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フリーライターの児玉真美さんが明日(21日)夕刻から京都市内で講演されますよ。 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月20日(水)12時06分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

  * 18日大阪府北部地震から、まだ体に感じる余震もつづいていますね。
   また昨夕からの雨も大降りに(今は小降りになってますが)、蒸し暑いし、
   お互いに移動や体調管理に気をつけましょう。

※WEB報道などから……
☆今日から明日にかけてのNHKEテレ放送に注視ですよ。
  NHKEテレハートネットTV 放送予定から…
 *「家族の時間~東京・ある小児在宅医と、子どもたち~」
    2018年6月20日(水)20:00~20:30
    再放送は、27日(水)13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/640/
  > 都会・東京のどこかで、今日も一人の小児科医が、重い病気の子たちの家を
   訪ねて回る――。日本で初めて子ども専門の在宅診療所を作った医師の前田浩
   利さん(55)は、病児と家族の幸せな日々を支えることに人生を捧げてきた。
   近年増えている医療的ケア児を守ろうとする試行錯誤の日々、がんや難病の子
   の家に流れる穏やかな時間。それぞれの家族の暮らし、それぞれの悲しみと喜
   び。医療が進歩し続ける時代の、命の“これから”。
   …などと伝えています。
 *「障害と心の傷と~見落とされた虐待~」
    2018年6月20日(水) 13:05~13:35 再放送
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/628/
  > これまで実態が明らかではなかった「障害児への虐待」。去年有志の医師たち
   が、全国の障害児入所施設を対象に行った調査結果を発表、入所前の子どもの
   3割が、家庭などで虐待を受けていた可能性を示した。障害がある子どもがネ
   グレクトや虐待を受けた場合、どのような問題を抱えるのか? 番組では、障
   害児入所施設にカメラを入れ、その実態と支援の現場を見つめると共に、親を
   虐待に結びつけないためのサポートについても考える。
   …などと伝えています。
 *山の、上で、ーある重度知的障害者施設の日々ー
   2018年6月21日(木) 20:00~20:30 アンコール放送
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/45/
  > 日本の施設福祉の象徴と言われる、国内唯一の国立の知的障害者入所施設
   「のぞみの園」。群馬県高崎市の市街地を見下ろす観音山の上の広大な敷地に、
   北海道から鹿児島まで全国から集められた重度知的障害のある人たち約200名
   が暮らしています。重い障害を理由に地域社会には居られないとして、故郷
   から遠く離れた山の上に来たのが半世紀前、20代のとき。いま、平均年齢65
   才、最高齢92才と高齢化が進み認知症なども患う中で最後の時を過ごしてい
   ます。のぞみの園はもともと、障害者が集団で暮らし理想的な“社会”を作
   る「コロニー」として計画された場所でした。しかし14年前、「施設から地
   域へ」という福祉の潮流のなかで、園は終の棲家としての新たな入所を停止。
   いまも園に残る特に重度の知的障害のある人たちは、高齢化や地域サービス
   の不在などで、故郷に帰ることなく生涯を終える見込みです。“山の上”住人
   たちはこれまでどのように生き、残りの人生をどのように過ごすのでしょう
   か。これまで「時代遅れ」として社会の目が向けられてこなかった入所施設
   にあえてカメラが入り、重度知的障害のある方たちの姿を静かに見つめます。
   …などと伝えています。

☆「医療的ケア児・者」実態調査
 在宅・障害者手帳なしも 県、福祉サービスなど支援策検討 [福岡県]
  2018/06/19付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/425733/
 > 県は、在宅でたん吸引などの医療的ケア(医ケア)が必要な人たちの実態調査を
  始めた。重度の障害者や難病患者だけでなく、健常児と同じように元気で「歩ける
  医ケア児」を含め、本人や家族の暮らしぶりを把握して、必要な医療、福祉サービス
  などの支援策を検討する。
   市町村と共同で6月中に病院、訪問看護ステーション、居宅介護事業所、特別支援
  学校など約2800カ所に調査票を配布。7月中旬までの回答を求める。
   医ケアが必要な人は、知的障害と肢体不自由が重複する重症心身障害児・者が多い。
  一方、医療の進歩で気管切開などの手術をしても自由に動ける子どもが増えている。
  いずれもほとんどは自宅で暮らし、親などが毎日24時間の介護に携わる。医ケアは
  親を除けば看護師らしか対応できないため、一時預かりなどのサービスは十分でない。
  動ける医ケア児の中には「日常生活が著しく制限されていない」と判断され、障害者
  手帳を持たない子どももいる。障害福祉サービスの利用は原則として手帳の有無で判
  断されるため、行政が実態を把握するのは困難だったという。
   調査票は医ケアの子どもと関わりがあるとみられる保健所、児童相談所、市町村の
  保健・福祉担当部署にも送る。把握漏れがないように、本人や家族に配ってもらう考
  えだ。
   調査は、必要な医ケアの種類や頻度▽本人や家族の健康状態▽かかりつけの病院や
  通っている施設、学校などでの困り事▽各種サービスの利用状況や改善点▽災害時の
  備え-などを答えてもらう。県障がい福祉課は「行政がつかめていない実態を把握し
  て対応を考えたい」とし、調査結果を基に年内にも支援策を詰める方針だ。
   × ×
   【ワードBOX】医療的ケア
   たん吸引や管を使った栄養注入など、日常的な暮らしを維持するために必要な
  医療行為。親を除くと医師や看護師、一定の研修を受けたヘルパーや教員らにしか
  認められていない。気管切開や胃ろうなどの手術を受けて必要になる子どもが増え
  ている。厚生労働省の推計によると、医療的ケアが必要な子どもは約1万7千人
  (2015年度)。
  …などと伝えています。

※お奨め……
  フリーライターの児玉真美さんが明日(21日)夕刻から
  京都市内で講演されますよ。(事前申込み不要)
 *6/21 第36回しんらん交流館公開講演会(京都市)
  〝人を能力だけで測る価値観が広がっている”
    http://jodo-shinshu.info/2018/05/16/14087/
  ・児玉真美さん【フリーライター】
    https://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/3400/252937.html

 …他のWeb報道などは別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、20日付しんぶん赤旗より
 権利条約めぐる民間報告作り 障害者団体取組加速 ”日本の課題を明らかに”
 
 

幸せの黄色いたすき:18日付NHK生活情報ブログ など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月19日(火)09時21分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日朝の地震怖かったですね、その後も余震が続き今朝8時前にも震度3弱…
  しばらくは余震が続くとか、さらに今夕から雨降り予報も、お互いに気をつけましょう。
   ・「災害時 障害者のためのサイト」他 お役立ち情報
      災害と報道  あしたブログ  明日へ つなげよう - NHK 2018年06月18日
      http://www.nhk.or.jp/ashita-blog/400/299865.html
   ・大阪で震度6弱
     時系列でわかる NHK NEWS WEB
     https://www3.nhk.or.jp/news/special/newslive/osaka_shindo6/?utm_int=news_contents_news-closeup_001
 * 昨日の実行委員会2018年度総会へのご参加ありがとうございました。

※WEB報道など……
☆幸せの黄色いたすき
  NHK生活情報ブログ 2018年06月18日
  http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/299814.html
 > 「駅のホームは欄干のない橋」
  視覚障害者が、駅を歩くとき実感するという言葉です。ホームドアが設置されていない
  駅も多く、転落事故が後を絶たない中、事故を防ぐために、周りの人が視覚障害者に声
  をかけて一緒に歩いて案内する。大切だと分かっていてもいざその場面になると、「声
  をかけていいのか」と迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。
   そうした中、視覚障害者の助けてほしいという気持ちを周囲に伝える「幸せの黄色い
  たすき」が互いの気持ちをつなごうとしています。
  …などと伝えています。

☆大阪北部地震の夜、障害者にお願いしたい配慮
  (みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース 6/18
  https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180618-00086653/
 > 2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対して
  お願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。
   ご参考になれば幸いです。
  …などと伝えています。

☆強制不妊、札幌で語る
  朝日新聞デジタル 2018年6月18日
  https://digital.asahi.com/articles/CMTW1806180100005.html?iref=pc_ss_date
 > 訴訟の原告「受けた人出て来て」
   旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が強制された問題をテーマにしたシンポ
  ジウムが16日、札幌市内で開かれた。実名を公表して国を提訴した札幌市の小島喜
  久夫さん(77)も登壇し、「実名を出したことで、手術を受けた人が出て来てくれ
  れば」と話した。約120人の参加者らは熱心に耳を傾けた。
   シンポは障害者団体が主催した。小島さんは10代後半、手術を強制された経緯を
  説明。「おたふく風邪で子どもが出来ないと家族にうそをつくのが一番つらかった。
  家族の理解があって(シンポに)出られている」と振り返った。参加者に「みんなで
  頑張って手をつないでやっていきたい」と呼びかけた。
   北海道弁護団の岸田貴志弁護士が訴訟の経過を報告。小島さんの訴訟の第1回口頭
  弁論の期日について、9月中で札幌地裁と調整していることを明らかにした。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法問題 周囲の反対で中絶・不妊手術
   チューリップテレビニュース 2018年06月18日<動画>
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180618144329
  > 旧優生保護法の下で障害のある人が不妊手術を強制されていた問題で、県内では、
   聴覚障害者の女性3人が不妊手術を受けた可能性があることがわかっています。
    このうち、県東部の80代の女性は、妊娠した時に周囲に反対されて中絶し不妊
   手術を受けさせられていたことがわかりました。
   …などと伝えています。

▽障害児の居場所、20年度までに全区市町村へ 東京都
  日本経済新聞 2018/6/19
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31917650Y8A610C1L83000/
 > 東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を
  強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとど
  まる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保
  護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。
  …などと伝えています。

▽「(いま子どもたちは)まこさんの成長」
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/10から連載中
  https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%BE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%EF%BC%89%E3%81%BE%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7&ei=UTF-8&fr=news_sw
 > この春から、公立中学校の特別支援学級で学んでいるダウン症の少女がいます。
  誕生からこれまでの日々を、全7回で描きます。
  …などと伝えています。

画像は、16日撮影 さくらであい館展望塔から パート2 乙訓や京都市方向を 
 

「軽症」難病、不安置き去り 医療費助成、対象外に:18日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月18日(月)10時34分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今朝8時前の大阪府北部を中心の震度6弱の地震凄かったです…怖かったですね。
  お京阪などの鉄道関係も運転見合わせ中ですね、余震にも気をつけないと。
     △大阪で震度6弱
     時系列でわかる NHK NEWS WEB
     https://www3.nhk.or.jp/news/special/newslive/osaka_shindo6/?utm_int=news_contents_news-closeup_001

※実行委員会事務局から……
 今日は午後から、
 ☆2018年度定期総会
   6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆クローズアップ2018:「軽症」難病、不安置き去り 医療費助成、対象外に
  毎日新聞 2018年6月18日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/003/040/150000c
 > 悪化後、手続き行けぬ 関連情報の入手、困難
   難病法は、医療費助成の拡大と研究促進を2本柱として、鳴り物入りで施行された。
  だが、ふたを開けると10万人規模の軽症者が制度から外れることとなり、患者や医
  療者の間に困惑が広がっている。限られた財源の中で、できるだけ多くの患者の不安
  や負担を軽減しつつ、治療研究の進展にもつなげていく方策はないのか。今後始まる
  同法見直しの議論の焦点になりそうだ。
   「まさか自分が助成の対象外になるとは思わなかった」。川崎市の無職、藤岡洋一
  さん(55)は、30歳の時に指定難病の「潰瘍性大腸炎」を発症。大腸の粘膜に炎
  症や潰瘍ができて下痢や血便を繰り返す原因不明の疾患で、投薬を続けながら長年付
  き合ってきた。
   体調には波がある。昨年春に大学病院を受診した時期はたまたま血便が治まってお
  り、主治医に「体調はいいです」と伝えたところ、医療費助成の申請に必要な書類に
  「軽症」と記載された。その後、8月に再び体調を崩し下痢と血便に悩まされるよう
  になったが、書類上の診断結果は「軽症」であるため、申請を断念せざるを得なかっ
  た。
   発症以来、医療費助成の対象外となったのは初めてだ。自己負担は2~3カ月おき
  の受診ごとに以前と比べ4000円ほど増えたが、金銭面の負担以上に不安に思うの
  は「難病関連の情報が入らなくなること」だという。
   助成の対象者には年1回、自治体から更新手続きの申請書類が届き、制度変更のお
  知らせや福祉サービスの案内などが同封されるが、今後は届かない。実際、今年4月
  からは難病関連の事務が都道府県から政令指定都市に移譲され、患者窓口も変わった
  が、藤岡さんは別件で区役所に寄った折に初めてこのことを知った。「面食らった。
  行かなきゃ気付かなかった」
   助成を受け続けるために、薬のもらい方を変えた人もいる。
   新たな制度では、多量の投薬で症状を抑えている人などを想定し、軽症者でも医療
  費が高額な場合(3万3330円を超える月が過去1年に3回以上)は特例として助
  成対象になる。軽症の潰瘍性大腸炎と診断されている東京都江戸川区の男性会社員
  (33)は主治医と相談し、2カ月に1回だった薬の処方を3カ月分まとめて出して
  もらうことで「高額」の要件を満たした。
   無理をしてでも医療費助成にこだわったのは、発病した5年前のつらい経験がある
  からだ。下血と吐き気、発熱で3カ月近く入院。うち1カ月半ほどは食事も取れず、
  助成の申請に行けないまま数十万円の治療費を支払った。申請には医師の診断書(臨
  床調査個人票)に加え、住民票や課税証明書などの書類をそろえる必要がある。「重
  症化すれば手続きになど行ける状態じゃなくなる。いつ再燃するか分からず、怖くて
  受給者証を手放したくない」と、男性は訴える。
   他の疾患の患者も、同様の不安を抱える。中枢神経の炎症で歩行障害や視力低下な
  どが起きる神経難病「多発性硬化症」は、良くなったり悪くなったりを繰り返す人が
  多い。「全国多発性硬化症友の会」の佐藤仁子(きみこ)副会長は「助成対象外にな
  った患者から、受診回数を減らすしかないとの相談が寄せられている。『再発かな?
  』と思っても、治療薬が高いと我慢して、結果的に悪くなる懸念がある」と指摘。重
  症化予防の点からも軽症患者への支援を求めている。
   治療研究にも支障
   患者数の少ない難病は、公的支援をせず市場原理に委ねるだけでは、治療法の開発
  や医療者間の情報共有が進みにくい。このため法律に基づいて国が研究開発を後押し
  しようというのが、医療費助成と並ぶ難病法制定の大きな目的だ。
   国の審議会は現在、全国規模の患者データベース構築に向けた議論を進めている。
  この委員も務める西沢正豊・新潟大名誉教授(神経内科)は「難病の治療法開発には
  『なぜ軽症にとどまる患者がいるのか』という点の解明も重要。データベースから軽
  症者が除かれると、疾患の全体像が把握できない」と指摘する。
   旧制度では、病状の軽重に関わらず、助成対象の患者には年1回の更新申請時に診
  断書提出が義務付けられていた。これが疾患ごとの患者数の把握や病状分析の基礎に
  なり、患者への情報提供や難病研究にも活用されていたが、今後は軽症者のデータが
  集まらなくなる。
   この点は自治体も懸念している。毎日新聞の調査では「制度改正の際、個別に情報
  提供することが難しくなり、不利益を被る恐れも考えられる」(山梨県)▽「統計が
  取れなくなり、全体像が見えなくなる」(静岡県)▽「データが少なくなることは難
  病研究の停滞を招き、結果として患者の不利益につながる恐れがある」(愛知県)-
  -といった意見が寄せられた。
   軽症者を把握する代替策の一つが、医療費助成とは別の新たな登録制度だ。患者団
  体が求めてきた経緯があり、徳島県などからも「有用」との声が上がる。
   独自の対応を始めたのが鳥取県。軽症で不認定となった患者も含めた全員の申請履
  歴を台帳で保管し、急に重症化するなどした患者から再申請があれば、台帳と突き合
  わせて素早く医療費助成の受給者証を発行できるようにした。担当者は「軽症者の登
  録制度を設け、受給者証をすぐに渡せる体制が整えば、療養生活上の安心感につなが
  る」と話す。
   旧制度で医療費助成の対象だった難病
   ・潰瘍性大腸炎  ・クローン病  ・パーキンソン病関連疾患
   ・全身性エリテマトーデス   ・多発性硬化症など56疾患
   新制度で加わった難病
   ・一次性ネフローゼ症候群  ・筋ジストロフィー  ・好酸球性副鼻腔(びくう)炎
   ・強直性脊椎(せきつい)炎 ・IgA腎症など=計331疾患に
   ■ことば  難病法
   難病患者への医療費助成や療養生活環境整備、難病の調査研究推進などをうたった
  法律。それまで法に基づかない予算措置だった医療費助成の対象疾患を拡大し、旧制
  度下の56から331(今年4月1日現在)に増やした。患者の自己負担割合は2割
  に減り、さらに所得に応じて月3万円までの負担上限があるが、軽症者は原則対象外。
  助成は国と自治体の折半で、今年度の国の予算額は約1012億円。施行5年以内の
  見直し規定があり、今夏にも国の審議会で議論が始まる。
  …などと伝えています。

☆札幌地裁:車椅子席拡張を検討 強制不妊訴訟、障害者傍聴見込み/北海道
  毎日新聞 2018年6月17日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180617/ddl/k01/040/017000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたとして、札幌市
  の小島喜久夫さん(77)が5月、国に損害賠償を求め提訴したことを受け、札幌地
  裁は傍聴席の車椅子スペース拡張を検討し始めた。多数の障害者が傍聴すると見込ま
  れ、原告側弁護団が求めた。
   車椅子席の拡張は、2016年に施行された障害者差別解消法が理由。同法は障害
  を理由とする差別を禁止し、合理的配慮を求めている。関係者によると、同地裁の法
  廷では車椅子席は数席程度。現在の固定椅子席を外し、スペースを確保する工事など
  を検討すると見られる。
   弁護団事務局長の小野寺信勝弁護士は「この裁判をきっかけに障害者がより多く傍
  聴できるよう変わるのは大きな意義がある」と指摘。聴覚障害者の手話通訳も見やす
  い位置に立って通訳できるよう改善を要望する。札幌地裁は「多数の車椅子利用者や
  聴覚障害者らの傍聴に向け、設備面も含めた配慮を検討している」と話す。
   弁護団の岸田貴志弁護士が16日、札幌市で開かれた「優生手術を考える道民集会」
  で、札幌地裁に近く正式要望すると明かした。障害者団体「DPI北海道ブロック会
  議」などが開催した集会には小島さんも参加し、「手術された人がもっと出てきてく
  れれば。これからも闘い、障害がある人と手をつなぎやっていきたい」と述べた。道
  保健福祉部の花岡祐志・子ども未来推進局長は「国に一日も早い公平な救済を訴えた
  い」と述べ、道選出の与野党国会議員らも早期救済の必要性で一致した。
  …などと伝えています。
 *不妊手術「家族らから強い要望」 医療関係者証言
   信濃毎日新聞 6月16日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180616/KT180611FTI090009000.php

☆名古屋城天守復元で昇降機なし 障害者反発、市は代案
  日本経済新聞 2018/6/18
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31829370V10C18A6ML0000/?n_cid=TPRN0003
 > 名古屋市が進める名古屋城天守閣の木造復元事業で、バリアフリーを巡る論争が
  巻き起こっている。河村たかし市長が「史実に忠実に復元する」として昇降用のエ
  レベーター(EV)を設置しない方針を示したことが発端だ。賛同する市民も多い
  一方で、障害者団体は反発を強めている。天守閣は17世紀初頭に完成。1930年に当
  時の法律に基づく国宝第1号に登録されたが、第2次大戦中の45年5月、空襲で焼
  失した。現在の天守閣は59年に鉄筋コンクリートで再建された。7階建てだが、外
  部EVで1階まで、内部EVを使い5階まで、車いすでも上り下りができた。
   「江戸時代の本物を作る」。2009年に就任した河村市長は木造による天守閣の再
  建構想を表明。前回17年の市長選では最重点公約の一つに掲げて再選され、関連予
  算案も市議会の同意を得た。天守閣は18年5月7日から、復元に向けて足元の石垣
  を調査するため入場が禁止になった。市の計画通りに進めば、20年に着工し、22年
  末に新天守閣がお目見えする。
   市長は「史実に忠実」にこだわり、創建当時はなかったEVの設置に否定的な姿
  勢を崩さない。障害者団体は「これが認められれば『忠実な復元』との名目で障害
  者を無視した建物が全国に広がる」などと抗議している。障害者差別解消法などに
  反するとの指摘に対して市は、代替手段を講じることで法令違反はないという立場
  を取る。
   河村市長はEVに代わる案として「車いす型ロボット」「はしご車」「人間が搭
  乗できるドローン」などを示す。市長は「(復元完成までの)4年かけて新技術に
  挑戦しよう」と意気込み、バリアフリー対策を探るため障害者や技術者でつくる協
  議会を6月中に立ち上げる予定だ。これに対し、障害者側は実現性を疑問視してい
  る。
   国宝の姫路城(兵庫県姫路市)や松本城(長野県松本市)など、江戸時代から現
  存する天守閣にEVはない。文化財として当時の姿を保存することを重視し、城の
  構造を変えることになる大がかりな改修は難しいためだ。
   一方、戦後に再建した城郭にはEVを備える例もある。大阪城(大阪市)は8階
  の展望台まで上れるEVがある。熊本城(熊本市)にはなかったが、熊本地震から
  の復旧に合わせて今後設置する計画をまとめた。「石垣など歴史的な遺構の保存に
  配慮しつつ、バリアフリーの向上を目指す」(同市の担当者)という。
   名古屋城のように、創建から昭和に至るまで300年以上存続した城郭について、
  「戦災を免れた実測図や写真などを基に再建しようとする事例はかつてない」と市
  の担当者は意義を強調する。しかし、障害者団体と河村市長との意見交換は平行線
  をたどり、バリアフリーを巡る議論は今後も曲折が予想される。
  …などと伝えています。

☆「誰もが自立できる社会に」兵庫・三田監禁事件受け、障害者支援団体が訴え
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 6/17
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000515-san-soci

▽筋ジスと闘う小沢綾子さん 新宿で旅行報告会
  東京新聞 東京 2018年6月17日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201806/CK2018061702000122.html

▽重症心身障害者の 生涯ケア態勢整う
  中日新聞 富山 2018年6月17日
  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180617/CK2018061702000046.html
 ・難病患者に医療サービス 県リハビリ病院、療養介護棟完成
   北國新聞社 2018/06/17
   http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20180617204.htm


画像は、16日撮影の淀川河川公園背割地区(さくらであい館展望塔から)
 右側:宇治川、左側:木津川です、下流方向を、堤先で桂川と合流し淀川になります。
 

障害者ら「虐待は許さない」 兵庫・三田で集会:16日付産経WEST

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月17日(日)06時29分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は「父の日」ですね…

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
   6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆障害者ら「虐待は許さない」 兵庫・三田で集会
  産経WEST 2018.6.16
  http://www.sankei.com/west/news/180616/wst1806160059-n1.html
 > 兵庫県三田市の自宅で障害がある長男(42)を木製のおりに閉じ込めたとして
  監禁罪に問われた父親(73)の初公判が19日に神戸地裁で開かれるのを前に、
  障害者らが16日、同市内で集会を開き「虐待は許さない。私たち障害者は怒って
  いる」と声を上げた。
  …などと伝えています。

★傷害致死:障害者死亡、職員逮捕 容疑を否認 大阪・寝屋川の施設
  毎日新聞 2018年6月16日 大阪朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20180616/ddn/041/040/023000c
 *障害者施設で入所者死亡、傷害致死容疑で職員逮捕
   TBS NEWS 16日
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3398122.html

☆地域と交流、笑顔咲く やまゆり園芹が谷園舎 仮移転先でイベント
  神奈川新聞 2018/06/17
  http://www.kanaloco.jp/article/339400

☆障害児デイサービス:収支悪化 2割に廃止の恐れ
  毎日新聞 2018年6月17日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/016/100/044000c
 ・障害児の「放課後等デイサービス」 2割の事業所が閉鎖危機
   日本経済新聞 2018/6/13
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31713380T10C18A6CR8000/

☆障害年金打ち切り不安 「書類でなく生活実態みて」
  しんぶん赤旗 6/17付 (紙面を画像部分に)
 > 国は、障害者に不安や心配を抱かせるようなことはやめてー。日本年金機構が障害
  基礎年金の受給者1010人に支給打ち切りの可能性を予告した問題が、波紋を広げ
  ています。関係者らは「診断書でなく、生活実態から判断を」と訴えています。
  …などと伝えています。
 *障害年金 1010人打ち切り-機構が予告通知 認定審査一元化で
   しんぶん赤旗 2018年5月30日
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_04_1.html
 *障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査
   東京新聞 政治 2018年5月29日 夕刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000277.html
 *障害基礎年金、1010人打ち切り検討 日本年金機構
   朝日新聞デジタル 2018年5月30日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z0F1LL5YUBQU023.html?iref=pc_ss_date


画像は、6/17付しんぶん赤旗紙面より
 

強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには…15日付テレビ朝日系ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月16日(土)16時10分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はめちゃ初夏らしいお天気になっていますね…

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
   6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター


※WEB報道など……
☆強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには…
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180615-00000016-ann-soci
 > 旧優生保護法の問題です。自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定
  できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい
  課題があることが分かりました。
   東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けた
  ことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分
  の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
   東京都の担当者:「この問題は本人、当事者でも(手術を)受けたことを公表され
  たくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
   東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方
  針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく
  的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
   立命館大学・松原洋子教授:「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り
  入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>厚労相、憲法適合性を回答せず
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000083-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいた強制的な不妊手術を巡る国家賠償
   請求訴訟で、仙台地裁が同法の憲法適合性の認否を明らかにするよう国に求めたこ
   とについて、加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「訴訟対応に関わる
   のでコメントを控える」と述べた。
    中島基至裁判長は13日の口頭弁論で、裁判所が合憲か違憲かの判断を示す必要
   性が高いとして、国に7月末までの書面での回答を要求した。
   …などと伝えています。
 *私は幸せ奪われた 旧優生保護法 強制不妊手術 国は謝罪と補償急げ
   しんぶん赤旗日曜版 2018年06月17日号 (紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術が強制された問題で、国に早期の謝罪と補償を
   求める集会が6日に国会内で開かれました。裁判の原告や家族が初めてそろって、
   「私たちの苦しみを多くの人に知ってほしい」と訴えました。
   …などと伝えています。
 *<北海道>旧優生保護法の強制不妊手術について意見交換
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 6/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000004-htbv-hok
  > 旧優生保護法に基づいた強制不妊手術について考える集会が、札幌で開かれました。
   道内の障害者団体などが主催した集会では、旧優生保護法の強制不妊手術について、意見交換が
   行われました。道の幹部や被害者弁護団の弁護士らが参加したほか、先月、国に対して裁判を起
   こした小島喜久夫さんも発言しました。国は、被害実態の全国調査をおこなう一方、国家賠償訴
   訟に対しては、請求棄却を求める方針を示しています。
   …などと伝えています。
 △△”優生保護法被害弁護団”HPが開設されていますよ。
    http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆五輪へ「社会的障壁」見直しを=障害者白書を決定―政府
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 6/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000049-jij-pol
 > 政府は15日午前の閣議で、障害者施策の概要をまとめた2018年度版「障害者白書」を
  決定した。
   20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、公共施設の段差解消や駅のホーム
  ドア設置など障害者にとって「社会的障壁」となっている環境の見直しに一層取り組む
  方針を示した。
   白書ではこのほか、3月に決定した「第4次障害者基本計画」に基づき、ノンステップ
  バスや福祉タクシーの導入率向上を目標に明記。障害者向けの公共賃貸住宅の供給数も
  増やすとした。
  …などと伝えています。
 △障害者白書 - 内閣府
   http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
  *平成24年度版から平成30年度版まで掲載されています。
  *平成30年版(平成30年6月)
    概要
    http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html
    全文
    http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/index-pdf.html
 △盲導犬入店拒否 6割経験…視覚障害者に調査
   読売新聞 神奈川 2018年06月15日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180615-OYTNT50167.html
  > 法の周知進まず
    障害者差別解消法が2016年4月に施行されてから2年を迎えたことを機に、
   横浜市港北区に訓練センターを置く日本盲導犬協会(東京)が、盲導犬と暮らす
   視覚障害者に聞き取り調査を行ったところ、6割の人が法施行後も飲食店などで
   入店を拒まれた経験があると答えたことがわかった。協会は「法の周知が進んで
   いない」とみており、啓発活動を推し進める考えだ。
    同法は国や自治体、企業に対し、障害を理由に入店やサービス提供を拒否する
   ことなどを禁止している。同協会が17年度に行った調査は、16年度に続いて
   2度目。盲導犬を利用している全国の視覚障害者183人が回答した。
    このうち、109人が盲導犬とともに入店することを拒否されたと回答した。
   飲食店や小売店が多かったが、宿泊施設や娯楽施設もあった。中には、危篤とな
   った家族が入院する病院に駆けつけたところ、立ち入りを拒否された事例もあっ
   たという。
    3分の1にあたる62人は「障害を理由とした差別があった」と回答し、障害
   者差別が根強い現状をうかがわせている。一方で、半数の89人は、エレベータ
   ーに誘導してもらえたり、駅のホームで乗客に声をかけられたりしたことがある
   などとして、「障害に対する理解や考え方が良い方向に変化した」と答えた。
    東京都内の地下鉄駅では16年8月、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから
   転落して死亡した事故も起きた。こうした事故を教訓に、鉄道各社は視覚障害者
   らに積極的に声をかける運動を始めているといい、障害者の一人は、社会の理解
   も少しずつ深まっていると感じている。
    「当たり前に受け入れ」願う
    横浜市港北区で盲導犬の「レディアン」と暮らす会社員の大沢郁恵さん(36)
   の外出に同行した。
    5月11日夕、大沢さんはレディアンとともに東急東横線綱島駅近くのカフェ
   に入った。店内では、ほかの客や店員が興味深げに大沢さんたちに目を向けるもの
   の、とがめる声はなく、レディアンはイスの下に行儀良く座っていた。
    大沢さんは進行性の網膜色素変性症を抱え、年々視野が狭まっているという。
   5年ほど前から柱にぶつかったり、車に接触したりしてけがをすることが増えた。
   外に出るのが怖くなった時に出会ったのがレディアンだった。今では毎週、レディ
   アンと街に出かけ、富士登山に挑戦もした。
    自身も飲食店などで入店を拒否されたことがあるが、その度に盲導犬の役割や
   障害者差別解消法について根気強く説明してきたという大沢さん。「盲導犬を当た
   り前のように受け入れる社会になってほしい」と願っている。
   …などと伝えています。


画像は、しんぶん赤旗日曜版 6/17付より
 

ハイブリッド?ユニバーサル?向日市役所が作った手話ビデオが地味におもしろい:6/13Yahoo!ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月15日(金)10時58分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *朝からシトシト雨降りになってます、でも週末は晴れマーク表示も…

※WEB報道など……
☆ハイブリッド?ユニバーサル?向日市役所が作った手話ビデオが地味におもしろい
  中村智彦  神戸国際大学経済学部教授  個人 - Yahoo!ニュース 6/13
  https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180613-00086412/
 > 手話言語条例
   手話言語条例とは、手話を言語の一つとして認め、手話が日常的が使える環境を
  整備し、ろう者とろう者以外の者が共生できる社会を目指すというものだ。鳥取県
  が2013年に制定したのを最初に、全国各地の自治体でも制定されており、全日本ろ
  うあ連盟によると2018年5月10日現在、22道府県、1区、137市、19町の合計179自治
  体で制定されている。
   京都府向日市(むこうし)では、2017年3月に「古都のむこう、ふれあい深める
  手話言語条例」を施行し、市役所職員への手話の普及や市民への啓発を行ってきた
  が、その中で手話を広く学べるようにと動画を作成し、2018年4月に「向日市手話を
  学べる動画」をYOUTUBEで公開した。
  …などと伝えています。
 △手話を学べる動画「手話でふれあう向日市」
   京都府向日市ホームページ 健康福祉部 障がい者支援課 2018年3月28日
http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/1521806205433.html
  *古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例
    京都府向日市ホームページ
   http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/index.html
 ▽手話言語条例制定へ 普及目指し年内にも 県方針
   (福島民報) - Yahoo!ニュース 6/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000902-fminpo-l07
 ▽赤ちゃんから手話を  かんさい深掘り
   NHK大阪放送局ブログ 2018年06月13日
   http://www.nhk.or.jp/osaka-blog/fukabori/299411.html

☆障害者差別解消条例を提案へ 9月佐賀県議会
  佐賀新聞 6/14
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230165
 > 佐賀県は、障害を理由に不当な差別を受けることを解消するための条例を制定する。
  県民や地域社会がそれぞれの立場で努めることや、配慮や工夫について記載し、障害
  のある人の積極的な社会参加も盛り込む。9月定例県議会での提案を目指す。
  …などと伝えています。

☆東京新聞 13日から3回連載 ”暮らし<ともに>知的障害者 7割の会社”
 > 社員の七割超が知的障害者という会社がある。板書の際に粉が飛びにくいチョーク
  を製造販売する日本理化学工業(川崎市)。五十八年前から知的障害者の雇用を続け
  る一方で、学校で使うチョーク市場の国内シェア50%以上を誇る。「福祉」として
  ではなく「主戦力」として障害者たちが働く現場を訪ねた。
  …などと伝えています。
 *(上)シェア50%支える戦力 2018年6月13日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061302000182.html
 *(中)向上心を胸に 働く喜び 2018年6月14日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061402000199.html
 *(下)福祉でなく必要な人材 2018年6月15日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061502000178.html
 ▽障害児向け「エリート校」が生まれる根本理由
  都が鳴り物入りで進める特別支援教育の正体
   東洋経済オンライン  中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授  2018年06月13日
   https://toyokeizai.net/articles/-/224156

☆障害児預かる「放課後等デイサービス」2割、廃止危機…報酬改定で減収に
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月13日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180613-OYTET50000/
 > 障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」の事業者団体「障害のある
  子どもの放課後保障全国連絡会」(東京)は12日、今年度の報酬改定による影響につ
  いて210事業所を調査した結果、約2割が減収によって廃止の危機にあると発表した。
  …などと伝えています。
 *障害児の放課後守れ 国会内 職員と保護者が集会
   しんぶん赤旗6/13付紙面
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180613akahata.jpg
 △障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆聴覚障害者への強制不妊手術被害「名乗り出て」 県協会が手話で呼び掛け
  信濃毎日新聞 6月15日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180615/KT180614FTI090017000.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で、聴覚障害のある県内の女性2人が強制不妊
  手術を受けた可能性があると確認した県聴覚障害者協会(長野市)が14日、長野市内
  で記者会見した。協会の井出万成(かずしげ)理事長(71)と本木恵美子副理事長
  (68)が、継続中の実態調査について説明。「これまで話す場がなく口をつぐんでき
  た被害者が、ようやく話すことができる」とし、「1人でも多くの人に名乗り出てほし
  い」と手話通訳を介して呼び掛けた。
   調査は、旧法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題を受け、協会が加盟
  する全日本ろうあ連盟(東京)の全国調査の一環として、県内の聴覚障害者を対象に実
  施。結果は今秋をめどにまとめる計画とした。
   調査を担当する本木副理事長は「被害を受けた人たちは悔しい思いをしてきた。同じ
  人間なのに差別され、子どもを産む権利を奪われたことは大きな問題だ」と強調。
  「(被害者の)悲しみを少しでも解消してあげたい。国におわびをしてもらえるように
  なってほしい」と願った。
   県外では、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計3人が、国に損害賠償を
  求める訴訟を起こす方針を示している。井出理事長は、こうした動きを注視しつつ、県
  内で名乗り出た被害者に対しては「協会として支援していきたい」と話した。
   協会によると、不妊手術を受けた可能性がある女性2人は、60代と70代。70代
  女性は結婚後に妊娠したが、親族が出産に反対し、中絶手術を受けた際に不妊手術も受
  けさせられたとみられる。60代女性は結婚前に手術を施され、結婚後に妊娠しないこ
  とに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かったという。
   今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を2人から聞き取る予定。ほかに
  少なくとも8人が不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。
   県内では、1950(昭和25)~79年に強制不妊手術が計474件実施されたこ
  とが県の衛生年報で判明している。しかし、県が保存する資料から、手術を受けた個人
  名が特定できたのは82年当時に30代だった女性1人だけだった。
  …などと伝えています。
  ・障害者への強制不妊手術 聴覚障害の県内2女性が被害の可能性
    信濃毎日新聞 6月14日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180614/KT180613FTI090017000.php
 *不妊手術の記録94人分見つかる 県が障害児3施設を調査
   山形新聞 2018年06月15日
   http://yamagata-np.jp/news/201806/15/kj_2018061500309.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、
   県は14日、県立障害児入所施設3カ所で、少なくとも94人に手術が行われたことを示
   す資料が見つかったと発表した。県はこれまで、報告書などで確認した県内の手術
   実施数を31人と公表しており、今回との重複分を除き、実施数は推測を含め114人に
   なったとした。
   …などと伝えています。
 *開示、故人の親族にも 強制不妊、道の記録/18日から
   朝日新聞デジタル 2018年6月15日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1806150100003.html
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、道は14日、
   既に亡くなった人の手術記録といった個人情報の開示を、18日から親族にも
   認めると発表した。従来は条例が認めた代理人らに限られていたが、被害の実
   態を知りたいと考える親族に応えるため、条例の運用を見直した。
   …などと伝えています。

▽NHKEテレハートネットTV 放送予定から…
 *「家族の時間~東京・ある小児在宅医と、子どもたち~」
     2018年6月20日(水)20:00~20:30
    再放送は、27日(水)13:05~13:35
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/640/
  > 都会・東京のどこかで、今日も一人の小児科医が、重い病気の子たちの家を訪ねて回る――。
   日本で初めて子ども専門の在宅診療所を作った医師の前田浩利さん(55)は、病児と家族の
   幸せな日々を支えることに人生を捧げてきた。近年増えている医療的ケア児を守ろうとする
   試行錯誤の日々、がんや難病の子の家に流れる穏やかな時間。それぞれの家族の暮らし、それ
   ぞれの悲しみと喜び。医療が進歩し続ける時代の、命の“これから”。
   …などと伝えています。
 *「障害と心の傷と~見落とされた虐待~」
   2018年6月20日(水) 13:05~13:35 再放送
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/628/
  > これまで実態が明らかではなかった「障害児への虐待」。去年有志の医師たちが、全国の
   障害児入所施設を対象に行った調査結果を発表、入所前の子どもの3割が、家庭などで虐待
   を受けていた可能性を示した。障害がある子どもがネグレクトや虐待を受けた場合、どのよ
   うな問題を抱えるのか? 番組では、障害児入所施設にカメラを入れ、その実態と支援の現
   場を見つめると共に、親を虐待に結びつけないためのサポートについても考える。
   …などと伝えています。
 *山の、上で、ーある重度知的障害者施設の日々ー
   2018年6月21日(木) 20:00~20:30 アンコール放送
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/45/
  > 日本の施設福祉の象徴と言われる、国内唯一の国立の知的障害者入所施設「のぞみの園」。
   群馬県高崎市の市街地を見下ろす観音山の上の広大な敷地に、北海道から鹿児島まで全国から
   集められた重度知的障害のある人たち約200名が暮らしています。重い障害を理由に地域社会
   には居られないとして、故郷から遠く離れた山の上に来たのが半世紀前、20代のとき。いま、
   平均年齢65才、最高齢92才と高齢化が進み認知症なども患う中で最後の時を過ごしています。
    のぞみの園はもともと、障害者が集団で暮らし理想的な“社会”を作る「コロニー」として
   計画された場所でした。しかし14年前、「施設から地域へ」という福祉の潮流のなかで、園は
   終の棲家としての新たな入所を停止。いまも園に残る特に重度の知的障害のある人たちは、高
   齢化や地域サービスの不在などで、故郷に帰ることなく生涯を終える見込みです。“山の上”で
   住人たちはこれまでどのように生き、残りの人生をどのように過ごすのでしょうか。これまで
   「時代遅れ」として社会の目が向けられてこなかった入所施設にあえてカメラが入り、重度知
   的障害のある方たちの姿を静かに見つめます。
   …などと伝えています。

▽医療ルネサンス  ”見えない病気” 6/7から連載中
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/iryo-renaissance/


画像は、13日撮影 ”流れ橋”(八幡市内にて) パート3
 

<旧優生保護法>憲法判断「回避せず」第2回弁論で仙台地裁表明:14日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月14日(木)22時38分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も心地よい感じでしたが、明日は傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法>憲法判断「回避せず」第2回弁論で仙台地裁表明
  河北新報 2018年06月14日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180614_13016.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の
  第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は旧法について「合憲
  か違憲かの判断を回避するつもりはない」と憲法判断に踏み込む意向を示唆。7月末
  までに強制手術の合憲性に関する主張を明らかにするよう国に求めた。
   中島裁判長は憲法13条が保障する幸福追求権に基づき、子どもを生む自己決定権
  や人格権の侵害の有無が手術の違法性の判断基準になると指摘。旧法に対する憲法判
  断が、手術の違法性の有無を判断する前提になるとの考えを示した。
   救済措置を怠り続けたとして女性側が主張する政府と国会の「立法不作為」にも言
  及。手術による人格権侵害が明らかな場合、国家賠償と別の補償の請求権が生じると
  する訴えの前提を確認した上で、国に立法不作為を巡る判例解釈についての詳細な主
  張を求めた。
   13日の弁論で国は「立法不作為の違法性は、国民への権利侵害が明白で、例外的
  な場合にのみ認められる」と反論。国賠法に基づく個別請求ができたとして、補償立
  法の策定義務を否定した。旧法の合憲・違憲性には言及しなかった。
   県内の70代女性が5月に提起した訴訟の審理も併合され、国は請求棄却を求めた。
   訴えによると、60代女性は15歳時に遺伝性精神薄弱を理由に不妊手術を受け、
  30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。70代女性は県精神
  薄弱更生相談所(当時)で63年に受けた知能検査で軽度の知的障害と診断され、
  16歳時に卵管を縛る不妊手術を受けた。
   ◎「全てを知りたい」宮城の女性が意見陳述
   「どうしてこんな仕打ちを受けなければならなかったのか」。旧優生保護法下で不
  妊手術を強いられ、5月に国賠訴訟を仙台地裁に提起した宮城県の70代女性が13
  日の口頭弁論で意見陳述し、「全てを知りたい」と強調した。
   女性は手術後の体調不良や、子を産めない体を敬遠されて3回の離婚を経験した過
  去を振り返り、「手術で私の人生は変わってしまった。国は事実を明らかにし、早急
  に謝罪と補償をしてほしい」と訴えた。
   女性は2015年、日弁連に人権救済を申し立てたが、国は「当時は合法」として
  取り合わなかった。「苦しい日々を送ってきたが、裁判が始まり気持ちを新たにして
  いる。私が声を上げて、全国の被害者が次に続くようにしたい」と力を込めた。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 違憲性見解要求 仙台地裁 裁判長、国に
   毎日新聞 2018年6月14日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/001/040/167000c
  ・旧優生保護法:
   強制不妊訴訟弁論 「人生 変わった」 苦しみ切々と 飯塚さん陳述/宮城
    毎日新聞 2018年6月14日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180614/ddl/k04/040/042000c
   > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)を
    巡る国家賠償請求訴訟で、13日に仙台地裁で開かれた第2回口頭弁論では、手
    術を強制されたとして5月に追加提訴した県内の70代、飯塚淳子さん(活動名)
    が出廷し、意見陳述を行った。
     「50年以上もの間、私は、国から一切の謝罪と補償を受けることなく、苦しい
    日々を送ってきました」。飯塚さんは法廷で半生を振り返り、手術で受けた苦しみ
    を訴えた。
     意見陳述によると、飯塚さんは幼少の頃から生計を助けるために母親の仕事を手
    伝い、勉強が遅れたことから知的障害者の施設に入所させられた。中学卒業後は知
    的障害者の生活指導を行う「職親」のもとに住み込み、罵倒を受けたり食べ物を与
    えられなかったりといった扱いを受けた。「虐待された心の傷は今も消えない」と
    語る。
     16歳のとき、職親から突然診療所に連れ出され、手術を受けた。不妊手術と知
    ったのはその半年後。同席した飯塚さんの父が、手術の同意書に「印鑑を押せ」と
    責められてやむなく押したという。
     手術を受けて以降、たびたび倦怠(けんたい)感に襲われるようになり、仕事も
    できなくなった。子供を産めなくなったことが原因で、結婚と離婚を3回繰り返し
    た。「不妊手術を受けさせられたことで、私の人生は変わった」。国に訴えたが、
    手術の記録が廃棄されたことを理由に国は動かなかった。今年2月、村井嘉浩県知
    事が飯塚さんの不妊手術を認めたことで提訴に踏み切った。
     口頭弁論後に開かれた会見で、飯塚さんは「今までは声を上げても、(手術を証
    明する)書類がないために前に進めなかった。裁判になってよかった」と万感の思
    いをにじませた。原告団の新里宏二弁護士も「裁判長も高齢の飯塚さんを気づかっ
    て『ゆっくり話していいですよ』と話してくれた」と好感触を語った。
    …などと伝えています。
 *【報ステ】国は「救済法作る義務なし」旧優生保護法
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180613-00000059-ann-soci
 *強制不妊「憲法判断する」、国に「救済立法の義務ない」…仙台地裁
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月14日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180614-OYTET50011/
 *国「救済法作る義務なかった」 強制不妊訴訟
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000001-asahi-soci
 ▽<強制不妊手術>北海道、熊本でも28日一斉提訴 賠償求め
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000006-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、北海道と
   熊本県に住む80~70代の男女4人が、国に損害賠償を求め、28日に札幌地裁
   と熊本地裁に一斉提訴する方針を固めた。このうち北海道の75歳女性は、人工妊
   娠中絶も同時強制されたとし、81歳の夫と「子どもを持つ権利を奪われた」と訴
   える。一連の国賠訴訟の原告は計8人となり、一斉提訴は先月17日に次ぐ2例目。
   西日本では初の提訴で、訴訟は全国に拡大している。
    北海道と熊本県の弁護団によると、28日に提訴を予定しているのは道中央部に
   住む女性(75)と夫(81)、熊本県内の男性(73)と女性(71)の計4人。
   これまで提訴したのは、北海道、宮城、東京の男女計4人。
    北海道の夫婦は不妊手術に加え、旧法下で人工妊娠中絶も強制されたことへの損
   害賠償も求める考え。女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持
   つ。77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、北海道滝川市の
   病院で中絶と不妊手術を強いられた。夫婦は「著しい苦痛を受けた」としている。
    熊本県の73歳男性は幼少時に変形性関節症を患い、身体に障害が残る。小学生
   の頃に本人の同意なく睾丸(こうがん)を摘出する手術をされた。また、同県の
   71歳女性は20代のころに妊娠した際、中絶と不妊手術をされたという。女性は
   一斉提訴に遅れる可能性もあるという。
    ◇
    旧優生保護法をめぐる国賠訴訟は、提訴した人と提訴予定を明らかにした人を合
   わせると11人。このうち、兵庫と福岡の3人の提訴日は未定。訴訟が全国に広が
   り始めた背景には、社会的な関心が高まり、被害者が声を上げやすくなってきたこ
   とがある。先月27日には「全国優生保護法被害弁護団」も発足し、相談電話など
   を通じて被害者の掘り起こしが進んでいる。
   …などと伝えています。
 ▽障害者への強制不妊手術 聴覚障害の県内2女性が被害の可能性
   信濃毎日新聞 6月14日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180614/KT180613FTI090017000.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある県内の
   女性2人が強制不妊手術を受けた可能性があることが13日、県聴覚障害者協会(長野市)の
   実態調査で分かった。協会が加盟する全日本ろうあ連盟(東京)による全国調査の一環で判明。
   県内で強制手術を受けた可能性があると、本人や家族に確認した例は初めて。協会の調査は継
   続中で、さらに人数は増えると見込んでいる。
    協会によると、不妊手術を強制された可能性があるのは、現在も県内で暮らす60代と70
   代の女性。70代女性は当時、結婚後に妊娠したが親族が出産に反対し、中絶手術を受けた。
   その際、不妊手術も受けさせられたとみられる。60代の女性は結婚前に不妊手術を施された
   とみられ、結婚後に女性が妊娠しないことに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かった
   という。
    今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を2人から聞き取る予定。ほかに少なく
   とも8人について不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。8人の性
   別については明らかにしていない。
    旧法は知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。
   全日本ろうあ連盟は3月、強制などの被害実態を把握するため、初の全国調査を開始。県聴覚
   障害者協会も5月ごろ本格的に県内の調査を始めた。連盟が今月9日、11道府県の男女70
   人が不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられている―との中間
   まとめを公表したが、今回判明した長野県の2人は含まれていなかった。
   …などと伝えています。
 ▽書面審査だけで決定 - 県内5件の事例/旧優生保護法強制不妊手術
   奈良新聞 2018.06.14
   https://www.nara-np.co.jp/news/20180614085803.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で強制的な不妊手術が全国的に繰り返されていた問題で、
   県内で実施された可能性がある手術のうち、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定
   された事例が5件あったことが13日、分かった。同日の定例会見で荒井正吾知事が明らかにし
   た。いずれも同法で義務づけられた審査会の開催が省略されていた。県はこの調査結果を国に
   報告する予定で、荒井知事は「真摯(しんし)に調査し、対応する」としている。
    奈良新聞社が請求して開示された県の書面によると、県内では記録上、昭和24~58年度に数
   十回にわたって不妊手術の可否を決める審査会が開かれていたが、6件は書面だけの審査だった。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊 書面のみで「適当」
     読売新聞 奈良 2018年06月14日
     http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20180613-OYTNT50249.html
   ・書類審査だけ5人強制不妊手術か
     NHK奈良県のニュース 06月13日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180613/2050000138.html
    > 旧優生保護法のもと、本人の同意のないまま強制的に不妊手術が行われていた問題で、
     奈良県では手術を受けた可能性がある少なくとも37人のうち5人に対して、不妊手術を
     すべきか判断する県の審査会を経ず、書類審査だけで手術の許可が出されていたことがわ
     かりました。
      旧優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行されていた法律で、精神障害や知的
     障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われ、全国でおよそ1万6000人
     に不妊手術などが行われたということです。
      奈良県によりますと、県内で手術が行われたり、その可能性がある人は少なくとも37
     人いるということですが、このうちの5人については、手術を認めるかどうかを判断する
     医師などで作る審査会を通さず、書類の審査だけで手術の許可が出されていたことがわか
     りました。
      実際に手術が行われたかどうかはわかっていませんが、奈良県の荒井知事は、「人権を
     無視し踏みにじったことは問題だ。全国的に確認されていることであり、国の対応を待ち
     たいが、関係者の申し出があれば真摯(しんし)に対応したい」と話しています。
     …などと伝えています。
 △旧優生保護法 対象外でも行われた不妊手術の実態
   NHKハートネット 記事 2018年06月12日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/58/
  > 障害者への強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96)をめぐり、国を訴える
   裁判が全国で起こされ注目を集めています。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に
   掲げ本人の同意なく強制不妊手術されたのは、分かっているだけでもおよそ16,500人。
    しかし、その数に含まれない旧優性保護法の対象“外”でも不妊手術に追い込まれた人たち
   がいたことが分かってきました。なぜそのような悲劇が起きたのか、当事者たちが重い事実
   を語ってくれました。
   …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、13日撮影 ”流れ橋”(八幡市内にて) パート2
 

強制不妊手術:裁判長、国にも認否迫る 第2回口頭弁論:13日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月13日(水)23時31分20秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は心地よい昼間だったんでは、まさに初夏陽気って感じでしたよね…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:裁判長、国にも認否迫る 第2回口頭弁論
   毎日新聞 2018年6月13日 21時38分
  https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/040/126000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき15歳で不妊手術を強制されたとして、
  宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁
  であった。中島基至裁判長は、原告が「旧法は憲法違反」と訴えている点について、国
  側が言及しなかったことから「訴訟を明瞭にするため、憲法適合性について認否を回避
  すべきでない」と早急に態度を明示するよう求めた。国側代理人は「(旧法の違憲性は)
  主な争点ではない」と難色を示しつつ、「検討したい」と答えた。
   また中島裁判長は、旧法の違憲性について「(判断を)回避する予定はない」と述べ
  るなど、弁論初期としては異例とも言える裁判所の姿勢を示した。
   この日の弁論から、5月17日に同地裁に提訴した70代女性の訴訟が併合された。
  原告が高齢であることから背景に裁判の迅速化を図ることなどが目的。
   弁論で国側は、事前提出した準備書面をもとに、行政の不法行為に対する被害賠償を
  定める国家賠償法が存在していることを理由に挙げ、「救済制度は担保されていた」と
  主張。救済を怠った国や国会の「不作為」を否定した。一方で、旧法の違憲性について
  は書面と同様に言及を避けた。
   このため、中島裁判長は「憲法問題の重要性、社会的影響などを踏まえると、裁判所
  が合憲・違憲の判断を示す必要性は高い」と明言。違憲性について認否を明らかにする
  よう国側に求めた。国側は7月末までに何らかの主張を書面で行う見通し。
   裁判所の姿勢について、原告側弁護団長の新里宏二弁護士は「優生思想を克服しよう
  という社会の流れを踏まえた判断だ」と評価した。第3回口頭弁論は9月12日に開か
  れる。
  …などと伝えています。
 ・強制不妊、国が「救済義務ない」 仙台地裁の弁論で主張
   京都新聞 2018年06月13日 19時46分
   http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180613000110
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された
   宮城県の60~70代の女性2人が、救済や立法措置を怠ったのは違法として国に
   損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、仙台地裁は13日、原告側が主張する旧法の
   違憲性に対する反論や主張を行わなかった国に、認否や考えを明らかにするよう求
   めた。
    国の6日付準備書面では、原告側が主張する旧法の違憲性について触れず、被害
   者の救済制度を立法しなかった国会の不作為は違法ではないと主張。救済措置を講
   じなかった政府についても「施策を講じる法律上の義務を負っていたとは言えず、
   違法と評価できない」としている。
   …などと伝えています。
 ・「悲しみ忘れられない」=強制不妊女性、法廷で初の訴え―仙台地裁
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 6/13 19:47配信
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000119-jij-soci
 ・国側「立法せずは違法ではない」
   NHK 東北のニュース 06月13日 19時28分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180613/0001587.html
  > 旧優生保護法のもとで、障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制されたとして
   宮城県内の女性2人が国に損害賠償を求めている裁判の弁論が13日開かれ、国側は
   「補償制度の法律を立法しなかったことが違法にはならない」と主張をしました。
    この裁判は宮城県内の60代の女性と70代の女性が旧優生保護法のもとで、知的
   障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、
   国に損害賠償を求めているものです。
    ことし1月に原告の60代の女性が仙台地方裁判所に全国で初めて裁判を起こした
   あと先月、70代の女性が訴えを起こし、13日から2人の裁判を合わせて審理が進
   むことになりました。
    訴えの中で原告が「手術を受けた人が補償を求める法律をこれまでに作らなかった
   ことは違法だ」と主張しているのに対し、国側は13日の弁論で「国家賠償法があり
   優生手術を受けた人のための補償制度の立法が不可欠だったとは言えない」と主張し
   ました。
    そのうえで「補償制度の立法は国会議員の裁量に委ねられるべきことで違法ではな
   い」と主張しました。
    これについて原告側の新里宏二弁護士は「旧優生保護法の違憲性についてなど国側
   の責任判断において極めて重要な部分の認否が行われていない」として国に主張を明
   らかにするよう求めました。
    また、裁判所は「場合によっては旧優生保護法について裁判所が合憲性を示すこと
   も回避しない」として法律の違法性についての認否を来月末までに回答するよう国に
   求めました。
    旧優生保護法をめぐってはほかにも東京や札幌の男性2人がすでに訴えを起こして
   いるほか北海道や熊本などの少なくとも5人が提訴する方針を示していて裁判を起こ
   す動きが広がっています。
    裁判のあと、原告の弁護団の新里宏二弁護士は「国は今まで、『当時は合法だった』
   と主張し訴えの芽を摘んできたにも関わらず、きょうの裁判では手術をうけたなら国
   家賠償の制度で訴えればよかったと二枚舌のような発言をした。まだまだ逃げている
   のできっちりと圧をかけ、早期の解決につなげていく」と話していました。
    また、全国で初めて提訴した原告の義理の姉は「今回の国の主張は賠償に値する悪
   い行為があったと認めているように聞こえた。いまさら国家賠償で訴えればよかった
   というのは原告をばかにしていると思った」と話していました。
   …などと伝えています。
 ・強制不妊手術裁判 国「救済の法律作る義務ない」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/13 20:26配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000011-tbcv-l04
 ・【宮城】強制不妊手術 第2回口頭弁論 国が反論
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/13 19:09配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010002-khbv-l04
 ・“強制不妊訴訟” 国側「救済法作る義務なし」〈宮城〉
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 6/13 19:06配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010004-oxv-l04
 ・強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
   テレ朝news 2018/06/13 11:53<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129444.html
 *強制不妊手術 「国に一矢報いたい」熊本の男性会見
   テレ朝news 2018/06/13 13:11<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129453.html
  > 旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術が行われていた問題で、熊本県の73歳の
   男性が会見を開き、「国に一矢報いたい」と訴えました。
    木下四郎さん(仮名):「私はいまだに許せない気持ちでいっぱい。国に一矢報
   いたいと自分の今までの人生が無駄だったと思うことが悔しいところです」
    男性は小学生のころ、熊本県内の病院で睾丸(こうがん)の摘出手術をされ、3年
   ほどが過ぎた時に母親から「優生手術を行った」と告げられたことなど経緯を明ら
   かにしました。さらに、結婚も諦めたことなど悲痛な胸の内を語りました。熊本で
   は、この男性の他に71歳の女性の合わせて2人が国に損害賠償を求め、6月下旬に熊
   本地裁に提訴する方針です。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 宮城・柴田町の60代女性も提訴検討
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/13 13:18配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010000-khbv-l04
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、宮城県柴田町
   の60代の女性が国に損害賠償を求め提訴を検討していることが分かりました。
    提訴を検討しているのは柴田町に住む60代の女性です。女性には重度の知的障害
   があり、1960年代半ばごろに不妊手術を受けさせられたとみられています。
    旧優生保護法に関する報道を見た女性の姉が弁護団に相談し、現在は県に対し手
   術記録の開示請求を行うなど提訴のための準備を進めています。
    旧優生保護法をめぐっては、13日午後、県内の60代の女性が国に損害賠償を求め
   ている訴訟の2回目の口頭弁論が開かれ、「国が救済措置を怠った」と主張する原告
   側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通し
   です。
   …などと伝えています。
 *「国の責任感じ、謝罪考える時だ」 坂口元厚労大臣
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/13 11:54配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180613-00000020-ann-soci
  > 旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を
   求めた訴訟で、国が13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」
   と反論することが分かりました。今回の裁判では国の不作為責任が問われています。
   旧優生保護法について国会で答弁した坂口力元厚生労働大臣(84)が取材に応じ、
   「国の責任を感じ、謝罪を考える時だ」と話しました。
    坂口力元厚労大臣:「ハンセン病の場合にも、優生保護法の場合にも人権を無視し
   てやっているということでは同じだと」
    2001年から約4年間、厚生労働大臣を務めた坂口氏は任期中、ハンセン病患者からの
   国家賠償訴訟で敗訴を受け入れ、隔離政策や不妊手術などの人権侵害を謝罪しました。
   2004年には国会で障害者などへの不妊手術について「実態調査などを行うべきではな
   いか」と質問を受けて「考えていきたい」と答弁していました。
    坂口力元厚労大臣:「これは検討しなくてはいかんなと思ったことは事実。だけど
   も、それを取り上げてこうしよう、ああしようというところまで話はなかなか進まな
   かった。責任を感じるだけではなくて、それに対する結論を出して皆さん方におわび
   をしていくかということを考える時に来ている」
   …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、13日午後撮影 8日に復旧開通したばかりの”流れ橋” (八幡市内にて)
 

障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは:13日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月13日(水)09時07分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっていますよ…ええお天気になりそう。

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
  6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは
  朝日新聞デジタル 佐賀 6月13日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6D3S8LL6DTTHB003.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n
 > 障害者差別解消法が施行され2年が過ぎた。ただ法の定めは、障害がある人への“配慮”は公
  的機関が「義務」なのに対し、民間は「努力義務」。では、私立高校は障害がある子どもにど
  のように、そしてどこまで配慮すべきか――。そんな事例が佐賀県内でも起こった。
   保護者「差別と感じた」
   県内に住む重度難聴の生徒が公立中学校3年だった昨秋のこと。受験校の一つとして、県内の
  私立高の入試説明会を聞いた。英語関連のコースを考えていた。
   この私立高側によると、同校の担当者がその後、生徒の中学校に出向き、生活学習状況を確認
  した。このとき、「大半の授業で先生1人が横について筆談で支援している」などの説明を受け
  た、としている。そこで私立高の担当者は生徒宅を訪問し、保護者に「同じように対応する力が
  ない」と説明、謝罪したという。
   保護者は「生活状況を理解するために来ると考えていた。求めていないのに、一方的に『対応
  できない』と言われた。受験拒否と同じ。差別と感じた」。他の私立高は受験できて、入学を阻
  まれるようなことはなかったという。生徒は今春から県内の公立高校に通っている。
   私立高側は朝日新聞の取材に対し「恥ずかしいことだが、中学校と同じように対応する力がな
  い。率直に申し訳ない」と釈明。「以前は生徒が1200人いたが、今は400人を切っている」
  などと財政上の問題も挙げ、「いち私学の力量の限界」と説明している。今後も同じような難聴
  者が入学を希望しても、対応は変わらないという。
   公的機関は義務 民間は努力義務
   県などによると、2016年4月施行の障害者差別解消法は、障害を理由に差別することを禁
  じている。また障害者の要望があったとき、負担が重すぎない範囲で配慮するよう求めている。
   ただ、この配慮は公的機関は義務なのに対し、私立高など民間は努力義務という。
   文部科学省の通知では、学校法人は、受けた要望が「過度の負担になる」と判断した場合、分
  かりやすく説明し、実現可能な代替案を示すなど対話をして、共通理解を図ることを求めている。
   県私立中高・専修学校支援室は、私立高から報告を受けたが、「法に違反しているか判断する
  立場にない」として、保護者から話は聞いていない。担当者は「できるだけ相互理解を図ること
  ができればよかったと考えている。施設や設備、外部人材活用の経費の補助金もあり、説明して
  いきたい。法の趣旨も伝えていきたい」と話している。
  …などと伝えています。
  △【障害者差別解消法】佐賀県みんなでささえるけん!について
    佐賀県健康福祉部障害福祉課 2017年12月7日
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00338714/index.html
 *合理的配慮について 個に応じ、生きやすく
   視点オピニオン|上毛新聞ニュース 2018/06/12
   https://www.jomo-news.co.jp/feature/shiten/58716
  > 最近、障害者福祉の分野で「合理的配慮」という言葉をよく耳にします。いったい、合理的
   配慮って何でしょう。
    障害のある人が日常生活や社会生活を営んでいこうとすると多くの困難に直面します。これ
   らの困難をバリアー(障壁)と呼んでいます。駅の段差や階段などの物理的バリアー、情報を
   伝える際の情報のバリアー、福祉サービスを利用する際の制度のバリアー、そして人々の心の
   中にある差別や偏見などの心理的バリアーなどがあるといわれています。
    これらのバリアーを少なくしたり、なくしていくことを合理的配慮と言います。2016年4月
   施行の障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止と、さまざまなバリアー(法律では
   「社会的障壁」と言います)をなくしていくことを目的としています。
   …などと伝えています。
 *学校や警察 理不尽な扱いも  障害者相談増す 認知度
   中日新聞 富山 2018年6月13日
   http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180613/CK2018061302000041.html
  > 17年度全体件数118件 医療、福祉…内容多岐に
   県障害福祉課の相談室に寄せられた2017年度の相談件数が、118件になった。そのうち
   障害者への差別に関する相談は25件あり、中には学校や警察による障害を理由とした不利益
   な対応もあった。
    全体の相談件数は、相談室を開設した一六年度より四十一件の減少。差別に関する相談件数
   も減ったが、内容は医療や教育、福祉サービスなど前年度より多岐にわたった。
    県障害福祉課によると、ただ散歩をしていただけの知的障害者に対し、警察官が変なことを
   していると疑って声掛けした事案や、学校で知的障害者が授業中に発言の機会を与えられなか
   った事案が含まれていた。医療機関では、軽度な知的障害であったにもかかわらず、受診に家
   族の同伴を求められたケースもあった。
    差別に関する相談以外の九十三件は、友人らとのトラブルなど生活上の悩みについてだった。
    同課の担当者は「窓口の認知度が高まり、いろいろな相談を受けるようになったが、今後も
   継続的に周知していく必要がある」と話している。
    相談室では現在、専門の「広域専門相談員」二人が対応している。各地域にはより身近な窓
   口として、市町村が推薦した民生・児童委員らが「地域相談員」となって活動している。一七
   年度末には七百四人いて、本年度中には千三百人程度に増やす方針。
    また、相談室への報告はなかったが、県視覚障害者協会の調べでは、一六年四月~一七年
   十二月、県内の飲食店や医療機関、交通機関などで視覚障害者が盲導犬の同伴を拒否された事
   例もあった。
   …などと伝えています。
   △障害を理由とする差別に関する相談窓口
     富山県厚生部障害福祉課 2016年6月10日
     http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00016605.html
    ・障害を理由とする差別の解消について
      富山県厚生部障害福祉課 2017年1月12日
      http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00013327.html
     > 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」は平成25年
      6月に制定され、平成28年4月1日に施行されました。また、「障害のある人の人権を尊
      重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」は平成26年12月に成立し、
      平成28年4月1日に施行されました。
      …などと掲載されています。

☆“障害女子 もっと街へ”
  NHK関西のニュース 06月11日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180611/0000928.html
 > あるフリーペーパーが先月、大阪で創刊されました。障害がある女性向けで取材や編集を
  手がけるのも障害がある女性たちです。街に出かけて人との出会いを後押しするとともに社会も
  変わっていってほしい。フリーペーパーに込めた女性たちの思いを取材しました。
  …などと伝えています。
 *Co-Co Life☆女子部
   http://www.co-co.ne.jp/

☆旧優生保護法を問う:強制不妊「大変な間違いだった」
  救済法「早期に」期待 04年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相
   毎日新聞 2018年6月13日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/012/040/128000c
 > 旧厚生省が優生保護法(1948~96年)下で推進した障害者らへの強制不妊
  手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力(ちから)氏(84)が毎日新聞の
  インタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言
  した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結
  論が出るよう期待する」と述べた。
  …などと伝えています。
 *優生情報請求対象 拡大を答申へ
   NHK北海道のニュース 06月12日
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180612/0000696.html
  > 障害などを理由に強制的に不妊手術を認めていた旧優生保護法について道の審査会
   は12日、本人だけに限られている個人情報の請求対象を、本人が亡くなっている場
   合特例として親族にも拡大する答申をまとめました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に道内では
   全国で最も多い2500人余りが強制的に不妊手術を受けたとされています。
    現在の道の基準では個人情報の開示請求は原則として本人に限られていますが、
   多くの人がすでに亡くなっている可能性もあり、道の審査会が条件の緩和について検
   討を進めていました。
    関係者によりますと12日まとめられた答申では、個人情報を請求できる範囲を手
   術を受けた本人が亡くなっている場合、特例として配偶者や親族まで拡大することに
   しています。
    審査会はこの答申を近く知事に提出し正式に決定される見通しです。
    道によりますと、旧優生保護法について11日までに道に寄せられた問い合わせは
   あわせて87件で、このうち半数以上の48件が本人以外の親族からだということで、
   情報公開の条件緩和によって当時の実態把握などが進む可能性も出ています。
   …などと伝えています。
   ・<北海道>情報開示、拡大へ 子どもら親族にも
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/12
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000105-mai-soci
 *「子供産むか選べる社会を」 強制不妊手術問題でシンポ
   朝日新聞デジタル 2018年6月12日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6D4CMBL6DUBQU00K.html
  > 旧優生保護法下で障害を持つ人たちが不妊手術を強制された問題で、障害者の支援団体が
   5月30日、仙台市内でシンポジウムを開いた。1月に仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こ
   した60代の原告女性の義姉が、被害を告白する難しさやその意義などを約200人に語り
   かけた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、県が調査へ 医療機関1074施設
   朝日新聞デジタル 岩手 2018年6月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6D4RQ1L6DUJUB006.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもと、不妊手術が強制された問題について、岩手県は
   今月下旬から医療機関での手術件数や、資料の有無を調査することを決めた。歯科を除く病院
   や診療所、障害者支援施設、児童養護施設など計1074施設を調査し、実態を把握する。
    旧厚生省が公表している統計では、同法に基づいて手術を強制された人は全国で1万647
   5人、県内では284人とされる。
    一方、健康医療の統計資料である衛生年報には、50~62年に強制不妊手術と考えられる
   362件の記載があり、旧厚生省の統計と異なる。県子ども子育て支援課は「当時どのように
   カウントしていたか分からず、大きな差が出ている原因も不明」としている。
    旧厚生省の統計は都道府県から報告を受けた人数や性別、年齢をまとめたもの。県には個人
   を特定できる情報がないのが現状だ。この問題をめぐっては、1月に被害を訴える女性が仙台
   地裁に提訴したのを契機に、調査や救済に向けた動きが全国的に広がっている。
    身近な場所で相談できるよう、11日には県が所管する九つの保健所に相談窓口を設置した。
   県子ども子育て支援課も引き続き相談窓口を設けている。平日の午前8時半~午後5時15分、
   電話(019・629・5456)で受け付ける。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法相談窓口
     岩手県保健福祉部子ども子育て支援課少子化・子育て支援担当 平成30年5月22日
     http://www.pref.iwate.jp/soudan/065006.html
 *<旧優生保護法>宮城・柴田の女性が提訴へ 知的障害理由に10代で手術
   河北新報 2018年06月13日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180613_13007.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、知的障害
   を理由に10代で不妊手術を強いられたとみられる宮城県柴田町の60代女性が、国家賠償を求
   めて仙台地裁への提訴を検討していることが12日、分かった。近く開示予定の県の手術記録を
   踏まえ、請求内容を決める。現在、東北では同種訴訟2件が係争中。
    支援弁護団によると、女性は首にへその緒が巻き付く「臍帯巻絡(さいたいけんらく)」のた
   め仮死状態で生まれ、後遺症で重度の知的障害がある。1960年代に県北部の福祉施設に入所
   し、間もなく不妊手術を受けたとみられる。現在は柴田町の福祉施設に入所している。
    旧法を巡る同地裁への国賠訴訟提起を報道で知った女性の実姉が今年4月、弁護団に相談。
   5月上旬に女性が角田市の実家に帰省した際に下腹部の手術痕が確認され、弁護団は手術記録の
   開示を県に請求した。
    実姉は取材に「母親(故人)から当時、『(手術は)国の決めたことだからしょうがなかった
   のよ』と打ち明けられたことを報道を見て思い出した。妹がなぜ手術を受けなければならなかっ
   たのか、真実を知りたい」と語った。
    同地裁で13日に開かれる全国初の国賠訴訟の第2回口頭弁論で、国は救済法の策定義務を否
   定する反論書面を陳述する見通し。同日の弁論では、地裁に5月に提起された第2陣訴訟の審理
   も併合される見通しで、同訴訟でも国は請求棄却を求めるとみられる。
   …などと伝えています。

▽Stand・by・you!そばにいるよ
 :障害学生の力に 東京医大看護学科講師、NPO運営委員 瀬戸山陽子さん(37)
  毎日新聞 2018年6月13日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/016/040/009000c

▽障害児の笑顔 記念の1枚に…カメラマン・松本さん
  読売新聞 群馬 2018年06月10日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20180611-OYTNT50209.html

▽(いま子どもたちは)まこさんの成長:1 部活に実験に、やる気満々
   まこさんの成長:(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/10 から連載中
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000011-asahik-soci
 > 白いブラウスと紺のベストにグレーのスカート。140センチあまりの小柄な体の背中で、
  大きな赤いリュックが揺れる。午前8時、京都市の中学1年まこさん(12)は中3の兄より
  一足先に、歩いて学校に向かった。
   兄なら約15分で登校できるところを2倍近くかかる。途中、小学生の列に追い越された。
  コンビニ前の交差点で立ち止まり、きょろきょろ。しばらくすると、数人の女子生徒と合流し、
  体を寄せ合ってはしゃいでいるうちに、校門に着いた。
   まこさんはダウン症で、軽度から中度の知的障害を示す療育手帳を持つ。今春、地元の市立
  中学校に入学した。小学校時代と同様、京都市が「育成学級」と呼ぶ特別支援学級で学ぶ。
  …などと伝えています。

画像は、11日午後撮影 梅雨空に凛と咲くノジギク (八幡市内にて) パート2
 

<強制不妊手術>当事者が意見陳述へ 13日・仙台地裁:11日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月12日(火)11時18分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様でしたが、今ゆっくり陽差しでてきてます天気も回復感じが…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>当事者が意見陳述へ 13日・仙台地裁
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000081-mai-soci
 > 障害者らへの強制不妊手術を認めてきた旧優生保護法(1948~96年)を巡る
  国家賠償請求訴訟を巡り、13日に仙台地裁で開かれる第2回口頭弁論で、10代で
  手術を強制されたとして5月に追加提訴した宮城県の70代、飯塚淳子さん(活動名)
  が出廷し、意見陳述する方針が決まった。手術の当事者が法廷の場で被害を証言する
  のは初めて。
   原告側弁護団が明らかにした。飯塚さんは毎日新聞の取材に「20年以上、被害を
  訴える活動をしてきた。大勢の前で話すことは(精神的にも)負担だが、私が裁判で
  証言することで一人でも多くの当事者が名乗り出てほしい」と決意を語った。
   この訴訟を巡っては、10代で強制手術されたとして同県内の60代女性が今年1月
  末に初の国賠訴訟を仙台地裁に起こした。飯塚さんは16歳の時に同県内の診療所で同
  意なく手術されたとして、5月17日に2次提訴。仙台地裁は同月23日に併合で審理
  することを決めた。
  …などと伝えています。
 *科学の名の下に・旧優生保護法を問う
   毎日新聞 6/4~8 5回連載終了
   https://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
  > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う根拠を
   事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医系技官(精神
   科医)やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 報告書の後も…
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180611-00000021-ann-soci
 *論説 強制不妊手術訴訟 法廷外の救済策が急務だ
   福井新聞 2018年6月12日
   http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/578050
  > 戦後の1948年に制定された旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を
   強制した問題で、宮城県の60代女性が今年1月、初めて国に損害賠償を求め仙台
   地裁に訴訟を起こしたのに続き、5月には70代の男女3人が札幌、仙台、東京の
   各地裁に一斉提訴した。北海道などでも提訴の準備が進められるなど、次々と声が
   上がり始めている。
    ただ、仙台地裁であった第1回口頭弁論では、国側が原告側の求める救済立法を
   巡り「立法の義務はない」とする内容の書面を提出し全面的に争う構えを見せてい
   る。加えて手術を示す記録や民法上のハードルなどもあり、裁判は長期化が避けら
   れない状況にある。被害者の高齢化は待ったなしであり、実態調査や議員立法によ
   る救済法案の提出など法廷外の解決に向けた取り組みを急ぐべきだ。
    第1回口頭弁論で、原告側は「子どもを産み育てるという自己決定権を奪い取る
   手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ」と主張、早期救済を求
   めた。96年に条文が削除された後も国や国会は救済法を整備しなかった「不作為」
   を主張した。
    原告弁護団によると、これに対して国側は「国家賠償法がある以上、新たな救済
   法をつくる義務は国にも国会にもなかった」などと主張しているという。「不作為」
   を認めれば、補償制度をつくらざるを得ないための方便とも受け取れる対応であり、
   不誠実極まりない。国会などを中心に救済策の議論が進む流れに逆行するものだ。
    こうした「後ろ向き」ともいえる国の姿勢に対して、被害者らは反発を強めている。
   さらには全国被害弁護団の結成もあり、訴訟で国の責任を問う流れは広まっていくと
   みられる。
    だが、問題は半世紀に及ぶ旧法下で約2万5千人に不妊手術がなされ、うち
   1万6500人近くには強制だったとされる中で、手術に関する都道府県の資料の多
   くが廃棄されてしまっていることだ。全国で個人名の載った資料は約3900人とい
   う。国によると福井県では37人が手術を受けたが、個人名などの記載資料はないと
   している。
    宮城県は公的な記録に名前がない場合でも、手術痕や本人の証言など一定の条件を
   満たせば認める方針を打ち出している。他の自治体にもこういった枠組みを取り入れ
   る柔軟な姿勢を求めたい。
    厚生労働省は、救済策を検討する与党のワーキングチーム(WT)の要請に応じて、
   都道府県などへの資料保全を求め、調査範囲を全市町村、医療機関、障害者施設にま
   で広げた。
    法廷では救済立法の必要性を否定し、一方で実態調査を進める姿勢には疑念を拭え
   ないが、ハンセン病患者のケースを想定しているとの見方もできる。2001年の熊
   本地裁判決をきっかけに当時の小泉純一郎首相の政治決断で一気に救済へと道が開か
   れた。強制不妊手術被害者の早期救済に政治が急ぎ向き合う時が来ている。
   …などと伝えています。

☆障害者に「合理的配慮」を 差別解消法3年目
  読売新聞 大阪 2018年06月12日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20180611-OYTNT50315.html
 > ◇行政手続きに手話通訳、車いすでの乗降介助
   障害を理由にした差別をなくすため制定された「障害者差別解消法」が、2016年
  4月の施行から3年目を迎えた。障害者が不当な扱いを受けないよう「合理的配慮」を
  行うのは行政機関の義務だが、府で先月、聴覚障害の女性に手話通訳を手配しないとい
  う、法に反する不祥事が発覚した。障害者側からの相談が増え続けている一方で、法の
  理念は社会に浸透していない。
   ■「本丸」の不祥事
   「障害者差別の解消に取り組む主体として、合理的配慮の提供は義務」
   4月末、府庁の全部署に福祉部長名の注意喚起文書が配布された。
   背景には、3月に環境農林水産部の職員7人が処分された、障害者差別問題がある。
  聴覚障害がある女性が府の窓口で行う行政手続きで手話通訳の手配を求めたのに、同部
  職員が2016年秋から半年間放置。昨夏になっても「筆談でお願いしたい」と、障害
  に配慮しない対応をしていた。
   府では法施行初年度、部局や課ごとに代表者を集めて研修を開き、出席者が所属部署
  に戻って内容を伝える方法で、法の趣旨の浸透を図っていた。ところが、環境農林水産
  部の1部署で情報が共有されず、趣旨を十分に認識しない職員が残る事態になっていた。
   行政機関には民間事業者や府民に法の趣旨を説明し、理解してもらう役割がある。障
  害者への配慮を著しく欠いた事業者には、行政指導もできる。ところが、その「本丸」
  での不祥事に、庁内に衝撃が走った。
   ■社会の認識も未熟
   ▽車いすの人が飛行機に乗る際、航空会社の社員が階段式タラップを介助なしに、
  はって搭乗させた▽知的障害者の成人女性が、了解なしに男性の介護職員にシャワー
  介助を受けた――。
   昨年度、府に寄せられた相談の一部だ。こうした相談をめぐり府が17年度に民間事
  業者に行った改善を促すなどの対応件数は989回で、16年度の517回を大幅に上
  回った。法の施行により、障害者側が差別事案への対応強化を求めていることが、背景
  にある。
   府は今年3月、府民の法に対する意識を調べるインターネット調査を行い、1000
  人から回答を得た。法が施行されたことを知っていたのは43・9%、「合理的配慮を
  行わないことは差別にあたると思う」と答えたのは40・8%で、施行から2年がたっ
  ても、社会の認識や理解は低いままとの結果だった。
   ■自治体の模索
   社会全体の意識が向上しないなかで、府や市町村は模索を続けている。
   府は昨年度、合理的配慮のイメージをつかんでもらおうと、障害者差別の具体例を示
  す冊子やDVDを作った。冊子はネット上で読めるようにし、DVDは今夏から民間事
  業者に2000円(税抜き)で販売する。具体例を載せたポケットサイズの手引書
  「“合理的配慮”接客のヒント集」も事業者に無料配布している。
   市町村も職員の対応要領を作成したり、事業者への出前講座を行ったりしている。そ
  の中で、最も踏み込んでいるのが茨木市だ。
   同市は今年4月、市内の民間事業者に行政機関並みに合理的配慮徹底を義務として課
  す条例を施行させた。来年8月からは、悪質な差別をした事業者が改善に応じなければ、
  事業者名を公表する罰則を運用する。
   市障害福祉課の担当者は「罰則を付けた踏み込んだ対応に臨まなければ、意識は高ま
  らないと判断した。市側も、合理的配慮についてよりわかりやすく伝える姿勢を示した
  い」と話す。
   障害者の生活相談や支援を行うNPO法人「ちゅうぶ」(大阪市東住吉区)の石田義
  典事務局長は「障害者差別解消法は理念的で、具体的にどういうケースが差別にあたる
  かがわかりにくい。行政は寄せられた相談と改善例を積極的に周知して、法の趣旨を浸
  透させてほしい」と話している。
   ◇合理的配慮 障害者差別解消法は国や自治体、民間事業者に対し、障害を理由に
  サービス提供を拒むなどの行為を禁じている。「合理的配慮」は障害者の社会的バリア
  をとりのぞくため、車いす移動の介助や手話通訳の提供などを求められた場合に、過度
  な負担のない範囲で対応することを指す。行政機関に義務づけられ、民間事業者では
  「努力義務」とされている。
  …などと伝えています。
 △大阪府/障がいを理由とする差別の解消に向けて
   福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課 権利擁護グループ 平成30年6月5日
   http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html


画像は、11日午後撮影 梅雨空に凛と咲くノジギク (八幡市内にて)
 

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