を示すべき行政機関の信頼を大きく失墜させている。
   政府の検証委員会は、雇用数の不適切な計上は国の33機関のうち28機関で行われ、
  昨年6月の時点で計3700人に上ったと認定した。それだけ国が障害者の雇用を奪って
  きたことになる。
   しかも、例示された「手口」はずさんというよりも悪質である。
   国土交通省は過去の引き継ぎリストを確認もせず、死者を含めて退職者を多数計上
  していた。国税庁はうつ病などの精神疾患の人を身体障害に算入。総務省などは裸眼
  で視力の弱い人を視覚障害者としていた。
   仮に長年の慣行で不正の意図もなくやっていたとしても、「おかしい」とも思わず、
  漫然と数合わせに終始していた担当者の責任は免れるのだろうか。問題が起きた際に
  問われるべき大臣や省庁幹部の監督責任も同様である。
   政府は今月に入って、障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払
  う納付金を巡り、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めている。
   民間には厳しく臨む半面、行政機関にはチェック機能すらなく、水増しの横行を許
  してきた身内への甘さを考えれば当然だろう。信頼の失墜は本来、障害者の活躍の場
  を広げることを目指した政策の遂行にも影響している。
   安倍政権下では、不祥事が起きても再発防止の掛け声を前面に出して早々に幕引き
  を図り、「けじめ」には疑問が残る事例が目立つ。
   財務省の決裁文書改ざん問題がそれを象徴している。辞任を拒み続け、内閣改造で
  も留任した麻生財務相の政治責任を問う声は今なおくすぶる。国の中枢で問題の責任
  を取らない体質がはびこり始めたとすれば、懸念は深まる。
   同じく水増しが判明した愛媛県では、副知事らを厳重注意や訓告処分とした。自ら
  の減給処分を表明した三重県知事は、障害者や民間企業を裏切る行為をやったとして
  「二度とやらないという決意」と強調する。国よりも一部自治体の方に、問題と真摯
  (しんし)に向き合う姿勢を見る。
   今後の障害者政策への信頼や説得力のためにも、けじめをつける姿勢は必要ではな
  いか。中央省庁は再考すべきである。
  …などと伝えています。
☆コラム:くろしお:花のことは花に問へ
  宮崎日日新聞  2018年11月15日
  http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_35564.html
 > 「花のことは花に問へ、紫雲のことは紫雲に問へ」は時宗の開祖一遍の言葉。
  鉦打(しょう)ち念仏に合わせ、法悦に浸って踊ると、庶民たちが和し、踊り念仏の
  輪がさらに広がった。
   ある日、信濃国の市場で一遍は念仏をいとなんでいた。すると空に紫雲がたなびく
  不思議な現象が起こり、その後もたびたび紫雲が立ち、花びらが降った。「花のこと
  は花に」は奇瑞(きずい)の理由を問われた一遍の答えだ(「日本の歴史を変えた
  302人」主婦と生活社)。
   重いか軽いかはともかく他に率先垂範して処分はあるだろうと思っていた。それが
  制度の責任官庁でまさかのおとがめなしとは驚いた。中央省庁の障害者雇用水増し問
  題で厚生労働省は自分のところの職員の処分を見送る方針を固めた。
   他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上
  いずれの面でも「道義的責任はあるが処分に値する違法な行為はなかった」としてい
  る。長年にわたって、ずさん極まる運用が行われたことへの責任が一切不問にされた
  形である。
   障害者や、その家族にとって頼みの総本山ともいえる役所の薄情、無責任な不始末
  と後始末だ。花のことは花に、紫雲のことは紫雲に、の一遍の言葉に倣(なら)えば
  障害者の思いは障害者に聞けということになろう。そのそぶりも見せぬとは。
   これでは鉦を打っても障害者が当たり前に働く時代は実現できそうにない。一遍の
  臨終が近づくと紫雲が再び立ったというが、霞が関にたなびくのは暗雲ばかりである。
  おとがめなしの方針に、法悦とは真逆の障害者の険しい顔が見える。
  …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用の水増し 20日に集中審議 参院厚労委
   NHKニュース 2018年11月15日 15時04分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711611000.html
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて与野党は、今月20日に参議院
   厚生労働委員会で集中審議と参考人質疑を行うことで合意しました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、野党側は政府による検証が
   不十分だなどとして、衆参両院の厚生労働委員会で集中審議などを行うよう求め
   ています。
    15日開かれた参議院厚生労働委員会の理事懇談会で、野党側は「水増しが行わ
   れた経緯や根本的な原因を解明するためにさらなる議論が必要だ」として集中審
   議を行うよう改めて求めました。
    これに対し与党側は「再発防止などに向けて丁寧な議論を行う必要がある」と
   応じ、与野党は、今月20日の委員会でこの問題についての集中審議と有識者や障
   害者団体らを招いた参考人質疑を行うことで合意しました。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用で20日に参考人質疑
     四国新聞社 2018/11/15 15:56
     http://www.shikoku-np.co.jp/flash/article.aspx?id=20181115000411
 *採用枠増や条件見直しへ 障害者雇用水増し問題で県や県教委
   東京新聞 千葉 2018年11月15日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018111502000143.html
  > 官公庁による障害者の雇用水増しや採用時の不適切条件といった問題を受けて、
   県と県教育委員会が採用の枠増加や条件の撤廃に動きだした。2020年東京パラ
   リンピックの県内一部開催を控え、パラリンピックの掲げる「誰もが活躍できる公
   正な機会を与えられる場」が、競技場の内外で実現できるか注目される。
   …などと伝えています。

☆子どもを産めない体に… 旧優生保護法で“強制不妊”の夫婦
  特集|VOICE|MBS公式 2018/11/14 放送<動画>
  https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20181114/
 > かつて、障がいのある人たちが子どもを作れれないようにするため、不妊手術を
  推進した法律がありました。手術を受けた障がい者は全国に2万5000人以上いて、
  そのうち13人が国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判を起こしています。なぜ、
  子どもを産めない体にされてしまった。訴えを起こしたある夫婦を取材しました。
  …などと伝えています。(テキスト版も掲載されています)

☆倉敷市、障害者就労先確保を勧告
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/15 17:27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000109-kyodonews-soci
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の運営会社「あじさいの花」
  (岡山県倉敷市)が経営難で事業所を12月に閉鎖する問題で、同社は15日、2事業所の廃止届を
  市に提出した。市は障害者総合支援法に基づき、解雇する障害者の新たな就労先を確保するよう
  勧告した。
   市によると、事業所の利用者は124人で、多くの再就職先が決まっていない。障害者の就労先
  の確保が不十分で、利用者保護のため勧告が必要と判断した。
   支援法は、事業を廃止する際、継続的に就労を希望する障害者に便宜を提供しなければならな
  いと規定している。
  …などと伝えています。

☆「障害者医療費立て替え不要に」 助成改善求め1万人署名
  (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00014796-miyazaki-l45
 > 立て替え払いが必要な県の障害者医療費助成制度の改正を求め、障害者やその家族ら
  でつくる「障害者医療費助成制度をよくする会」が募ってきた署名が1万人を突破した。
  14日は宮崎市で最後の街頭署名活動を実施。15日に開会する11月定例県議会への
  請願提出を予定している同会は「予想した以上に多くの人に署名をいただいた。しっか
  りと県政に届けたい」と感謝している。
  …などと伝えています。

☆ヘルプマーク知ってる? 外見で分からぬ「つらさ」
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00000007-nikkeisty-hlth
 > 難病や妊娠初期、精神疾患、人工関節など、外見では分からなくても援助が必要な
  ことを表す「ヘルプマーク」と病状を詳しく記載する「ヘルプカード」。2012年から
  東京都が始めた取り組みは全国32都道府県に広がり、独自のデザインを配布する民間
  団体も出てきた。郵送やダウンロードで入手できるようになったが、まだ知らない人
  も少なくない。
   「ヘルプマーク」は赤地に白い十字とハートマークのついた数センチ四方のカード。
  かばんなど見えるところにつける。身に着けている人には電車やバスで席を譲ったり、
  困っていたら声をかけたり、といった配慮を求めるものだ。
   「ヘルプカード」は同様の意匠をつけた紙のカード。裏面には血液型や病状などを
  詳しく書き込め、倒れたときや病院への搬送時など周囲に病状を簡単に伝えられる。
  …などと伝えています。

▽支援は枠を超えて 小児科なくても医ケア児を受け入れ
 福岡・久山療育園でシンポ 訪看ステーションがガイド本
  2018/11/15付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/465717/
 *一人で悩んでいませんか? 沖縄県が「医療的ケア児」の支援体制整備へ
   沖縄タイムス 2018年11月15日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345026

▽高齢者や障害者が「サイボーグ化」する時代 「分身ロボット」が孤独を救う
  (DANRO) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010001-danro-life

▽車椅子エレベーター付きリムジンバス 五輪・パラ備え  東京空港交通
  日本経済新聞 2018/11/15
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37797820V11C18A1XQ9000/

▽NHKスペシャル  シリーズ「人生100年時代を生きる」
  NHK総合で 17日から2夜連続放送
 *第1回 終(つい)の住処(すみか)はどこに  17日(土)21:00~
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181117
 *第2回 命の終わりと向き合うとき       18日(日)21:00~
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181118


画像は、15日午後撮影 左京区:真如堂にて 
 

社説:障害者雇用不正「処分なし」は通らない:14日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月14日(水)09時50分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様で肌寒い感じですよ…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定

  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)
  内容:・1月の京都デザインフォーラムの進捗報告&準備状況
     ・強制不妊手術、出生前診断に当実行委員会として今後どのように
      取り組んでいけるのか(加盟団体の方々、各々が感じている、この問題への
      思いを出し合い意見交換をお願いしたいと思います)
     ・障害者雇用水増し問題のこの間の経過報告
     ・出席団体の近況報告
     ・部会報告
       権利擁護部会、女性部会、インクルーシブ教育部会
    *【出欠の連絡についてお願い】
      この事務局長メールが届いている団体様には12/15迄に返信お願いいたします。
     【欠席される団体様へのお願い】
      加盟団体相互の活動を理解するためにお願いいたします。
      欠席される団体様には近況のご報告を加盟団体MLによろしくお願いいたします。
     【提供資料についてのお願い】
      定例会議に出席される団体様にて資料をご持参いただく場合は
      50部ご用意お願いいたします。
     【京都デザインフォーラム団体参加予定者数ご報告のお願い】
      前回、定例会議にてお願いしております加盟団体様からの参加者
      予定数について引き続きご報告をお願いいたします。

▽権利擁護部会
  日時:12月 5日(水)18:00~20:00

  場所:日本自立生活センター事務所(十条油小路)

▽女性部会
  日時:11月21日(水)14:00~16:00

  場所:日本自立生活センター事務所(十条油小路)
  <参加対象は、女性のみとさせていただきます>

  --------------------------------------------------

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用不正「処分なし」は通らない
  神戸新聞 2018/11/14
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201811/0011818022.shtml
 > 中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた不正について、制度を所管する厚生
  労働省の根本匠大臣がきのう、職員の処分はしないことを示唆した。
   省内では処分見送りの方針が固まったとされる。「道義的な責任はあるが、処分
  に値する違法行為はなかった」という理由にはあきれるしかない。あまりに無責任
  ではないか。
   弁護士らの検証委員会が調べた結果、厚労省自体が不適切な計上をしていたこと
  が明らかになっている。加えて、多くの省庁で横行していた悪質な水増しも事実上
  放置してきた。
   「長年にわたる組織上の問題であり、職員個人を処分するのは難しい」。厚労省
  はこうも弁明している。障害者の雇用促進と自立支援の先導役であるべき省庁が、
  制度を骨抜きにしていた。許されることではない。
   まずは責任の所在を明確にする。それを抜きに、不正の是正や行政に対する信頼
  回復はあり得ない。政治もリーダーシップを発揮せねばならない。
   水増しが判明した地方自治体では、幹部や担当者の処分に踏み切る例が続いてい
  る。
   愛媛県が副知事ら約60人を厳重注意や訓告としたほか、三重県知事は自身を減
  給処分する方針を表明した。決して重い処分ではないが、地方が行政の責任を認め
  たことを、厚労省はどう受け止めているのか。
   民間企業からは冷ややかな視線が注がれている。企業が障害者の法定雇用率を達
  成できなければ、納付金の支払いや企業名の公表といったペナルティーが科される
  ためだ。
   見過ごせないのは、障害者雇用の政策に負の影響を及ぼしている点である。
   雇用率が未達の場合に未納金を支払う企業について、政府は対象を現在の「従業
  員100人超」から「50人以上」に広げる議論を始める予定だった。ところが、
  水増し問題で対象拡大を見送らざるを得なくなった。
   「民間に雇用増を求める前に自分たちがしっかりやれ」。厚労省にはこんな声が
  届いているという。危機的な状況だ。
   政府は行政機関に対する厚労省の調査権限を強化する方針という。その前にやる
  べきことがある。幕引きは許されない。
  …などと伝えています。
 *[大弦小弦]おとがめなし、とは腑に落ちない…
   沖縄タイムス 2018年11月14日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/344471
  > おとがめなし、とは腑(ふ)に落ちない。中央省庁の障がい者雇用の水増し問題で、
   制度を所管する厚生労働省が同省職員の処分を見送る方針を出したことにだ
   ▼理由は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法行為はなかった」から。長年の
   不手際の責任を職員に問うことは難しいと判断したというが、それ自体が疑問である
   ▼水増し問題を巡っては、他の省庁では退職した人や死亡者を計上したり、障害者手帳
   などを確認しないでいいという引き継ぎがなされたり、本人には知らせずに障がい者に
   していたケースなど悪質な手法も明らかに。多くの自治体でも単純な集計ミス、認識不
   足もあった
   ▼職員個人を処分するという単純な話ではない。長年にわたる組織上の問題が、障がい
   者雇用のあり方をゆがめてしまったことの重大さを認識しているかどうかである
   ▼そもそも、なぜ長年放置されてきたのか。なぜ実態把握ができなかったのか。解明さ
   れていない。政府の検証委員会では「故意性」は認めなかったが、故意でなければ、
   制度や法令を熟知していないというもっと深刻な問題があるといえる
   ▼障がいがあってもやりがいを持って働ける環境づくりやサポートは行政の役割でもあ
   る。身内への甘さは同じ過ちにもつながりかねない。責任の所在を不問にしたままでは、
   信頼回復はない。
   …などと伝えています。
 *論説:【誰もが働きやすく】手本を示す官の責任
   福島民報 11月14日
   http://www.minpo.jp/news/detail/2018111457355
  > 国や地方の役所による障害者雇用の水増しで、中央省庁の検証委員会の報告書が公表さ
   れた。問題は単なる不手際とは言い難い。背景には、組織として積極的に雇う意識の低さ
   に加え、基準を都合よく解釈する身勝手さや、悪い慣行を長年にわたり放置した杜撰[ず
   さん]さがあったといえよう。
    一定規模以上の企業は法定雇用率を下回った場合、納付金を支払う。役所は、その対象
   とされていない。民間に手本を示す立場にありながら、水増しは国民の信頼に背く行為だ。
   「県障がい者技能競技大会」が十七日に福島市で開かれる。国、県、市町村の人事や労務
   の担当者は、参加者の技能や努力に改めて理解を深める必要がある。
    県人事課によると、本県は一九九八(平成十)年四月以降、身体障害者を対象とした職
   員採用試験で五十六人を採用した。知事部局では窓口対応、一般事務、パソコン操作など
   に従事する。県教委は二〇一四年四月以降に、身体障害者に配慮した試験で六人を教員と
   して採用した。県教委によると、車いすを使用して仕事に当たる教職員もいる。
    知事部局の職員は、任命権者が知事を意味し、県民が一般的に「県庁」と呼ぶ県の機関
   全ての職員ではない。知事部局と県教委も水増しの実態を明らかにしたが、任命権者が異
   なる機関、法人格が異なる公社などの外郭団体を含めた雇用の全体像は集約されていない、
   という。
    公的な仕事に携わる組織や団体は、雇い入れや離職の状況を障害ごとに明らかにする努
   力を求められよう。県内にある国の出先機関もそれぞれの実情を示してほしい。
    政府は来年末までに約四千人の採用を計画する。県や県教委は、受験資格の職務遂行の
   要件に盛り込まれている「介護者(あるいは介助者)なしに」などの削除を検討する。募
   集や採用の見直しに加えて、賃金や勤務時間、昇進や配置、教育訓練、職場の環境の点検
   が欠かせない。
    政府は働き方改革や一億総活躍社会を掲げる。国、県、市町村は水増しの反省に立ち、
   誰もが適性や能力、希望に応じて、安心して働き続けられる仕組みづくりに率先して取り
   組むべきだ。
    十七日の技能競技大会の会場は福島市のポリテクセンター福島で、事前の申し込みがな
   くても無料で見学できる。競技種目はワード・プロセッサ、パソコンデータ入力、縫製、
   喫茶サービス、ビルクリーニング、オフィスアシスタントの六つで、約四十人が出場する。
   多くの人の応援に期待する。
   …などと伝えています。
 *社説:厚労省処分せず 「違法なし」では済まぬ
   京都新聞 2018年11月14日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181114_3.html
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省が同省職員の処分を見送る方針を固めた。
    「道義的責任はあるが、違法行為はなかった」としている。
    職員個人の悪質な行為は確認できず、長年にわたる組織上の問題だったことから、個々の
    職員の処分は難しいと判断したのだろう。
     だが、厚労省は障害者雇用の所管官庁でありながら水増しに手を染め、他の行政機関の
    行為を見逃していた。責任を不問にするようでは、行政への信頼は失墜しかねない。けじ
    めが必要だ。
     水増し問題が社会に及ぼしたひずみは小さくない。政府の検証委員会によると、不適切
    に計上された人数は国の28機関で計3700人、地方自治体も含めると約7500人に
    のぼる。その分、本来雇用されていたはずの障害者が就職できなかったことになる。
     手口もずさんだった。国の不適切計上には亡くなった人や退職した人も含まれ、障害者
    手帳などの所持を確認できない人が3400人余りいた。検証委は、大半の機関で水増し
    開始時期が確認できず、厚労省も実態把握の努力をしなかったと、断じている。
     民間企業は、障害者雇用が法定雇用率を満たさなかった場合、罰則の意味合いがある
    「納付金」を支払う必要があるが、国の機関には課されていない。民間には厳しいルール
    を適用しながら、身内に甘い実態が浮かび上がった。
     こんなことでは、行政機関として示しがつかない。今後の行政指導の効き目も薄くなろ
    う。
     厚労省の有識者会議は7月、障害者雇用を小規模な企業にも広げるため、納付金の対象
    企業を拡大すべきとの報告書をまとめた。
     しかし、一連の水増し問題を受け、政府は対象拡大を見送る方針だ。企業の理解を得る
    ことが難しくなったためだという。厚労省の行為は、本来取るべき施策を不可能にしたと
    いえるのではないか。
     政府は、来年中に約4千人の障害者を新たに採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げる
    という。
     働く環境が十分に整備できていないのに単年で大量雇用するやり方は、かえって障害者
    を混乱させるとの懸念もある。
     水増し問題の余波は広がっている。厚労省の行為は行政をゆがめていると批判されても
    仕方ない。
     水増しがあった自治体には、首長や幹部職員が減給や戒告などの処分を受けたり、処分
    を検討したりしているところもある。厚労省もよく考えてほしい。
    …などと伝えています。
 △大臣会見等 平成30年11月13日付大臣会見概要
   厚労省新着情報11/14付
   根本大臣会見概要(H30.11.13(火)9:15 ~ 9:28 省内会見室)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00045.html
  >  …略…
   記者: 別の関係ですが、障害者雇用の問題での厚労省の職員の処分について伺います。
      処分の有無など方向性と大臣の基本的な考え方を伺えますでしょうか。
   大臣: 私からは、この前も申し上げたと思いますが、事務次官と職業安定局長に注意と
      指導を行いました。障害者雇用制度を所管する厚生労働省として、二度とこのよう
      な事態が生じることのないよう、また、障害者雇用の推進に全力で取り組むように
      事務次官と職業安定局長に注意と指導を行いました。さらに、全部局の幹部を集め、
      厚生労働省として再発防止に取り組むことはもとより、自ら障害者を雇用する役所
      として、行政機関のモデルとなるよう取組んでいくことを求める訓示をしました。
      大臣である私から直接、注意等を行ったものであり、組織全体として重く受け止め
      るべきものだと考えています。
   記者: 関連で、その注意、指導というのはいわゆる人事課による処分というか人事上の
      処分ではないと思うのですが、そういった人事上の処分というのはお考えがあるの
      かどうか伺えますでしょうか。
   大臣: まず、検証委員会報告書においてどういう指摘がなされているのか、一つは、こ
      れは全体の問題ですが、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相
      まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを
      得ないと、これは全体の構図として指摘されております。そして、厚生労働省の問
      題としては、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象
      障害者が雇用されているかの実態把握の努力をしなかったこと、制度改正等を踏ま
      えた障害者の範囲や認定方法等についての周知等に不手際があったことという指摘
      がなされております。これは私は重く受け止めています。やはり大事なのは公的部
      門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、再発防止はも
      とより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、基
      本方針に基づき、しっかり取り組んでいくことだと私は思います。
     …略…
   記者: 障害者雇用の関係で先ほどのご説明でちょっと理解ができなかったのでお尋ねす
      るのですが、事務次官と局長への注意と指導、あと幹部への訓示の他に処分をする
      おつもりがあるのかないのかを教えていただけますか。
   大臣: 私が既に申し上げたとおりであります。そして一般論ですけれども、国家公務員
      法上の懲戒処分これは、事実関係に基づき、適切に実施されるべきであると思います。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用水増し省庁 軒並み処分せず 最多の国税庁も
  東京新聞 政治 2018年11月14日朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111402000139.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省
  に続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが
  十三日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機
  関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミス
  のため」としている。
   ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上
  は、国の三十三機関のうち八割を超える二十八機関で昨年度だけでも三千七百人に上
  り、恣意(しい)的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそ
  うだ。自治体や障害者団体からは批判が強まっている。
   根本匠厚生労働相は十三日の記者会見で「事務次官と職業安定局長に注意と指導を
  した」と強調し、処分はしない考えをにじませた。
   総務省の担当者は、処分を見送る理由について「不正の意図が確認されなかったた
  め」と説明。経産省も「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検
  討していない」との考えを示した。
   死者を含めた退職者を計上していた国土交通省は「現状で決まった方針はない」と
  述べるにとどまった。財務省は「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うの
  は難しい」、内閣府は「処分よりも反省すべきことを反省し、再発防止に向けた取り
  組みを前に進めていきたい」としている。
  …などと伝えています。
 *<障害者雇用水増し>山形県知事、検証委設置 職員処分へ
   河北新報 山形 2018年11月14日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181114_51002.html
  ・<障害者雇用水増し>山形県知事部局の不足数100人超
    河北新報 山形 2018年11月14日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181114_51003.html
 *障害者採用、条件削除を
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000008-kyodonews-soci
  > 財務省などの省庁や自治体が障害者採用で「自力通勤」や「介護者なしでの業務」と不適切
   な条件を付けていた問題で、「DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議」が、
   札幌市に条件削除と環境改善に関する要望書を出すことが14日、分かった。雪が降る冬季の在
   宅勤務など、地域特性に応じた柔軟な働き方の検討を求めている。
    DPI日本会議は、他の自治体にも随時要望する方針。財務省や国税庁などは不適切と認めて
   条件を削除しており、要件を見直す方針の自治体も出ている。今後は条件を削除するだけでは
   なく、地域や障害の事情に応じた労働環境についても検討の動きが広まりそうだ。
   …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人に強制不妊手術
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年11月13日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181113-OYTET50017/
 *旧優生保護法を問う:国に違憲性見解求める 札幌地裁初弁論で裁判長
   毎日新聞 2018年11月13日 北海道朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181113/ddr/041/040/002000c

▽「ヘルプマーク」知ってますか?障がい・症状見えずとも援助を 沖縄県が導入
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 11/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000002-ryu-oki

▽地震の時「盲導犬に救われた」 波打つ歩道を避けて誘導
  (sippo) - Yahoo!ニュース 11/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010000-sippo-life


画像は、14日付東京新聞より
 

障害者雇用水増し 処分せず 厚労省「違法行為ない」:13日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月13日(火)11時22分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんよりした空模様で陽射しが弱く肌寒さを感じますね…

※WEB報道など……
☆障害者雇用水増し 処分せず 厚労省「違法行為ない」
  東京新聞 政治 2018年11月13日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111302000144.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は十二日、同省職員の処分を
  見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届い
  ていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責
  任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。
   厚労省以外で不適切計上があった二十七の行政機関で、十二日までに関係者の処分
  を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年
  にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者
  団体からの批判は必至だ。
   水増し問題に関する政府の検証委員会は、先月まとめた報告書で、制度を所管する
  厚労省職業安定局の対応について「障害者雇用の実情への関心が低く、他省庁の実態
  を把握する努力をしなかった」と指摘。問題の横行を許した要因の一つとしていた。
   厚労省自体の不適切計上では、障害者手帳の期限が切れた人や退職者など計十五人
  を二〇一七年度に算入。ただ、所管官庁としての不備、不適切計上いずれでも職員個
  人の悪質な行為や明確な違法性は確認できず、長年にわたる組織上の問題であること
  から個々の職員の処分に踏み込むのは難しいと判断したという。
   一連の問題を巡っては、根本匠厚労相も十月の記者会見で「二度と同じ事態が起き
  ないよう幹部にしっかり注意し、雇用推進に向け指導を徹底したい」と話すにとどめ、
  処分に否定的な考えを示していた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増し、厚労省は職員処分せず 口頭注意に
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/13 11:24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000029-asahi-pol
   > 中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、障害者雇用制度を所管する厚生労働省が
    同省職員を処分しない方針を固めたことが13日わかった。原因を検証した第三者
    委員会は、厚労省から各省庁への制度の周知に不手際があったと指摘したが、厚労
    省は長年続いた不手際の責任を個々の職員に問うのは難しいと判断した。
     この日の閣議後会見で、根本匠厚労相は「二度とこのような事態を生じさせず、
    障害者雇用の推進に全力で取り組むよう、事務次官と職業安定局長に(口頭で)
    注意と指導を行った」と説明。全部局の幹部にも、障害者を雇用する行政機関の手
    本となるよう取り組むことを口頭で求めたと述べ、一連の問題について自ら対応し
    たと強調した。
     ただ、職員への処分について問われると、「大事なのは責任を自覚し、再発防止
    や法定雇用率の達成に向けて取り組むことだ」と述べるにとどめ、処分をする考え
    は示さなかった。
     一連の問題では、健常者の職員を恣意(しい)的な解釈で「障害者」と見なす
    水増しが横行し、中央省庁28機関で計3700人が不適切に算入されていた。
    制度を所管する厚労省の職員が処分されないことには、障害者団体や野党が批判を
    強めそうだ。
    …などと伝えています。
  ・水増し、総務と経産も処分せず
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/13 19:06
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000144-kyodonews-soci
   > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に
    続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが13日、
    分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、
    不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」とし
    ている。
     ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、
    国の33機関のうち8割を超える28機関で昨年度だけでも3700人に上り、恣意的な運用が
    長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。
    …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用拡大へテレワーク推進=水増し問題受け政府方針
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000012-jij-pol
  > 政府は12日、障害を持つ国家公務員の雇用拡大に向け、情報通信機器を使って
   自宅など職場以外で働く「テレワーク」の活用を推進する方針を固めた。
    各省庁に対し今年度中に、障害を持つ職員がテレワークを利用しやすくする方法
   を検討し、利用基準を見直すよう呼び掛ける。
    省庁による障害者雇用の水増し問題の発覚後、政府は法定雇用率(2.5%)達成
   のため、2019年末までに常勤と非常勤合わせ約4000人の障害者雇用を目指すことを
   決定。障害を持つ職員の中には、通勤時に介助を必要としたり、通勤自体が困難だ
   ったりする人もいると想定され、テレワーク活用の環境整備が求められている。
    テレワークの実施に当たっては、省庁ごとに目的や対象者、勤務場所などの利用
   基準を盛り込んだ要綱が定められている。これまでは働き方改革の一環として、各
   省庁の業務の実情に沿って利用されてきた。
    水増し問題を受け各省庁は現在、障害者の採用計画を作成中。政府は各省庁に、
   テレワークの要綱を見直し、障害を持つ職員が制度を活用する場合のルールを追加
   したり、変更したりすることを要請する方向だ。
   …など伝えています。
 *山形県、障害者雇用水増しを検証
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/13 21:05
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000633-san-soci
  > 厚生労働省の障害者雇用実態調査で知事部局の水増しが全国最多の76人だった山形県は
   13日、平成31年4月採用の障害者特別選考の試験を改めて実施するとともに、水増しの
   背景を検証する委員会を設置すると発表した。吉村美栄子知事は会見で「関係者についても
   何らかの処分は必要」との見方を示し、処分について初めて明言した。
    障害者特別選考の採用試験は従来、身体障害者に限られていたが、今回は初めて知的障害
   者と精神障害者も含めた。対象は、昭和54年4月2日から平成13年4月1日までに生ま
   れ、障害者手帳や療育手帳を有したり、知事が定める医師らの障害者の診断書・意見書など
   を交付されたりした人。採用人数は10人ほど。11月下旬に受験案内を公表する。
    吉村知事は「できる限り(障害者の方を)雇用し来年中には障害者雇用率を達成していけ
   るよう努力していきたい」と述べた。
    検証委員会は、弁護士、有識者、障害者関係団体などから5人ほどを委員に選定。不適切
   な障害者雇用を行ってきた経過や原因、今後の障害者の採用のあり方を検証していく。11
   月下旬に第1回委員会を開き、12月下旬には検証結果を取りまとめる。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用水増し最多の山形県 来年1月追加採用試験実施へ
     (さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース 11/13 20:42
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010001-sakuranbo-l06
   ・障害者雇用 検証委員会を設置へ
     NHK山形県のニュース 11月13日 12時39分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181113/6020002344.html

☆社説:強制不妊の救済案/問題解決へ国の責任明確に
  河北新報 2018年11月13日
  https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181113_01.html
 > 被害者にとって、まずは一歩前進と言えるだろう。旧優生保護法下で障害者らに
  不妊手術が施された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチームと超党派議員
  連盟がそれぞれ、救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
   内容は双方の骨子ともほぼ一致する。手術記録が残っていないケースは審査機関
  を設けて被害を認定するほか、本人の同意に基づく手術も救済の対象とし、一律の
  一時金を支給する。
   今後、法案を一本化して、来年の通常国会に提出する予定だ。仙台地裁などに起
  こされた国家賠償請求訴訟が契機になったとはいえ、司法判断を待たずに国会が自
  ら、救済や補償に動いた。それ自体は評価されていい。
   しかし、救済法案の骨子は被害者側の要望と隔たりがある。その溝を今後どう埋
  めていくのか、強制不妊手術の問題解決に向け、さらに議論と検討が求められよう。
   両骨子とも身体的・精神的苦痛への「反省とおわび」を明記したが、被害者が求
  める違憲性には触れず、国が救済措置を怠ってきた責任にも言及していない。
   不妊手術を強いられた障害者らは国賠訴訟で、子どもを産む自己決定権を奪った
  不妊手術は憲法違反だと主張し、国は過ちを認めて謝罪するよう求めている。
   超党派議連がまとめた救済法案骨子にある「反省とおわび」の主語は「われわれ
  」となっており、責任主体がはっきりしない。与党ワーキングチームの骨子では主
  語すら明記されていない。
   旧法は優生思想を基に1948年に制定され、96年まで存在した。国は不妊手
  術を推奨し、障害者の人権と尊厳を踏みにじってきたことは明らかだ。一時金によ
  る補償にとどまらず、国の責任を明確にすることが問題解決には欠かせない。
   そもそも旧法は国会で全会一致で成立した議員立法だ。長く放置してきた立法府
  の責任もまた重いと言わざるを得ない。
   過ちが繰り返されないよう、不妊手術が容認されてきた経緯や実態を検証する必
  要もある。法案にはそうした点も盛り込んでほしい。
   手術を受けたとされる障害者約2万5000人のうち、個人の記録は自治体や医
  療機関などに約4600人分残っている。だが、両骨子ではプライバシー保護を理
  由に救済制度を本人には通知せず、自己申告を前提としている。
   障害特性などから、意思表示が難しい人や手術の認識がない被害者も多い。周囲
  に知られたくない人への配慮は必要だが、本人通知の工夫に知恵を絞る余地はあろ
  う。
   骨子では中絶手術をされた人や子どもを持つ権利を奪われた配偶者らは救済対象
  から外された。不妊手術の被害実態を踏まえ、救済の裾野を広げるよう求めたい。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊手術救済法案 国策の誤り明確に認めて謝罪を
   愛媛新聞 2018年11月13日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
  > 旧優生保護法下の不妊手術問題で、与党ワーキングチームと超党派議員連盟の
   被害者救済法案骨子が出そろった。来年の通常国会提出を目指し、一本化調整が
   大詰めを迎えている。
    被害者は「国策」によって長年苦しみ続けてきたが、政府は「当時は適法だっ
   た」として補償に応じず、今年になって国家賠償請求訴訟が相次いだことからよ
   うやく救済を探る議論が本格化した。遅きに失したが、被害回復に向き合う第一
   歩だ。誤りを認めて、どんな状況の被害者も置き去りにすることがないよう、誠
   実できめ細かな賠償制度を作らなければならない。
    法案は、手術への同意や記録の有無を問わず、規定した方法以外の手術を受け
   た人も対象にするという。救う網を広くしたことは納得できる。だが肝心なのは、
   制度を確実に救済につなぐことである。
    プライバシーに考慮して補償を個別通知しない方針には疑問が募る。周囲の目
   を恐れて自ら言い出しにくい被害者の心境を考えれば、「自己申告」は冷たく不
   十分と言わざるを得ない。
    さらに、対象者が闇に埋もれている難題からも逃げてはならない。手術を施さ
   れたとされる障害者ら約2万5千人のうち、個人名入りの記録は都道府県などで
   約3千人分、福祉施設や医療機関で約1600人分しか確認されていない。漏れ
   なく救済を進めるには、より詳細な調査とともに、障害者の支援機関を通して一
   定年齢以上の障害者に個別に周知するなど、丁寧な対応が欠かせない。
    被害認定を行う機関を厚生労働省に設置する構想についても懸念がある。これ
   まで被害者の訴えを「門前払い」してきた厚労省には、当事者や家族の不信感が
   根強い。独立性の高い第三者組織の検討が必要だ。
    何より、優生政策の誤りを国が明確に認めて謝罪することが前提となる。法案
   には「反省とおわび」を明記するというが、超党派議連がまとめた法案骨子を見
   れば「反省とおわび」の主語は「われわれ」となっており責任主体が示されてい
   ない。国賠訴訟の国の姿勢と同様、旧法の違憲性にも触れていない。
    憲法で定められた基本的人権を踏みにじる差別を国が進めたことは、まぎれも
   ない事実である。真摯(しんし)に認めることが救済の原点であり、過ちを繰り
   返さないための出発点だと肝に銘じなければならない。教訓を後世につなぐため
   に、政策を誤った背景や、社会への優生思想の広まりの経緯などを詳細に検証す
   る組織の設置も求めたい。
    スウェーデンでもかつて優生思想に基づく「断種法」によって、6万人以上が
   手術され、補償法によって救済への道が開かれた。「『価値がない』と押された
   烙印(らくいん)が取り除かれたことに最も重要な意味がある」との現地の声を、
   重く受け止めたい。これからつくる法は、社会から優生思想を根絶するためにも
   重大な責任を担っている。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊被害者「及び腰」では救済できぬ
   2018/11/13付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/465131/
  > 及び腰の印象はぬぐえない。被害者が納得のいく謝罪と十分な補償こそ重要だ。
   1948年に施行された旧優生保護法(96年に母体保護法へ改定)による障害者
   らへの強制不妊手術について、自民・公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が
   救済案をまとめた。
    「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術に「同意」
   した人や手術記録が残っていない人にも一時金を支給するという。
    被害者救済へ一歩を踏み出した点と、救済範囲を広げた点は評価できる。問題は、
   被害者が主張する「旧法は憲法の保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」
   という違憲性などについて言及を避けた点だ。
    ここを明確にしなければ、何に対し、どう謝罪しているのかがあいまいになる。
   その結果、償い金の性格をはじめ、尊厳回復に向けた被害者への向き合い方は不十分
   となる。
    「一時金」とは、年金などと異なり1回に限り支給するお金だ。例えばカネミ油症
   の被害者には、同じ議員立法の救済法に基づく一時金や健康調査費が支給されている。
   ただ油症被害者が今も求めているのは、長く続く心身の苦しみや経済的損失に見合う
   補償だ。今回の取り組みが同じ轍(てつ)を踏んではならない。
    与党WTが違憲性などに触れないのは、九州など全国で国家賠償訴訟が係争中だか
   らだという。政府も違憲性の判断はしていない。旧法が議員立法で成立した経緯も、
   歯切れの悪さにつながっているのではないか。超党派議員連盟の救済案も、ほぼ同じ
   内容だ。
    元々、旧法は母性保護に重きが置かれた。当時は障害者を社会で受け入れる環境は
   十分でなかった。1970年代になり、障害者団体が「私たちは生まれてきてはいけ
   ないのか」と悲痛な声を上げ、事態が変わった。
    ほんの二十数年前まで旧法の存在を許したことを、私たちメディアを含め社会全体
   が反省しなければならない。
    国会はその先頭に立つ責任がある。障害者らが「不良な子孫」とされた経緯など
   全容解明には程遠い。救済策づくりと同時に、第三者委員会などによる徹底した調査
   が必要だ。この問題は、宮城県の女性が今年1月に国を提訴して、ようやく注目され
   るようになったばかりだ。
    来年の通常国会に救済法案が議員提案されるという。まず「救済ありき」の発想が
   必要だ。
    不妊手術は約2万5千人が受けたとされる。障害者の人権と尊厳をどれほど傷つけ
   たのか。被害者の高齢化も進む。国会も政府も小手先でない救済策を示すべきである。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の夫婦、経験語る 淡路で研修会
   神戸新聞 淡路 2018/11/13
   https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201811/0011814457.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害などを理由に不妊手術が繰り
   返されていた問題で、聴力障害者協会や淡路地区手話サークルなど4団体が
   11日、淡路市のしづのおだまき館で合同研修会を開いた。国に謝罪と補償を
   求めて神戸地裁に提訴した聴覚障害者2組が経験を語り、差別のない社会にす
   るための協力を呼び掛けた。
    明石市の小林宝二さん(86)、喜美子さん(86)夫婦は1970年に結
   婚。間もなく妊娠した。だが、親に連れて行かれた病院では「赤ちゃんが腐っ
   ている」と言われ、喜美子さんは何も分からないまま、中絶、不妊手術を受け
   させられた。
    宝二さんがおなかの傷跡に気付くと、喜美子さんの母親は手術を明らかにし
   た。「どうして」と問い詰めると、母親は「産みたいなら私を殺して」と言っ
   て押し黙り、喜美子さんは泣き続けた。
    「ずっと苦しいまま、ずっと黙っていた」と振り返った宝二さん。喜美子さ
   んは「皆さんは子どもを産んでいるのに私にはできない。年老いても子どもが
   いない。黙ったまま死ねなかった」と胸の内を語った。
    「淡路島でも不妊手術を受けたが、言えない人もいる。学校や仕事での差別
   もある。皆さんと一緒に差別と戦っていきたい」とひょうご聴覚障害者福祉事
   業協会(洲本市)の大矢暹理事長。
    弁護団長の藤原精吾弁護士は「人を劣った人や優れた人に分ける、障害者は
   子どもを持ってはいけない-。そう国民を教育してきた優生保護法は間違って
   いた。考えを改めるよう訴える上で、この裁判の意義は大きい」と話した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊「夫婦に深い傷」 札幌地裁初弁論、原告側訴え 国側は争う姿勢
   朝日新聞デジタル 2018年11月13日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1811130100005.html
  > 旧優生保護法の下で不妊手術と中絶手術を受けさせられ、救済措置がないのは
   違法だとして、道央の女性(75)とその夫(81)が国に損害賠償を求めた訴
   訟の第1回口頭弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であった。国側は
   「国家賠償法があり、これとは別に救済制度を立法する義務はなかった」などと
   請求棄却を求め、旧優生保護法の違憲性について見解を示さなかった。
    夫婦は弁論には出ず、弁護団の小野寺信勝弁護士が意見陳述した。「妊娠して
   いた子供をおろされ、産めなくなり、今でも悲しい」などと夫婦のコメントを読
   み上げ、「優生保護法は夫婦に消えることのない深い傷を与えた」と訴えた。
    また、国の姿勢を「被害者がそれぞれ国賠訴訟を起こさなければ被害回復が実
   現されないという主張は被害者に不可能を強いるに等しい」などと批判した。
    一方、国側は国会が救済立法をしなかったのは違法とは言えないと主張し、国
   の違法性も否定した。
    訴状などによると、女性は1981年に第1子を妊娠した。親族は、女性に知
   的障害があるため中絶するよう説得。夫には、女性の中絶手術と不妊手術の同意
   書に署名するよう求めた。夫は逆らえず署名。その翌日、女性は中絶手術と不妊
   手術を受けたとされる。夫は妻への手術で憲法24条から導き出される「家族を
   形成する権利が奪われた」などとして原告に加わった。
    次回期日は12月25日。
    中絶・配偶者は対象外 救済法案、弁護団「不十分」
    旧優生保護法にもとづく強制不妊手術をめぐっては、与党ワーキングチーム
   (WT)が10月、救済法案の骨子を発表した。だが、救済の対象は手術を受け
   た本人に限られ、中絶手術も対象外だ。今回、道央の夫婦が訴えた被害は救いき
   れないことになる。弁護団は意見陳述で救済法案にも言及し、不備を指摘した。
    弁護団などによると、救済法案の骨子は「優生手術等を受けた方が、多大な身
   体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびする」などとし、
   一時金の支給などが盛り込まれた。同法の違憲性については言及されていない。
    小野寺弁護士はこの日の意見陳述で「国会で被害回復立法の動きが出ているこ
   とは歓迎したいが、中絶手術や配偶者は対象外で、内容は不十分」と指摘。議員
   立法の動きと切り離した審理を裁判所に求めた。
    夫は手術に同意したことの呵責(かしゃく)にさいなまれ「今でも後悔してい
   る。私たちの胸には生涯大きな悲しみと憎しみとむなしさが消えることはない」
   と訴える。夫婦は現在も、辛さや悲しみを語っているという。
    車いすで裁判を傍聴した山崎恵さん(39)は「家族は、加害者にさせられた
   という意味でも被害者である。その家族をなぜ救済しないのか」と話した。
    西村武彦弁護団長は裁判後の集会で「被害者は手術をさせられた人だけではな
   い。ご家族も苦渋の選択を強いられた。この点は無視できず譲れない」と述べた。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害者に128人が強制不妊や中絶
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 11/12  23:31<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181112-00000069-ann-soci
   ・原告夫妻「悲しみと憎しみ消えない」 国側は見解示さず 強制不妊訴訟で初弁論 札幌地裁
     北海道新聞 11/12 20:50
     https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247534?rct=n_justice
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶手術を強制されたのは違憲
     として、道央の女性(75)と夫(81)が国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭
     弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であった。同法を巡り提訴理由に中絶を
     加え、手術を受けていない夫も被害者と位置付けた訴訟は全国で初めて。国側は、原
     告側が主張する同法の違憲性と配偶者の権利侵害に対する見解を示さず、請求の棄却
     を求めた。
      夫妻は出廷せず、原告弁護団の小野寺信勝弁護士が意見陳述で、夫妻のコメントを
     紹介。「私たち夫婦の胸には生涯大きな悲しみと憎しみが消えることはないでしょう」
     などと訴えた。
      小野寺弁護士は議員立法による被害者救済の動きに触れ「現行の救済案は中絶や配
     偶者が対象外とされるなど内容は不十分。裁判所は議員立法の動きとは切り離し、審
     理を」と求めた。
      これに対し国側は、同法を巡る全国の訴訟と同様、47年に制定された国家賠償法
     で被害補償を求めることができたとし「別の救済制度を立法する法的義務はなかった」
     などと主張した。
      訴状によると、女性は中度の知的障害があり、結婚後の81年、道央の公立病院で
     中絶手術と不妊手術を受けさせられた。夫は複数の親族に説得され同意書に署名したが
     「真の同意ではなかった」と主張。夫妻はその結果、憲法が保障する家族を形成する権
     利などを侵害され、精神的苦痛を負ったとし、計2200万円の賠償を求める。女性の
     手術記録は確認できていない。
      夫妻の代理人を務める金子舞、酒井将平両弁護士は弁論後の記者会見で、国が旧優生
     保護法の違憲性や配偶者の権利侵害に対する見解を示さなかったことについて「原告は
     がっかりするし、憤りを感じられると思う」と述べた。
     …などと伝えています。
 *何か分からないまま手術台に 強制不妊手術問題、実態解明へ課題
   京都新聞 2018年11月13日 11時37分
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181113000057
  > 全日本ろうあ連盟は12日の会見で、旧優生保護法下で聴覚障害者たちが何の手術か
   分からないまま、家族やろう学校関係者ら身近な人から不妊手術を強制されていた事実
   を明らかにした。これまで「タブー」とされた究極のプライバシーに関わるだけに調査
   が難航しているといい、強制不妊手術問題で被害実態の全容解明が進まない理由の一端
   も浮かび上がった。
    連盟は、被害者が京都など22道府県の男女128人とする10月末時点の調査結果
   を公表した。「家族や親戚、学校関係者から手術を勧められた人が非常に多かった」と
   連盟委員会の吉野幸代副委員長は振り返る。不妊手術を条件に結婚を許された人がいる。
   「盲腸の手術だから」とうそを信じて手術台に上がった人もいる。
    連盟によると、1933年、当時の文部大臣が手話を禁止する通達を出した。ろう学校
   では、口の動きで言葉を読み取る口話教育が徹底された。今と違って手話通訳者制度がな
   く、法律でさまざまな権利を奪われた時代。「聞こえる人(健聴者)からかわいがられる
   ように」との指導を親も受け入れた。「聞こえないことが不幸という優生思想が社会背景」
   (吉野さん)の中で手術は行われていった。
    判明した被害者数は氷山の一角だ。約1200人の連盟会員がいる東京都では、面談調
   査の前に送ったファクスに対し、9人しか返信しなかった。当時のつらく悲しい記憶がよ
   みがえり、怒ってファクス用紙を捨てた人もいたという。
    滋賀県を含む11県の加盟団体は「未実施」と回答した。大竹浩司委員長(64)は
   「被害者は高齢で(救済を)急ぐ必要はあるが、調査は個人のプライバシーに踏み込む内
   容なのでスムーズに進まない」と困難さを強調する。さらに、連盟に所属しない聴覚障害
   者の被害を把握する方法はなく「今のままでは限界。国とともに被害調査の仕組みを考え
   られたら」と話した。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法下の強制不妊、ろうあ連盟が対策チーム
     京都新聞 2018年11月13日 11時33分
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181113000054
    > 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術の実態調査をしている全日本
     ろうあ連盟(東京都)は12日、弁護士や学識経験者でつくる対策チームを立ち上げる
     と発表した。与野党の国会議員が示した救済法案の骨子について、当事者団体が正式に
     対応策を明らかにするのは初めて。同連盟は「おわびや反省だけでは済まされない」と
     反発し、より被害者側に立った救済策を求めている。
      自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟は、法律に「おわ
     び」を明記した上で救済範囲を本人に限定、法の違憲性に触れず、対象者への通知をし
     ないという方針を打ち出した。だが、当事者団体の求める内容とは大きな隔たりがある。
     対策チームでは中絶や不妊手術を強いられた聴覚障害者の意向を法案に反映させること
     を目指す。
      連盟によると、対策チームには連盟幹部も入り、12月上旬に初会合を開く。子ども
     を産み育てる権利を奪われたことの救済策を協議、国家賠償請求訴訟中の兵庫県の夫婦
     2組に対する支援も図る。行政の支援を受けやすくするための環境整備も国に求めてい
     く。
      与野党の国会議員は、年内の法案一本化に向け調整を進めている。厚生労働省で記者
     会見した石野富志三郎理事長(66)=大津市=は「ろうあ者は手話を認められず自己
     決定権を奪われた。憲法違反だ。どのような形が良いのか連盟として検討したい」とし
     ている。
     …などと伝えています。

☆アウシュヴィッツは「ホロコーストの代名詞」か?
  (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 11/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00058355-gendaibiz-bus_all
 > 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによって遂行されたユダヤ人の大量虐殺、
  これを「ホロコースト」と呼ぶ。600万人にも上る犠牲者を出したこの未曾有の
  惨劇について考えるとき、私たちはすぐにアウシュヴィッツ強制収容所での組織的
  ・機械的な殺戮を想起しがちである。
   だがこうした一面的なイメージにとらわれすぎると、アウシュヴィッツに行き着く
  までのホロコーストの紆余曲折に満ちた展開を見落とすことになりかねない。
   実のところ、ユダヤ人犠牲者の大多数はこの収容所での殺戮がピークを迎える以前
  に別の場所で殺害されており、殺害の経緯や方法もアウシュヴィッツでのそれとはか
  なり異なっていたのである。
   本記事では、そうした重要な論点を5つのポイントにまとめ、それらを中心にホロ
  コーストの大きな流れを整理することで、この史上類を見ない惨劇を理解するのに必
  要な基本的視角を提示したい。
   ①アウシュヴィッツがホロコーストのすべてではない
   ②長らく忘却されていた絶滅収容所があった
   ③移住政策の破綻が絶滅収容所を生み出した
   ④独ソ戦をきっかけに大量虐殺の技術が「進化」した
   ⑤ホロコーストは「行き当たりばったり」の結果だった
  …などと伝えています。

※文部科学省関係……
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第7回)の開催について ←11/19開催予定
  文部科学省特別支援教育課支援第一係 平成30年11月12日
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1410974.htm
 >*3.議事(予定)
   (1)看護師が学校において医療的ケアに対応するための研修機会の充実について
   (2)校外学習・宿泊学習など学校施設以外の場で医療的ケアを実施する際の
      基本的な考え方の整理について
   (3)意見交換
   (4)今後のスケジュールについて
  *これまでの同検討会議の資料や議事録などは下記を
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm



画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて パート3
 

原告夫婦「真摯に謝罪を」=強制不妊訴訟で第1回弁論―札幌地裁:12日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月12日(月)19時47分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今週は肌寒くなりそうですよ…お互いに体調管理に気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆原告夫婦「真摯に謝罪を」=強制不妊訴訟で第1回弁論―札幌地裁
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/12 17:31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000082-jij-soci
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道の女性(75)と
  夫(81)が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、札幌地裁
  (高木勝己裁判長)であった。
   女性は人工妊娠中絶手術も強いられたと主張しており、夫も原告に加わった。
   原告側は「国は過ちを認めて真摯(しんし)に謝罪し、でき得る限りの被害回復を行
  う必要がある」と主張。「被害者から生殖機能を永久に奪い、胎児の生命を奪うもので、
  尊厳を著しく傷つけた」と国を批判した。
   国側は、国家賠償法があるため救済制度の立法義務はなかったとして、請求棄却を求
  めた。
   訴状によると、女性は知的障害があり、結婚後に妊娠したが、親族の説得で夫が同意
  書に署名し、人工妊娠中絶と不妊の手術を受けた。女性と夫は、子どもをつくる自由を
  奪われ、自己決定権を侵害されたなどと主張している。
   裁判後の記者会見で原告弁護団は、全国規模の「被害者の会」を立ち上げる方針を明
  らかにした。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法 夫婦の裁判始まる
   NHK北海道のニュース 11月12日 18時10分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181112/0005610.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、道内に住む75歳の女性が
   夫とともに国に賠償を求めている裁判が札幌地方裁判所で始まり、原告側は「子ど
   もを夫婦で一緒に育てたかった」と述べ、国に過ちを認めて謝罪するよう訴えまし
   た。
    一方、国側は争う姿勢を示しました。
    訴えによりますと、道央に住む75歳の女性は30代で妊娠しましたが、知的障
   害を理由に人工妊娠中絶と不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを産み育て
   るかどうかを決める権利を奪われた上、救済措置もとられていないのは違法だとし
   て、81歳の夫とともに国にそれぞれ1100万円の賠償を求めています。
    弁護団によりますと、手術を受けた本人以外が原告となるケースは全国で初めて
   です。
    12日、札幌地方裁判所で始まった裁判では夫婦は出席せず、弁護士が女性のコ
   メントを読み上げました。
    この中で女性は「子どもを夫婦で一緒に育てたかったが、せっかく妊娠した子ど
   もをおろされ、産めなくなった。今でも悲しく、悔しい」と現在の心境を明らかに
   しました。
    その上で原告側は、国に過ちを認めて謝罪するとともに、できる限りの被害回復
   を図るよう訴えました。
    これに対し、国側は旧優生保護法の違憲性については見解を示さず、「救済のた
   めの法律を定める義務はなかった」などとして訴えを退けるよう求めました。
    次の裁判は来月25日に開かれます。
    【報告集会では】
    裁判のあと開かれた支援者への報告集会では、弁護団から12日の裁判の内容と
   ともに、先月、強制的に不妊手術を受けた人たちを救済するための基本方針を与党
   の作業チームがまとめたことが報告されました。
    自民・公明両党の作業チームが先月まとめた救済策の基本方針では、▼手術を受
   けた人たちに多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとしておわびするとともに、
   ▼一律の額の一時金を支給するとしていて、作業チームは来年の通常国会に議員立
   法の形で必要となる法案を提出する方針です。
    しかし、原告の弁護団によりますと、手術を受けた人の配偶者は救済の対象には
   含まれておらず、旧優生保護法の違憲性についても触れていないということです。
    集会に参加した70歳の女性は、「立法の動きは歓迎しますが、手術を受けた人
   の配偶者も本人と同じくらいつらい経験をしているはずなので、救済対象に含める
   べきだと思います」と話していました。
    弁護団は今後、全国の原告や家族などでつくる被害者の会を結成し、救済策をさ
   らに充実させるよう作業チームなどに求めることにしています。
   …などと伝えています。
 *<北海道>全国初・配偶者も原告 強制不妊訴訟 札幌で初弁論
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 11/12 17:51<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000005-htbv-hok
  > 配偶者が原告となるのは全国初です。強制不妊手術を受けさせられた道央の
   女性とその夫が、国に損害賠償を求める裁判が始まりました。
    道央に住む75歳の女性は、およそ37年前、知的障害を理由に人工妊娠中絶
   と強制不妊手術を受けさせられ、81歳の夫とともに子どもを産み育てるかどう
   かを決める権利を奪われたとして、2200万円の損害賠償を国に求めています。
    旧優生保護法をめぐる裁判で、配偶者も原告として訴えるのは全国で初めてで
   す。夫婦の代理人弁護士は「国が謝罪と被害回復のための法律を作らなかったこ
   とは憲法違反」などと主張しました。一方、国は請求の棄却を求めています。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術と中絶「深い傷」
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/12 17:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000105-kyodonews-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶を強制されたのは憲法違反と
   して、北海道の女性(75)と夫(81)が国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭
   弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)で開かれた。国側は旧法の違憲性に見
   解を示さず、請求棄却を求めた。原告側は「旧法は消えることのない深い傷を与
   えた」と述べた。
    原告側の代理人弁護士は意見陳述で、夫婦のコメントを紹介。「夫との子ども
   を一緒に育てたかった」「今でも毎日を妻にわびる気持ちで過ごしている」など、
   苦しみを訴えた。
    国側は答弁書で「国家賠償法が存在していた」として違法ではないと反論して
   いる。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法のもとで強制不妊手術
  国 違憲性示さず 棄却求める 道央の女性 口頭弁論 札幌地裁
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 11/12 19:22<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000011-hokkaibunv-hok
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術と人工妊娠中絶を強いられのは憲法違反だとして、
   道央の70代の女性と夫が国を訴えた裁判の第1回口頭弁論が札幌地裁で行われ、国は
   請求の棄却を求めました。
    この裁判は、知的障害のある道央の75歳の女性が妊娠中の1981年、人工妊娠中絶と
   不妊手術を強いられました。
    これにより、子どもを産む機会を奪われ著しい苦痛を受けた女性と夫が憲法違反と
   して国に2200万円の損害賠償を求めたものです。
    12日に開かれた第1回口頭弁論で、夫婦は担当の弁護士を通じ国に対し謝罪を求め
   ました。
    これに対して、国は「国家賠償制度があったため新たに救済制度を立法する法的
   義務はなかった」と反論し、夫婦の請求の棄却を求めたほか、旧優生保護法の違憲性
   についても触れませんでした。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法訴訟で初弁論 国は違憲性示さず
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 11/12 20:11<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000005-hbcv-hok
  > かつての優生保護法の下、子どもを産む権利を奪われたとして、道央に住む夫婦が国に
   損害賠償を求めている裁判の初弁論が開かれました。国側は旧優生保護法が違憲かどうか
   の見解を示さず、請求棄却を求めました。
    訴えを起こしているのは道央に住む75歳の女性と81歳の夫です。女性には知的障害があり、
   訴えによりますと、37年前親族に中絶手術を勧められました。夫も親族の反対に逆らえず手
   術の同意書に署名し女性は滝川市立病院で中絶と不妊の手術をされました。夫婦は憲法が定
   める子どもを産む権利を奪われ、国が救済措置を怠ったなどとして、1100万円ずつの損害
   賠償を求めています。中絶を理由に訴えを起こし当事者の配偶者も原告となるのは全国で初
   めてです。国側は「救済制度をつくらなかったことに違法性はなかった」などと主張し、請
   求棄却を求めました。また、旧優生保護法が憲法違反かどうかは触れませんでした。次回の
   裁判は来月25日です。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>被害者の会、年内設立へ 提訴の原告ら
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 20:10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000073-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、国に損害賠償を求めて全国で
   提訴した原告らが、被害者の会を年内に設立する。与党のワーキングチーム(WT)が10月
   末にまとめた救済案に当事者の声を反映させるのが狙いで、札幌市内であった12日の集会で
   弁護団が明らかにした。12月上旬までに設立する方針。
    原告や弁護団は、与党WTの救済案で当事者に通知しないなど手続きや救済対象が不十分と
   批判しており、当事者が声を上げることで対象拡大など制度の改善を目指す。北海道弁護団の
   西村武彦団長は「配偶者らも含めて被害を広くとらえるべきで、直接通知しなければひっそり
   生活する当事者には伝わらない」と指摘した。
    北海道や宮城県の弁護団によると、仙台地裁で今月28日、全国初の国家賠償請求訴訟を起
   こした同県の60代女性らの弁論が予定されており、これに合わせて設立に向けた準備会合を
   開く。知的障害を理由に15歳で手術されたこの女性を支える義姉のほか、16歳で手術され
   た同県の70代の飯塚淳子さん、中学2年で施設入所中に手術された東京都の北三郎さん
   (75)=いずれも活動名=らが参加予定。
    19歳ごろに手術を強制されたとして、原告で初めて実名を明かした札幌市の小島喜久夫さ
   ん(77)も参加する方向で、「私たちは国により長い間つらい思いをしてきた。対策を考え
   る上で被害者の声を反映させるのは絶対に必要」と話している。
   …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人被害
  (時事通信) - Yahoo!ニュース  11/12 17:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000032-jijp-soci.view-000
 ・聴覚障害者128人被害=強制不妊など、ろうあ連盟調査
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/12 16:46
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000075-jij-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全日本ろうあ
   連盟(本部東京、会員約1万9000人)は12日、聴覚障害者128人が不妊手術や人工中絶
   手術などを受けたとする調査結果を発表した。
    調査は47都道府県の加盟団体に依頼し、3月に開始。今回は10月31日時点の集計を
   発表した。調査員が被害を訴えた会員らに会い、手話で聞き取るなどの方法で実施し
   た。これまでに23団体から結果の回答があり、13団体は調査を継続中。11団体は調査
   困難として実施していない。今後、被害者数は増える見通しという。
    128人の内訳は、男性32人、女性96人。同意して手術を受けた23人や、法規定外の
   子宮摘出手術を受けた1人なども含んでいる。
    中絶後に不妊手術を受けるなど、複数回手術を受けた人もいるため、手術件数は
   149件に上った。内容は、女性への不妊手術が58件、中絶が43件、男性への不妊手術
   が32件。記憶が不明確などの理由で不明とされたのが16件だった。1人で5回の中絶
   手術を受けた女性もいたという。
   …などと伝えています。
 *不妊手術、聴覚障害者128人に
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/12 16:33
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000093-kyodonews-soci
  > 全日本ろうあ連盟(東京)は12日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や
   人工妊娠中絶手術を施された可能性がある聴覚障害者は、22道府県の男女128人と
   する10月末時点の調査結果を発表した。連盟は来月、不妊手術問題に関する対策
   チームの初会合を開催。弁護士や有識者ら7人のメンバーで、既に国家賠償請求訴訟
   を起こしている聴覚障害者への支援策などを協議する。
    現在、与野党の国会議員が不妊手術の被害者に対する救済法案の取りまとめを進
   めているが、12日に厚生労働省で記者会見した石野富志三郎理事長は「連盟として
   どのような形がいいのか検討する」と述べた。
   …などと伝えています。
 △全日本ろうあ連盟 ? 聴覚障害者の強制不妊手術等の実態調査
   https://www.jfd.or.jp/kfchosa
  >*最新の調査情報
    ・都道府県別 実態調査報告 2018年10月31日時点(PDF形式)NEW!
     https://www.jfd.or.jp/info/2018/20181031-kyoseifunin.pdf
   *ニュース
    ・聴覚障害者の強制不妊手術等に関する記者会見(2018/11/12掲載)NEW!
     https://www.jfd.or.jp/2018/11/12/pid18437
  …などが掲載されています。

☆東京都の取り組み参考に議論 埼玉県教委の障害者雇用推進委
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 21:11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000600-san-soci
 > 埼玉県教育委員会が障害者雇用を139人水増ししていた問題を受けて設置された県教委の
  障害者雇用推進委員会の第2回会合が12日、知事公館で行われた。東京都での取り組みが紹
  介され、委員らが議論を交わした。11月下旬に第3回会合を行い、中間報告を取りまとめる
  方針も確認された。
   東京都では10月から、集約型の教育サポートオフィス「パレット」を設置し、障害者雇用
  に取り組んでいる。それを受け、県ではどのような活動ができるか議論した。最終的に「障害
  者理解を進める教育の延長線上に障害者雇用がある」と障害者教育の重要性を再認識する方向
  に話が進んだ。
   議論を聞いた小松弥生教育長は「早期に(法定雇用率を)達成しなくてはならないと思うが、
  数合わせではよくない。しっかりと障害者が適性を生かして能力を発揮できるようにしたい」
  と話した。
  …などと伝えています。
  ・埼玉県教育委員会 第1回障害者雇用検証委員会及び第1回障害者雇用推進委員会の開催について
    埼玉県教育局 教育政策課、総務課
    http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/1026-07.html
 *<厚労省>障害者水増しで推進本部 省独自の選考採用実施へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 19:45
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000063-mai-soci
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省は12日、省内に根本匠厚労相を
   トップとする障害者雇用推進本部を設置し、初会合を開いた。障害がある非常勤職員を常勤
   職員として採用することを中心とした省独自の選考採用を年度内に実施する。根本厚労相は
   「(障害者を)受け入れる職員の理解、共感を高め、自然な相談、手助けを行うことができ
   る職場環境が大変重要だ」と述べた。
    厚労省は昨年6月時点の雇用率が2.76%で、現在の法定雇用率(2.5%)を達成し
   ている。一方で「常勤での採用が一つの課題」とし、一定の職務経験がある非常勤職員を、
   主任級の常勤職員として採用することも視野に入れる。
    また、各職場に課長補佐・係長級の「障害者雇用推進支援員」を置くほか、上司らへの
   研修を必修化する。他省庁に対しては「今回の取り組みを積極的に周知していきたい」と
   している。
   …などと伝えています。


画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて パート2
 

ナチスの障害者虐殺現場を取材 藤井克徳さん新著、優生思想に警鐘:12日付福井新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月12日(月)14時44分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様でしたが、ポツリポツリ雨が降りだしてきていますよ。
  今日は紙面新聞休刊日なのでWeb報道などで……

※WEB報道など……
☆ナチスの障害者虐殺現場を取材 藤井克徳さん新著、優生思想に警鐘
  福井新聞 2018年11月12日
  https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/737833
 > ユダヤ人を大虐殺したナチス・ドイツは、ユダヤ人だけでなく20万人超の障害者
  も虐殺した。優生思想の下で繰り広げられた迫害の現場を、福井県福井市出身のNP
  O法人日本障害者協議会(東京)代表藤井克徳さん(69)が取材し新著にまとめた。
  ナチス台頭のきっかけとなった第1次大戦終結から11月11日で100年。201
  6年の相模原障害者施設殺傷事件や旧優生保護法下の強制不妊問題も取り上げ「優生
  思想は日本にも深く潜み、今も頭をもたげる」と警鐘を鳴らす。
   ナチス・ドイツの障害者虐殺は「T4作戦」と呼ばれ、第2次大戦開戦日の193
  9年9月1日、ヒトラーの署名で命令が下された。「働く能力のない」知的障害者や
  精神障害者を選別し、国内6カ所の施設に連れ込んで一酸化炭素ガスで殺害。キリス
  ト教会の抗議で41年8月に中止したが、政権に代わって地方自治体が命令を出し、
  終戦まで続いた。
   ナチスは「働けない障害者に税金を使うのは無駄」とする政治的宣伝を繰り広げて
  おり、新著の中で藤井さんは「障害者を価値なき者と断定した」と記した。医療関係
  者が積極的に加担したことも特徴と指摘。ガス栓を開くなど虐殺に関わり大量の臓器
  の標本を作った医師らを「ナチスの命令を口実に人体実験という欲望をかなえたかっ
  た」と断じる。
   41年10月に本格的に始まったユダヤ人大虐殺に比べ、障害者虐殺が取り上げら
  れてこなかったのは、犠牲者の家族による「内なる差別」があったからだとする。
  「身内に障害者がいることを知られたくなく、補償の訴えが鈍った」との見方を示す。
   優生思想に基づく政策は当時、ドイツに限らず欧米各国で進められた。米国で19
  07年に世界初の断種法が制定され、福祉国家のスウェーデンも障害者の不妊手術を
  強力に進めた。日本でも41年に国民優生法、48年に優生保護法が施行され、強制
  不妊手術や人工妊娠中絶を施された障害者は、母体保護法に改定された96年までに
  8万人超に上った。
   相模原事件背景に「ゆがみ」
   2年前に神奈川県相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害された事件で、
  起訴された元施設職員の被告が「重度障害者は生きていても仕方がない」などと主張
  した。藤井さんは「生産性や経済性が人の価値をとらえる何よりの目安になり、競争
  についていけない者は劣る人、弱い人になってしまう」と述べ、背景に現代日本のゆ
  がみがあると指摘する。
   優生思想の芽を摘み、誰もが生きやすい社会に向け、多様性の尊重を掲げて差別や
  偏見を戒める障害者権利条約の理念実現を訴えている。
   ■地の底から辛苦のうめき声
   こんな死に方はわたしで最後にして―。2015年夏、ナチス・ドイツによる障害
  者虐殺現場に足を踏み入れた藤井さんは、地の底から湧いてくるような辛苦のうめき
  声が、想像の奥にかすかに聞こえてきたと記す。
   ドイツ中西部ハダマーに現存する施設のガス室は7畳ほどの広さで、一度に50人
  ほどが詰め込まれた。シャワー室を装っており、天井には水の出ないシャワーヘッド
  が据え付けられていた。タイル張りで排水溝もあった。「犠牲者は『シャワールーム
  に入りますよ』という声掛けを信じ切っていたに違いない」とする。
   殺害後は金歯を抜かれ、脳や臓器の標本が作られた。遺族には偽りの死因が書かれ
  た死亡報告書が送られた。藤井さんは「つらいとか悲しいなどという言葉では言い表
  せない。筆舌に尽くしがたいとはこのこと」とつづり、「この本が、過ちを絶対に繰
  り返さないための歴史をつなぐバトンの一つになれば」と願っている。
   × × ×
   新著「わたしで最後にして-ナチスの障害者虐殺と優生思想」は
   1620円(税込み)。第2次大戦開戦日の9月1日に合同出版から刊行された。
  …などと伝えています。
 △わたしで最後にして--ナチスの障害者虐殺と優生思想
   合同出版 藤井克徳[著]  発行日:2018.09.01
   http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=597
  > 「こんな死に方、わたしで最後にして」というガス室からのうめきは、
   今を生きる私たちへの真摯なメッセージです。
    ナチスは、「T4作戦」というかたちで、大量の障害者を虐殺しました。
   その根幹にある優生思想は、「理想の社会は、優秀な人だけが残り、弱い
   人は消えてもらいましょう」という考え方です。
    これは、けっして過去の話だけではありません。私たちの日本社会にも
   深く潜み、「障害者差別」や「ヘイトクライム」の姿で、いまもときどき
   頭をもたげるのです。
    史実をたどりながら、人間の価値とは何か、多様な人が暮らす社会は
   どうあるべきかを、探っていきたいと思います。
   …などと伝えています。
 *きょうの潮流 しんぶん赤旗2018年11月13日(火)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_06_0.html
  > 7畳間ほどの地下室。外の音は全く聞こえずしんとしています。天井には水の出ない
   見せかけのシャワーヘッド。壁にはガス管を固定していたネジ穴だけが。ここは、ドイツ
   ・ハダマーの障害者殺害施設です▼ナチス・ドイツは国内6施設で、ユダヤ人大虐殺に先駆
   けて数十万人もの障害者や患者を虐殺しました。「T4作戦」です。その根底にあるのは
   優生政策でした▼「その場に佇(たたず)むと、聞こえてきたように感じたんですよね。
   “だまされた”“わたしで最後にして”とのうめき声が」。日本障害者協議会代表で全盲の
   藤井克徳さんが大学生らとの討論で、語りました。『わたしで最後にして』は、近著の
   タイトルに▼つらい過去を今の人たちに向き合ってほしいと。その根底にある優生思想や
   障害者差別は、現代につながっています。旧優生保護法下での強制不妊手術問題や相模原市
   の「やまゆり園」で起きた障害者殺傷事件…。これらの問題に無関心、無意識でいる市民層
   の中で、優生思想はもっともはびこると警鐘を鳴らします▼克服するための手がかりになる
   のが、国連・障害者権利条約です。社会へのイエローカードとしての役割があると藤井さん。
   同条約がもっとも大事にする考え方の一つは「多様性の尊重」とも▼「この先は若い人たちの
   出番です。どんな未来を描きますか」。この問いかけに大学生らは応じました。「過去にし
   っかり学んで今の社会をみつめながら、誰もがそのままで受け入れられるようなコミュニテ
   ィーをつくりたい」
   …などと伝えています。

☆強制断種・不妊、障害者の「安楽殺」と優生思想
 強制不妊手術国家賠償請求訴訟と津久井やまゆり園事件
  クリエイツかもがわ 清水貞夫/著 発行2018年11月 定価2,160円
  http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1540515971
 > 事件の根っこに存在する優生思想に迫る
   障害者が障害者を生み育てることが、社会の重荷になると強制不妊手術を強制、
  障害者は劣者、生存を許されないとして殺戮した津久井やまゆり事件。
   別個の事件、問題のように思われるが、根っこには優生思想が存在している。
   行政、民間あげて取り組まれた、宮城県の「愛の十万人(県民)運動」と優生
  思想について、初めて明らかにする貴重な論文掲載!
  …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人、強制不妊や中絶 全国調査
  産経ニュース 2018.11.12
  https://www.sankei.com/affairs/news/181112/afr1811120010-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、全日本
  ろうあ連盟(東京、会員約1万9千人)は12日、厚生労働省内で会見し、中絶を含め手術を施
  された聴覚障害者は22道府県の男女128人に上ることを明らかにした。複数回手術を受けた
  人もおり、手術件数は計149件だった。
   同連盟は3月から各加盟団体を通じ、本人や家族らへの聞き取り調査を始め、10月末までに
  23団体から回答を得た。128人の内訳は、女性が96人、男性が32人。中絶後に不妊手術
  を受けるなど手術を複数された被害者もおり、最多で1人5回中絶手術を受けた人もいたという。
   ただ、被害者の多くは記録がなく、旧法に基づく手術だったかは不明。同連盟の石野富志三郎
  理事長は「障害者は自由に結婚し、子供を産む権利がある。今後は、きちんと取り組まなければ
  ならない」と強調した。
  …などと伝えています。
 △全日本ろうあ連盟
   https://www.jfd.or.jp/

☆旧優生保護法を問う:「命の選別」厳しく非難 強制不妊手術問題で講演会 富山/富山
  毎日新聞 2018年11月11日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20181111/ddl/k16/040/160000c
 > 旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返された問題で、女性障害者への強制不妊手術問題に
  詳しい利光惠子さんの講演会「優生思想と現代」が10日、富山市湊入船町の県民共生センタ
  ーサンフォルテで開かれた。
   障害者の自立支援活動を行うNPO法人「文福」(同市五福、八木勝自理事長)が主催。
  利光さんは立命館大生存学研究センターの客員研究員で、「優生手術に対する謝罪を求める会」
  の呼びかけ人でもある。
  …などと伝えています。

☆神戸市:医療的ケア児の受入について
  記者資料提供(平成30年11月2日) 神戸市こども家庭局子育て支援部振興課
  http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181102152001.html
 > 保育の必要性があり、集団保育が可能で、日常生活を営むためにたんの吸引や経管栄養などの
  医療的ケアを要する状態にある児童(医療的ケア児)が、心身の状況に応じて適切な保育が受け
  られるよう、民間保育施設では、従来から看護師を複数配置し、3施設で医療的ケア児の受入を
  行っています。公立保育所においても、2施設で医療的ケアを行う看護師を配置し、公民あわせ
  て、市内5施設で受け入れを行います。
  …などと伝えています。

▽45歳ダウン症の娘と71歳の母 「親なき後」をどうする?…地域で生きるために
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 11/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00010000-yomidr-life

▽出会い楽しむ障害児家族の姿を紹介 保護者が冊子、出版
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00030970-kana-l14


画像は、兵障協ニュース11月号より
 

社説:優生手術救済案/行政の過ちを曖昧にせず:11日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月11日(日)13時09分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も昼間は秋晴れで絶好の行楽日和になりそうですね…

※WEB報道など……
☆社説:優生手術救済案/行政の過ちを曖昧にせず
  神戸新聞 2018/11/11
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201811/0011809792.shtml
 > 旧優生保護法下で障害者に不妊手術が行われた問題で、自民、公明両党の合同チーム
  と超党派議員連盟がそれぞれ、被害者を救済する議員立法案をまとめた。「反省とおわ
  び」を盛り込むなど、ほぼ同じ内容だ。
   どちらも被害者に一律に一時金を支給するとし、手術記録のない人や旧法が定めた以
  外の方法で手術を受けた人も対象とする。この2案を基に与野党は年内の法案一本化を
  目指す。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理
  由にした不妊手術を認めていた。本人の同意がなくても医師の認定などで手術がなされ
  た。
   被害者が国に賠償を求めて提訴し、仙台や札幌、東京、神戸などで訴訟が続いている。
  与野党が判決を待たず早期救済に動いたことは評価したい。
   ただ、誰が「反省とおわび」をするのかがはっきりしない。超党派議員連盟の案は自
  公案より踏み込んで「われわれ」と記載しているが、責任の所在は不明確なままだ。
   不妊手術は、旧法が1996年に母体保護法に改められるまで、50年弱にわたり
  2万5千人に施された。うち1万6500人が強制だったとみられる。
   法律に基づき国が主導し、都道府県が実務を担った。人権を無視した制度を設け、長
  年改めようとしなかった国の対応に、最大の問題があった。
   全国被害者弁護団は「旧法は憲法違反」とし、国の責任を明確にするよう求めている。
   「旧法が違憲かどうか、間違っていたかどうかをはっきりさせなければ、反省につな
  がらない」という被害者の言葉は説得力がある。法案では国の過ちと責任を明記すべき
  である。
   救済制度ができても、名乗り出にくい人がいるだろう。全日本ろうあ連盟などが実情
  を把握する努力を続けている。被害者の申請を待つだけでなく、救済情報が個々の手元
  に届く仕組みとしなければならない。
   この問題では、全国に先駆けて「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した兵
  庫県のように、都道府県が深く関与してきた。個別に第三者委員会を設置するなど、自
  治体の対応を検証する取り組みも必要だ。
  …などと伝えています。
 *社説:優生手術 被害実態の検証機関を
   信濃毎日新聞 11月11日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181111/KT181109ETI090016000.php
  > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法下の重大な人権侵害は埋もれた実態の
   一端がようやく見えてきたところだ。被害回復を図るには、徹底した解明と検証が
   欠かせない。そのことを見落としてはならない。
    与野党の議員連盟が、補償、救済に向けた議員立法の骨子を示した。旧法の運用
   実態や被害の全容を調査、検証する機関や仕組みには触れていない。
    議連と別に、自民、公明両党の作業部会がまとめた法案骨子も同様である。これ
   では、補償、救済の仕組みを形として整えても、陰に隠れた多くの被害者を置き去
   りにすることになりかねない。
    被害の申し出を5年間に限ることも同意できない。偏見を恐れ、声を上げるのを
   ためらう人は少なくない。期限を区切ることは、被害者の切り捨てにつながる。
    <優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する>ことを目的に旧法は戦後の
   1948年に議員立法で成立し、半世紀近く存続した。不妊手術を強いられた人は、
   およそ2万5千人に上る。
    96年に法は改められたが、政府は補償や謝罪に一切応じず、実態調査も拒んで
   きた。年月を経て記録の散逸、廃棄が進み、被害者の特定さえ困難になっている。
    宮城の女性が今年1月、国に賠償を求める初の裁判を起こしたことが状況を動か
   し、被害の掘り起こしが進むきっかけになった。政府の圧力が都道府県を競わせる
   ような状況を生み、国、自治体を挙げて優生手術を推し進めた実態が浮かび上がっ
   ている。
    手術を強制した手続きはずさんで、旧法が定める対象ではない人にも被害は及ん
   だ。子宮の全摘出など、法が認めない手術が横行し、「学術研究」を理由に放射線
   の照射が行われた疑いもある。
    「不幸な子」が生まれないようにと、優生政策を後押しする運動も各地で起きた。
   旧法がなくなっても、命を選別する優生思想が社会から消えたわけではない。
    障害者らの尊厳が幾重にも踏みにじられた被害の実態に向き合うことなしに、克
   服する手がかりはつかめない。当事者のほか、医師ら関係者からも聞き取りをし、
   全容と個々の被害の解明を丁寧に進める必要がある。
    スウェーデンは90年代に調査委員会を設け、その報告に基づいて補償制度をつ
   くった。先例として参考になる。議員立法には、被害の実態を調査、検証する機関
   を政府から独立して設置することを明記すべきだ。
   …などと伝えています。
 *<金口木舌>外国からの労働力に頼る前に
    琉球新報 2018年11月10日
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-831842.html
  > 資質どころか人間性を疑う。青森市議に初当選した男性がツイッターで「片腕落として
   障害者雇用」などと投稿していた
   ▼「障害者差別解消法」の趣旨にも反する。社会の不平等を是正し誰もが暮らしやすい世の
   中をつくるのが議員であるはずだ。真逆の考えでは務まらない
   ▼かつて日本では、旧優生保護法に基づき、障がい者に不妊手術を強制していた。社会的弱
   者を多数派のために切り捨てる思想は野蛮の極みだ。現代社会では、障がいの有無にかか
   わらず人と人が支え合うことが強く求められる
   ▼与那原町で開催された雇用・就労支援フォーラムで元法政大大学院教授の坂本光司氏は
   「日本企業にとって難しいのが障がい者雇用だ」と述べた。採算性を重視するあまり、障が
   い者雇用が進んでいない実態がある。一方で、少子高齢化が進み、労働力不足が指摘されて
   いる
   ▼政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため入管難民法などを改正する方針だ。外国か
   らの労働力に頼る前に、障がい者に働く機会をより多く提供できる共生社会の実現に本腰を
   入れるべきではないのか
   ▼県内で開催された全国アビリンピックでは障がいのある人たちが真剣に課題に取り組む姿
   が印象的だった。障がい者の法定雇用率を水増しした中央省庁の罪の重さを痛感する。まず
   は政府自身が心を入れ替え、率先垂範することだ。
   …などと伝えています。
 *障害者差別なくそう-札幌でフォーラム 紙氏が発言
   しんぶん赤旗 2018年11月11日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111104_05_1.html
  > 障害者権利条約の時代にふさわしい基本法をと、DPI(障害者インターナショナル)
   北海道ブロック会議は10日、道内の障害者団体などと共催し、障害者基本法改正に向けた
   北海道フォーラムを札幌市で開きました。
    障害者基本法は2011年に改正し、施行後3年が経過した際に必要な措置を講じるとさ
   れ、新たな法改正への議論を開始。障害児・障害者の現状から必要な見直しを検証、提言す
   ることを目的として開かれたもの。道精神障害者回復クラブ連合会の土屋晴治会長らが発言
   しました。
    「障害があっても普通の暮らしが実現できるために」をテーマに日本共産党の紙智子参院
   議員、立憲民主党の道下大樹衆院議員、国民民主党の徳永エリ参院議員ら各党国会議員が討
   論しました。
    紙氏は、自立支援法廃止のたたかいで「私たちのことを私たち抜きに決めるな」と障害者
   の人たちがずっと訴え続けたと述べ、当事者を抜きにして法改正はできないと強調。旧優生
   保護法下で不妊手術を強制された問題や中央省庁が障害者雇用数を「水増し」偽装した問題
   を批判し、「根強く残る差別を根底からなくさなければ障害者の権利保障は確立されません。
   みなさんと力を合わせて基本法改正に全力を尽くします」と表明しました。
    札幌市東区の男性(70)は「障害者も健常者もみんな平等です。基本的人権を尊重し、
   普通に暮らせる社会にしていきたい」と話しました。
   …などと伝えています。

☆鉄道、精神障害割引導入せず大半
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000107-kyodonews-soci
 > 精神障害者への鉄道運賃割引制度に関し、JR6社と大手私鉄16社の計22社のうち、導入済み
  の西日本鉄道を除く21社が「現時点で導入予定はない」としていることが10日、共同通信が実
  施したアンケートで分かった。十分に働けず経済的に余裕のない患者も多く、身近な交通手段
  の鉄道での割引を切望する声が出る一方、各社は自社での負担に難色を示しており、早期導入
  の実現には、予算措置などの政策的な後押しが鍵を握りそうだ。
   各社は、身体・知的障害者に対しては手帳提示を条件に運賃を半額などにする制度を整えて
  いる。22社へのアンケートは、10月中旬に実施した。
  …などと伝えています。

☆<北海道地震>特養被災者に「福祉仮設住宅」 全国初整備へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000003-mai-soci
 > 北海道胆振東部が震源となった9月の地震で、道は、被災した特別養護老人ホームや障害者
  施設の入所者全員が震災前に近い形で共同生活を送ることができる大型の「福祉仮設住宅」を
  整備する方針を決めた。年内の入居開始を目指す。東日本大震災など過去の大規模災害では、
  被災施設の入所者がばらばらに避難生活を強いられ、環境の急変で健康状態が悪化する2次被
  害が深刻な問題となっていた。専門家によると、全国初の画期的な取り組みといい、これから
  の災害対応として注目が集まりそうだ。
  …などと伝えています。

▽障害者雇用 応募資格に「介護者なし」
  読売新聞 山口 2018年11月10日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20181109-OYTNT50162.html


画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて
 

遺伝子操作や優生思想考えるシンポ 京都で11日:10日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月10日(土)10時59分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますよ、行楽日和になりそうですね…

※WEB報道など……
☆遺伝子操作や優生思想考えるシンポ 京都で11日
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000000-kyt-l26
 > 遺伝子操作や優生思想について考えるシンポジウム「ゲノム編集と命の選別」が
  11日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開催される。
   立命館大客員研究員で、旧優生保護法下の強制不妊手術の実体解明に取り組む利光
  恵子さんが「いのちの選別 強制不妊手術と出生前診断」と題して話す。このほか、
  分子生物学者の河田昌東氏やジャーナリストの天笠啓祐氏が、ゲノム編集の課題をそ
  れぞれ講演する。
   午後1時半~4時半。京都ダウン症児を育てる親の会などが主催し、参加費は800円。
 ↓↓
 シンポジウム「ゲノム編集と命の選別―新たな時代を迎える?命の始まりへの介入」
 ■日 時:2018年11月11日(日)13:30~16:30
 ■会場:ひと・まち交流館京都 第1第2会議室
        京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 (河原町通五条下る東側)
    TEL:075-354-8711 / FAX:075-354-8712
 ■プログラム
   総合司会:佐々木和子氏(京都ダウン症児を育てる親の会/グループ生殖医療と差別)
   講  演:
    ・いのちの選別―強制不妊手術と出生前診断
      利光惠子氏(立命館大学生存学研究センター客員研究員/グループ生殖医療と差別)
    ・ゲノム編集技術とその問題点
      河田昌東氏(分子生物学者)
    ・優生思想とゲノム編集
      天笠啓祐氏(ジャーナリスト)
 ■アクセス
   【バス】市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車
   【電車】地下鉄烏丸線「五条」下車 徒歩10分
 ■参加費:800円(資料代)
 ■趣旨: 出生前診断や着床前診断は、ここ数年の間に新しい技術も加わり、命の選別が
     当たり前のように行われるようになってきました。
      私たちはこれまで「出生前診断」そのものを「命の選別」であり、「障害者差
     別」であると反対してきました。
      しかし、ここにきて生まれる命を操作する技術が加わろうとしています。
      世界を見渡せば、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を改変し、病気の「治療」につ
     なげようという研究も進み、現実化しつつあります。命の選別と遺伝子レベルで
     の操作が同時に進行する時代になりつつあります。受精卵や生殖細胞にゲノム編
     集を施すことになると、それが次世代以降に受け継がれ、人間による人間の改造
     につながっていきます。
      このような事態は新たな優生学の時代の到来を予感させます。
      「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法のもと、強制的に不妊手
     術をされ、その結果、人生を大きく狂わされた人たちへの検証も反省もまだされ
     ていないというのに、技術ばかりが先行し、人の生活に新たな不安と混乱を起こ
     しています。
      先日、厚労省と文科省の合同会議が、ゲノム編集技術を使ってヒト受精卵を操
     作する研究についての倫理指針を了承したと報じられています。
      多くの人々にとって、何が始まるのかも十全には理解できないまま、来春には、
     生殖補助医療を目的とした受精卵の遺伝子改変が始まりそうな勢いです。
      命の始まりへの介入とは何か、新たな遺伝子操作を可能にしたゲノム編集とは
     何であり、何をもたらすのか。「新しい優生学」の時代はやってくるのか。
      まずは知ることから始めたいと思います。そして、参加者の皆さんとじっくり
     考えてみたいと思います。
 ■主催団体:
   京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)
   グループ生殖医療と差別(旧優性思想を問うネットワーク)
   DNA問題研究会
 …などと伝えています。

☆<自賠責保険>運用益、特別会計への返還継続を要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000085-mai-soci
 > 交通事故の被害者救済事業の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害
  賠償責任(自賠責)保険の運用益約6100億円が一般会計に繰り入れられたままに
  なっている問題で、重い後遺症を負った患者や家族でつくる7団体が9日、今年度予
  算で15年ぶりに再開された特別会計への返還を来年度以降も継続するよう財務省に
  要請した。
   要請したのは「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表
  (62)ら。桑山さんが9月に麻生太郎財務相と面会した際、麻生氏は返還の継続と
  増額の意向を示したとされる。
   この日は、財務省の担当者が「介護の実態や、今後どんな施策が必要なのか、生の
  声を聞きたい」と提案。被害者側からは「重い障害のある子を親が介護できなくなる
  『親なき後』問題の受け皿として、グループホームを早急に整備してほしい」「最重
  度の後遺障害者を治療する専門病床をもっと増やして」などの意見が出された。財務
  省は返還の継続など具体的な方針については明言しなかった。
   桑山さんは「交通事故による重度障害者は減っておらず、依然として大きな社会問
  題。被害者支援の財源である運用益を枯渇させないため、返還の継続と増額を実現し
  てほしい」と訴えている。
  …など伝えています。

☆「てんかんの方はプール不可」 外部指摘で会則改訂
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000011-asahi-soci
 > 全国にフィットネスクラブを展開する「ティップネス」(本部・東京)が、発作を
  起こした場合に命の危険があるとして、てんかんの持病がある人のプールの利用を禁
  止していたことがわかった。外部の指摘を受け、同社は差別にあたる可能性があると
  して1日に会則を改訂した。
   同社によると、「メディカルチェックの有無に関わらず、てんかんの方はプールエ
  リアの利用ができないものとします」という文言が会則にあった。プールで発作を起
  こした場合、「身体生命の危機にかかわるため」だったという。
   昨年11月、ティップネスの利用者から「てんかんを理由にプールの利用ができな
  くなった」という相談が静岡県にあり、県がスポーツ庁に情報提供。同社によると、
  障害者差別解消法に違反する可能性があるとして今年3月、同庁から見直すよう助言
  を受けたという。
   同社はプールの利用を禁じる文言を削除。成人に関しては主治医の許可があれば利
  用可能とし、9月に利用客に改訂を告知した。同社は「ご指摘のあったことについて
  真摯(しんし)に受け止め、今回の改訂とした」としている。
  …などと伝えています。

▽県 再発防止策など検討 障害者雇用水増し 学識経験者の検討委
  (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 11/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00010004-tvkv-soci

▽分身ロボ、社会参加に道 目の動き・発声で遠隔操作 障害者、外出難しくても接客
  朝日新聞デジタル 2018年11月8日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13760821.html?iref=pc_ss_date


画像は、11/9お昼過ぎ撮影 雨上がりにソメイヨシノ葉っぱが色づき輝いてました
 来週は最低気温も9度から12度予想表示です、お互いに体調管理に気をつけましょう
 

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