teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


精神障害者を小屋に閉じ込め 闇に埋もれた「私宅監置」:3日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 4日(土)09時16分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休もあと3日に…今日は朝から綺麗な青空が広がっていますよ

※WEB報道など……
☆精神障害者を小屋に閉じ込め 闇に埋もれた「私宅監置」
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000021-asahi-soci
 > コンクリート造りで広さは5平方メートル。窓はなく、小屋の中と外をつなぐのは、
  壁に開けられた直径10センチ程度の穴五つと、食事の出し入れ口、そして排泄物
  (はいせつぶつ)を流し出す溝だけだ。出入り口は鉄の扉で閉ざされていたという。
   精神障害があった富俊さんは、自宅敷地内に建てられたこの小屋に13年間閉じ込
  められていた。1950年代から60年代にかけてのことだ。
   当時は合法だった。「私宅監置」という制度で、日本本土では1950年まで、戦
  後米国統治下にあった沖縄では72年まで続いた。制度の廃止が遅かった沖縄には今
  も、かつて使われていた小屋が残る。
   富俊さんが閉じ込められた小屋は沖縄本島の北部にある。母屋からは10メートル
  ほど離れ、さびた扉が小屋にもたれるように転がっていた。小屋に入ると、壁の穴を
  通して入る光はわずかで内部は暗い。穴から外をのぞくと見えたのは草と木だけだった。
   小屋を作った男性(92)に話を聞くことができた。富俊さんが大工をしていた頃の
  先輩だ。
   ある時、富俊さんが包丁を持って歩き回り、警察沙汰になった。男性は警察から依頼
  された通りに木製の小屋を作ったが、富俊さんが小屋を壊したため、コンクリートで作
  り直したという。
   富俊さんは入ることに抵抗したが、男性が「みなに迷惑がかかっている。ここで静養
  しなさい」と言うと従った。様子を見に行くと「寂しいから出して」と言われた。かわ
  いそうに思ったが出せなかったという。
   富俊さんの弟(74)にも会えた。弟は、監置前は母親のえりをつかみ、揺すってい
  た姿を覚えていた。小屋に閉じ込めてからは話すことはなくなり、食事は母親が運んだ。
  母屋に叫び声が聞こえてくることもあり、「かわいそうだったが、8歳くらいの私には
  何もできなかった。近所にも同じような小屋があり、普通だと思うようになった」
   私宅監置は、家族が申請し行政の許可を得る仕組みだ。富俊さんもその手続きで「治
  安維持のために監置が必要」とされ、合法的に閉じ込められた。小屋での13年を経て、
  富俊さんは病院に入院。退院後は自宅や高齢者施設で暮らし、2017年に89歳で亡
  くなった。
   「医制八十年史」(旧厚生省発行)によると、1935年には全国で7千人超が監禁
  されていた。私宅監置に詳しい愛知県立大学の橋本明教授によると、申請理由の多くが
  治安維持や近所迷惑だったという。「ただ、監禁された人たちの具体的な様子を記録し
  た資料はほとんどなく、語ることも避けられてきた」(橋本教授)
   こうしたなか、「何もしなければ当事者たちの尊厳が失われたままになってしまう。
  歴史の闇に消えてしまう」と危機感を募らせた人たちが、小屋の保存と私宅監置の歴史
  の継承に動き始めた。
   そのひとりが、沖縄在住でフリーランスのテレビディレクター原義和さん(49)だ。
  最初は県内で関係者に話を聞こうとしても、「なぜ過去の恥を」と反発されたが、徐々
  に口を開いてくれる人たちが現れたという。
   当事者の家族や、私宅監置に関わったことを今も悔やむ元保健所職員。そうした人た
  ちが、かつてのことを振り返りつつ、投げかける。「障害者を排除する風潮は、過去の
  ことなのでしょうか」
  …などと伝えています。

☆徳島新聞 鳴潮 5月4日付
  https://www.topics.or.jp/articles/-/197239
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への「反省と
  おわび」、一時金320万円の支給を盛り込んだ救済法が施行された
   「反省とおわび」の主体が分からない、国はしっかりと責任を認め関係者に謝罪
  すべきではないか。そんな声が上がっている。もっともな話だ。一方で責任があった
  のは国だけか。筆者自身も罪は免れない、と思うのである
   ハンセン病の元患者が、強制隔離政策の誤りを国に認めさせた2001年のこと。結婚
  に当たっては不妊手術「断種」を強制されたという話を、元患者から聞いた。旧優生
  保護法には、不妊手術事由の一項目としてハンセン病があった
   人権無視も甚だしい、と書いた。ただ同じ統計に載っていた障害者らが受けた不妊
  手術は、問題にはしなかった。保護者を含む関係者の、手術を肯定する意見も、仕方
  がない、で済ませた
   不妊手術を強要したのは、科学的には怪しい「優生思想」もさることながら「あの
  子らのため」という”善意“のようにも思う。かつては常識だったのである。共生社
  会の考え方が認知され、それほど時間はたってない
   地獄へ至る道は”善意“によって掃き清められている。そんな警句を思い浮かべな
  がら障害者本人の声を聞きもせず、問題を放置した、記者としての自分の不明を恥じ
  ている。
  …などと伝えています。

☆社説:令和と憲法 大いに論じ生かす時代へ
  2019/05/03付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/507413/
 > 全ての道はローマに通ず-。
   広大な版図を誇った古代ローマの姿に由来する格言です。物事の真理、帰結点は常に
  一つという意味です。戦後日本の歩みに重ねると、こんな言葉が浮かびます。
   全ての営みは憲法に通ず-。
   令和の時代にあっても、この真理を決して見失ってはならない、と私たちは考えます。
   ▼条文は変わらずも
   日本国憲法は72年前のきょう5月3日に施行されました。以来、国民主権、基本的
  人権の尊重、平和主義を柱とした条文は一字一句変わっていません。ところが、国の姿
  はいつしか変質し、憲法から遊離しつつあるのではないか。平成の30年は、そんな不
  安や疑念が膨らんだ時代でした。
   想起したい点は二つあります。一つは国際社会の激動にあおられる形で、違憲性を帯
  びた安全保障施策が次々に打ち出されたこと。もう一つは大規模災害などに直面する中
  で、憲法の精神がこの国で今なお十分に生かされていない実相があぶり出されたことで
  す。
   前者の多くは「米国追従」ありきで、拙速感が否めませんでした。特に憂慮すべきは
  憲法との整合性が十分に議論されず、政治の判断による「解釈改憲」がまかり通ったこ
  とです。これにより、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使が合憲とされました。
   後者は基本的人権に関わる問題です。大地震、原発事故、豪雨災害などは日本に覚醒
  を迫りました。古来、自然の脅威にさらされてきながら、防災対策や危機管理がいかに
  甘かったか。被災者の救済を含め、政府は諸施策の抜本的見直しや法整備に追われまし
  た。
   国策の過ちが深く認識されず、平成に入るまで取り残された人々もいます。ハンセン
  病や先日救済法が制定された強制不妊手術の被害者らです。憲法の生存権などに照らせ
  ば、遅きに失したと言わざるを得ません。水俣病など何の落ち度もない公害患者らの救
  済問題が今なお解決していないことも、深刻に捉えるべきです。
  …などと伝えています。

☆難治てんかん”ドラべ症候群”の周知マンガに反響「病気を知ってもらう助けになれば」
  (オリコン) - Yahoo!ニュース 5/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000303-oric-ent
 > 「ドラベ症候群(別名:乳児重症ミオクロニーてんかん(SMEI)」という乳幼児期に発症
  する“難治てんかん”をご存知だろうか。発症率は2~4万人に1人、多くは1歳未満で発症し、
  けいれんの発作が長く続けば続くほど脳細胞が壊死していく。医師でさえ、知らない人もいる
  病気だという。発作が現れれば一刻も早く薬を使用しなければならないが、日本では発作を止
  めるための薬は病院でしか使用することができない現状がある。Twitterでは、この病気の
  周知をテーマとしたマンガが話題となり、子どもを持つ親、治験に携わる人など、多くの異な
  る立場の人から反響を呼んだ。マンガの投稿者であるかざりさんに、病気のことをマンガにし
  たきっかけや、今回のツイートで改めて気づいたことなどを聞いた。
  …などと伝えています。

▽「障がい者用駐車枠」に一般車が駐車すると違反? 異なるマークの意味とは
  (くるまのニュース) - Yahoo!ニュース 5/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00010004-kurumans-bus_all

▽感性キラリ まちをPR 障害者アートで道路案内
  新潟日報モア 2019/05/03
  https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20190503466831.html


画像は、28日撮影 初夏を感じさせてくれる シラン 枚方市内にて パート5
 
 

脳性まひの16歳、定時制高校へ:5/2からSankeiBiz2回連載 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 3日(金)10時47分2秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は「憲法記念日」ですね。昨日は八十八夜…

※実行委員会事務局より……
☆事務局会議
  5/3(祝・金) 14:00~ JCIL事務所
  <参加対象は、役員、事務局員など、7月の定期総会にむけて話し合います>

※WEB報道など……
☆脳性まひの16歳、定時制高校へ  SankeiBiz(サンケイビズ) 5/2から2回連載
  *(上)「ともに学ぶ」だけでなく 2019/5/2
    http://www.sankeibiz.jp/smp/econome/news/190502/eci1905020655001-s1.htm?fbclid=IwAR1cJUEZO2vSbk_fr2M3-LS5UQNcmLMKzBTHZcgxtUWhplvmSEVxqobMgnQ
   > 重度の脳性まひで体を動かすことや話すことができず、知的な遅れもある兵庫県
    の権田祐也さん(16)が今月、夜間定時制の県立湊川(みなとがわ)高校(神戸
    市長田区)に入学した。当初は障害のある生徒を受け入れた経験が豊富で、見学でも
    魅力を感じていた神戸市立の夜間定時制高校を目指したが、受験者数が募集定員を
    下回る中で2年連続の不合格。その後の湊川高の再募集入試で合格した。神戸市立高
    の判定には賛否両論の声が上がったが、全国的にも重度の障害のある生徒が義務教育
    ではない高校に進学するのは難しいとされる。国は障害のある子供の教育の充実を目
    指すが、現状はどうなのか。2回にわたり考える。
    …などと伝えています。
  *(下)「壁」は一緒に越えるもの 2019/5/3
    http://www.sankeibiz.jp/smp/econome/news/190503/eci1905030655001-s1.htm
   > 神戸市立の夜間定時制高校で昨春から2年連続、定員割れの中で不合格となった
    兵庫県の権田祐也さん(16)は、脳性まひで体を動かすことや話すことができず、
    知的な遅れもある。最終的に夜間定時制の県立湊川(みなとがわ)高校(同市長田区)
    に合格したものの、合否判定をめぐっては障害とは切り離せない進学の「壁」が
    あった。特別支援教育が子供が増える中で、小中学校から高校への進学の壁をめぐる
    課題は何なのか。
    …などと伝えています。

☆盲導犬同伴を理由に飲食店などへの入店を拒否する行為、法的問題は?
  (オトナンサー) - Yahoo!ニュース 5/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190503-00039533-otonans-soci
 > 先日、視覚障害者をサポートする公益財団法人アイメイト協会(東京都練馬区)が、
  盲導犬利用者を対象に行った調査結果を発表しました。調査によると、盲導犬を連れて
  いることを理由に、飲食店や商業施設などで「入店拒否」などの差別的扱いを受けた
  経験のある人が全体の52.9%いました。盲導犬を連れた人の入店を拒否することの法的
  問題について、弁護士の藤原家康さんに聞きました。
  …などと伝えています。

▽手話なしには解けない… 「異言語脱出ゲーム」に注目
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000064-asahi-soci

▽障害者の自由な旅、求め20年 のべ1320人参加
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000001-asahi-soci


画像は、28日撮影 初夏を感じさせてくれる アヤメ 枚方市内にて パート4
 

(私の視点)障害者への配慮 「安心」を到達点の発想で 西村愛:5/2付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 5月 2日(木)11時10分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *新緑の五月になりましたね。
  10連休も後半にはりいましたね、今日は久しぶりの青空ですがなんか肌寒さも…

※WEB報道など……
☆(私の視点)障害者への配慮 「安心」を到達点の発想で 西村愛
  朝日新聞デジタル 2019年5月2日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S14000120.html
 > 障害者差別解消法の施行から3年が経ったが、この間、障害の種別や軽重による格差
  や分断が、逆に広がっているような印象を受ける。私は、その原因がこの法の誤った解
  釈にあると考えている。
   同法の「障害を理由とする差別の禁止」が記された第7条と8条の第2項には、障害
  者の社会的障壁の除去について、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
  旨の意思の表明があった場合において」と定め、続く。「その実施に伴う負担が過重で
  ないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年
  齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を
  しなければならない」
   何が社会的障壁となるかは、障害の種別などで異なる。だから、どんな配慮が必要か
  は、周囲が一義的に決めるのではなく、障害のある人の思いや意見を聞きながら考える
  ことが重要である、と説く条文だ。
   しかし、現実には「意思の表明があった場合において」の文言が強調されすぎている
  ようだ。その結果、障害のある人が意思表明をした場合にだけ「合理的な配慮」がなさ
  れ、知的障害や発達障害など意思表示が難しい人の状況は厳しいままだ。障害のある人
  が自分に必要な配慮を表明できるよう働きかけはされているが、意思表明を「出発点」
  とする解釈や対応である限り、障害のある人の能力の有無を問うことになり、環境を整
  えて差別の解消を目指す法の精神に反していると言える。
   では、どう対応すればよいのだろうか。私は、障害者からの意思表明を出発点にする
  のではなく、配慮を受けるとどんな状態に達するのかという「到達点」から発想すべき
  だと考える。その際のキーワードは安心だ。たとえば、適切な合理的配慮があれば、障
  害のある人が安心して働くことができる、安心して学生生活を送ることができるという
  「到達点」が明確なら、対応を始めるべきである。安心して過ごすために必要な支援は
  何かを、障害のある人と一緒に考えることは言うまでもない。
   その際、欠かせないのは二つの視点だ。一つは「共に」ということ。とりわけ、分け
  たほうが効率的だという議論が出てきやすい教育分野で、この視点は重要度が増す。
   二つ目は「個人の力を引き出す」という視点だ。どんな配慮があれば個人の長所や可
  能性を引き出せるかは、個人の尊厳にもかかわる。
   一見、対照的な二つの視点が車の両輪のようにそろったとき、障害のある人たちの自
  分らしい生活が実現する。それは、障害者権利条約が目指すものと一致するだろう。
  (にしむらあい 新潟県立大学准教授)
  …などと伝えています。

☆みんなの広場:強制不妊と出生前診断の思想=大学教授・柴田保之・61
  毎日新聞 2019年5月2日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20190502/ddm/005/070/005000c
 > 強制不妊救済法が成立した。当事者によるこれまでの長い闘いがようやく報われた瞬間だ。
  かつては当たり前だと思われていたことが、今では誤りとわかり断罪されるということは、
  歴史上繰り返されてきたことだが、これは、今当たり前と思われていることの中に、将来
  誤りだと気づかれることがあるということだ。
  …などと伝えています。

☆企業がマッサージルームを導入する重い命題
  (ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース 4/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00010002-newswitch-bus_all

☆【道標】パラ、東京と地方で温度差 地域の協会は学校などと連携を
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2019.5.1
  https://www.sankeibiz.jp/business/news/190501/bsm1905010500002-n1.htm

▽4月29日「国際盲導犬の日」PR 京都・亀岡で訓練公開
  京都新聞 2019年04月30日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190430000027


画像は、28日撮影 初夏を感じさせてくれる シャガ 枚方市内にて パート3
 

障害年金データ公表 本年度から、不支給や停止人数:30日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月30日(火)09時49分8秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休4日目ですが。 今日もどんより空模様で時々雨降りで肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆障害年金データ公表 本年度から、不支給や停止人数
  東京新聞 政治 2019年4月30日 朝刊
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019043002000099.html
 > 国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたり
  する人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する
  方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほか、
  判断理由も明示されないため「不透明だ」と批判があった。
   データが公表されれば、不支給とされた人数や割合の推移などが分かり、判定の
  妥当性を検証する材料の一つとなる。厚労省は障害の種類別や都道府県別など、
  どの程度詳細に集計するか今後詰める。ただ、本年度より前の過去分は集計しない
  考えだ。
   障害年金は病気やけがで一定の障害のある人が条件を満たした場合に受け取れる。
  申請を受け日本年金機構の判定医が支給の可否や等級を審査する。審査は書類のみで、
  ほとんどは判定医が単独で判断するため、実際の障害の程度よりも軽くされたり、
  判定医が交代すると審査結果が変わったりする問題がある。
   厚労省は年金機構の判定が都道府県ごとに分かれていた二〇一五年、不支給と判定
  される人の割合に最大約六倍の地域差があったとの調査結果を発表したが、その後は
  毎年の不支給の割合を明らかにしていない。一七年にはばらつきの是正策として判定
  を東京に一元化したが、どれだけ改善されたかも分かっていない。
   <障害年金> 病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる公的年金。受給者は
    2017年3月現在、約211万人。その傷病で初めて医療機関にかかった初診
    日の時点で加入していた制度によって障害基礎年金、障害厚生年金などと種類が
    分かれる。障害の重さで1~3級があり基礎年金の場合、1級で
    月約8万1000円、2級で月約6万5000円。基礎年金は3級では支給され
    ない。数年置きに更新手続きが必要な場合があり、「障害が軽くなった」と判定
    されると、支給が打ち切られたり減額されたりする。
   …などと伝えています。
 *関連で…
  △ネット賛同署名です
  1型糖尿病障害年金支給停止等違法 1型糖尿病障害年金支給停止等違法
  大阪 判決の趣旨を無視した再度の 支給 停止 処分 等に対し抗議します!
   https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8C%A0-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE-%E6%94%AF%E7%B5%A6-%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%87%A6%E5%88%86-%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=943498705&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

☆(いま子どもたちは)ともに育つ場 :朝日新聞デジタルで28日から3回連載
 *1 一時預かり、成長の時間 2019年4月28日
   https://www.asahi.com/articles/DA3S13996090.html
  > 大小5台のバギーに乗った、幼児から中学生までの子どもたちが住宅街を行く。
   人工呼吸器を付けていたり、鼻に管を入れていたり。バギーの大きさも使う機器も
   さまざまだ。「風はまだ冷たいね」と話しかけながら後ろから押すのは、横浜市栄
   区にある福祉施設「多機能型拠点 郷(さと)」
   …などと伝えています。
 *2 6年半かけ、心地いい「居場所」へ 2019年4月29日
   https://www.asahi.com/articles/DA3S13996329.html
  > 大きめの発泡スチロールの箱にラベンダーと湯が入れられた。横浜市栄区の「多機
   能型拠点 郷(さと)」で今月23日、原実莉(みのり)さん(12)はスタッフ
   2人に抱えられ、ほかの利用者3人と交代でハーブ湯の足浴を体験した。
   …などと伝えています。
 *3 意思伝える努力、経験する場を 2019年4月30日
   https://www.asahi.com/articles/DA3S13996622.html
  > 横浜市栄区の生活介護事業所「朋(とも)」は、18歳以上の障害のある人が通
   って日中に活動する場所だ。23日、ボランティアによる演奏会があり、ホールは
   車いすやベッドに乗った利用者と職員でぎっしりだった。
   …などと伝えています。
 △横浜市多機能型拠点 郷(さと)|社会福祉法人 訪問の家
   https://www.houmon-no-ie.or.jp/sato/index.php
 △生活介護事業所 朋(とも)|社会福祉法人 訪問の家
   https://www.houmon-no-ie.or.jp/tomo/index.php

☆いのちは輝く~障害・病気と生きる子どもたち
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 長期連載でした
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/inochihakagayaku/

画像は、28日撮影 初夏を感じさせてくれる 久留米ツツジ 枚方市内にて パート2
 

視聴覚障害者支援 助成導入3市のみ 47市・特別区調査:29日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月29日(月)11時51分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休3日目ですが。 今日もどんより空模様で肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆視聴覚障害者支援 助成導入3市のみ 47市・特別区調査
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190429-00000005-mai-soci
 > 2016年4月の障害者差別解消法施行から3年がたったのに合わせ、毎日新聞が点字
  メニューや筆談ボードなど、視聴覚障害者向けのコミュニケーション支援に対する
  民間事業者への助成制度の有無を47都道府県庁所在地の自治体に尋ねたところ、
  昨年度までに導入したのは3市にとどまった。少なくとも2市が今年度導入予定だが
  十分とは言えず、同法が民間事業者に求める障害者への「合理的配慮」の浸透には、
  行政の後押しが欠かせない。
   「点字メニューがあることで、自分で食べたいものを探して注文できた」。最近
  になって点字メニューの提供を始めた鹿児島市内のある飲食店を訪れた同市の就労
  継続支援センター施設長で、視覚障害がある小山義方さん(49)は喜ぶ。
   点字メニューがないと店員にメニューを読み上げてもらうが、忙しい中で頼むの
  は気が引ける。その結果、主なメニューのみを読んでもらうことになり、「本当に
  食べたいものを探せないこともある」と小山さん。同市には点字メニューを導入す
  る民間事業者への助成制度がなく、多くの店で置いてもらうためにも制度を始めて
  ほしいと言う。
   毎日新聞が都道府県庁所在地の自治体(東京都は新宿区)に聞いた調査では、
  昨年度までに点字メニューの製作や筆談ボード、イラストを指でさして伝えるコミ
  ュニケーションボードの設置費の全部または一部を助成しているのは、札幌、山口、
  宮崎の3市で、助成の上限額は2000円~5万円だった。
   4月からは高松市で助成が始まり、水戸市も早ければ6月からスタート予定という。
  都道府県庁所在地以外では、16年4月に兵庫県明石市が全国に先駆けて制度を始めて
  おり、山口県宇部市や茨城県つくば市などにも広がるが限定的で、都道府県庁所在地
  のある自治体は「助成が必要という課題は認識しているが予算がない」と打ち明ける。
   制度があっても、実際に民間の利用をどれだけ引き出せるかという課題もある。
   昨年度から始めた宮崎市は、筆談ボード購入費の助成などに20万円の予算を計上し
  たが、助成件数は筆談ボード2件、コミュニケーションボードの配布19件にとどまる。
  市障がい福祉課は「想定より申請が少なかった。さらに周知していきたい」。昨年度
  から始めた山口市も助成額は計約30万円と想定の3割ほど。市障がい福祉課は「飲食店
  などにもっと理解を広めたい」と話す。
  ◇制度の存在そのものが意識の変化につながる…兵庫・明石市
   障害者差別解消法が求める「合理的配慮」とは、個々の障害の状態に応じて過剰な
  負担にならない範囲で必要な措置を取ることを指す。行政機関には義務づけ、民間事
  業者にも努力義務を課す。コミュニケーションにおける配慮としては、筆談や読み上
  げ、点字や拡大文字で資料を作成することのほか、わかりやすい表現を使って説明す
  ることなどが挙げられる。
   助成制度の先駆けとなった兵庫県明石市では、これまでに筆談ボードが約280店、
  点字メニューが約30店に設置された。両方を配備した飲食店「都きしめん」の真嶋裕
  之店長は「制度がなければ、点字メニューも筆談ボードも知らなかった」と話し、制
  度の存在そのものが意識の変化につながると考えている。
   障害者施策の調査・普及に取り組むDPI日本会議の白井誠一朗事務局次長は「合理的
  配慮への理解自体が十分に広がっていない。意識的に支援が進むような取り組みが
  必要だ」と指摘する。
  …などと伝えています。

☆「畳んでなんて言わないで」 ベビーカーとそっくり“子ども用車いす” 知ってますか?
    FNN.jpプライムオンライン 2019年4月28日
  https://www.fnn.jp/posts/00044910HDK
 > 皆さんは「子ども用車いす」をご存知だろうか。
   車いすというと、車輪を手で回して進むタイプのものを想像しがちだが、もうひとつ、
  介助人が押して進む「バギータイプ」のものがある。
  ・ベビーカーと似た見た目の「子ども用車いす」の周知ポスターが話題
  ・誤解から「ベビーカーなら畳んでほしい」などの注意を受ける利用者も
  ・どこで見分ければいい?「子ども車いす啓発プロジェクト」を行う団体に聞いた
  …などと伝えています。

☆視覚障害者10人死亡=駅ホームで転落・接触-10~17年度、負傷も5人・国交省
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 4/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000017-jij-soci
 > 全国の駅で列車に接触して死亡した視覚障害者が2010~17年度に計10人に上ることが
  27日、国土交通省への取材で分かった。
   18年度も視覚障害者の死亡事故は発生しており、ホームドア整備など防止策の加速が
  求められそうだ。
   国交省によると、10~17年度に視覚障害者がホームから転落したトラブルは計605件、
  ホームで列車などと接触した事故は計15件。同期間中の負傷者も5人いた。
  …などと伝えています。

▽「障害児を生かすのはコスト」の声に対する僕の答え…小児外科医・松永正訓さん
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 4/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190429-00010000-yomidr-sctch


画像は、28日撮影 初夏を感じさせてくれる 久留米ツツジ 枚方市内にて
 

1型糖尿病患者の障害年金 国、控訴断念も支給再開せず:27日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月28日(日)11時09分45秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10連休2日目。なんか今日もどんより空模様で肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆1型糖尿病患者の障害年金 国、控訴断念も支給再開せず
  朝日新聞デジタル 2019年4月27日
  https://www.asahi.com/articles/ASM4V4VD4M4VPTIL018.html?iref=com_apitop
 > 若年で発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、症状の改善が見られない
  のに障害基礎年金の支給を打ち切った国の処分は違法として処分取り消しを求めた訴
  訟で、国は処分を違法とした大阪地裁判決を受け入れて控訴を断念した一方で、支給
  を再開しない方針を固めた。
   11日の判決は、患者は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な
  不利益処分にあたると指摘。不利益処分には理由を示さなければならないと定めた行
  政手続法に違反しているとして、処分を取り消した。しかし、9人が支給対象となる
  かは言及していなかった。
   厚生労働省によると、控訴は断念したが、9人全員に改めて年金を支給しない処分
  を出し、処分理由を詳しく記した通知を5月にも送るとしている。
   原告側弁護団は「国の方針は早期救済を期待した判決をふみにじる不当かつ背信的
  なもの」として強く抗議。再び支給停止処分が出た場合、改めて提訴する方針だとい
  う。
  …などと伝えています。
  ・1型糖尿病患者への障害年金打ち切り「違法」 大阪地裁
    朝日新聞デジタル 2019年4月12日
    https://www.asahi.com/articles/ASM4C6J34M4CUBQU015.html?iref=pc_extlink
   > 若年で発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、症状の改善が見られ
    ないのに障害基礎年金の支給を打ち切られたのは違法として、国に年金の支給再
    開を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は国の処分
    を違法として取り消した。
     訴えていたのは大阪府、奈良県、福島県在住の27~50歳の男女。いずれも
    未成年の時に1型糖尿病を発症し、障害基礎年金を申請して「日常生活に著しい
    制限を受ける」状態である障害等級2級と認定され、それぞれ年間約77万~
    100万円を受給していた。だが国側は16年までに、9人が障害等級が3級に
    下がったとして支給を停止した。
     判決は、原告は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な不利益
    処分だとしたうえで、支給の認定基準が「非常に抽象的」であり、厚生労働省の簡
    潔な通知では停止の理由を理解するのは困難だと指摘。不利益処分には理由を示さ
    なければならないと定めた行政手続法に違反しているとした。
     厚労省は「厳しい判決。通知についてわかりやすくできるよう検討する」とコメ
    ントを出した。
     1型は加齢や生活習慣などが原因の2型とは異なり、膵臓(すいぞう)のインス
    リン分泌機能が失われることで発症する。
     通院諦め、食費切り詰め…
     「くじけそうになったこともあったが、頑張ってきて良かった」。原告の一人、
    大阪府岸和田市の滝谷香さん(36)は判決後の記者会見で笑顔を見せた。
     1型糖尿病は生活習慣などが原因の2型と異なり、膵臓(すいぞう)のインス
    リン分泌機能が失われることで発症する。滝谷さんは5歳の時に1型と診断され、
    小学校高学年から血糖値を下げるインスリン注射を自分で打ってきた。高校卒業後
    は保育士として働いたが、仕事中に低血糖で倒れたことも。出産を機に退職した。
     2016年、20歳から受給していた年金が突然打ち切りに。夫も1型で今も支
    給を受けているが、食費を切り詰め、合併症の進行を遅くするための通院をあきら
    めるなどしてしのいでいるという。滝谷さんは「私たちは声を上げられたが、寝た
    きりで訴えることさえできない人もいる。多くの人に病気を理解してもらいたい」
    と話した。
     弁護団によると、原告となった9人の他に、少なくとも26人が16年までに同
    様の理由で支給を停止されたという。弁護団は厚労省に控訴断念を求める方針だ。
    …などと伝えています。
 △ネット賛同署名です
  1型糖尿病障害年金支給停止等違法 1型糖尿病障害年金支給停止等違法
  大阪 判決の趣旨を無視した再度の 支給 停止 処分 等に対し抗議します!
   https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8C%A0-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE-%E6%94%AF%E7%B5%A6-%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%87%A6%E5%88%86-%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=943498705&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

☆障害者採用「配慮不足」-高橋氏、統一選考など質問-衆院厚労委
  しんぶん赤旗 2019年4月28日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-28/2019042802_05_1.html
 > 日本共産党の高橋千鶴子議員は26日の衆院厚生労働委員会で、中央省庁での障害者
  雇用率の水増し問題を受けた政府の対応についてただしました。
   政府は今回、初めての障害者統一選考試験を行い、3月に正職員として754人の
  合格者を出しましたが、知的障害者は0・4%(1人)しか合格していません。高橋氏
  に、人事院の三田顕寛人材局審議官は「障害の種別にかかわらず同一の筆記試験で障害
  の特性によってはなじみにくいところもあったかと考える」と認めました。
   一方で三田氏は、今回の同試験の第一選考では受験申し込み者数8712人のうち
  1524人が配慮を希望し、視覚障害者には点字での受験、拡大鏡や音声読み上げパソ
  コンの使用、聴覚障害者には試験官の発言事項を書面で提出するといった配慮が行われ
  たと紹介。高橋氏は、2015年に厚労省が出した指針には試験時間の延長や支援機関
  の職員等の同行なども書かれていたとして、試験段階でのいっそうの合理的配慮を求め
  ました。
   その上で、各省が採用時点でどのような配慮をしたか厚労省の責任で把握し、次の試
  験に生かすべきだと要求。根本匠厚労相は「関係閣僚会議のもとでフォローアップを行
  って着実に取り組みを推進していきたい」と述べました。
   高橋氏はさらに、難病や発達障害が雇用促進法の障害者の範囲には入っているのに、
  なぜ試験の対象外かと追及。難病は就労中に発症することが多いが、合理的配慮があれ
  ば働けるはずで、障害者雇用率をかせげないから採用しないという「逆の意味で差別が
  起きている」と改善を求めました。
  …などと伝えています。

※厚労省関係…
<厚労省>
☆障害児入所施設の在り方に関する検討会 ←次回第3回は5/8開催予定
  厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html


画像は、26日付で弁護団などが作成された
  1型糖尿病障害年金訴訟で,FAX送信用の国の対応に対する抗議要請文ができました。
 

静岡県内女性の訴訟初弁論 強制不妊、国側争う姿勢 静岡地裁:27日付静岡新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月27日(土)11時27分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日から10連休がスタートですが、青空は広がっていますが風強く肌寒いですね。

※WEB報道など……
☆静岡県内女性の訴訟初弁論 強制不妊、国側争う姿勢 静岡地裁
  静岡新聞 2019/4/27
  https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/627690.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術が行われていた問題で、聴覚に
  障害のある県内の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が
  26日、静岡地裁(増田吉則裁判長)であった。被告の国側は請求棄却を求める答弁書
  を提出し、争う姿勢を示した。
   原告側は弁護団の大橋昭夫団長が意見陳述した。24日に国会で救済法が成立したが
  「国や国会の不作為が免責されるわけではなく、国の責任を問うていく」と強調。「子
  を産むか産まないかという極めて個人的な問題に国が一定の価値観から介入することは
  どの時代、どの社会でも許されない」と述べ、一時金の320万円についても「被害の
  実態に合致していないことは明白」と指摘した。
   国側は旧優生保護法の違憲性について認否を示さなかった。次回の弁論は7月12日。
   聴覚障害者らも多数傍聴し、法廷内には手話通訳者が立った。
   弁護団によると、女性は70年に不妊手術を受けさせられた。訴状では、子を産み育
  てるかを自分で決める権利を奪われ、国は被害回復の制度も作らなかった-などとして
  いる。
  …などと伝えています。
 *国、争う姿勢 救済法成立後初、強制不妊訴訟初弁論 静岡
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000048-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、静岡県内に住む
   聴覚障害者の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、
   静岡地裁(増田吉則裁判長)であり、国側は原告の請求を棄却するよう求めた。不妊
   手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日に成立してから全国で初めての弁論
   だったが、国側は先行する他地裁の訴訟と同様に争う姿勢を示した。
    弁護団などによると、女性は生まれつき聴覚障害があり、70年に強制不妊手術を受
   けたとされる。原告側は同意のない不妊手術は憲法違反で、旧法廃止後も被害者救済
   を怠り続けた国会には立法の不作為があると主張。国側はこの日の弁論で詳しい反論
   はせず、後日書面で提出するとした。
    救済法は被害者に一律で320万円を支給するとしているが、閉廷後に記者会見した
   弁護団は「金額が少なく、被害の適正な賠償額とは言えない。今後も戦っていきたい」
   と述べた。
   …などと伝えています。

 *強制不妊、一時金支給に126億円支出 政府が閣議決定
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000054-asahi-pol
  *旧優生保護法救済法受け 一時金などに125億円余支出
    NHKニュース 2019年4月26日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897391000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

 *旧優生保護法 小島喜久夫さん 一時金支給の書類に記入
   (北海道)(STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 4/26<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000245-stv-hok
  > 旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けた被害者への一時金支給について札幌市の
   被害者が手続きを済ませましたが、複雑な思いです。19歳のときに強制不妊手術を
   受けさせられたとして国を訴えている札幌市北区の小島喜久夫さん。4月26日、救
   済法に基づく一時金支給の書類に記入していました。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊救済一時金 北海道と宮城で支給申請 24日に法施行
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/27 22:41
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000082-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法の施行を
    受け、北海道と宮城県で計2件の一時金(320万円)の支給申請があった。24日の施行以降、
    申請が明らかになったのは初めて。
     北海道は、札幌地裁に国家賠償請求訴訟を起こした小島喜久夫さん(77)が26日に申請。
    ただし、小島さんは取材に「国が謝罪するまで裁判は続ける」と語った。
     宮城県では25日に申請があったが、県は申請者の性別や年齢などは明らかにしないとして
    いる。一連の国賠訴訟では県内に5人の原告がいるが、宮城の弁護団は「宮城の原告は裁判が
    終わるまで申請しない」と語る。
     全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「一時金と裁判は別のものだと認識している」
    と話した。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術救済法で県内対象者は746人
    OBS大分放送ニュース 2019-04-26(金)
    http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=04260044931&day=20190426
   ・旧優生保護法 県内の救済法対象者は746人
     OSニュースTOSテレビ大分 2019年04月26日
     https://www.tostv.jp/news/4311.html
  ・旧優生保護法一時金県が窓口開設
    NHK 静岡県のニュース 04月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190426/3030002678.html
  ・旧優生保護法で府が専用窓口開設
    NHK 京都府のニュース 04月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190426/2010003440.html
   > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、一時金を支払うことなどを
    盛り込んだ法律が施行されたことを受け、京都府は専用の窓口を開設しました。
     昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救
    済するため、おわびや一時金として一律で320万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が
    24日施行されました。
     これを受けて、京都府は専用の窓口を設け、一時金の請求の受け付けを始めました。
    一時金の請求は、現在、京都府内に住んでいる人が対象で、申請は窓口のほか郵送でも受け付
    けています。
     必要な書類は、府のホームページからダウンロードすることができます。
     手続きなどの相談は、平日の午前9時から午後5時まで、専用ダイヤル075ー451-
    7100でも受け付けています。
     京都府によりますと、旧優生保護法のもと、府内では少なくとも137人が不妊手術を受けた
    ことが確認されているということです。
     京都府の西脇知事は、「およそ50年という長い間、多くの方が不妊治療を強いられたのは、
    人権的に問題があると認識している。われわれとしては法律の趣旨を広く周知し、着実に一時金
    が支給されるように取り組んでいきたい」と話していました。
    …などと伝えています。
   ↑↑*報道紹介のHPへたどり着くまで
      京都府HPトップから何回もクリックせんとアカンけどなぁ
       ①京都府HP http://www.pref.kyoto.jp/index.html
       ②健康・福祉・人権、③福祉・高齢者・障害者、④優生手術等を受けた方
       でようやく、”旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ”
        http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/index.html
      またまたクリックで”「旧優生保護法一時金支給等法」施行に伴う請求書の受付について ”
        http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/ichijikin.html
      でようやく申請書様式や京都府旧優生保護法一時金相談窓口にたどり着きます。
      >>京都府旧優生保護法一時金相談窓口
        日時 月曜日~金曜日(年末年始、祝日を除く)9時~12時、13時~17時
        専用ダイヤル 075-451-7100
        専用メールアドレス
          kyuho-ichijikin@pref.kyoto.lg.jp
         FAX 075-414-4586
       …と、ありますが、この10連休などは対応しないんですかね。
     *京都府HPトップにしっかり告知しないとダメではないんですか?
      ワムネット京都府センター版〈掲載課〉京都府健康福祉部障害者支援課 2019年4月26日
https://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/bb01d8a8451715f5492567d00007331a/7b19aed230947461492583e8002af6d8?OpenDocument
      にも掲載ありますが、ここは関係者しか観ないと思いますが。
      それに掲載チラシにはルビもついていませんけど…もちろん読上げ設定はされてません。

 *優生被害補償法成立に関しての各社説Web報道などはこの実行委員会掲示板25日付
  <不妊手術、結婚諦め…「侮辱だ」救済法に原告ら憤り:25日付西日本新聞 など>
  部分に整理掲載しております。
    https://9130.teacup.com/kenri_kyoto/bbs/1507

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/

☆「思い変わった経緯知りたい」 相模原殺傷月命日、関係者ら献花
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/27(土) 7:55
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000025-san-l14
 > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺されるなどした事件の
  初公判が来年1月8日と決まった。日程が明らかとなってから最初の月命日となった26日には、
  午前中から地元住民や福祉団体の関係者らが献花に訪れたほか、本村賢太郎新市長も献花に訪れ
  た。一方、事件現場となった施設は現在建て替え工事が進められており、年度内にも下される判
  決に関心は移りつつあるが、関係者からは「被告の(採用当初の)思いが変わった経緯を知りた
  い」との声が漏れてくる。
  …などと伝えています。

☆人工呼吸器使う児童を受け入れ 早島支援学校、医療機関と連携
  山陽新聞デジタル 2019年04月24日
  https://www.sanyonews.jp/article/892867/
 > 早島支援学校(早島町早島)は、岡山県内の特別支援学校で初めて、人工呼吸器を使う児童を
  受け入れている。日常的に医療行為の援助が必要な「医療的ケア児」が増える中、保護者らの
  要望を受けて実現。医療機関との連携や看護師の増員などで、学校生活をサポートしている。
  県教委は今後、他校の医療的ケア児対応の参考にする方針。
   「うれしい」「だいじょうぶ」。同校の新井煌(らいと)君(11)が、肢体不自由な人が
  意思伝達に使う電子端末を右足首のわずかな動きで操作しながら、教諭や看護師とコミュニ
  ケーションを取る。
   新井君は筋力が徐々に低下する難病・脊髄性筋萎縮症のため、生後2カ月で気管切開。発声は
  難しく、人工呼吸器を常に装着している。
   県教委は2016年度から、人工呼吸器を使う子どもの特別支援学校への受け入れについて
  検討。「医師が通学可能と認めている」「人工呼吸器の操作や調整が必要ない」など六つの受け
  入れ条件をまとめ、自宅で訪問教育を受けていた新井君を18年度から早島支援学校への通学に
  切り替えた。
  …などと伝えています。

☆ハンデ乗り越え希望の学びやへ 全盲女性が東大に入学
  WEB特集 NHKニュース 2019年4月26日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011893041000.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_003
 > 新年度を迎えて、新たな環境での生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。
  ことしの東京大学の新入生の中には幼い頃に両目の視力を失った、和歌山市出身の女子学生が
  います。ハンデを乗り越えて夢をかなえた女子学生の姿を追いました。
  …などと伝えています。

▽重症度で選別やめよ-難病患者医療費助成 倉林氏が追及-参院厚労委
  しんぶん赤旗 2019年4月27日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-27/2019042704_03_1.html

▽生活保護削減 根拠ない-“物価偽装”を追及-衆院厚労委
  しんぶん赤旗 2019年4月27日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-27/2019042704_06_1.html

▽救急車への盲導犬同乗拒否 東京消防総合指令が認識不足謝罪
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 4/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000078-kyodonews-soci


画像は、21日午後撮影 初夏陽気で咲き始めてきたフリージアです。京都市南区で  パート2
 

1型糖尿病訴訟、国は患者9人全員に障害基礎年金の支給再開せず:25日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月26日(金)08時37分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様ですね…明日から10連休もスタートですが…

※WEB報道など……
☆1型糖尿病訴訟、国は患者9人全員に障害基礎年金の支給再開せず
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 20:50
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000080-mai-soci
 > 幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人に、国が理由を明示せず障害基礎年金の
  支給を打ち切った処分を違法とした大阪地裁判決(11日)を巡り、厚生労働省は、全員に支給を
  再開しない方針を決めた。
   厚労省は期限の25日までに控訴せず、「支給しない理由を丁寧に説明した通知を送る」として
  いる。患者側は「早期救済を求めた司法を無視している」と反発し、改めて提訴する方針。
   地裁判決は、支給停止が不利益処分にあたり、理由の説明を義務付けた行政手続法に反すると
  指摘。支給対象となる症状かどうかは判断しなかった。
   訴えていたのは、未成年で発症した大阪府や奈良県などの男女。成人後に年間約80万~100万円
  を受給していたが、2016年までに打ち切られた。
  …などと伝えています。
 *障害年金訴訟、国控訴せず 支給は再開しない方針
   京都新聞 2019年04月25日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190425000132
  > 1型糖尿病患者への障害基礎年金を巡り、大阪地裁が国の支給打ち切り処分を違法として取り
   消した判決について、厚生労働省は25日、控訴を断念した。同日が控訴期限だった。ただ、
   原告9人への年金支給は再開しない方針で、原告側の反発は必至だ。
    今月11日に言い渡された判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておら
   ず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。
   今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すという。
    原告側は判決後、控訴断念だけでなく、速やかな支給再開を国に求めていた。
   …などと伝えています。
 △1型糖尿病障害年金裁判 FBホーム
   https://www.facebook.com/1型糖尿病障害年金裁判-174302246691304/?__xts__[0]=68.ARCZMe7EAl-Ix9yaD8uGwq44wEwI9NjPAGF8iXiLFHi88LkWVqkeITQpgtFxp2Sp6YimLgpso0pRCEcyv9NBwtT0lRhinCI8xesJi-pk9sFo-wgfRezcU-oUT6I8QkXGWnIDsgllwlcx3yxbTmC_CWQlZKSxzsckHn58L2GoBflBQGEnHlh0X-KY103Nc04p6m-Qu2Ym8nPjMJLxwd_hd19b7961GIefIWBllG8ycKfQr_tnhPabnX8kc1ElL_buTuUCIdM7oj8awJQli5xBeDaMeg4gmW2oEV81iKiXQBJkATz7J3apwQ7iR9PWbO2gvlhw32X6P7KNMfL2AxaNEG2E
  > 国(厚労省)が、判決の趣旨を踏まえず、再度の支給停止決定をするとの方針を
   通告してきたことにつき、本日、原告・弁護団として抗議声明を出しました。
   …などと伝えています。<この抗議声明などは画像部分にも紹介します>
 △ネット賛同署名です
  1型糖尿病障害年金支給停止等違法 1型糖尿病障害年金支給停止等違法
  大阪 判決の趣旨を無視した再度の 支給 停止 処分 等に対し抗議します!
   https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8C%A0-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-1%E5%9E%8B%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%81%95%E6%B3%95-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE-%E6%94%AF%E7%B5%A6-%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%87%A6%E5%88%86-%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=943498705&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

☆民間離職の337人採用 省庁障害者雇用 企業を圧迫
  東京新聞 政治 2019年4月24日 朝刊
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042402000141.html
 > 障害者雇用の水増し問題を受け、中央省庁が今月までに新たに採用した障害者は計約二千七百
  五十五人で、このうち民間企業を辞めた人が三百三十七人に上ることが二十三日、分かった。政
  府は年末までに約四千人を採用する計画。民間の障害者雇用を圧迫すると懸念されてきたが、早
  くも現実化した形だ。行政機関への監督強化を柱とした障害者雇用促進法改正案は衆院本会議で
  審議入りした。
   厚生労働省は民間企業に影響が出ていると認め、法定雇用率(2・2%)を達成できなかった
  場合に課せられる採用計画の作成などを今年中は猶予する。二十三日の自民党会合で明らかにし
  た。
   中央省庁が問題発覚後の昨年十月から今月までに採用したのは計二七五五・五人(短時間労働
  者は〇・五人で計算)で、政府の採用計画の進捗(しんちょく)率は67・6%だと説明。新規
  に採用した実人数に占める民間企業の離職者は14・5%になる。
   改正案では、障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が中央省庁や自治体に適正な実施を勧
  告できる権限を設けるほか、行政と民間企業に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付け
  る。
   自民党会合に先立つ本会議で、根本匠厚労相は水増し問題について「民間企業に率先すべき国
  の行政機関で長年(法定雇用率を)達成できない状況が続いていたのは、極めてゆゆしき事態だ」
  と述べた。野党側は「勧告権限だけで不適切なことが起きないと断言できるのか」などと指摘し
  た。
   根本氏は政府の四千人採用計画について「単なる数合わせにならないようにすることが重要だ」
  と強調。民間企業からの人材流出への懸念に関しては「民間との競合ができるだけ起きないよう
  にすることが大切だ」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏への答弁。
  …などと伝えています。
  ・政府の障害者雇用、民間から337人採用 水増し問題で
    朝日新聞デジタル 2019年4月24日
    https://www.asahi.com/articles/ASM4R4DRJM4RULFA00N.html
   > 中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は
    2755・5人で、その1割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になった人で
    あることが明らかになった。厚生労働省が23日、自民党の部会で説明した。
     この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入り
    した。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されてお
    り、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の
    公表などの措置を見送る方針を示した。
     昨秋から4月1日までに採用した障害者数は常勤職員が764人、非常勤が
    1991・5人だった。障害種別では、精神障害者が最も多く1400人と5割超を占め、
    次いで身体障害者が1302人(47・2%)。知的障害者は53・5人(1・9%)。
    …などと伝えています。
  ・障害者の雇用、改正法提出へ 促進状況のチェック強化
    朝日新聞デジタル 2019年2月14日
    https://www.asahi.com/articles/ASM2F7255M2FUBQU00Z.html?iref=pc_extlink
   > 障害者雇用促進法の見直しを検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の
    分科会は13日、議論をとりまとめた。国や自治体での雇用状況のチェック態勢の強化や、
    民間企業での雇用促進策が柱だ。厚労省は、今の通常国会にこれらを盛り込んだ改正法案
    を提出する。
    …などと伝えています。
 *【衆院本会議】障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 初鹿議員が質問
    blogos.com 立憲民主党 2019年04月24日
    https://blogos.com/article/373084/
  > 衆院本会議で23日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨
   説明・質疑が行われ、会派を代表して初鹿明博議員が質問に立ちました。
    本改正法案は、昨年8月に発覚した、中央省庁の障がい者雇用の対象者を水増しして、雇用率
   を達成していたかのように誤魔化していた、いわゆる障がい者雇用水増し問題に端を発し、再発
   防止の徹底、障がい者雇用率の速やかな達成、そして、中小企業における障がい者雇用の取り組
   み等を進めるためのものです。
    初鹿明博議員は、検証委員会の報告書にある「不適切計上のあった国の行政機関のいずれにお
   いても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していない」という結論付けに対し、再調査を
   するよう強く求める他、雇用率未達の際の納付金について、「民間でも採用したい障がい者は取
   り合いになっていて、そんなに簡単に集まらない、そんな中で強引に3800人の採用を行ったら、
   民間から引き抜くことになるのではないか」という国民の懸念の声にも触れながら、「国に障が
   い者を引き抜かれた民間の事業主が、雇用率を割ってしまい、納付金を支払わされることになっ
   たら余りにも理不尽だ」と指摘しました。
    さらに、知的障害者の雇用促進に向け、「民間で進んでいる身体障がい者の雇用は民間に任せ、
   民間ではなかなか進まない知的障がい者、精神障がい者の雇用を公的機関が積極的に担うべき」
   「障がいの特性に応じ、タスク分けして業務を切り出すことで、障がい者も企業の戦力になる。
   知的障がい者の雇用が進むように業務内容を精査し、知的障がい者が活躍できる業務の切り分け
   を行う等の検討が必要だ」と提案しました。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用促進法改正案審議入り-当事者参加で議論を-衆院本会議 高橋氏が質問
   しんぶん赤旗 2019年4月24日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042402_09_1.html
  > 障害者雇用促進法改正案が23日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子
   議員が質問に立ち、各省庁の障害者雇用水増し問題への真剣な反省の上に、あらためて障害者権
   利条約に立ち返って、当事者参加で抜本的な議論を行うことを求めました。
    高橋氏は、雇用率制度について、同法案の障害者の定義にそって発達障害や難病も対象とすべ
   きだと要求。また、内部障害など見た目にわからない障害は、障害者手帳の所持を言い出せない、
   あるいは申請しないという問題があるとして「障害があっても隠さなくてよい職場環境づくりが
   必要だ」と強調しました。根本匠厚生労働相は「障害の有無にかかわらず働く方の能力を最大限
   に発揮し、活躍できる職場づくりをすすめる」と答えました。
   …などと伝えています。
 △閣法 第198回国会 53 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
   衆院議案審議経過情報
   http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCC106.htm
  *障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809053.htm

☆合理的配慮、動画で理解を 静岡県、障害者差別解消へ制作
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 4/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000013-at_s-l22
 > 静岡県は25日までに、障害者への「合理的配慮」の具体例を分かりやすく紹介した動画を制作し、
  投稿サイト「ユーチューブ」での公開を始めた。県内の事業者から「合理的配慮を求められても何を
  すれば良いか分からない」といった声が寄せられているため、理解を促すのが狙い。社員などの研修
  で積極的に活用するよう呼び掛けている。
   「合理的配慮の提供」を定めた障害者差別解消法が施行されて4月で3年たったが、県民に十分に浸
  透している状況とは言えない。県が昨年実施したインターネット意識調査で「合理的配慮の考え方を
  知っている」と答えた県民の割合は17・2%にとどまり、低い割合が続いている。事業者から「どこ
  まで対応すれば良いのか教えてほしい」といった問い合わせが依然として多く、県は啓発の強化が必
  要だと判断した。
   動画は21分間。視覚、聴覚、肢体不自由、内部、発達の各障害に対応した状況を数分間ずつ編集し
  た。車椅子で全国各地に出向いてバリアフリー情報を動画で発信する「車椅子ウォーカー」の織田友
  理子代表が県内を取材し、案内役を務めた。県内の障害者団体や民間事業者が出演・助言したり撮影
  場所を提供したりして「合理的配慮」の具体的な場面を映像で再現した。視覚障害者に飲食店のメニ
  ューを読み上げることや、聴覚障害者と店員との筆談、車椅子利用者のために商品陳列棚のドアを開
  けることなどを例示した。
   県障害者政策課は「障害者のニーズを動画に反映させたので活用してほしい」と呼び掛けていて、
  動画DVDも貸し出している。
   <メモ>障害者への合理的配慮 費用や人手が過度な負担にならない範囲で設備やサービスを
    提供すること。車椅子利用者への手助けや視覚障害者への読み上げ、聴覚障害者との筆談など。
    2016年4月施行の障害者差別解消法で定められ、国や地方自治体に対して義務、民間事業者に
    は努力義務とされている。差別行為を繰り返し、改善が期待できない事業者には国が報告を求
    め、助言や指導、勧告ができる。
  …などと伝えています。
 *静岡県/障害者政策課TOPページ
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html
  ・静岡県「心のバリアフリー~障害者差別解消法が目指す共生社会の実現~」動画
  …などが掲載されています。

☆「放課後デイ」報酬引き上げを 経営悪化、全国団体が提言
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 4/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000140-kyodonews-soci
 > 全国で障害児約21万人が利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)を巡り、全国団体が
  23日、施設に対する報酬の引き上げなどを求める提言を発表、厚生労働省に提出した。国による
  昨年の報酬改定により、多くの施設の経営が悪化したと訴えている。
   提言した団体は約500施設でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」。経営悪化を
  もたらした報酬算定方法の廃止や、職員配置を増やす方向での基準見直し、手厚い支援態勢の施設
  が評価される仕組みなどを求めた。
   放課後デイを巡っては、障害が軽度の子どもばかりを集めて報酬を稼ぐ施設の増加が問題となっ
  た。
  …などと伝えています。
  ・放課後デイサービス-事業所の78%が報酬改定で減収-全国放課後連調査
    しんぶん赤旗 2019年4月24日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042415_03_1.html
 *障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆相模原の障害者施設殺傷、初公判は来年1月8日 横浜地裁、異例の早期指定
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000619-san-soci
 > 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年7月、入所者19人が刺殺されるなど
  した事件で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は24日、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖
  (さとし)被告(29)の裁判員裁判の初公判について、来年1月8日に開くと明らかにした。
  決定は22日付。初公判期日が約9カ月前に指定されるのは異例だ。
  …などと伝えています。

☆“見た目にわかりづらい”難病患者の悩みとは? 求められる周囲の理解
  NHKハートネット 記事 2019年04月18日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/209/
 > 2015年、難病患者を支援する新たな法律が施行されました。その結果、医療費の助成を受け
  られる疾患がそれまでの56から331に拡大。国の難病対策が一気に進展し、社会の理解も広が
  ってきたように見えます。しかし番組ホームページには、外見からは分かりにくい難病の当事
  者から、切実な声が寄せられ続けています。これまで見過ごされがちだった、見た目に分かり
  づらい難病患者の悩みを当事者とともに考えていきます。
  …などと伝えています。

☆部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く
  Yahoo!ニュース 4/23
  https://news.yahoo.co.jp/feature/1307
 > トンネルを抜けて、東京からの新幹線が京都駅へと減速していく。鴨川を渡ると、車窓から
  金網に囲まれた空き地と、古い団地が見える。京都は今、観光客であふれ、京都駅周辺はホテル
  建設ラッシュに沸く。観光地へ急ぐ人たちは通り過ぎてしまうが、京都には部落差別に抵抗した
  人たちの歴史も刻まれている。部落差別は、地名を明記して地区の現状や未来を語ることさえ、
  抑圧してきた。再開発の波にさらされ立ち退きが迫る京都駅前のまちで、出身地を隠すことを
  強いられてきた人たちに、まちへの思いを聞いた。
  (京都新聞社・岡本晃明/Yahoo!ニュース 特集編集部)
  …などと伝えています。

▽不要な羽毛布団リサイクル 環境保全と障害者雇用創出へ
  京都新聞 2019年04月25日
  https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20190425000039

※内閣府、厚労省 関係……
<内閣府>
☆第43回 障害者政策委員会 議事次第 ←4/22開催
  内閣府
  https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_43/index.html
 *これまでの同委員会の資料や議事録などは下記を
   https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai

<厚労省>
☆第1回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料 ←4/19開催
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04459.html
 *社会福祉法人の協働化・大規模化に向け話し合いを開始
   CBnewsマネジメント 2019年04月22日
   https://www.cbnews.jp/news/entry/20190419181843

画像は、
  上・中:4/26付 1型糖尿病障害年金訴訟原告・弁護団 抗議声明
  下:厚労大宛の抗議ファックス要請書
 

不妊手術、結婚諦め…「侮辱だ」救済法に原告ら憤り:25日付西日本新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月25日(木)14時42分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *低気圧や前線の影響でどんより空模様で時々雨降りになっていますね…

※WEB報道など……
☆不妊手術、結婚諦め…「侮辱だ」救済法に原告ら憤り
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 10:24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00010003-nishinpc-soci
 > 長く放置された被害の回復への「一歩」となる日であったとしても、被害者の表情が
  晴れることはなかった。「被害の回復どころか侮辱だ」-。旧優生保護法下で不妊手術
  を強いられた障害者らに対する救済法が24日、成立。しかし「国による謝罪」は明記さ
  れず、旧法を巡る国家賠償請求訴訟の原告らからは厳しい声が相次いだ。被害者の闘い
  は、なお続く。
  …などと伝えています。
 *「強制不妊救済法、成立で終わりじゃない」被害者や家族ら
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000087-mai-soci
 *“強制不妊”救済法が成立、「人生を返して」悲痛な訴え
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 4/25 0:33
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190425-00000002-jnn-pol
 *2人でつらい思いしてきたのに… 24日成立の強制不妊救済法、配偶者対象外で原告憤り
   (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 4/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000019-kobenext-l28
  ・旧優生保護法の被害者救済法成立も兵庫県の弁護団「真の回復に程遠い」
    (MBSニュース) - Yahoo!ニュース 4/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00027531-mbsnews-soci
 *強制不妊救済法成立 一時金「あまりに低い」 熊本県内の被害者ら憤り
   (熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 11:06
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000003-kumanichi-l43
 *<強制不妊救済法成立>被害者不満、隔たり大きく 仙台地裁判決、焦点に
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/25 11:22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000010-khks-pol
 *県内団体「大きな一歩」評価 強制不妊救済法成立
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 11:27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00016255-miyazaki-l45
 *「侮辱されている」 強制不妊救済法、熊本県内の被害者ら憤り
   (熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 11:36
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000007-kumanichi-l43

☆各紙社説などより…(25日午前現在のもの掲載で、明日以降のは追記します)
 *社説:強制不妊救済法 最初の一歩にすぎない
   北海道新聞 04/25
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299720?rct=c_editorial
 *社説:強制不妊救済法/本人への被害通知が必要だ
   河北新報 2019年04月25日
   https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190425_01.html
 *論説:強制不妊救済法 被害者との溝を埋めよ
   茨城新聞 2019年4月25日
   https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
 *社説:優生手術の救済 法成立で解決はしない
   信濃毎日新聞 4月25日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190425/KP190424ETI090004000.php
 *社説:強制不妊救済法 もっと被害者に寄り添え
   新潟日報 2019/04/25
   https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20190425465436.html
 *社説:「強制不妊」救済法 早期成立は評価できる
   北國新聞社 4月25日
   https://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
 *論説:強制不妊救済法が成立 被害者に真摯に向き合え
   福井新聞 2019年4月25日
   https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/842563
 *社説:強制不妊救済法  国の責任不明確なまま
   京都新聞 2019年04月25日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190425_4.html
 *社説:強制不妊救済法/国の責任は曖昧なままだ
   神戸新聞 2019/04/25
   https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201904/0012272961.shtml
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者への一時金支給を柱とする救済法がきのう、
   国会で可決、成立した。
    多大な苦痛に対する「反省とおわび」を明記し、本人が手術に同意したケースも事実上の
   強制とみなして救済対象とする内容だ。与野党が法案を一本化し立法化にこぎ着けた。
    各党、とりわけ与党には参院選前に解決姿勢を打ち出したい思惑があったのだろう。
    法改正で「優生手術」の規定が削除されてから23年がたち、高齢の被害者も少なくない。
   救済が実現したことは前進だ。
    ただ、神戸地裁など全国7地裁で被害者らが国家賠償訴訟を起こしているが、国は「当時
   は適法だった」と争う姿勢を崩していない。それでは救済法の趣旨と矛盾するのではないか。
    救済法では「反省とおわび」の主体は「われわれ」とされている。「それぞれの立場におい
   て」反省することで、責任の所在を曖昧にした形である。
    安倍晋三首相は「二度と繰り返さないよう、政府として最大限の努力を尽くす」との談話を
   発表した。その言葉を実行するためには、国の法的な責任をまず明確にする必要がある。
    一方、救済法は国会にも問題の経緯を調査するよう求めている。衆参両院で謝罪決議を行う
   案も検討されているが、その調整は進んでいない。
    国賠訴訟は、5月28日に仙台地裁で初の判決が言い渡される。同じく被害者らが賠償を
   求めたハンセン病訴訟では、当時の小泉政権が国の責任を認めた司法判断を受け入れ、控訴を
   断念した。国会も謝罪決議を行い、議員立法で補償法を成立させた経緯がある。
    今回も、その例に倣って被害者が納得できる方策を講じなければならない。一律320万円
   の一時金の額も、訴訟の請求額とは開きがある。被害に応じて柔軟に見直すべきだろう。
    国会も自ら謝罪決議を行い、立法府の立場で事実の検証に乗り出す責任がある。
    この問題では、全国に先駆けて「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した兵庫県の
   ように、都道府県も深く関与した。当時の自治体の対応を検証する取り組みも欠かせない。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊救済法 「尊厳回復」への第一歩だ
   西日本新聞 2019年04月25日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/505557/
 *社説:強制不妊救済法 多くの課題が残っている
   熊本日日新聞 4月25日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/985650/
 *社説:強制不妊救済法が成立 謝罪の主体が曖昧なまま
   毎日新聞 2019年4月25日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20190425/ddm/005/070/113000c
 *社説:優生手術救済法成立 尊厳と共生を問い直す時
   朝日新聞 2019年4月25日
   https://www.asahi.com/articles/DA3S13991590.html
 *社説:強制不妊手術の検証徹底せよ
   日本経済新聞 2019年4月25日
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44199870V20C19A4SHF000/

 *社説:強制不妊救済法 理不尽な手術の検証が必要だ
   読売新聞 2019年04月26日
   https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190426-OYT1T50001/
 *社説:強制不妊救済法成立 尊厳回復への第一歩にすぎない
   愛媛新聞 2019年4月26日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
 *社説:強制不妊の救済法成立 被害者との溝埋める努力を
   宮崎日日新聞 2019年4月26日
   http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_38361.html
 *社説:強制不妊救済法成立 旧法の違憲性は明らかだ
   琉球新報 2019年4月26日
   https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-909286.html
 *社説:[強制不妊救済法成立]国の責任があいまいだ
   沖縄タイムス 2019年4月26日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/413714

 *主張:強制不妊救済法 真摯な謝罪と受け取れぬ
   産経新聞 2019.4.27
   https://www.sankei.com/column/news/190427/clm1904270002-n1.html
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、一時金320万円の支出を盛り
   込んだ救済法が成立した。だが被害者の多くはその中身に納得していない。
    救済法は前文に「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から
   深くおわびする」と明記したが、「われわれ」が誰を指すのか明確ではなく、国の法的責任へ
   の言及もなかった。
    安倍晋三首相と根本匠厚生労働相はそれぞれ政府と省を代表して反省とおわびの談話を発表
   したが、文言はほぼ同一である。
    首相の談話には「全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人
   格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」
   とする一節が加えられた。これは平成28年に施行した「障害者差別解消法」の内閣府基本方針
   から引いたもので原文は障害者基本法にある。
    首相外遊中の「談話」としてもあまりに粗雑ではないか。これでは被害者の心に届くまい。
    各地で続く国家賠償請求訴訟で政府は「当時は適法だった」との立場で争っている。確かに
   旧優生保護法は昭和23年、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に与野党全会一致で
   成立した。新聞も世論もこれを是とした。
    基本的人権の尊重や法の下の平等を掲げる憲法の趣旨に反することは明らかであり、平成8年、
   現行の母体保護法に改正された。反省すべきは政府にとどまらない。国の統計で確認できるだけ
   で約2万5千人が強制や「本人同意」の形で手術を施された。
    国や当時の社会全体が強いた悲劇といえる。ただ政府が代表して被害者の声をくまなければ、
   先へ進むことができない。
    13年にはハンセン病罹患(りかん)者の隔離政策をめぐる国賠訴訟(熊本地裁)で、当時の
   小泉純一郎首相が政治判断で原告勝訴の1審判決を受け入れ、国による謝罪と補償につながった
   事例もある。大いに参考にすべきではないか。
    「障害者差別解消法」は、差別が解消されていない現状への反省から成立した。課題は山積し
   ている。国賠訴訟で「当時は適法」を繰り返す政府の主張は、この趣旨に逆行している。差別感
   情や偏見を生む優生思想を断つため、政府の決意が求められる。
   …などと伝えています。
 *時評:2019/04/27
   デーリー東北デジタル 2019/04/27
   https://www.daily-tohoku.news/jihyo


 *公明・山口代表「一日も早い救済を」
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 4/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000528-san-pol
  ・強制不妊、相談充実図れ
    ニュース  公明党 2019年4月24日
    https://www.komei.or.jp/komeinews/p27610/
  ・名誉と尊厳の回復へ
    ニュース  公明党 2019年4月25日
    https://www.komei.or.jp/komeinews/p27690/

 *強制不妊 「一時金支給法」成立-被害者の人権回復へ引き続き全力尽くす-穀田氏会見
   しんぶん赤旗 2019年4月25日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-25/2019042502_02_1.html
  ・強制不妊-「一時金支給法」成立-倉林氏 被害者に向き合い法改正を
    しんぶん赤旗 2019年4月25日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-25/2019042502_01_1.html

☆旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ
  厚労省 新着情報(重要情報) 2019年4月24日
  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html
 >*「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
   一時金の支給等に関する法律」が成立しました。
  *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して一時金を支給します
  *一時金支給手続について
  *受付・相談窓口
  *旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の
   成立を受けての内閣総理大臣の談話及び厚生労働大臣の談話
  *関係法令
  *関係資料
  …などが掲載されています。
 △関連Web報道…
 *<強制不妊救済法成立>対象者広がり見通せず 東北・宮城除く5県乏しい資料
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/25 11:21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000009-khks-pol
  > 東北6県で旧優生保護法に基づく手術記録が残るのは少なくとも951人で、うち900人を
   宮城が占める。他の5県では手術実施を裏付ける記録がほとんど残っておらず、救済法の
   対象者がどこまで広がるかは見通せない。
    厚生労働省のまとめによると、宮城の900人は都道府県別で全国最多だったが、旧法施行
   期間(1948~96年)内の手術実施件数を示すとされる旧厚生省統計の1406人には届かなか
   った。
    山形は統計の445人に対し、手術記録を確認できたのは49人。統計が206人の青森、97人
   の秋田は各1人のみ。284人の岩手、378人の福島はゼロで、大多数の記録は見つかっていな
   い。
    旧法に基づき作成された手術申請書や手術実施を「適」とした資料は手術実施を確実に裏
   付けるものではないが、東北で計約700人分ある。公的記録が残っていない被害者は、さら
   に多いとみられる。
    救済法は手術記録がない被害者も一時金の申請を可能としたが、手術を受けたことが確定
   的な人以外は認定審査会の判断を待つことになり、法の対象となるか否かは審査に委ねられる。
    一時金対象者に対し、鳥取県は独自に個別通知する考えだが、宮城や山形はプライバシーへ
   の配慮を理由に通知しない方針。周知などは申請の受け付けなどを担う都道府県によってばら
   つきも出そうだ。
    救済法成立を受け、村井嘉浩宮城県知事は「法成立で多くの人が救済されるよう、県も制度
   周知や丁寧な対応に努める」との談話を出した。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊救済法成立>一時金受け付け開始 5月中に支給へ
     (河北新報) - Yahoo!ニュース 4/25 11:20
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000008-khks-pol
   ・宮城県が一時金支給の相談窓口 強制不妊救済法施行受け
     (共同通信) - Yahoo!ニュース 4/25 11:08
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000060-kyodonews-soci
   ・“旧優生”救済法 成立で…宮城県が相談窓口を設置
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 4/25 12:37
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000006-oxv-l04
   ・強制不妊手術救済法の相談窓口設置 宮城県庁
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 4/25 12:26
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000001-tbcv-l04
   ・救済法施行で県が相談窓口設置
     NHK 東北のニュース 04月25日 17時21分
     https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190425/0005348.html
   ↑宮城県 旧優生保護法一時金 受付・相談窓口の設置について
    宮城県 子ども・家庭支援課 2019年4月25日
    http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/yuuseihogohousoudan.html
 *旧優生保護法 三重県、一時金請求で相談窓口 救済法の成立受け
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 4/25 11:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000201-isenp-l24
  ・知事“強制不妊に寄り添い対応”
    NHK 三重県のニュース 04月24日 19時13分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190424/3070001393.html
  ↑三重県 旧優生保護法一時金受付・相談窓口に専用ダイヤルを設置します
    子ども・福祉部 子育て支援課 母子保健班 平成31年04月25日
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323800029.htm
 *旧優生保護法  10連休中も相談対応 救済法成立で一時金支給へ 静岡県
   (テレビ静岡NEWS) - Yahoo!ニュース 4/25 12:15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000003-sut-l22
  ↑静岡県 旧優生保護法の相談窓口について
    健康福祉部こども未来局こども家庭課 平成31年4月16日
    https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-140/kyuuyuuseihogohousoudan.html
 *強制不妊救済法成立で県が一時金申請受け付け
   徳島新聞 4月25日
   https://www.topics.or.jp/articles/-/193812
  ・旧優生保護法救済で相談窓口設置
    NHK 徳島県のニュース 04月25日 07時06分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190425/8020004489.html
  ↑旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金支給に関する手続きについて
    徳島県 健康づくり課 2019年4月24日
    https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kenko/5027902
 *「強制不妊」救済法成立 県が相談窓口を設置
   (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース 4/25 19:34
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00035559-mbcnewsv-l46
  ↑旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ
    鹿児島県 くらし保健福祉部子ども家庭課 2019年4月25日
    https://www.pref.kagoshima.jp/ae08/kyuuyuuseihogo.html
 *北海道 強制不妊手術被害者に一時金「相談支援センター」を開設(北海道)
   (STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 4/25 18:35
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000188-stv-hok
  ↑旧優生保護法に関する相談支援センター
    北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課 2019年4月25日
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/yuuseisoudan.htm
 *強制不妊救済法 一時金の額や対象に疑問も
   信濃毎日新聞 4月25日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190425/KT190424FTI090028000.php
 ◇旧優生保護法による優生手術を受けた方へ
   京都府健康福祉部
   http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/index.html
  *「旧優生保護法一時金支給等法」施行に伴う請求書の受付について
    http://www.pref.kyoto.jp/kyuho/ichijikin.html
  >>なんで、京都府はトップページにちゃんと告知しないんですかね?


☆産まない産めない―優生保護法と戦後  西日本新聞 連載
 *(上) 母体を守り「劣悪者」を否定 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453194/
  > 障害者に不妊手術を強制したとして、優生保護法の違憲性を問う裁判が全国で相次いでいる。
   〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを
   目的とする〉。この一文に始まる同法は、敗戦の3年後に成立した初の“出産管理法”。女性
   自ら心身を守る「産まない」と、障害者を否定する「産めない」が共存する特異な法で、
   半世紀も続いた。民主主義下の戦後社会で、なぜ改められなかったのか。生みの親といわれる
   九州の2人の人物から、話を始めたい。
   …などと伝えています。
 *(中)女性と障害者、せめぎ合った権利 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453196/
  > 個人の尊厳や平等を定めた憲法下で、強制不妊手術など障害者の「産めない」を正当化した
   優生保護法が、1996年まで48年間も続いたのはなぜか。
    背景には、「女性」と「障害者」という二つの人権のせめぎ合いがあった。
   …などと伝えています。
 *(下)内なる優生思想は今も 2018年09月28日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/453198/?fbclid=IwAR16CT7Qm52_GkdiLbJYGDLWS1UEzslMrfLA2dpucOpBrt_LIA4y-YjzYM8
  > 〈新出生前診断について、日本産科婦人科学会は臨床研究を終了し、一般診療とすることを
   決めた〉。3月、こんなニュースが新聞やテレビで巡った。
    「どんどん僕らが生きにくい世の中になっている」。福岡県内の脳性まひ障害者でつくる
   「福岡青い芝の会」会長の中山善人(65)は感じた。1976年に会を結成。障害者の
   「脱施設」や共生社会の実現を訴え、約300人の全国組織の会長を務めたこともある。
   …などと伝えています。

☆京都新聞で連載されていた『隠れた刃 証言優生保護法』の特設サイト開設されてます
  https://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/epl/20190214_4.html
 > 国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、優生
  保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっても、
  苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、私たちの心の
  中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来への道しるべとするた
  めに、時代の証言を探した。
  …などと伝えています。

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/


……他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいますね。

画像は、
 上:25日付河北新報より
 下:25日付毎日新聞より
 

旧優生保護法の救済法 成立:24日付NHK兵庫県のニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 4月24日(水)23時05分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日はどんより空模様でしたね…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法の救済法 成立
  NHK兵庫県のニュース 04月24日 12時17分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190424/2020003711.html
 > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや一時金と
  して320万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が、24日、参議院本会議で全会
  一致で可決され、成立しました。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する
  ための法案は、24日午前の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成
  立しました。
   成立した法律では、旧優生保護法を制定した国会や政府を意味する「我々」が「真
  摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としています。
   そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に
  不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたこ
  とが認められれば、一時金として、一律320万円を支給するとしています。
   一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は、法律の施行から5年以内と定
  められています。
   厚生労働省では、一時金の対象となるのはおよそ2万5000人と見込んでいます。
   また、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなども調査
  するとしています。
   法律は24日夕方、施行され、都道府県で一時金の請求の受け付けが始まります。
   【旧優生保護法の背景解明に裁判継続】
   旧優生保護法のもと不妊手術を受けさせられた人を救済するための法律が成立したこ
  とを受けて、神戸地方裁判所で国に賠償を求める裁判をしている原告の弁護団が記者会
  見し、今後も裁判を続ける方針を明らかにしました。
   神戸地方裁判所では、聴覚に障害のある人など5人が、旧優生保護法のもと不妊手術
  を強制されたとして国に謝罪と賠償を求めて裁判をしています。
   旧優生保護法のもとで不妊手術を受けさせられた人を救済するための法律が24日成
  立したことを受けて、原告の弁護団が記者会見しました。
   藤原精吾団長は、「国は、裁判で、旧優生保護法が憲法に違反するかどうか答える必
  要はないとしており、弁護団としては、憲法に違反する法律を生み出した背景を解明し
  ていきたい」と述べ、裁判を続ける方針を明らかにしました。
   そのうえで、法律についての原告のコメントを公表しました。
   このうち、聴覚障害のある明石市の小林喜美子さん(86)と夫の寳二さん(87)
  は、「夫婦2人で長い間、つらい思いをしてきたのに、手術を受けた本人しか補償を受
  けられないのはおかしいと思います」としています。
   また、神戸市の80代の男性と妻は、「不妊手術を受けさせられて大切なものを奪わ
  れました。一時金を払って終わりにするのではなく、被害者のことを考えた真の法律を
  作ってほしい」とコメントしました。
   先天性の脳性まひのある神戸市の鈴木由美さん(63)は、「残念ながら、法律は、
  私たちの気持ちに沿ったようには感じられません。新しい法律ができても、国がきちん
  と謝罪し、対応するまでは闘いたい」としています。
   【全国の国賠訴訟の状況】
   旧優生保護法をめぐっては、法律のもとで不妊手術を受けたと訴える人たちが各地で
  国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしています。
   弁護団によりますと、去年1月に仙台で最初の訴えを起こして以降、札幌や東京、そ
  れに大阪などあわせて7つの地方裁判所で男女20人が1人あたり1100万円から
  3850万円の損害賠償を求めています。
   一方で、今回成立した救済法では当事者に支払う一時金は320万円となっていて、
  裁判での請求金額と大きな隔たりがあります。
   【安倍首相“真摯に反省し深くおわび”】
   旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法律が成立したこと
  を受けて、安倍総理大臣は、「政府として真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび
  申し上げる」などとした談話を発表しました。
   旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや一時金とし
  て320万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が、24日の参議院本会議で可決・成
  立したことを受けて、安倍総理大臣が談話を発表しました。
   この中で安倍総理大臣は、「多くの方々が、生殖を不能にする手術などを受けること
  を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府としても、旧優生
  保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」として
  います。
   そのうえで、「法律の趣旨や内容について、広く国民への周知などに努めるとともに、
  着実に一時金の支給が行われるよう全力を尽くしていく」としています。
   そして、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有
  無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社
  会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしていく」としています。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法救済法成立「内容不十分 見直しを」原告団
    NHKニュース 2019年4月24日 19時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011895161000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
   > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法律が成立した
    ことを受けて、国を相手に裁判を起こしている原告や弁護団が、24日都内で会見を
    開き、法律の内容が不十分だとして見直しを求めました。
     会見には宮城県の70代の男女と東京都の76歳の男性の原告3人や、当事者の家族、
    それに全国弁護団のメンバーなどが出席しました。
    …などと伝えています。
  *旧優生保護法救済法 成立
   NHKニュース 2019年4月24日 18時20分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894321000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  ・旧優生保護法の救済法案 きょう成立 一時金請求受け付け開始へ
    NHKニュース 2019年4月24日 5時49分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894031000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

 *旧優生保護法救済法成立 不妊手術受けた男性は
   NHKニュース 2019年4月24日 15時38分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894721000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法律が、24日、参議院
   本会議で可決され、成立しました。これに対し、不妊手術を受けた男性は、問題の解決に
   向けた第一歩だと評価しつつ、まだ不十分な点があると話しています。
   …などと伝えています。
  ・救済法成立 歴史的一歩も内容は不十分 差別と偏見の中放置された被害者らの思い
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 11:19
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000028-mai-soci
  ・「国として名乗って」14歳で強制不妊手術の北さんら
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/24 11:46
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190424-00000016-ann-soci
  ・これで終わってはいけない…19歳ごろ不妊手術の男性
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 4/24 11:47
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190424-00000018-ann-soci
  ・強制不妊手術救済法に原告「不十分」
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 4/24 16:05
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000005-tbcv-l04
  ・強制不妊手術“救済”法案成立も…「それでも人生は返ってこない」
    (仙台放送) - Yahoo!ニュース 4/24 19:48<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000005-oxv-l04
  ・強制不妊救済法が成立、旧法から71年でようやく
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 4/24 10:56
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol
  ・16歳で不妊手術、飯塚淳子さん「長かった…本当は国会で意見を述べたかった」
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 11:34
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000029-mai-soci
  ・「強制不妊救済法、成立で終わりじゃない」被害者や家族ら
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 21:31
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000087-mai-soci

 *強制不妊救済法 成立の日に施行 支給は早ければ6月末から
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 20:42
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000078-mai-pol
  > ◇「反省とおわび」安倍首相が異例の談話発表
    旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が
   24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これを受けて安倍晋三首相は、不妊
   手術を受けた被害者に対する「反省とおわび」の談話を発表した。国家賠償訴訟が起
   きている案件で、判決前に首相がおわびを表明するのは異例。ただし、国も原告側も
   訴訟は継続する構えで、5月28日に仙台地裁で言い渡される一連の訴訟の最初の判決が
   注目される。
    救済法は24日施行され、都道府県が一時金支給の請求を受け付ける。支給は早けれ
   ば6月末から始まる。
    訪欧中の安倍首相は官邸ウェブサイトで談話を発表。「(被害者が)手術を受ける
   ことを強いられ、心身に多大な苦痛を受けたことに対し、政府として旧優生保護法を
   執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げる」と
   述べた。その上で「疾病や障害によって分け隔てられることなく共生する社会の実現
   に向けて、最大限の努力を尽くす」との姿勢を示した。
    不妊手術の規定は96年の母体保護法への改正に伴い廃止されたが、国は「当時は合
   法だった」との認識を変えていない。首相が「反省とおわび」を表明したのは今回の
   談話が初めてだが、国の法的責任への言及はなく、不妊手術の違憲性・違法性にも触
   れていない点は、救済法の前文とほぼ同じだ。過去のハンセン病訴訟、ドミニカ移民
   訴訟、薬害肝炎訴訟などでも、当時の首相は被害者の救済法制定に前後して談話を出
   している。
    今回の救済法は、被害者に一律で320万円を支給し、同法の規定に基づかない不妊手
   術を受けた人や、手術記録がなくても本人や関係者の証言で被害を認定できる人も幅
   広く救済する。認定業務を担う有識者による審査会は、今夏に厚生労働省内に設置さ
   れる。
    全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「早期成立を評価する」と語る一方、
   「国は法的責任を認めておらず一時金も少ない」として、訴訟を継続して法改正を求
   める考えを示した。
   …などと伝えています。
 *救済業務スタート 「一時金」請求、都道府県に窓口
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 20:48
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000080-mai-soci
  > 旧優生保護法下の不妊手術被害者救済法が施行された24日、「一時金」の請求窓口
   となる都道府県では、プライバシーに配慮して個室や仕切りで囲った請求受付・相談
   所を設けたり、請求や調査の手続きを職場内で確認したりするなど救済業務が始動し
   た。
    支給を受けるには、被害者本人の請求が必要になる。全国最多の2593人が強制手術
   された北海道では庁内に設けられた個室で、昨年3月開設の相談センターで対応して
   きた保健師ら2人が引き続き常駐。面談やフリーダイヤル電話、電子メール、手紙など
   で対応する。
    1年余にわたり被害者や家族、遺族らの相談に応じてきた道子ども子育て支援課の担
   当者は、「手術を受けた方々に直接会う中で真摯(しんし)に対応しようと考えてき
   たので、法成立は感慨深い。良かった」と感激した様子だった。
    1406人と全国2番目に被害者が多い宮城県でも、相談や請求の専用ブースが県庁内に
   設けられた。プライバシーを守るために仕切りで囲み、職員2人が常駐。専用ダイヤル
   開設も検討している。請求受け付けを担当する県子ども・家庭支援課の菅原武則班長
   は「多くの方を救済につなげたい」と語り、村井嘉浩知事も「制度の周知や丁寧な対
   応に努める」とコメントした。
    一時金支給は、都道府県に手術をした記録が残っている人は、厚生労働省が設置す
   る認定審査会を経ずに決まる。記録がない場合は、手術痕や本人の陳述、家族の証言
   などを基に認定審査会が判断する。与野党の議論では、明らかに不合理ではない場合
   は認めることを決めており、幅広く認定する方針だ。支払いは認定の翌月末。
    厚労省は24日、請求手続きの詳細を決定。手続きをする障害者への配慮から口頭で
   請求内容を受け付けたり、添付が必要な医師の診断書の作成費用などを公費負担した
   りするほか、特別な事情がある場合は診断書の添付を省略することも可能とした。
   …などと伝えています。
 *「強制不妊」救済法が成立、おわびと一時金320万円
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 4/24 19:33<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190424-00000050-jnn-pol
 *全面解決見通せず=判決次第で改正も-強制不妊救済法
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 4/24 14:32
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000068-jij-soci
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者の救済法が24日、成立した。
   手術に同意した人などを含め幅広く救済対象とする内容だが、国の謝罪は明記されず、一時金の
   支給額は320万円にとどまった。こうした点に国家賠償請求訴訟の原告らは納得しておらず、訴
   訟は継続される。
    5月28日には仙台地裁で、一連の訴訟で初の判決が言い渡される。今後の司法判断次第では、
   救済法改正の動きが浮上する可能性もあり、全面解決は見通せない状況だ。
    国の謝罪や旧法の違憲性が明記されなかったのは、国賠訴訟が継続中だった影響が大きい。
   法案作成に当たった与党ワーキングチーム(WT)や超党派議員連盟は、被害者の多くが高齢であ
   ることなどを理由に、司法判断を待たずに法案成立を急いだ。
    違憲性に触れなかったことに関し、田村憲久与党WT座長(自民)は昨年10月に法案骨子をまと
   めた際、「政府が裁判をしているので、われわれ立法が何かを書くのは難しいという判断があっ
   た」と説明していた。
    一時金の320万円という額は、同様に不妊手術を受けた被害者に補償したスウェーデンの制度
   を参考に算出した。ただ、国賠訴訟の原告の請求額との差は大きい。議連の尾辻秀久会長(自民)
   は3月の法案決定時、記者会見で「これで終わりということではなく、まず一つ形を示した」との
   認識を示した。一時金増額も含む法改正の可能性を問われると、「個人的な思い」と断りながら
   「そう思っている」と応じた。
    全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は24日の記者会見で、「提訴が国会を動かし法
   律ができたことと、(安倍晋三)首相が談話を出して被害に向き合ったことは評価したい」とし
   つつ、「内容は不十分」と批判。「国の責任を認める司法判断が出れば、国会や内閣は制度を改
   善しなければならない。裁判を続けながら、被害者の全面的な救済のために努力していきたい」
   として、訴訟を継続する考えを強調した。
   …などと伝えています。
 *診断書、困難なら求めず=強制不妊救済、一時金請求で-厚労省通知へ
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 4/24 7:28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000015-jij-soci
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者に一時金を支給する救済法の成立後、
   被害者が都道府県を通じて厚生労働省に請求する際の事務に関し、同省が都道府県に通知する
   内容が23日、分かった。
    被害者からは原則、医師の診断書の提出を求めるが、心理的ストレスなどで困難な場合は
   求めなくても差し支えないとする。
    救済法は24日の参院本会議で可決、成立する見通し。一時金は被害者が厚労省に請求し、
   受給権が認定された場合に支給される。ただ、被害者の利便性を考慮し、都道府県を経由して
   請求できる。
    同省は、被害者が手術などを受けたことが記録などで明らかならそのまま認定。それ以外は
   同省内の有識者審査会が診断書や本人・関係者の話などで判断した結果を基に、認定の可否を
   決める。
    このため通知では、都道府県が請求を受け付ける際、請求書や住民票の写しなどのほか、不
   妊手術などを受けたかについての医師の診断書を提出してもらうよう求める。ただ、医師に手
   術痕を見せることが心理的にストレスが大きく、受診が困難な場合は提出を求めないことも容
   認する。
    また、通知では、被害者への個別通知について、与野党国会議員による立法過程で慎重に対
   応すべきだとする議論があったと指摘。被害者によっては家族に一切伝えていなかったり、当
   時を思い出したくなかったりする場合も想定されるとし、「個別の通知を行わずとも、支給対
   象となり得る者に情報が届くよう、積極的に周知・広報を行う」ことを要請する。
    具体的には、行政サービスの手続きの機会を利用した案内のほか、医療機関や障害者支援施
   設を通じての請求の呼び掛けなどを求める。
   …などと伝えています。

☆「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」
 成立に際しての声明
  DPI 日本会議 2019年4月24日
  http://dpi-japan.org/blog/demand/%E3%80%8C%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%84%AA%E7%94%9F%E6%89%8B%E8%A1%93%E7%AD%89%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AB/?fbclid=IwAR1AHL1tpHDswZQDQvSkUf-MNzyWRcdLvKPbcXwZ8Rd3pPUQDngw-EwfVc0
 *国は憲法違反を認め、被害者の人権回復を!
  「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の
  成立にあたっての声明
   日本障害者協議会 2019年4月24日
   http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2019/190424.html
 *【声明】「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の
  支給等に関する法律案」の成立にあたっての声明
   きょうされん 2019年04月24日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8576/

☆旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
 一時金の支給等に関する法律の成立を受けての内閣総理大臣の談話
  平成31年4月24日 ニュース  首相官邸ホームページ
  http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20190424danwa.html
 *強制不妊救済法成立 安倍首相の談話全文
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 4/24 12:55
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000040-mai-pol

☆旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案
  参議院 議案情報 平成31年4月23日
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198090198001.htm

 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/


…他のWeb記事は別途にしますね。

画像は、21日午後撮影 初夏陽気で咲き始めてきたフリージアです。京都市南区で
 

レンタル掲示板
/149