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社説:【障害者雇用不正】「責任不問」で済むのか:15日付高知新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月15日(木)19時12分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日昼間は陽射しもあり心地よい感じでしたが陽が落ちると肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆社説:【障害者雇用不正】「責任不問」で済むのか
  高知新聞 2018.11.15
  https://www.kochinews.co.jp/article/231756/
 > 責任を一切不問にし、対外的に「けじめ」を示さなくていい問題なのか。疑問が
  膨らむ。
   中央省庁の障害者雇用水増し問題で、制度を担う厚生労働省が職員の処分を見送る
  方針を固めた。
   不適切な算入を続けてきた総務省や経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しな
  い方針と分かった。他の府省庁も軒並み、処分には消極的だという。
   各省庁は処分を見送る理由として「意図的な数字操作ではなく、事務上のミス」
  「不正の意図が確認されなかったため」などと説明する。
   しかし、水増し問題は、共生社会の実現に向け、障害者雇用促進法に基づき民間を
  範を示すべき行政機関の信頼を大きく失墜させている。
   政府の検証委員会は、雇用数の不適切な計上は国の33機関のうち28機関で行われ、
  昨年6月の時点で計3700人に上ったと認定した。それだけ国が障害者の雇用を奪って
  きたことになる。
   しかも、例示された「手口」はずさんというよりも悪質である。
   国土交通省は過去の引き継ぎリストを確認もせず、死者を含めて退職者を多数計上
  していた。国税庁はうつ病などの精神疾患の人を身体障害に算入。総務省などは裸眼
  で視力の弱い人を視覚障害者としていた。
   仮に長年の慣行で不正の意図もなくやっていたとしても、「おかしい」とも思わず、
  漫然と数合わせに終始していた担当者の責任は免れるのだろうか。問題が起きた際に
  問われるべき大臣や省庁幹部の監督責任も同様である。
   政府は今月に入って、障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払
  う納付金を巡り、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めている。
   民間には厳しく臨む半面、行政機関にはチェック機能すらなく、水増しの横行を許
  してきた身内への甘さを考えれば当然だろう。信頼の失墜は本来、障害者の活躍の場
  を広げることを目指した政策の遂行にも影響している。
   安倍政権下では、不祥事が起きても再発防止の掛け声を前面に出して早々に幕引き
  を図り、「けじめ」には疑問が残る事例が目立つ。
   財務省の決裁文書改ざん問題がそれを象徴している。辞任を拒み続け、内閣改造で
  も留任した麻生財務相の政治責任を問う声は今なおくすぶる。国の中枢で問題の責任
  を取らない体質がはびこり始めたとすれば、懸念は深まる。
   同じく水増しが判明した愛媛県では、副知事らを厳重注意や訓告処分とした。自ら
  の減給処分を表明した三重県知事は、障害者や民間企業を裏切る行為をやったとして
  「二度とやらないという決意」と強調する。国よりも一部自治体の方に、問題と真摯
  (しんし)に向き合う姿勢を見る。
   今後の障害者政策への信頼や説得力のためにも、けじめをつける姿勢は必要ではな
  いか。中央省庁は再考すべきである。
  …などと伝えています。
☆コラム:くろしお:花のことは花に問へ
  宮崎日日新聞  2018年11月15日
  http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_35564.html
 > 「花のことは花に問へ、紫雲のことは紫雲に問へ」は時宗の開祖一遍の言葉。
  鉦打(しょう)ち念仏に合わせ、法悦に浸って踊ると、庶民たちが和し、踊り念仏の
  輪がさらに広がった。
   ある日、信濃国の市場で一遍は念仏をいとなんでいた。すると空に紫雲がたなびく
  不思議な現象が起こり、その後もたびたび紫雲が立ち、花びらが降った。「花のこと
  は花に」は奇瑞(きずい)の理由を問われた一遍の答えだ(「日本の歴史を変えた
  302人」主婦と生活社)。
   重いか軽いかはともかく他に率先垂範して処分はあるだろうと思っていた。それが
  制度の責任官庁でまさかのおとがめなしとは驚いた。中央省庁の障害者雇用水増し問
  題で厚生労働省は自分のところの職員の処分を見送る方針を固めた。
   他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上
  いずれの面でも「道義的責任はあるが処分に値する違法な行為はなかった」としてい
  る。長年にわたって、ずさん極まる運用が行われたことへの責任が一切不問にされた
  形である。
   障害者や、その家族にとって頼みの総本山ともいえる役所の薄情、無責任な不始末
  と後始末だ。花のことは花に、紫雲のことは紫雲に、の一遍の言葉に倣(なら)えば
  障害者の思いは障害者に聞けということになろう。そのそぶりも見せぬとは。
   これでは鉦を打っても障害者が当たり前に働く時代は実現できそうにない。一遍の
  臨終が近づくと紫雲が再び立ったというが、霞が関にたなびくのは暗雲ばかりである。
  おとがめなしの方針に、法悦とは真逆の障害者の険しい顔が見える。
  …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用の水増し 20日に集中審議 参院厚労委
   NHKニュース 2018年11月15日 15時04分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711611000.html
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて与野党は、今月20日に参議院
   厚生労働委員会で集中審議と参考人質疑を行うことで合意しました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、野党側は政府による検証が
   不十分だなどとして、衆参両院の厚生労働委員会で集中審議などを行うよう求め
   ています。
    15日開かれた参議院厚生労働委員会の理事懇談会で、野党側は「水増しが行わ
   れた経緯や根本的な原因を解明するためにさらなる議論が必要だ」として集中審
   議を行うよう改めて求めました。
    これに対し与党側は「再発防止などに向けて丁寧な議論を行う必要がある」と
   応じ、与野党は、今月20日の委員会でこの問題についての集中審議と有識者や障
   害者団体らを招いた参考人質疑を行うことで合意しました。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用で20日に参考人質疑
     四国新聞社 2018/11/15 15:56
     http://www.shikoku-np.co.jp/flash/article.aspx?id=20181115000411
 *採用枠増や条件見直しへ 障害者雇用水増し問題で県や県教委
   東京新聞 千葉 2018年11月15日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018111502000143.html
  > 官公庁による障害者の雇用水増しや採用時の不適切条件といった問題を受けて、
   県と県教育委員会が採用の枠増加や条件の撤廃に動きだした。2020年東京パラ
   リンピックの県内一部開催を控え、パラリンピックの掲げる「誰もが活躍できる公
   正な機会を与えられる場」が、競技場の内外で実現できるか注目される。
   …などと伝えています。

☆子どもを産めない体に… 旧優生保護法で“強制不妊”の夫婦
  特集|VOICE|MBS公式 2018/11/14 放送<動画>
  https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20181114/
 > かつて、障がいのある人たちが子どもを作れれないようにするため、不妊手術を
  推進した法律がありました。手術を受けた障がい者は全国に2万5000人以上いて、
  そのうち13人が国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判を起こしています。なぜ、
  子どもを産めない体にされてしまった。訴えを起こしたある夫婦を取材しました。
  …などと伝えています。(テキスト版も掲載されています)

☆倉敷市、障害者就労先確保を勧告
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/15 17:27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000109-kyodonews-soci
 > 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の運営会社「あじさいの花」
  (岡山県倉敷市)が経営難で事業所を12月に閉鎖する問題で、同社は15日、2事業所の廃止届を
  市に提出した。市は障害者総合支援法に基づき、解雇する障害者の新たな就労先を確保するよう
  勧告した。
   市によると、事業所の利用者は124人で、多くの再就職先が決まっていない。障害者の就労先
  の確保が不十分で、利用者保護のため勧告が必要と判断した。
   支援法は、事業を廃止する際、継続的に就労を希望する障害者に便宜を提供しなければならな
  いと規定している。
  …などと伝えています。

☆「障害者医療費立て替え不要に」 助成改善求め1万人署名
  (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00014796-miyazaki-l45
 > 立て替え払いが必要な県の障害者医療費助成制度の改正を求め、障害者やその家族ら
  でつくる「障害者医療費助成制度をよくする会」が募ってきた署名が1万人を突破した。
  14日は宮崎市で最後の街頭署名活動を実施。15日に開会する11月定例県議会への
  請願提出を予定している同会は「予想した以上に多くの人に署名をいただいた。しっか
  りと県政に届けたい」と感謝している。
  …などと伝えています。

☆ヘルプマーク知ってる? 外見で分からぬ「つらさ」
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00000007-nikkeisty-hlth
 > 難病や妊娠初期、精神疾患、人工関節など、外見では分からなくても援助が必要な
  ことを表す「ヘルプマーク」と病状を詳しく記載する「ヘルプカード」。2012年から
  東京都が始めた取り組みは全国32都道府県に広がり、独自のデザインを配布する民間
  団体も出てきた。郵送やダウンロードで入手できるようになったが、まだ知らない人
  も少なくない。
   「ヘルプマーク」は赤地に白い十字とハートマークのついた数センチ四方のカード。
  かばんなど見えるところにつける。身に着けている人には電車やバスで席を譲ったり、
  困っていたら声をかけたり、といった配慮を求めるものだ。
   「ヘルプカード」は同様の意匠をつけた紙のカード。裏面には血液型や病状などを
  詳しく書き込め、倒れたときや病院への搬送時など周囲に病状を簡単に伝えられる。
  …などと伝えています。

▽支援は枠を超えて 小児科なくても医ケア児を受け入れ
 福岡・久山療育園でシンポ 訪看ステーションがガイド本
  2018/11/15付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/465717/
 *一人で悩んでいませんか? 沖縄県が「医療的ケア児」の支援体制整備へ
   沖縄タイムス 2018年11月15日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345026

▽高齢者や障害者が「サイボーグ化」する時代 「分身ロボット」が孤独を救う
  (DANRO) - Yahoo!ニュース 11/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010001-danro-life

▽車椅子エレベーター付きリムジンバス 五輪・パラ備え  東京空港交通
  日本経済新聞 2018/11/15
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37797820V11C18A1XQ9000/

▽NHKスペシャル  シリーズ「人生100年時代を生きる」
  NHK総合で 17日から2夜連続放送
 *第1回 終(つい)の住処(すみか)はどこに  17日(土)21:00~
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181117
 *第2回 命の終わりと向き合うとき       18日(日)21:00~
   http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181118


画像は、15日午後撮影 左京区:真如堂にて 
 
 

社説:障害者雇用不正「処分なし」は通らない:14日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月14日(水)09時50分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんより空模様で肌寒い感じですよ…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13:30~16:30予定

  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室(西大路御池上がる)
  内容:・1月の京都デザインフォーラムの進捗報告&準備状況
     ・強制不妊手術、出生前診断に当実行委員会として今後どのように
      取り組んでいけるのか(加盟団体の方々、各々が感じている、この問題への
      思いを出し合い意見交換をお願いしたいと思います)
     ・障害者雇用水増し問題のこの間の経過報告
     ・出席団体の近況報告
     ・部会報告
       権利擁護部会、女性部会、インクルーシブ教育部会
    *【出欠の連絡についてお願い】
      この事務局長メールが届いている団体様には12/15迄に返信お願いいたします。
     【欠席される団体様へのお願い】
      加盟団体相互の活動を理解するためにお願いいたします。
      欠席される団体様には近況のご報告を加盟団体MLによろしくお願いいたします。
     【提供資料についてのお願い】
      定例会議に出席される団体様にて資料をご持参いただく場合は
      50部ご用意お願いいたします。
     【京都デザインフォーラム団体参加予定者数ご報告のお願い】
      前回、定例会議にてお願いしております加盟団体様からの参加者
      予定数について引き続きご報告をお願いいたします。

▽権利擁護部会
  日時:12月 5日(水)18:00~20:00

  場所:日本自立生活センター事務所(十条油小路)

▽女性部会
  日時:11月21日(水)14:00~16:00

  場所:日本自立生活センター事務所(十条油小路)
  <参加対象は、女性のみとさせていただきます>

  --------------------------------------------------

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用不正「処分なし」は通らない
  神戸新聞 2018/11/14
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201811/0011818022.shtml
 > 中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた不正について、制度を所管する厚生
  労働省の根本匠大臣がきのう、職員の処分はしないことを示唆した。
   省内では処分見送りの方針が固まったとされる。「道義的な責任はあるが、処分
  に値する違法行為はなかった」という理由にはあきれるしかない。あまりに無責任
  ではないか。
   弁護士らの検証委員会が調べた結果、厚労省自体が不適切な計上をしていたこと
  が明らかになっている。加えて、多くの省庁で横行していた悪質な水増しも事実上
  放置してきた。
   「長年にわたる組織上の問題であり、職員個人を処分するのは難しい」。厚労省
  はこうも弁明している。障害者の雇用促進と自立支援の先導役であるべき省庁が、
  制度を骨抜きにしていた。許されることではない。
   まずは責任の所在を明確にする。それを抜きに、不正の是正や行政に対する信頼
  回復はあり得ない。政治もリーダーシップを発揮せねばならない。
   水増しが判明した地方自治体では、幹部や担当者の処分に踏み切る例が続いてい
  る。
   愛媛県が副知事ら約60人を厳重注意や訓告としたほか、三重県知事は自身を減
  給処分する方針を表明した。決して重い処分ではないが、地方が行政の責任を認め
  たことを、厚労省はどう受け止めているのか。
   民間企業からは冷ややかな視線が注がれている。企業が障害者の法定雇用率を達
  成できなければ、納付金の支払いや企業名の公表といったペナルティーが科される
  ためだ。
   見過ごせないのは、障害者雇用の政策に負の影響を及ぼしている点である。
   雇用率が未達の場合に未納金を支払う企業について、政府は対象を現在の「従業
  員100人超」から「50人以上」に広げる議論を始める予定だった。ところが、
  水増し問題で対象拡大を見送らざるを得なくなった。
   「民間に雇用増を求める前に自分たちがしっかりやれ」。厚労省にはこんな声が
  届いているという。危機的な状況だ。
   政府は行政機関に対する厚労省の調査権限を強化する方針という。その前にやる
  べきことがある。幕引きは許されない。
  …などと伝えています。
 *[大弦小弦]おとがめなし、とは腑に落ちない…
   沖縄タイムス 2018年11月14日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/344471
  > おとがめなし、とは腑(ふ)に落ちない。中央省庁の障がい者雇用の水増し問題で、
   制度を所管する厚生労働省が同省職員の処分を見送る方針を出したことにだ
   ▼理由は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法行為はなかった」から。長年の
   不手際の責任を職員に問うことは難しいと判断したというが、それ自体が疑問である
   ▼水増し問題を巡っては、他の省庁では退職した人や死亡者を計上したり、障害者手帳
   などを確認しないでいいという引き継ぎがなされたり、本人には知らせずに障がい者に
   していたケースなど悪質な手法も明らかに。多くの自治体でも単純な集計ミス、認識不
   足もあった
   ▼職員個人を処分するという単純な話ではない。長年にわたる組織上の問題が、障がい
   者雇用のあり方をゆがめてしまったことの重大さを認識しているかどうかである
   ▼そもそも、なぜ長年放置されてきたのか。なぜ実態把握ができなかったのか。解明さ
   れていない。政府の検証委員会では「故意性」は認めなかったが、故意でなければ、
   制度や法令を熟知していないというもっと深刻な問題があるといえる
   ▼障がいがあってもやりがいを持って働ける環境づくりやサポートは行政の役割でもあ
   る。身内への甘さは同じ過ちにもつながりかねない。責任の所在を不問にしたままでは、
   信頼回復はない。
   …などと伝えています。
 *論説:【誰もが働きやすく】手本を示す官の責任
   福島民報 11月14日
   http://www.minpo.jp/news/detail/2018111457355
  > 国や地方の役所による障害者雇用の水増しで、中央省庁の検証委員会の報告書が公表さ
   れた。問題は単なる不手際とは言い難い。背景には、組織として積極的に雇う意識の低さ
   に加え、基準を都合よく解釈する身勝手さや、悪い慣行を長年にわたり放置した杜撰[ず
   さん]さがあったといえよう。
    一定規模以上の企業は法定雇用率を下回った場合、納付金を支払う。役所は、その対象
   とされていない。民間に手本を示す立場にありながら、水増しは国民の信頼に背く行為だ。
   「県障がい者技能競技大会」が十七日に福島市で開かれる。国、県、市町村の人事や労務
   の担当者は、参加者の技能や努力に改めて理解を深める必要がある。
    県人事課によると、本県は一九九八(平成十)年四月以降、身体障害者を対象とした職
   員採用試験で五十六人を採用した。知事部局では窓口対応、一般事務、パソコン操作など
   に従事する。県教委は二〇一四年四月以降に、身体障害者に配慮した試験で六人を教員と
   して採用した。県教委によると、車いすを使用して仕事に当たる教職員もいる。
    知事部局の職員は、任命権者が知事を意味し、県民が一般的に「県庁」と呼ぶ県の機関
   全ての職員ではない。知事部局と県教委も水増しの実態を明らかにしたが、任命権者が異
   なる機関、法人格が異なる公社などの外郭団体を含めた雇用の全体像は集約されていない、
   という。
    公的な仕事に携わる組織や団体は、雇い入れや離職の状況を障害ごとに明らかにする努
   力を求められよう。県内にある国の出先機関もそれぞれの実情を示してほしい。
    政府は来年末までに約四千人の採用を計画する。県や県教委は、受験資格の職務遂行の
   要件に盛り込まれている「介護者(あるいは介助者)なしに」などの削除を検討する。募
   集や採用の見直しに加えて、賃金や勤務時間、昇進や配置、教育訓練、職場の環境の点検
   が欠かせない。
    政府は働き方改革や一億総活躍社会を掲げる。国、県、市町村は水増しの反省に立ち、
   誰もが適性や能力、希望に応じて、安心して働き続けられる仕組みづくりに率先して取り
   組むべきだ。
    十七日の技能競技大会の会場は福島市のポリテクセンター福島で、事前の申し込みがな
   くても無料で見学できる。競技種目はワード・プロセッサ、パソコンデータ入力、縫製、
   喫茶サービス、ビルクリーニング、オフィスアシスタントの六つで、約四十人が出場する。
   多くの人の応援に期待する。
   …などと伝えています。
 *社説:厚労省処分せず 「違法なし」では済まぬ
   京都新聞 2018年11月14日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181114_3.html
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省が同省職員の処分を見送る方針を固めた。
    「道義的責任はあるが、違法行為はなかった」としている。
    職員個人の悪質な行為は確認できず、長年にわたる組織上の問題だったことから、個々の
    職員の処分は難しいと判断したのだろう。
     だが、厚労省は障害者雇用の所管官庁でありながら水増しに手を染め、他の行政機関の
    行為を見逃していた。責任を不問にするようでは、行政への信頼は失墜しかねない。けじ
    めが必要だ。
     水増し問題が社会に及ぼしたひずみは小さくない。政府の検証委員会によると、不適切
    に計上された人数は国の28機関で計3700人、地方自治体も含めると約7500人に
    のぼる。その分、本来雇用されていたはずの障害者が就職できなかったことになる。
     手口もずさんだった。国の不適切計上には亡くなった人や退職した人も含まれ、障害者
    手帳などの所持を確認できない人が3400人余りいた。検証委は、大半の機関で水増し
    開始時期が確認できず、厚労省も実態把握の努力をしなかったと、断じている。
     民間企業は、障害者雇用が法定雇用率を満たさなかった場合、罰則の意味合いがある
    「納付金」を支払う必要があるが、国の機関には課されていない。民間には厳しいルール
    を適用しながら、身内に甘い実態が浮かび上がった。
     こんなことでは、行政機関として示しがつかない。今後の行政指導の効き目も薄くなろ
    う。
     厚労省の有識者会議は7月、障害者雇用を小規模な企業にも広げるため、納付金の対象
    企業を拡大すべきとの報告書をまとめた。
     しかし、一連の水増し問題を受け、政府は対象拡大を見送る方針だ。企業の理解を得る
    ことが難しくなったためだという。厚労省の行為は、本来取るべき施策を不可能にしたと
    いえるのではないか。
     政府は、来年中に約4千人の障害者を新たに採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げる
    という。
     働く環境が十分に整備できていないのに単年で大量雇用するやり方は、かえって障害者
    を混乱させるとの懸念もある。
     水増し問題の余波は広がっている。厚労省の行為は行政をゆがめていると批判されても
    仕方ない。
     水増しがあった自治体には、首長や幹部職員が減給や戒告などの処分を受けたり、処分
    を検討したりしているところもある。厚労省もよく考えてほしい。
    …などと伝えています。
 △大臣会見等 平成30年11月13日付大臣会見概要
   厚労省新着情報11/14付
   根本大臣会見概要(H30.11.13(火)9:15 ~ 9:28 省内会見室)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00045.html
  >  …略…
   記者: 別の関係ですが、障害者雇用の問題での厚労省の職員の処分について伺います。
      処分の有無など方向性と大臣の基本的な考え方を伺えますでしょうか。
   大臣: 私からは、この前も申し上げたと思いますが、事務次官と職業安定局長に注意と
      指導を行いました。障害者雇用制度を所管する厚生労働省として、二度とこのよう
      な事態が生じることのないよう、また、障害者雇用の推進に全力で取り組むように
      事務次官と職業安定局長に注意と指導を行いました。さらに、全部局の幹部を集め、
      厚生労働省として再発防止に取り組むことはもとより、自ら障害者を雇用する役所
      として、行政機関のモデルとなるよう取組んでいくことを求める訓示をしました。
      大臣である私から直接、注意等を行ったものであり、組織全体として重く受け止め
      るべきものだと考えています。
   記者: 関連で、その注意、指導というのはいわゆる人事課による処分というか人事上の
      処分ではないと思うのですが、そういった人事上の処分というのはお考えがあるの
      かどうか伺えますでしょうか。
   大臣: まず、検証委員会報告書においてどういう指摘がなされているのか、一つは、こ
      れは全体の問題ですが、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相
      まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを
      得ないと、これは全体の構図として指摘されております。そして、厚生労働省の問
      題としては、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象
      障害者が雇用されているかの実態把握の努力をしなかったこと、制度改正等を踏ま
      えた障害者の範囲や認定方法等についての周知等に不手際があったことという指摘
      がなされております。これは私は重く受け止めています。やはり大事なのは公的部
      門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、再発防止はも
      とより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、基
      本方針に基づき、しっかり取り組んでいくことだと私は思います。
     …略…
   記者: 障害者雇用の関係で先ほどのご説明でちょっと理解ができなかったのでお尋ねす
      るのですが、事務次官と局長への注意と指導、あと幹部への訓示の他に処分をする
      おつもりがあるのかないのかを教えていただけますか。
   大臣: 私が既に申し上げたとおりであります。そして一般論ですけれども、国家公務員
      法上の懲戒処分これは、事実関係に基づき、適切に実施されるべきであると思います。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用水増し省庁 軒並み処分せず 最多の国税庁も
  東京新聞 政治 2018年11月14日朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111402000139.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省
  に続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが
  十三日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機
  関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミス
  のため」としている。
   ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上
  は、国の三十三機関のうち八割を超える二十八機関で昨年度だけでも三千七百人に上
  り、恣意(しい)的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそ
  うだ。自治体や障害者団体からは批判が強まっている。
   根本匠厚生労働相は十三日の記者会見で「事務次官と職業安定局長に注意と指導を
  した」と強調し、処分はしない考えをにじませた。
   総務省の担当者は、処分を見送る理由について「不正の意図が確認されなかったた
  め」と説明。経産省も「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検
  討していない」との考えを示した。
   死者を含めた退職者を計上していた国土交通省は「現状で決まった方針はない」と
  述べるにとどまった。財務省は「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うの
  は難しい」、内閣府は「処分よりも反省すべきことを反省し、再発防止に向けた取り
  組みを前に進めていきたい」としている。
  …などと伝えています。
 *<障害者雇用水増し>山形県知事、検証委設置 職員処分へ
   河北新報 山形 2018年11月14日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181114_51002.html
  ・<障害者雇用水増し>山形県知事部局の不足数100人超
    河北新報 山形 2018年11月14日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181114_51003.html
 *障害者採用、条件削除を
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000008-kyodonews-soci
  > 財務省などの省庁や自治体が障害者採用で「自力通勤」や「介護者なしでの業務」と不適切
   な条件を付けていた問題で、「DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議」が、
   札幌市に条件削除と環境改善に関する要望書を出すことが14日、分かった。雪が降る冬季の在
   宅勤務など、地域特性に応じた柔軟な働き方の検討を求めている。
    DPI日本会議は、他の自治体にも随時要望する方針。財務省や国税庁などは不適切と認めて
   条件を削除しており、要件を見直す方針の自治体も出ている。今後は条件を削除するだけでは
   なく、地域や障害の事情に応じた労働環境についても検討の動きが広まりそうだ。
   …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人に強制不妊手術
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年11月13日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181113-OYTET50017/
 *旧優生保護法を問う:国に違憲性見解求める 札幌地裁初弁論で裁判長
   毎日新聞 2018年11月13日 北海道朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181113/ddr/041/040/002000c

▽「ヘルプマーク」知ってますか?障がい・症状見えずとも援助を 沖縄県が導入
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 11/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000002-ryu-oki

▽地震の時「盲導犬に救われた」 波打つ歩道を避けて誘導
  (sippo) - Yahoo!ニュース 11/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010000-sippo-life


画像は、14日付東京新聞より
 

障害者雇用水増し 処分せず 厚労省「違法行為ない」:13日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月13日(火)11時22分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日もどんよりした空模様で陽射しが弱く肌寒さを感じますね…

※WEB報道など……
☆障害者雇用水増し 処分せず 厚労省「違法行為ない」
  東京新聞 政治 2018年11月13日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111302000144.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は十二日、同省職員の処分を
  見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届い
  ていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責
  任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。
   厚労省以外で不適切計上があった二十七の行政機関で、十二日までに関係者の処分
  を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年
  にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者
  団体からの批判は必至だ。
   水増し問題に関する政府の検証委員会は、先月まとめた報告書で、制度を所管する
  厚労省職業安定局の対応について「障害者雇用の実情への関心が低く、他省庁の実態
  を把握する努力をしなかった」と指摘。問題の横行を許した要因の一つとしていた。
   厚労省自体の不適切計上では、障害者手帳の期限が切れた人や退職者など計十五人
  を二〇一七年度に算入。ただ、所管官庁としての不備、不適切計上いずれでも職員個
  人の悪質な行為や明確な違法性は確認できず、長年にわたる組織上の問題であること
  から個々の職員の処分に踏み込むのは難しいと判断したという。
   一連の問題を巡っては、根本匠厚労相も十月の記者会見で「二度と同じ事態が起き
  ないよう幹部にしっかり注意し、雇用推進に向け指導を徹底したい」と話すにとどめ、
  処分に否定的な考えを示していた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増し、厚労省は職員処分せず 口頭注意に
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/13 11:24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000029-asahi-pol
   > 中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、障害者雇用制度を所管する厚生労働省が
    同省職員を処分しない方針を固めたことが13日わかった。原因を検証した第三者
    委員会は、厚労省から各省庁への制度の周知に不手際があったと指摘したが、厚労
    省は長年続いた不手際の責任を個々の職員に問うのは難しいと判断した。
     この日の閣議後会見で、根本匠厚労相は「二度とこのような事態を生じさせず、
    障害者雇用の推進に全力で取り組むよう、事務次官と職業安定局長に(口頭で)
    注意と指導を行った」と説明。全部局の幹部にも、障害者を雇用する行政機関の手
    本となるよう取り組むことを口頭で求めたと述べ、一連の問題について自ら対応し
    たと強調した。
     ただ、職員への処分について問われると、「大事なのは責任を自覚し、再発防止
    や法定雇用率の達成に向けて取り組むことだ」と述べるにとどめ、処分をする考え
    は示さなかった。
     一連の問題では、健常者の職員を恣意(しい)的な解釈で「障害者」と見なす
    水増しが横行し、中央省庁28機関で計3700人が不適切に算入されていた。
    制度を所管する厚労省の職員が処分されないことには、障害者団体や野党が批判を
    強めそうだ。
    …などと伝えています。
  ・水増し、総務と経産も処分せず
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/13 19:06
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000144-kyodonews-soci
   > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に
    続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが13日、
    分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、
    不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」とし
    ている。
     ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、
    国の33機関のうち8割を超える28機関で昨年度だけでも3700人に上り、恣意的な運用が
    長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。
    …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用拡大へテレワーク推進=水増し問題受け政府方針
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000012-jij-pol
  > 政府は12日、障害を持つ国家公務員の雇用拡大に向け、情報通信機器を使って
   自宅など職場以外で働く「テレワーク」の活用を推進する方針を固めた。
    各省庁に対し今年度中に、障害を持つ職員がテレワークを利用しやすくする方法
   を検討し、利用基準を見直すよう呼び掛ける。
    省庁による障害者雇用の水増し問題の発覚後、政府は法定雇用率(2.5%)達成
   のため、2019年末までに常勤と非常勤合わせ約4000人の障害者雇用を目指すことを
   決定。障害を持つ職員の中には、通勤時に介助を必要としたり、通勤自体が困難だ
   ったりする人もいると想定され、テレワーク活用の環境整備が求められている。
    テレワークの実施に当たっては、省庁ごとに目的や対象者、勤務場所などの利用
   基準を盛り込んだ要綱が定められている。これまでは働き方改革の一環として、各
   省庁の業務の実情に沿って利用されてきた。
    水増し問題を受け各省庁は現在、障害者の採用計画を作成中。政府は各省庁に、
   テレワークの要綱を見直し、障害を持つ職員が制度を活用する場合のルールを追加
   したり、変更したりすることを要請する方向だ。
   …など伝えています。
 *山形県、障害者雇用水増しを検証
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/13 21:05
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000633-san-soci
  > 厚生労働省の障害者雇用実態調査で知事部局の水増しが全国最多の76人だった山形県は
   13日、平成31年4月採用の障害者特別選考の試験を改めて実施するとともに、水増しの
   背景を検証する委員会を設置すると発表した。吉村美栄子知事は会見で「関係者についても
   何らかの処分は必要」との見方を示し、処分について初めて明言した。
    障害者特別選考の採用試験は従来、身体障害者に限られていたが、今回は初めて知的障害
   者と精神障害者も含めた。対象は、昭和54年4月2日から平成13年4月1日までに生ま
   れ、障害者手帳や療育手帳を有したり、知事が定める医師らの障害者の診断書・意見書など
   を交付されたりした人。採用人数は10人ほど。11月下旬に受験案内を公表する。
    吉村知事は「できる限り(障害者の方を)雇用し来年中には障害者雇用率を達成していけ
   るよう努力していきたい」と述べた。
    検証委員会は、弁護士、有識者、障害者関係団体などから5人ほどを委員に選定。不適切
   な障害者雇用を行ってきた経過や原因、今後の障害者の採用のあり方を検証していく。11
   月下旬に第1回委員会を開き、12月下旬には検証結果を取りまとめる。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用水増し最多の山形県 来年1月追加採用試験実施へ
     (さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース 11/13 20:42
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010001-sakuranbo-l06
   ・障害者雇用 検証委員会を設置へ
     NHK山形県のニュース 11月13日 12時39分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181113/6020002344.html

☆社説:強制不妊の救済案/問題解決へ国の責任明確に
  河北新報 2018年11月13日
  https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181113_01.html
 > 被害者にとって、まずは一歩前進と言えるだろう。旧優生保護法下で障害者らに
  不妊手術が施された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチームと超党派議員
  連盟がそれぞれ、救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
   内容は双方の骨子ともほぼ一致する。手術記録が残っていないケースは審査機関
  を設けて被害を認定するほか、本人の同意に基づく手術も救済の対象とし、一律の
  一時金を支給する。
   今後、法案を一本化して、来年の通常国会に提出する予定だ。仙台地裁などに起
  こされた国家賠償請求訴訟が契機になったとはいえ、司法判断を待たずに国会が自
  ら、救済や補償に動いた。それ自体は評価されていい。
   しかし、救済法案の骨子は被害者側の要望と隔たりがある。その溝を今後どう埋
  めていくのか、強制不妊手術の問題解決に向け、さらに議論と検討が求められよう。
   両骨子とも身体的・精神的苦痛への「反省とおわび」を明記したが、被害者が求
  める違憲性には触れず、国が救済措置を怠ってきた責任にも言及していない。
   不妊手術を強いられた障害者らは国賠訴訟で、子どもを産む自己決定権を奪った
  不妊手術は憲法違反だと主張し、国は過ちを認めて謝罪するよう求めている。
   超党派議連がまとめた救済法案骨子にある「反省とおわび」の主語は「われわれ
  」となっており、責任主体がはっきりしない。与党ワーキングチームの骨子では主
  語すら明記されていない。
   旧法は優生思想を基に1948年に制定され、96年まで存在した。国は不妊手
  術を推奨し、障害者の人権と尊厳を踏みにじってきたことは明らかだ。一時金によ
  る補償にとどまらず、国の責任を明確にすることが問題解決には欠かせない。
   そもそも旧法は国会で全会一致で成立した議員立法だ。長く放置してきた立法府
  の責任もまた重いと言わざるを得ない。
   過ちが繰り返されないよう、不妊手術が容認されてきた経緯や実態を検証する必
  要もある。法案にはそうした点も盛り込んでほしい。
   手術を受けたとされる障害者約2万5000人のうち、個人の記録は自治体や医
  療機関などに約4600人分残っている。だが、両骨子ではプライバシー保護を理
  由に救済制度を本人には通知せず、自己申告を前提としている。
   障害特性などから、意思表示が難しい人や手術の認識がない被害者も多い。周囲
  に知られたくない人への配慮は必要だが、本人通知の工夫に知恵を絞る余地はあろ
  う。
   骨子では中絶手術をされた人や子どもを持つ権利を奪われた配偶者らは救済対象
  から外された。不妊手術の被害実態を踏まえ、救済の裾野を広げるよう求めたい。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊手術救済法案 国策の誤り明確に認めて謝罪を
   愛媛新聞 2018年11月13日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
  > 旧優生保護法下の不妊手術問題で、与党ワーキングチームと超党派議員連盟の
   被害者救済法案骨子が出そろった。来年の通常国会提出を目指し、一本化調整が
   大詰めを迎えている。
    被害者は「国策」によって長年苦しみ続けてきたが、政府は「当時は適法だっ
   た」として補償に応じず、今年になって国家賠償請求訴訟が相次いだことからよ
   うやく救済を探る議論が本格化した。遅きに失したが、被害回復に向き合う第一
   歩だ。誤りを認めて、どんな状況の被害者も置き去りにすることがないよう、誠
   実できめ細かな賠償制度を作らなければならない。
    法案は、手術への同意や記録の有無を問わず、規定した方法以外の手術を受け
   た人も対象にするという。救う網を広くしたことは納得できる。だが肝心なのは、
   制度を確実に救済につなぐことである。
    プライバシーに考慮して補償を個別通知しない方針には疑問が募る。周囲の目
   を恐れて自ら言い出しにくい被害者の心境を考えれば、「自己申告」は冷たく不
   十分と言わざるを得ない。
    さらに、対象者が闇に埋もれている難題からも逃げてはならない。手術を施さ
   れたとされる障害者ら約2万5千人のうち、個人名入りの記録は都道府県などで
   約3千人分、福祉施設や医療機関で約1600人分しか確認されていない。漏れ
   なく救済を進めるには、より詳細な調査とともに、障害者の支援機関を通して一
   定年齢以上の障害者に個別に周知するなど、丁寧な対応が欠かせない。
    被害認定を行う機関を厚生労働省に設置する構想についても懸念がある。これ
   まで被害者の訴えを「門前払い」してきた厚労省には、当事者や家族の不信感が
   根強い。独立性の高い第三者組織の検討が必要だ。
    何より、優生政策の誤りを国が明確に認めて謝罪することが前提となる。法案
   には「反省とおわび」を明記するというが、超党派議連がまとめた法案骨子を見
   れば「反省とおわび」の主語は「われわれ」となっており責任主体が示されてい
   ない。国賠訴訟の国の姿勢と同様、旧法の違憲性にも触れていない。
    憲法で定められた基本的人権を踏みにじる差別を国が進めたことは、まぎれも
   ない事実である。真摯(しんし)に認めることが救済の原点であり、過ちを繰り
   返さないための出発点だと肝に銘じなければならない。教訓を後世につなぐため
   に、政策を誤った背景や、社会への優生思想の広まりの経緯などを詳細に検証す
   る組織の設置も求めたい。
    スウェーデンでもかつて優生思想に基づく「断種法」によって、6万人以上が
   手術され、補償法によって救済への道が開かれた。「『価値がない』と押された
   烙印(らくいん)が取り除かれたことに最も重要な意味がある」との現地の声を、
   重く受け止めたい。これからつくる法は、社会から優生思想を根絶するためにも
   重大な責任を担っている。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊被害者「及び腰」では救済できぬ
   2018/11/13付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/465131/
  > 及び腰の印象はぬぐえない。被害者が納得のいく謝罪と十分な補償こそ重要だ。
   1948年に施行された旧優生保護法(96年に母体保護法へ改定)による障害者
   らへの強制不妊手術について、自民・公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が
   救済案をまとめた。
    「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術に「同意」
   した人や手術記録が残っていない人にも一時金を支給するという。
    被害者救済へ一歩を踏み出した点と、救済範囲を広げた点は評価できる。問題は、
   被害者が主張する「旧法は憲法の保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」
   という違憲性などについて言及を避けた点だ。
    ここを明確にしなければ、何に対し、どう謝罪しているのかがあいまいになる。
   その結果、償い金の性格をはじめ、尊厳回復に向けた被害者への向き合い方は不十分
   となる。
    「一時金」とは、年金などと異なり1回に限り支給するお金だ。例えばカネミ油症
   の被害者には、同じ議員立法の救済法に基づく一時金や健康調査費が支給されている。
   ただ油症被害者が今も求めているのは、長く続く心身の苦しみや経済的損失に見合う
   補償だ。今回の取り組みが同じ轍(てつ)を踏んではならない。
    与党WTが違憲性などに触れないのは、九州など全国で国家賠償訴訟が係争中だか
   らだという。政府も違憲性の判断はしていない。旧法が議員立法で成立した経緯も、
   歯切れの悪さにつながっているのではないか。超党派議員連盟の救済案も、ほぼ同じ
   内容だ。
    元々、旧法は母性保護に重きが置かれた。当時は障害者を社会で受け入れる環境は
   十分でなかった。1970年代になり、障害者団体が「私たちは生まれてきてはいけ
   ないのか」と悲痛な声を上げ、事態が変わった。
    ほんの二十数年前まで旧法の存在を許したことを、私たちメディアを含め社会全体
   が反省しなければならない。
    国会はその先頭に立つ責任がある。障害者らが「不良な子孫」とされた経緯など
   全容解明には程遠い。救済策づくりと同時に、第三者委員会などによる徹底した調査
   が必要だ。この問題は、宮城県の女性が今年1月に国を提訴して、ようやく注目され
   るようになったばかりだ。
    来年の通常国会に救済法案が議員提案されるという。まず「救済ありき」の発想が
   必要だ。
    不妊手術は約2万5千人が受けたとされる。障害者の人権と尊厳をどれほど傷つけ
   たのか。被害者の高齢化も進む。国会も政府も小手先でない救済策を示すべきである。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の夫婦、経験語る 淡路で研修会
   神戸新聞 淡路 2018/11/13
   https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201811/0011814457.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害などを理由に不妊手術が繰り
   返されていた問題で、聴力障害者協会や淡路地区手話サークルなど4団体が
   11日、淡路市のしづのおだまき館で合同研修会を開いた。国に謝罪と補償を
   求めて神戸地裁に提訴した聴覚障害者2組が経験を語り、差別のない社会にす
   るための協力を呼び掛けた。
    明石市の小林宝二さん(86)、喜美子さん(86)夫婦は1970年に結
   婚。間もなく妊娠した。だが、親に連れて行かれた病院では「赤ちゃんが腐っ
   ている」と言われ、喜美子さんは何も分からないまま、中絶、不妊手術を受け
   させられた。
    宝二さんがおなかの傷跡に気付くと、喜美子さんの母親は手術を明らかにし
   た。「どうして」と問い詰めると、母親は「産みたいなら私を殺して」と言っ
   て押し黙り、喜美子さんは泣き続けた。
    「ずっと苦しいまま、ずっと黙っていた」と振り返った宝二さん。喜美子さ
   んは「皆さんは子どもを産んでいるのに私にはできない。年老いても子どもが
   いない。黙ったまま死ねなかった」と胸の内を語った。
    「淡路島でも不妊手術を受けたが、言えない人もいる。学校や仕事での差別
   もある。皆さんと一緒に差別と戦っていきたい」とひょうご聴覚障害者福祉事
   業協会(洲本市)の大矢暹理事長。
    弁護団長の藤原精吾弁護士は「人を劣った人や優れた人に分ける、障害者は
   子どもを持ってはいけない-。そう国民を教育してきた優生保護法は間違って
   いた。考えを改めるよう訴える上で、この裁判の意義は大きい」と話した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊「夫婦に深い傷」 札幌地裁初弁論、原告側訴え 国側は争う姿勢
   朝日新聞デジタル 2018年11月13日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1811130100005.html
  > 旧優生保護法の下で不妊手術と中絶手術を受けさせられ、救済措置がないのは
   違法だとして、道央の女性(75)とその夫(81)が国に損害賠償を求めた訴
   訟の第1回口頭弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であった。国側は
   「国家賠償法があり、これとは別に救済制度を立法する義務はなかった」などと
   請求棄却を求め、旧優生保護法の違憲性について見解を示さなかった。
    夫婦は弁論には出ず、弁護団の小野寺信勝弁護士が意見陳述した。「妊娠して
   いた子供をおろされ、産めなくなり、今でも悲しい」などと夫婦のコメントを読
   み上げ、「優生保護法は夫婦に消えることのない深い傷を与えた」と訴えた。
    また、国の姿勢を「被害者がそれぞれ国賠訴訟を起こさなければ被害回復が実
   現されないという主張は被害者に不可能を強いるに等しい」などと批判した。
    一方、国側は国会が救済立法をしなかったのは違法とは言えないと主張し、国
   の違法性も否定した。
    訴状などによると、女性は1981年に第1子を妊娠した。親族は、女性に知
   的障害があるため中絶するよう説得。夫には、女性の中絶手術と不妊手術の同意
   書に署名するよう求めた。夫は逆らえず署名。その翌日、女性は中絶手術と不妊
   手術を受けたとされる。夫は妻への手術で憲法24条から導き出される「家族を
   形成する権利が奪われた」などとして原告に加わった。
    次回期日は12月25日。
    中絶・配偶者は対象外 救済法案、弁護団「不十分」
    旧優生保護法にもとづく強制不妊手術をめぐっては、与党ワーキングチーム
   (WT)が10月、救済法案の骨子を発表した。だが、救済の対象は手術を受け
   た本人に限られ、中絶手術も対象外だ。今回、道央の夫婦が訴えた被害は救いき
   れないことになる。弁護団は意見陳述で救済法案にも言及し、不備を指摘した。
    弁護団などによると、救済法案の骨子は「優生手術等を受けた方が、多大な身
   体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびする」などとし、
   一時金の支給などが盛り込まれた。同法の違憲性については言及されていない。
    小野寺弁護士はこの日の意見陳述で「国会で被害回復立法の動きが出ているこ
   とは歓迎したいが、中絶手術や配偶者は対象外で、内容は不十分」と指摘。議員
   立法の動きと切り離した審理を裁判所に求めた。
    夫は手術に同意したことの呵責(かしゃく)にさいなまれ「今でも後悔してい
   る。私たちの胸には生涯大きな悲しみと憎しみとむなしさが消えることはない」
   と訴える。夫婦は現在も、辛さや悲しみを語っているという。
    車いすで裁判を傍聴した山崎恵さん(39)は「家族は、加害者にさせられた
   という意味でも被害者である。その家族をなぜ救済しないのか」と話した。
    西村武彦弁護団長は裁判後の集会で「被害者は手術をさせられた人だけではな
   い。ご家族も苦渋の選択を強いられた。この点は無視できず譲れない」と述べた。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害者に128人が強制不妊や中絶
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 11/12  23:31<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181112-00000069-ann-soci
   ・原告夫妻「悲しみと憎しみ消えない」 国側は見解示さず 強制不妊訴訟で初弁論 札幌地裁
     北海道新聞 11/12 20:50
     https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247534?rct=n_justice
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶手術を強制されたのは違憲
     として、道央の女性(75)と夫(81)が国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭
     弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であった。同法を巡り提訴理由に中絶を
     加え、手術を受けていない夫も被害者と位置付けた訴訟は全国で初めて。国側は、原
     告側が主張する同法の違憲性と配偶者の権利侵害に対する見解を示さず、請求の棄却
     を求めた。
      夫妻は出廷せず、原告弁護団の小野寺信勝弁護士が意見陳述で、夫妻のコメントを
     紹介。「私たち夫婦の胸には生涯大きな悲しみと憎しみが消えることはないでしょう」
     などと訴えた。
      小野寺弁護士は議員立法による被害者救済の動きに触れ「現行の救済案は中絶や配
     偶者が対象外とされるなど内容は不十分。裁判所は議員立法の動きとは切り離し、審
     理を」と求めた。
      これに対し国側は、同法を巡る全国の訴訟と同様、47年に制定された国家賠償法
     で被害補償を求めることができたとし「別の救済制度を立法する法的義務はなかった」
     などと主張した。
      訴状によると、女性は中度の知的障害があり、結婚後の81年、道央の公立病院で
     中絶手術と不妊手術を受けさせられた。夫は複数の親族に説得され同意書に署名したが
     「真の同意ではなかった」と主張。夫妻はその結果、憲法が保障する家族を形成する権
     利などを侵害され、精神的苦痛を負ったとし、計2200万円の賠償を求める。女性の
     手術記録は確認できていない。
      夫妻の代理人を務める金子舞、酒井将平両弁護士は弁論後の記者会見で、国が旧優生
     保護法の違憲性や配偶者の権利侵害に対する見解を示さなかったことについて「原告は
     がっかりするし、憤りを感じられると思う」と述べた。
     …などと伝えています。
 *何か分からないまま手術台に 強制不妊手術問題、実態解明へ課題
   京都新聞 2018年11月13日 11時37分
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181113000057
  > 全日本ろうあ連盟は12日の会見で、旧優生保護法下で聴覚障害者たちが何の手術か
   分からないまま、家族やろう学校関係者ら身近な人から不妊手術を強制されていた事実
   を明らかにした。これまで「タブー」とされた究極のプライバシーに関わるだけに調査
   が難航しているといい、強制不妊手術問題で被害実態の全容解明が進まない理由の一端
   も浮かび上がった。
    連盟は、被害者が京都など22道府県の男女128人とする10月末時点の調査結果
   を公表した。「家族や親戚、学校関係者から手術を勧められた人が非常に多かった」と
   連盟委員会の吉野幸代副委員長は振り返る。不妊手術を条件に結婚を許された人がいる。
   「盲腸の手術だから」とうそを信じて手術台に上がった人もいる。
    連盟によると、1933年、当時の文部大臣が手話を禁止する通達を出した。ろう学校
   では、口の動きで言葉を読み取る口話教育が徹底された。今と違って手話通訳者制度がな
   く、法律でさまざまな権利を奪われた時代。「聞こえる人(健聴者)からかわいがられる
   ように」との指導を親も受け入れた。「聞こえないことが不幸という優生思想が社会背景」
   (吉野さん)の中で手術は行われていった。
    判明した被害者数は氷山の一角だ。約1200人の連盟会員がいる東京都では、面談調
   査の前に送ったファクスに対し、9人しか返信しなかった。当時のつらく悲しい記憶がよ
   みがえり、怒ってファクス用紙を捨てた人もいたという。
    滋賀県を含む11県の加盟団体は「未実施」と回答した。大竹浩司委員長(64)は
   「被害者は高齢で(救済を)急ぐ必要はあるが、調査は個人のプライバシーに踏み込む内
   容なのでスムーズに進まない」と困難さを強調する。さらに、連盟に所属しない聴覚障害
   者の被害を把握する方法はなく「今のままでは限界。国とともに被害調査の仕組みを考え
   られたら」と話した。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法下の強制不妊、ろうあ連盟が対策チーム
     京都新聞 2018年11月13日 11時33分
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181113000054
    > 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術の実態調査をしている全日本
     ろうあ連盟(東京都)は12日、弁護士や学識経験者でつくる対策チームを立ち上げる
     と発表した。与野党の国会議員が示した救済法案の骨子について、当事者団体が正式に
     対応策を明らかにするのは初めて。同連盟は「おわびや反省だけでは済まされない」と
     反発し、より被害者側に立った救済策を求めている。
      自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟は、法律に「おわ
     び」を明記した上で救済範囲を本人に限定、法の違憲性に触れず、対象者への通知をし
     ないという方針を打ち出した。だが、当事者団体の求める内容とは大きな隔たりがある。
     対策チームでは中絶や不妊手術を強いられた聴覚障害者の意向を法案に反映させること
     を目指す。
      連盟によると、対策チームには連盟幹部も入り、12月上旬に初会合を開く。子ども
     を産み育てる権利を奪われたことの救済策を協議、国家賠償請求訴訟中の兵庫県の夫婦
     2組に対する支援も図る。行政の支援を受けやすくするための環境整備も国に求めてい
     く。
      与野党の国会議員は、年内の法案一本化に向け調整を進めている。厚生労働省で記者
     会見した石野富志三郎理事長(66)=大津市=は「ろうあ者は手話を認められず自己
     決定権を奪われた。憲法違反だ。どのような形が良いのか連盟として検討したい」とし
     ている。
     …などと伝えています。

☆アウシュヴィッツは「ホロコーストの代名詞」か?
  (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース 11/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00058355-gendaibiz-bus_all
 > 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによって遂行されたユダヤ人の大量虐殺、
  これを「ホロコースト」と呼ぶ。600万人にも上る犠牲者を出したこの未曾有の
  惨劇について考えるとき、私たちはすぐにアウシュヴィッツ強制収容所での組織的
  ・機械的な殺戮を想起しがちである。
   だがこうした一面的なイメージにとらわれすぎると、アウシュヴィッツに行き着く
  までのホロコーストの紆余曲折に満ちた展開を見落とすことになりかねない。
   実のところ、ユダヤ人犠牲者の大多数はこの収容所での殺戮がピークを迎える以前
  に別の場所で殺害されており、殺害の経緯や方法もアウシュヴィッツでのそれとはか
  なり異なっていたのである。
   本記事では、そうした重要な論点を5つのポイントにまとめ、それらを中心にホロ
  コーストの大きな流れを整理することで、この史上類を見ない惨劇を理解するのに必
  要な基本的視角を提示したい。
   ①アウシュヴィッツがホロコーストのすべてではない
   ②長らく忘却されていた絶滅収容所があった
   ③移住政策の破綻が絶滅収容所を生み出した
   ④独ソ戦をきっかけに大量虐殺の技術が「進化」した
   ⑤ホロコーストは「行き当たりばったり」の結果だった
  …などと伝えています。

※文部科学省関係……
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第7回)の開催について ←11/19開催予定
  文部科学省特別支援教育課支援第一係 平成30年11月12日
  http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1410974.htm
 >*3.議事(予定)
   (1)看護師が学校において医療的ケアに対応するための研修機会の充実について
   (2)校外学習・宿泊学習など学校施設以外の場で医療的ケアを実施する際の
      基本的な考え方の整理について
   (3)意見交換
   (4)今後のスケジュールについて
  *これまでの同検討会議の資料や議事録などは下記を
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm



画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて パート3
 

原告夫婦「真摯に謝罪を」=強制不妊訴訟で第1回弁論―札幌地裁:12日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月12日(月)19時47分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今週は肌寒くなりそうですよ…お互いに体調管理に気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆原告夫婦「真摯に謝罪を」=強制不妊訴訟で第1回弁論―札幌地裁
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/12 17:31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000082-jij-soci
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道の女性(75)と
  夫(81)が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、札幌地裁
  (高木勝己裁判長)であった。
   女性は人工妊娠中絶手術も強いられたと主張しており、夫も原告に加わった。
   原告側は「国は過ちを認めて真摯(しんし)に謝罪し、でき得る限りの被害回復を行
  う必要がある」と主張。「被害者から生殖機能を永久に奪い、胎児の生命を奪うもので、
  尊厳を著しく傷つけた」と国を批判した。
   国側は、国家賠償法があるため救済制度の立法義務はなかったとして、請求棄却を求
  めた。
   訴状によると、女性は知的障害があり、結婚後に妊娠したが、親族の説得で夫が同意
  書に署名し、人工妊娠中絶と不妊の手術を受けた。女性と夫は、子どもをつくる自由を
  奪われ、自己決定権を侵害されたなどと主張している。
   裁判後の記者会見で原告弁護団は、全国規模の「被害者の会」を立ち上げる方針を明
  らかにした。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法 夫婦の裁判始まる
   NHK北海道のニュース 11月12日 18時10分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181112/0005610.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、道内に住む75歳の女性が
   夫とともに国に賠償を求めている裁判が札幌地方裁判所で始まり、原告側は「子ど
   もを夫婦で一緒に育てたかった」と述べ、国に過ちを認めて謝罪するよう訴えまし
   た。
    一方、国側は争う姿勢を示しました。
    訴えによりますと、道央に住む75歳の女性は30代で妊娠しましたが、知的障
   害を理由に人工妊娠中絶と不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを産み育て
   るかどうかを決める権利を奪われた上、救済措置もとられていないのは違法だとし
   て、81歳の夫とともに国にそれぞれ1100万円の賠償を求めています。
    弁護団によりますと、手術を受けた本人以外が原告となるケースは全国で初めて
   です。
    12日、札幌地方裁判所で始まった裁判では夫婦は出席せず、弁護士が女性のコ
   メントを読み上げました。
    この中で女性は「子どもを夫婦で一緒に育てたかったが、せっかく妊娠した子ど
   もをおろされ、産めなくなった。今でも悲しく、悔しい」と現在の心境を明らかに
   しました。
    その上で原告側は、国に過ちを認めて謝罪するとともに、できる限りの被害回復
   を図るよう訴えました。
    これに対し、国側は旧優生保護法の違憲性については見解を示さず、「救済のた
   めの法律を定める義務はなかった」などとして訴えを退けるよう求めました。
    次の裁判は来月25日に開かれます。
    【報告集会では】
    裁判のあと開かれた支援者への報告集会では、弁護団から12日の裁判の内容と
   ともに、先月、強制的に不妊手術を受けた人たちを救済するための基本方針を与党
   の作業チームがまとめたことが報告されました。
    自民・公明両党の作業チームが先月まとめた救済策の基本方針では、▼手術を受
   けた人たちに多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとしておわびするとともに、
   ▼一律の額の一時金を支給するとしていて、作業チームは来年の通常国会に議員立
   法の形で必要となる法案を提出する方針です。
    しかし、原告の弁護団によりますと、手術を受けた人の配偶者は救済の対象には
   含まれておらず、旧優生保護法の違憲性についても触れていないということです。
    集会に参加した70歳の女性は、「立法の動きは歓迎しますが、手術を受けた人
   の配偶者も本人と同じくらいつらい経験をしているはずなので、救済対象に含める
   べきだと思います」と話していました。
    弁護団は今後、全国の原告や家族などでつくる被害者の会を結成し、救済策をさ
   らに充実させるよう作業チームなどに求めることにしています。
   …などと伝えています。
 *<北海道>全国初・配偶者も原告 強制不妊訴訟 札幌で初弁論
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 11/12 17:51<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000005-htbv-hok
  > 配偶者が原告となるのは全国初です。強制不妊手術を受けさせられた道央の
   女性とその夫が、国に損害賠償を求める裁判が始まりました。
    道央に住む75歳の女性は、およそ37年前、知的障害を理由に人工妊娠中絶
   と強制不妊手術を受けさせられ、81歳の夫とともに子どもを産み育てるかどう
   かを決める権利を奪われたとして、2200万円の損害賠償を国に求めています。
    旧優生保護法をめぐる裁判で、配偶者も原告として訴えるのは全国で初めてで
   す。夫婦の代理人弁護士は「国が謝罪と被害回復のための法律を作らなかったこ
   とは憲法違反」などと主張しました。一方、国は請求の棄却を求めています。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術と中絶「深い傷」
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/12 17:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000105-kyodonews-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶を強制されたのは憲法違反と
   して、北海道の女性(75)と夫(81)が国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭
   弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)で開かれた。国側は旧法の違憲性に見
   解を示さず、請求棄却を求めた。原告側は「旧法は消えることのない深い傷を与
   えた」と述べた。
    原告側の代理人弁護士は意見陳述で、夫婦のコメントを紹介。「夫との子ども
   を一緒に育てたかった」「今でも毎日を妻にわびる気持ちで過ごしている」など、
   苦しみを訴えた。
    国側は答弁書で「国家賠償法が存在していた」として違法ではないと反論して
   いる。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法のもとで強制不妊手術
  国 違憲性示さず 棄却求める 道央の女性 口頭弁論 札幌地裁
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 11/12 19:22<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000011-hokkaibunv-hok
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術と人工妊娠中絶を強いられのは憲法違反だとして、
   道央の70代の女性と夫が国を訴えた裁判の第1回口頭弁論が札幌地裁で行われ、国は
   請求の棄却を求めました。
    この裁判は、知的障害のある道央の75歳の女性が妊娠中の1981年、人工妊娠中絶と
   不妊手術を強いられました。
    これにより、子どもを産む機会を奪われ著しい苦痛を受けた女性と夫が憲法違反と
   して国に2200万円の損害賠償を求めたものです。
    12日に開かれた第1回口頭弁論で、夫婦は担当の弁護士を通じ国に対し謝罪を求め
   ました。
    これに対して、国は「国家賠償制度があったため新たに救済制度を立法する法的
   義務はなかった」と反論し、夫婦の請求の棄却を求めたほか、旧優生保護法の違憲性
   についても触れませんでした。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法訴訟で初弁論 国は違憲性示さず
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 11/12 20:11<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000005-hbcv-hok
  > かつての優生保護法の下、子どもを産む権利を奪われたとして、道央に住む夫婦が国に
   損害賠償を求めている裁判の初弁論が開かれました。国側は旧優生保護法が違憲かどうか
   の見解を示さず、請求棄却を求めました。
    訴えを起こしているのは道央に住む75歳の女性と81歳の夫です。女性には知的障害があり、
   訴えによりますと、37年前親族に中絶手術を勧められました。夫も親族の反対に逆らえず手
   術の同意書に署名し女性は滝川市立病院で中絶と不妊の手術をされました。夫婦は憲法が定
   める子どもを産む権利を奪われ、国が救済措置を怠ったなどとして、1100万円ずつの損害
   賠償を求めています。中絶を理由に訴えを起こし当事者の配偶者も原告となるのは全国で初
   めてです。国側は「救済制度をつくらなかったことに違法性はなかった」などと主張し、請
   求棄却を求めました。また、旧優生保護法が憲法違反かどうかは触れませんでした。次回の
   裁判は来月25日です。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>被害者の会、年内設立へ 提訴の原告ら
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 20:10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000073-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、国に損害賠償を求めて全国で
   提訴した原告らが、被害者の会を年内に設立する。与党のワーキングチーム(WT)が10月
   末にまとめた救済案に当事者の声を反映させるのが狙いで、札幌市内であった12日の集会で
   弁護団が明らかにした。12月上旬までに設立する方針。
    原告や弁護団は、与党WTの救済案で当事者に通知しないなど手続きや救済対象が不十分と
   批判しており、当事者が声を上げることで対象拡大など制度の改善を目指す。北海道弁護団の
   西村武彦団長は「配偶者らも含めて被害を広くとらえるべきで、直接通知しなければひっそり
   生活する当事者には伝わらない」と指摘した。
    北海道や宮城県の弁護団によると、仙台地裁で今月28日、全国初の国家賠償請求訴訟を起
   こした同県の60代女性らの弁論が予定されており、これに合わせて設立に向けた準備会合を
   開く。知的障害を理由に15歳で手術されたこの女性を支える義姉のほか、16歳で手術され
   た同県の70代の飯塚淳子さん、中学2年で施設入所中に手術された東京都の北三郎さん
   (75)=いずれも活動名=らが参加予定。
    19歳ごろに手術を強制されたとして、原告で初めて実名を明かした札幌市の小島喜久夫さ
   ん(77)も参加する方向で、「私たちは国により長い間つらい思いをしてきた。対策を考え
   る上で被害者の声を反映させるのは絶対に必要」と話している。
   …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人被害
  (時事通信) - Yahoo!ニュース  11/12 17:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000032-jijp-soci.view-000
 ・聴覚障害者128人被害=強制不妊など、ろうあ連盟調査
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/12 16:46
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000075-jij-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全日本ろうあ
   連盟(本部東京、会員約1万9000人)は12日、聴覚障害者128人が不妊手術や人工中絶
   手術などを受けたとする調査結果を発表した。
    調査は47都道府県の加盟団体に依頼し、3月に開始。今回は10月31日時点の集計を
   発表した。調査員が被害を訴えた会員らに会い、手話で聞き取るなどの方法で実施し
   た。これまでに23団体から結果の回答があり、13団体は調査を継続中。11団体は調査
   困難として実施していない。今後、被害者数は増える見通しという。
    128人の内訳は、男性32人、女性96人。同意して手術を受けた23人や、法規定外の
   子宮摘出手術を受けた1人なども含んでいる。
    中絶後に不妊手術を受けるなど、複数回手術を受けた人もいるため、手術件数は
   149件に上った。内容は、女性への不妊手術が58件、中絶が43件、男性への不妊手術
   が32件。記憶が不明確などの理由で不明とされたのが16件だった。1人で5回の中絶
   手術を受けた女性もいたという。
   …などと伝えています。
 *不妊手術、聴覚障害者128人に
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/12 16:33
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000093-kyodonews-soci
  > 全日本ろうあ連盟(東京)は12日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や
   人工妊娠中絶手術を施された可能性がある聴覚障害者は、22道府県の男女128人と
   する10月末時点の調査結果を発表した。連盟は来月、不妊手術問題に関する対策
   チームの初会合を開催。弁護士や有識者ら7人のメンバーで、既に国家賠償請求訴訟
   を起こしている聴覚障害者への支援策などを協議する。
    現在、与野党の国会議員が不妊手術の被害者に対する救済法案の取りまとめを進
   めているが、12日に厚生労働省で記者会見した石野富志三郎理事長は「連盟として
   どのような形がいいのか検討する」と述べた。
   …などと伝えています。
 △全日本ろうあ連盟 ? 聴覚障害者の強制不妊手術等の実態調査
   https://www.jfd.or.jp/kfchosa
  >*最新の調査情報
    ・都道府県別 実態調査報告 2018年10月31日時点(PDF形式)NEW!
     https://www.jfd.or.jp/info/2018/20181031-kyoseifunin.pdf
   *ニュース
    ・聴覚障害者の強制不妊手術等に関する記者会見(2018/11/12掲載)NEW!
     https://www.jfd.or.jp/2018/11/12/pid18437
  …などが掲載されています。

☆東京都の取り組み参考に議論 埼玉県教委の障害者雇用推進委
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 21:11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000600-san-soci
 > 埼玉県教育委員会が障害者雇用を139人水増ししていた問題を受けて設置された県教委の
  障害者雇用推進委員会の第2回会合が12日、知事公館で行われた。東京都での取り組みが紹
  介され、委員らが議論を交わした。11月下旬に第3回会合を行い、中間報告を取りまとめる
  方針も確認された。
   東京都では10月から、集約型の教育サポートオフィス「パレット」を設置し、障害者雇用
  に取り組んでいる。それを受け、県ではどのような活動ができるか議論した。最終的に「障害
  者理解を進める教育の延長線上に障害者雇用がある」と障害者教育の重要性を再認識する方向
  に話が進んだ。
   議論を聞いた小松弥生教育長は「早期に(法定雇用率を)達成しなくてはならないと思うが、
  数合わせではよくない。しっかりと障害者が適性を生かして能力を発揮できるようにしたい」
  と話した。
  …などと伝えています。
  ・埼玉県教育委員会 第1回障害者雇用検証委員会及び第1回障害者雇用推進委員会の開催について
    埼玉県教育局 教育政策課、総務課
    http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/1026-07.html
 *<厚労省>障害者水増しで推進本部 省独自の選考採用実施へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/12 19:45
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000063-mai-soci
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省は12日、省内に根本匠厚労相を
   トップとする障害者雇用推進本部を設置し、初会合を開いた。障害がある非常勤職員を常勤
   職員として採用することを中心とした省独自の選考採用を年度内に実施する。根本厚労相は
   「(障害者を)受け入れる職員の理解、共感を高め、自然な相談、手助けを行うことができ
   る職場環境が大変重要だ」と述べた。
    厚労省は昨年6月時点の雇用率が2.76%で、現在の法定雇用率(2.5%)を達成し
   ている。一方で「常勤での採用が一つの課題」とし、一定の職務経験がある非常勤職員を、
   主任級の常勤職員として採用することも視野に入れる。
    また、各職場に課長補佐・係長級の「障害者雇用推進支援員」を置くほか、上司らへの
   研修を必修化する。他省庁に対しては「今回の取り組みを積極的に周知していきたい」と
   している。
   …などと伝えています。


画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて パート2
 

ナチスの障害者虐殺現場を取材 藤井克徳さん新著、優生思想に警鐘:12日付福井新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月12日(月)14時44分58秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様でしたが、ポツリポツリ雨が降りだしてきていますよ。
  今日は紙面新聞休刊日なのでWeb報道などで……

※WEB報道など……
☆ナチスの障害者虐殺現場を取材 藤井克徳さん新著、優生思想に警鐘
  福井新聞 2018年11月12日
  https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/737833
 > ユダヤ人を大虐殺したナチス・ドイツは、ユダヤ人だけでなく20万人超の障害者
  も虐殺した。優生思想の下で繰り広げられた迫害の現場を、福井県福井市出身のNP
  O法人日本障害者協議会(東京)代表藤井克徳さん(69)が取材し新著にまとめた。
  ナチス台頭のきっかけとなった第1次大戦終結から11月11日で100年。201
  6年の相模原障害者施設殺傷事件や旧優生保護法下の強制不妊問題も取り上げ「優生
  思想は日本にも深く潜み、今も頭をもたげる」と警鐘を鳴らす。
   ナチス・ドイツの障害者虐殺は「T4作戦」と呼ばれ、第2次大戦開戦日の193
  9年9月1日、ヒトラーの署名で命令が下された。「働く能力のない」知的障害者や
  精神障害者を選別し、国内6カ所の施設に連れ込んで一酸化炭素ガスで殺害。キリス
  ト教会の抗議で41年8月に中止したが、政権に代わって地方自治体が命令を出し、
  終戦まで続いた。
   ナチスは「働けない障害者に税金を使うのは無駄」とする政治的宣伝を繰り広げて
  おり、新著の中で藤井さんは「障害者を価値なき者と断定した」と記した。医療関係
  者が積極的に加担したことも特徴と指摘。ガス栓を開くなど虐殺に関わり大量の臓器
  の標本を作った医師らを「ナチスの命令を口実に人体実験という欲望をかなえたかっ
  た」と断じる。
   41年10月に本格的に始まったユダヤ人大虐殺に比べ、障害者虐殺が取り上げら
  れてこなかったのは、犠牲者の家族による「内なる差別」があったからだとする。
  「身内に障害者がいることを知られたくなく、補償の訴えが鈍った」との見方を示す。
   優生思想に基づく政策は当時、ドイツに限らず欧米各国で進められた。米国で19
  07年に世界初の断種法が制定され、福祉国家のスウェーデンも障害者の不妊手術を
  強力に進めた。日本でも41年に国民優生法、48年に優生保護法が施行され、強制
  不妊手術や人工妊娠中絶を施された障害者は、母体保護法に改定された96年までに
  8万人超に上った。
   相模原事件背景に「ゆがみ」
   2年前に神奈川県相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害された事件で、
  起訴された元施設職員の被告が「重度障害者は生きていても仕方がない」などと主張
  した。藤井さんは「生産性や経済性が人の価値をとらえる何よりの目安になり、競争
  についていけない者は劣る人、弱い人になってしまう」と述べ、背景に現代日本のゆ
  がみがあると指摘する。
   優生思想の芽を摘み、誰もが生きやすい社会に向け、多様性の尊重を掲げて差別や
  偏見を戒める障害者権利条約の理念実現を訴えている。
   ■地の底から辛苦のうめき声
   こんな死に方はわたしで最後にして―。2015年夏、ナチス・ドイツによる障害
  者虐殺現場に足を踏み入れた藤井さんは、地の底から湧いてくるような辛苦のうめき
  声が、想像の奥にかすかに聞こえてきたと記す。
   ドイツ中西部ハダマーに現存する施設のガス室は7畳ほどの広さで、一度に50人
  ほどが詰め込まれた。シャワー室を装っており、天井には水の出ないシャワーヘッド
  が据え付けられていた。タイル張りで排水溝もあった。「犠牲者は『シャワールーム
  に入りますよ』という声掛けを信じ切っていたに違いない」とする。
   殺害後は金歯を抜かれ、脳や臓器の標本が作られた。遺族には偽りの死因が書かれ
  た死亡報告書が送られた。藤井さんは「つらいとか悲しいなどという言葉では言い表
  せない。筆舌に尽くしがたいとはこのこと」とつづり、「この本が、過ちを絶対に繰
  り返さないための歴史をつなぐバトンの一つになれば」と願っている。
   × × ×
   新著「わたしで最後にして-ナチスの障害者虐殺と優生思想」は
   1620円(税込み)。第2次大戦開戦日の9月1日に合同出版から刊行された。
  …などと伝えています。
 △わたしで最後にして--ナチスの障害者虐殺と優生思想
   合同出版 藤井克徳[著]  発行日:2018.09.01
   http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=597
  > 「こんな死に方、わたしで最後にして」というガス室からのうめきは、
   今を生きる私たちへの真摯なメッセージです。
    ナチスは、「T4作戦」というかたちで、大量の障害者を虐殺しました。
   その根幹にある優生思想は、「理想の社会は、優秀な人だけが残り、弱い
   人は消えてもらいましょう」という考え方です。
    これは、けっして過去の話だけではありません。私たちの日本社会にも
   深く潜み、「障害者差別」や「ヘイトクライム」の姿で、いまもときどき
   頭をもたげるのです。
    史実をたどりながら、人間の価値とは何か、多様な人が暮らす社会は
   どうあるべきかを、探っていきたいと思います。
   …などと伝えています。
 *きょうの潮流 しんぶん赤旗2018年11月13日(火)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_06_0.html
  > 7畳間ほどの地下室。外の音は全く聞こえずしんとしています。天井には水の出ない
   見せかけのシャワーヘッド。壁にはガス管を固定していたネジ穴だけが。ここは、ドイツ
   ・ハダマーの障害者殺害施設です▼ナチス・ドイツは国内6施設で、ユダヤ人大虐殺に先駆
   けて数十万人もの障害者や患者を虐殺しました。「T4作戦」です。その根底にあるのは
   優生政策でした▼「その場に佇(たたず)むと、聞こえてきたように感じたんですよね。
   “だまされた”“わたしで最後にして”とのうめき声が」。日本障害者協議会代表で全盲の
   藤井克徳さんが大学生らとの討論で、語りました。『わたしで最後にして』は、近著の
   タイトルに▼つらい過去を今の人たちに向き合ってほしいと。その根底にある優生思想や
   障害者差別は、現代につながっています。旧優生保護法下での強制不妊手術問題や相模原市
   の「やまゆり園」で起きた障害者殺傷事件…。これらの問題に無関心、無意識でいる市民層
   の中で、優生思想はもっともはびこると警鐘を鳴らします▼克服するための手がかりになる
   のが、国連・障害者権利条約です。社会へのイエローカードとしての役割があると藤井さん。
   同条約がもっとも大事にする考え方の一つは「多様性の尊重」とも▼「この先は若い人たちの
   出番です。どんな未来を描きますか」。この問いかけに大学生らは応じました。「過去にし
   っかり学んで今の社会をみつめながら、誰もがそのままで受け入れられるようなコミュニテ
   ィーをつくりたい」
   …などと伝えています。

☆強制断種・不妊、障害者の「安楽殺」と優生思想
 強制不妊手術国家賠償請求訴訟と津久井やまゆり園事件
  クリエイツかもがわ 清水貞夫/著 発行2018年11月 定価2,160円
  http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1540515971
 > 事件の根っこに存在する優生思想に迫る
   障害者が障害者を生み育てることが、社会の重荷になると強制不妊手術を強制、
  障害者は劣者、生存を許されないとして殺戮した津久井やまゆり事件。
   別個の事件、問題のように思われるが、根っこには優生思想が存在している。
   行政、民間あげて取り組まれた、宮城県の「愛の十万人(県民)運動」と優生
  思想について、初めて明らかにする貴重な論文掲載!
  …などと伝えています。

☆聴覚障害者128人、強制不妊や中絶 全国調査
  産経ニュース 2018.11.12
  https://www.sankei.com/affairs/news/181112/afr1811120010-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、全日本
  ろうあ連盟(東京、会員約1万9千人)は12日、厚生労働省内で会見し、中絶を含め手術を施
  された聴覚障害者は22道府県の男女128人に上ることを明らかにした。複数回手術を受けた
  人もおり、手術件数は計149件だった。
   同連盟は3月から各加盟団体を通じ、本人や家族らへの聞き取り調査を始め、10月末までに
  23団体から回答を得た。128人の内訳は、女性が96人、男性が32人。中絶後に不妊手術
  を受けるなど手術を複数された被害者もおり、最多で1人5回中絶手術を受けた人もいたという。
   ただ、被害者の多くは記録がなく、旧法に基づく手術だったかは不明。同連盟の石野富志三郎
  理事長は「障害者は自由に結婚し、子供を産む権利がある。今後は、きちんと取り組まなければ
  ならない」と強調した。
  …などと伝えています。
 △全日本ろうあ連盟
   https://www.jfd.or.jp/

☆旧優生保護法を問う:「命の選別」厳しく非難 強制不妊手術問題で講演会 富山/富山
  毎日新聞 2018年11月11日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20181111/ddl/k16/040/160000c
 > 旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返された問題で、女性障害者への強制不妊手術問題に
  詳しい利光惠子さんの講演会「優生思想と現代」が10日、富山市湊入船町の県民共生センタ
  ーサンフォルテで開かれた。
   障害者の自立支援活動を行うNPO法人「文福」(同市五福、八木勝自理事長)が主催。
  利光さんは立命館大生存学研究センターの客員研究員で、「優生手術に対する謝罪を求める会」
  の呼びかけ人でもある。
  …などと伝えています。

☆神戸市:医療的ケア児の受入について
  記者資料提供(平成30年11月2日) 神戸市こども家庭局子育て支援部振興課
  http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181102152001.html
 > 保育の必要性があり、集団保育が可能で、日常生活を営むためにたんの吸引や経管栄養などの
  医療的ケアを要する状態にある児童(医療的ケア児)が、心身の状況に応じて適切な保育が受け
  られるよう、民間保育施設では、従来から看護師を複数配置し、3施設で医療的ケア児の受入を
  行っています。公立保育所においても、2施設で医療的ケアを行う看護師を配置し、公民あわせ
  て、市内5施設で受け入れを行います。
  …などと伝えています。

▽45歳ダウン症の娘と71歳の母 「親なき後」をどうする?…地域で生きるために
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 11/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00010000-yomidr-life

▽出会い楽しむ障害児家族の姿を紹介 保護者が冊子、出版
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00030970-kana-l14


画像は、兵障協ニュース11月号より
 

社説:優生手術救済案/行政の過ちを曖昧にせず:11日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月11日(日)13時09分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も昼間は秋晴れで絶好の行楽日和になりそうですね…

※WEB報道など……
☆社説:優生手術救済案/行政の過ちを曖昧にせず
  神戸新聞 2018/11/11
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201811/0011809792.shtml
 > 旧優生保護法下で障害者に不妊手術が行われた問題で、自民、公明両党の合同チーム
  と超党派議員連盟がそれぞれ、被害者を救済する議員立法案をまとめた。「反省とおわ
  び」を盛り込むなど、ほぼ同じ内容だ。
   どちらも被害者に一律に一時金を支給するとし、手術記録のない人や旧法が定めた以
  外の方法で手術を受けた人も対象とする。この2案を基に与野党は年内の法案一本化を
  目指す。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理
  由にした不妊手術を認めていた。本人の同意がなくても医師の認定などで手術がなされ
  た。
   被害者が国に賠償を求めて提訴し、仙台や札幌、東京、神戸などで訴訟が続いている。
  与野党が判決を待たず早期救済に動いたことは評価したい。
   ただ、誰が「反省とおわび」をするのかがはっきりしない。超党派議員連盟の案は自
  公案より踏み込んで「われわれ」と記載しているが、責任の所在は不明確なままだ。
   不妊手術は、旧法が1996年に母体保護法に改められるまで、50年弱にわたり
  2万5千人に施された。うち1万6500人が強制だったとみられる。
   法律に基づき国が主導し、都道府県が実務を担った。人権を無視した制度を設け、長
  年改めようとしなかった国の対応に、最大の問題があった。
   全国被害者弁護団は「旧法は憲法違反」とし、国の責任を明確にするよう求めている。
   「旧法が違憲かどうか、間違っていたかどうかをはっきりさせなければ、反省につな
  がらない」という被害者の言葉は説得力がある。法案では国の過ちと責任を明記すべき
  である。
   救済制度ができても、名乗り出にくい人がいるだろう。全日本ろうあ連盟などが実情
  を把握する努力を続けている。被害者の申請を待つだけでなく、救済情報が個々の手元
  に届く仕組みとしなければならない。
   この問題では、全国に先駆けて「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した兵
  庫県のように、都道府県が深く関与してきた。個別に第三者委員会を設置するなど、自
  治体の対応を検証する取り組みも必要だ。
  …などと伝えています。
 *社説:優生手術 被害実態の検証機関を
   信濃毎日新聞 11月11日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181111/KT181109ETI090016000.php
  > 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法下の重大な人権侵害は埋もれた実態の
   一端がようやく見えてきたところだ。被害回復を図るには、徹底した解明と検証が
   欠かせない。そのことを見落としてはならない。
    与野党の議員連盟が、補償、救済に向けた議員立法の骨子を示した。旧法の運用
   実態や被害の全容を調査、検証する機関や仕組みには触れていない。
    議連と別に、自民、公明両党の作業部会がまとめた法案骨子も同様である。これ
   では、補償、救済の仕組みを形として整えても、陰に隠れた多くの被害者を置き去
   りにすることになりかねない。
    被害の申し出を5年間に限ることも同意できない。偏見を恐れ、声を上げるのを
   ためらう人は少なくない。期限を区切ることは、被害者の切り捨てにつながる。
    <優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する>ことを目的に旧法は戦後の
   1948年に議員立法で成立し、半世紀近く存続した。不妊手術を強いられた人は、
   およそ2万5千人に上る。
    96年に法は改められたが、政府は補償や謝罪に一切応じず、実態調査も拒んで
   きた。年月を経て記録の散逸、廃棄が進み、被害者の特定さえ困難になっている。
    宮城の女性が今年1月、国に賠償を求める初の裁判を起こしたことが状況を動か
   し、被害の掘り起こしが進むきっかけになった。政府の圧力が都道府県を競わせる
   ような状況を生み、国、自治体を挙げて優生手術を推し進めた実態が浮かび上がっ
   ている。
    手術を強制した手続きはずさんで、旧法が定める対象ではない人にも被害は及ん
   だ。子宮の全摘出など、法が認めない手術が横行し、「学術研究」を理由に放射線
   の照射が行われた疑いもある。
    「不幸な子」が生まれないようにと、優生政策を後押しする運動も各地で起きた。
   旧法がなくなっても、命を選別する優生思想が社会から消えたわけではない。
    障害者らの尊厳が幾重にも踏みにじられた被害の実態に向き合うことなしに、克
   服する手がかりはつかめない。当事者のほか、医師ら関係者からも聞き取りをし、
   全容と個々の被害の解明を丁寧に進める必要がある。
    スウェーデンは90年代に調査委員会を設け、その報告に基づいて補償制度をつ
   くった。先例として参考になる。議員立法には、被害の実態を調査、検証する機関
   を政府から独立して設置することを明記すべきだ。
   …などと伝えています。
 *<金口木舌>外国からの労働力に頼る前に
    琉球新報 2018年11月10日
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-831842.html
  > 資質どころか人間性を疑う。青森市議に初当選した男性がツイッターで「片腕落として
   障害者雇用」などと投稿していた
   ▼「障害者差別解消法」の趣旨にも反する。社会の不平等を是正し誰もが暮らしやすい世の
   中をつくるのが議員であるはずだ。真逆の考えでは務まらない
   ▼かつて日本では、旧優生保護法に基づき、障がい者に不妊手術を強制していた。社会的弱
   者を多数派のために切り捨てる思想は野蛮の極みだ。現代社会では、障がいの有無にかか
   わらず人と人が支え合うことが強く求められる
   ▼与那原町で開催された雇用・就労支援フォーラムで元法政大大学院教授の坂本光司氏は
   「日本企業にとって難しいのが障がい者雇用だ」と述べた。採算性を重視するあまり、障が
   い者雇用が進んでいない実態がある。一方で、少子高齢化が進み、労働力不足が指摘されて
   いる
   ▼政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため入管難民法などを改正する方針だ。外国か
   らの労働力に頼る前に、障がい者に働く機会をより多く提供できる共生社会の実現に本腰を
   入れるべきではないのか
   ▼県内で開催された全国アビリンピックでは障がいのある人たちが真剣に課題に取り組む姿
   が印象的だった。障がい者の法定雇用率を水増しした中央省庁の罪の重さを痛感する。まず
   は政府自身が心を入れ替え、率先垂範することだ。
   …などと伝えています。
 *障害者差別なくそう-札幌でフォーラム 紙氏が発言
   しんぶん赤旗 2018年11月11日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111104_05_1.html
  > 障害者権利条約の時代にふさわしい基本法をと、DPI(障害者インターナショナル)
   北海道ブロック会議は10日、道内の障害者団体などと共催し、障害者基本法改正に向けた
   北海道フォーラムを札幌市で開きました。
    障害者基本法は2011年に改正し、施行後3年が経過した際に必要な措置を講じるとさ
   れ、新たな法改正への議論を開始。障害児・障害者の現状から必要な見直しを検証、提言す
   ることを目的として開かれたもの。道精神障害者回復クラブ連合会の土屋晴治会長らが発言
   しました。
    「障害があっても普通の暮らしが実現できるために」をテーマに日本共産党の紙智子参院
   議員、立憲民主党の道下大樹衆院議員、国民民主党の徳永エリ参院議員ら各党国会議員が討
   論しました。
    紙氏は、自立支援法廃止のたたかいで「私たちのことを私たち抜きに決めるな」と障害者
   の人たちがずっと訴え続けたと述べ、当事者を抜きにして法改正はできないと強調。旧優生
   保護法下で不妊手術を強制された問題や中央省庁が障害者雇用数を「水増し」偽装した問題
   を批判し、「根強く残る差別を根底からなくさなければ障害者の権利保障は確立されません。
   みなさんと力を合わせて基本法改正に全力を尽くします」と表明しました。
    札幌市東区の男性(70)は「障害者も健常者もみんな平等です。基本的人権を尊重し、
   普通に暮らせる社会にしていきたい」と話しました。
   …などと伝えています。

☆鉄道、精神障害割引導入せず大半
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000107-kyodonews-soci
 > 精神障害者への鉄道運賃割引制度に関し、JR6社と大手私鉄16社の計22社のうち、導入済み
  の西日本鉄道を除く21社が「現時点で導入予定はない」としていることが10日、共同通信が実
  施したアンケートで分かった。十分に働けず経済的に余裕のない患者も多く、身近な交通手段
  の鉄道での割引を切望する声が出る一方、各社は自社での負担に難色を示しており、早期導入
  の実現には、予算措置などの政策的な後押しが鍵を握りそうだ。
   各社は、身体・知的障害者に対しては手帳提示を条件に運賃を半額などにする制度を整えて
  いる。22社へのアンケートは、10月中旬に実施した。
  …などと伝えています。

☆<北海道地震>特養被災者に「福祉仮設住宅」 全国初整備へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000003-mai-soci
 > 北海道胆振東部が震源となった9月の地震で、道は、被災した特別養護老人ホームや障害者
  施設の入所者全員が震災前に近い形で共同生活を送ることができる大型の「福祉仮設住宅」を
  整備する方針を決めた。年内の入居開始を目指す。東日本大震災など過去の大規模災害では、
  被災施設の入所者がばらばらに避難生活を強いられ、環境の急変で健康状態が悪化する2次被
  害が深刻な問題となっていた。専門家によると、全国初の画期的な取り組みといい、これから
  の災害対応として注目が集まりそうだ。
  …などと伝えています。

▽障害者雇用 応募資格に「介護者なし」
  読売新聞 山口 2018年11月10日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20181109-OYTNT50162.html


画像は、11/10撮影 見頃の紅葉 八幡市内にて
 

遺伝子操作や優生思想考えるシンポ 京都で11日:10日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月10日(土)10時59分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますよ、行楽日和になりそうですね…

※WEB報道など……
☆遺伝子操作や優生思想考えるシンポ 京都で11日
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000000-kyt-l26
 > 遺伝子操作や優生思想について考えるシンポジウム「ゲノム編集と命の選別」が
  11日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開催される。
   立命館大客員研究員で、旧優生保護法下の強制不妊手術の実体解明に取り組む利光
  恵子さんが「いのちの選別 強制不妊手術と出生前診断」と題して話す。このほか、
  分子生物学者の河田昌東氏やジャーナリストの天笠啓祐氏が、ゲノム編集の課題をそ
  れぞれ講演する。
   午後1時半~4時半。京都ダウン症児を育てる親の会などが主催し、参加費は800円。
 ↓↓
 シンポジウム「ゲノム編集と命の選別―新たな時代を迎える?命の始まりへの介入」
 ■日 時:2018年11月11日(日)13:30~16:30
 ■会場:ひと・まち交流館京都 第1第2会議室
        京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 (河原町通五条下る東側)
    TEL:075-354-8711 / FAX:075-354-8712
 ■プログラム
   総合司会:佐々木和子氏(京都ダウン症児を育てる親の会/グループ生殖医療と差別)
   講  演:
    ・いのちの選別―強制不妊手術と出生前診断
      利光惠子氏(立命館大学生存学研究センター客員研究員/グループ生殖医療と差別)
    ・ゲノム編集技術とその問題点
      河田昌東氏(分子生物学者)
    ・優生思想とゲノム編集
      天笠啓祐氏(ジャーナリスト)
 ■アクセス
   【バス】市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車
   【電車】地下鉄烏丸線「五条」下車 徒歩10分
 ■参加費:800円(資料代)
 ■趣旨: 出生前診断や着床前診断は、ここ数年の間に新しい技術も加わり、命の選別が
     当たり前のように行われるようになってきました。
      私たちはこれまで「出生前診断」そのものを「命の選別」であり、「障害者差
     別」であると反対してきました。
      しかし、ここにきて生まれる命を操作する技術が加わろうとしています。
      世界を見渡せば、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を改変し、病気の「治療」につ
     なげようという研究も進み、現実化しつつあります。命の選別と遺伝子レベルで
     の操作が同時に進行する時代になりつつあります。受精卵や生殖細胞にゲノム編
     集を施すことになると、それが次世代以降に受け継がれ、人間による人間の改造
     につながっていきます。
      このような事態は新たな優生学の時代の到来を予感させます。
      「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法のもと、強制的に不妊手
     術をされ、その結果、人生を大きく狂わされた人たちへの検証も反省もまだされ
     ていないというのに、技術ばかりが先行し、人の生活に新たな不安と混乱を起こ
     しています。
      先日、厚労省と文科省の合同会議が、ゲノム編集技術を使ってヒト受精卵を操
     作する研究についての倫理指針を了承したと報じられています。
      多くの人々にとって、何が始まるのかも十全には理解できないまま、来春には、
     生殖補助医療を目的とした受精卵の遺伝子改変が始まりそうな勢いです。
      命の始まりへの介入とは何か、新たな遺伝子操作を可能にしたゲノム編集とは
     何であり、何をもたらすのか。「新しい優生学」の時代はやってくるのか。
      まずは知ることから始めたいと思います。そして、参加者の皆さんとじっくり
     考えてみたいと思います。
 ■主催団体:
   京都ダウン症児を育てる親の会(トライアングル)
   グループ生殖医療と差別(旧優性思想を問うネットワーク)
   DNA問題研究会
 …などと伝えています。

☆<自賠責保険>運用益、特別会計への返還継続を要請
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000085-mai-soci
 > 交通事故の被害者救済事業の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害
  賠償責任(自賠責)保険の運用益約6100億円が一般会計に繰り入れられたままに
  なっている問題で、重い後遺症を負った患者や家族でつくる7団体が9日、今年度予
  算で15年ぶりに再開された特別会計への返還を来年度以降も継続するよう財務省に
  要請した。
   要請したのは「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表
  (62)ら。桑山さんが9月に麻生太郎財務相と面会した際、麻生氏は返還の継続と
  増額の意向を示したとされる。
   この日は、財務省の担当者が「介護の実態や、今後どんな施策が必要なのか、生の
  声を聞きたい」と提案。被害者側からは「重い障害のある子を親が介護できなくなる
  『親なき後』問題の受け皿として、グループホームを早急に整備してほしい」「最重
  度の後遺障害者を治療する専門病床をもっと増やして」などの意見が出された。財務
  省は返還の継続など具体的な方針については明言しなかった。
   桑山さんは「交通事故による重度障害者は減っておらず、依然として大きな社会問
  題。被害者支援の財源である運用益を枯渇させないため、返還の継続と増額を実現し
  てほしい」と訴えている。
  …など伝えています。

☆「てんかんの方はプール不可」 外部指摘で会則改訂
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000011-asahi-soci
 > 全国にフィットネスクラブを展開する「ティップネス」(本部・東京)が、発作を
  起こした場合に命の危険があるとして、てんかんの持病がある人のプールの利用を禁
  止していたことがわかった。外部の指摘を受け、同社は差別にあたる可能性があると
  して1日に会則を改訂した。
   同社によると、「メディカルチェックの有無に関わらず、てんかんの方はプールエ
  リアの利用ができないものとします」という文言が会則にあった。プールで発作を起
  こした場合、「身体生命の危機にかかわるため」だったという。
   昨年11月、ティップネスの利用者から「てんかんを理由にプールの利用ができな
  くなった」という相談が静岡県にあり、県がスポーツ庁に情報提供。同社によると、
  障害者差別解消法に違反する可能性があるとして今年3月、同庁から見直すよう助言
  を受けたという。
   同社はプールの利用を禁じる文言を削除。成人に関しては主治医の許可があれば利
  用可能とし、9月に利用客に改訂を告知した。同社は「ご指摘のあったことについて
  真摯(しんし)に受け止め、今回の改訂とした」としている。
  …などと伝えています。

▽県 再発防止策など検討 障害者雇用水増し 学識経験者の検討委
  (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 11/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00010004-tvkv-soci

▽分身ロボ、社会参加に道 目の動き・発声で遠隔操作 障害者、外出難しくても接客
  朝日新聞デジタル 2018年11月8日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13760821.html?iref=pc_ss_date


画像は、11/9お昼過ぎ撮影 雨上がりにソメイヨシノ葉っぱが色づき輝いてました
 来週は最低気温も9度から12度予想表示です、お互いに体調管理に気をつけましょう
 

社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを:9日付北海道新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 9日(金)14時51分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *9時頃まで雨降りだったのですが、どんより空模様ですがゆっくり回復してる感じに…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを
  北海道新聞 11/09
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246431/
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、超党派議員連盟が、
  被害者救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
   自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が先にまとめた案とほぼ同じで、
  年内にも法案を一本化し、次期通常国会での成立を目指している。
   前文に「我々は、率直に反省し、深くおわびする」と記した。
   しかし、「我々」とは、国会なのか、政府なのか、極めてあいまいだ。これでは、
  責任の所在が明確にならない。
   札幌や仙台など全国の6地裁で被害者が国家賠償請求訴訟を起こしているため、
  旧法の違憲性に触れることを避けたというが、立法府の議連が、国の立場に合わせる
  必要はないだろう。
   議連の案は、被害者の主張を採り入れた部分もあるが、なお隔たりは大きい。
   議連とWTには、さらに被害者側に歩み寄る努力を求めたい。
   違憲性を巡っては、札幌地裁に訴訟を起こしている小島喜久夫さんが「憲法違反か
  も分からないのに、再発防止ができるのか」と批判している。
   弁護団も「国がしっかり謝罪するまで声を上げたくないという当事者は多い」と指
  摘する。
   責任の所在があいまいでは、教訓も生かされまい。違憲性を認め国の責任を明記す
  べきだ。
   一時金の対象を、手術された本人に限るのも不十分だ。
   中絶手術をされた約5万9千人や配偶者ら子どもを持つ権利を奪われた人たちも被
  害者である。救済対象の拡大を検討してほしい。
   周知の方法についても、さらに工夫の余地があろう。手術を受けたことを家族に知
  られたくない人もいることから、被害者に郵送などでの通知はしない方針だ。
   障害者手帳の更新時を利用した告知や、相談窓口を設けるといった案が検討されて
  いる。
   被害者への配慮は大切だが、救済すべき人に漏れがないよう知恵を絞ってもらいた
  い。
   気になるのは、被害を認定する第三者機関を厚生労働省内に設置することだ。
   厚労省は問題を放置してきた責任がある。同省から独立した第三者機関でなければ、
  公平性や透明性に疑いが生じよう。
   議連の尾辻秀久会長が「当事者は高齢だ。早く対応しなくてはならない」と言う通
  り、救済のために残された時間は少ない。作業を急ぐ必要がある。
  …などと伝えています。

☆あじさい 障害者130人解雇へ 倉敷の2事業所を閉鎖方針
  山陽新聞 2018年11月09日
  http://www.sanyonews.jp/article/819898/1/?rct=chiiki_syakai
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所を運営する株式会社「あじさいの花」(倉敷
  市片島町)が、同市内の事業所2カ所を閉鎖する方針を固めたことが9日、分かった。
  民事再生手続き中に助成金の不正受給の疑いで役員が逮捕され、経営環境が一層悪化
  したためとみられる。関係者によると、2事業所で働く障害者は9月時点で
  計約130人、解雇は12月15日付。
   A型事業所を巡っては、事業収益が十分に得られず、助成金などに依存した経営体
  質から全国で障害者の大量解雇が相次ぎ、昨夏以降の判明分で今回を含めて計約85
  0人に上る。うち岡山県内が500人超と6割を占めている。
   花は、昨年7月に障害者200人超を解雇した倉敷市の一般社団法人「あじさいの
  輪」のグループ企業。関係者によると、今月15日に障害者らを対象とした説明会を
  同市内で開く予定。
   2014年12月の設立で事業内容は軽作業のほか、コインランドリーやコイン洗
  車場の運営など。経営不振から昨年9月に民事再生法の適用を申請し、今年8月に再
  生計画が岡山地裁に認可された。しかし9月、障害者の労働時間を水増しして助成金
  をだまし取ったとして詐欺容疑で役員の男が逮捕され、事業継続の見通しが不透明と
  なっていた。
   9日午前、市川孝子社長は2事業所を訪れた。閉鎖の経緯などを報告したとみられ
  る。取材に対し「迷惑を掛けて大変申し訳ありません」と話した。障害者の再就職先
  は決まっていないという。
   倉敷市事業所指導室は「障害者の新たな受け入れ先を見つけるように会社側に伝え
  た」としている。
   就労継続支援A型事業所 2006年に施行された障害者自立支援法(現障害者
    総合支援法)で制度化された。一般企業への就職が難しい障害者が福祉的な支
    援を受けながら働く。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金
    以上を収益から支払う。事業者は国から雇用保険の助成金や障害福祉サービス
    の給付金といった補助金を受け取れる。雇用契約を結ばないB型もある。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用の非常勤未算入、新たに7市町でミス 滋賀
  京都新聞 2018年11月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181109000064
 > 京都・滋賀の一部自治体が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていな
  かった問題で、滋賀県内では大津市、草津市の他に7市町で同様の不手際があった
  ことが8日までに分かった。全19市町中9市町に上り、当該自治体の実際の雇用
  率はこれまでの公表値より下がる可能性がある。
   新たに判明したのは彦根市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀
  町。厚生労働省の通知を誤って解釈していたことが主な要因という。
   自治体には常勤で2・5%の障害者雇用が法で義務づけられている。彦根市の公
  表値は2・55%(6月1日時点)だが、非常勤の約千人を雇用率算定の分母から
  除外していた。2・93%(同)の高島市も約350人を除外しており、「常勤と
  は、期限の定めのない者と理解していた。戸惑っている」とする。
   厚労省の通知は「法律上の任用形式を問わず、雇い入れ時から1年を超えて勤務
  する者(見込みを含む)」は分母に含むとしている。1年契約を繰り返す非常勤職
  員はこれに該当しないと解釈した市町が、算定を誤った形だ。
   滋賀労働局職業対策課は「2年目以降も勤務している場合は必ず含めなければな
  らないが、雇い入れ時(1年目)の雇用見込みをどう考えるかについては市町に説
  明できていなかった。雇用関係が1年以内で消滅することが明白かどうかで判断し
  てもらう必要がある」としている。
  …などと伝えています。

▽障害者手帳の種別誤る 沖縄県と自治体 50代男性、就労できず
  琉球新報  2018年11月9日
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831519.html

▽「ピヨ! カッコー」安全合図のメロディ音 「音響信号」の音色種類や改善点とは
  (くるまのニュース) - Yahoo!ニュース 11/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010002-kurumans-bus_all

▽「あと1mでホームの端」 視覚障害者をスマホで案内
 五輪に向け、鉄道などバリアフリー化急ピッチ
  オリパラ|NIKKEI STYLE 2018/11/8
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37378340V01C18A1UP2000

※京都市保健福祉局障害保健福祉推進室<広報資料・お知らせ>より……
▽平成30年度京都市難病患者等ホームヘルパー養成研修の開催について
  2018年11月8日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000209220.html

▽第24回京都市障害者自立支援協議会の開催について ←11/13開催予定
  2018年11月1日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000244593.html


画像は、今日(11/9)お昼過ぎ撮影
 雨上がりにソメイヨシノ葉っぱが色づき輝いてました。
 来週は最高気温予想17℃~19℃表示、肌寒さを感じるようですよ。
 お互いに体調管理に気をつけましょう。
 

強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる:8日付東京新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 8日(木)10時41分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も季節はずれな陽気になりそうですね…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13時30分~16時30分予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室
(西大路御池上がる)
  内容:1月の京都デザインフォーラム、強制不妊手術問題、出生前診断問題
     障害者雇用水増し問題 など

▽権利擁護部会
  日時:12月5日(水)18時~20時頃まで
  場所:日本自立生活センター事務所


※WEB報道など……
☆強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる
  東京新聞 政治 2018年11月8日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110802000146.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員
  連盟は七日、被害者救済に関する議員立法骨子を取りまとめた。「反省とおわび」を
  明記し、手術記録のない人にも一時金を支給。旧法規定外の手術を施された人も対象
  とした。ただ国の責任や旧法の違憲性、対象者への個別通知の有無には触れていない。
  自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)の骨子とほぼ同内容で、これらを土
  台に与野党は年内の法案一本化へ調整を本格化させる。
   一方、全国被害弁護団は旧法の違憲性や国策の誤りを認めた上での謝罪や、救済制
  度からの漏れをなくすため対象者への個別通知を強く求めており、これらの意向が法
  案に反映されない場合、反発が起こる可能性もある。超党派議連は具体的な文言など
  について、さらに検討を重ねるという。
   与野党の有志でつくる超党派議連の骨子は、前文に「旧法の存在を背景に、特定の
  疾病や障害を理由として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、わ
  れわれは率直に反省し、深くおわびする」と明記。「全ての国民が相互に人格と個性
  を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす」とも記した。
   救済の対象は強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも含み、手術記
  録がない場合は手術痕に関する診断書などで判断。放射線照射や旧法規定外の手術を
  施された人も対象とする。
   被害認定は厚生労働省に設置する専門家による認定審査会が担当。一時金の金額は
  諸外国の例を参考に検討を続ける。
   制度の周知は、相談支援窓口の設置や、障害者支援施設を通じた申請呼び掛けなど
  で適切に実施するとした。超党派議連会長の尾辻秀久元厚労相は七日の総会で「(与
  党WT案と)まとめて一つのものにする形にしたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、国の責任触れず 超党派議連救済案 与党と一本化へ
   北海道新聞 11/08
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246086/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返され
   た問題で、超党派の議員連盟は7日、国会内で総会を開き、救済法案の骨子をまと
   めた。前文には被害者へのおわびを記載。ただ、おわびの主体は「我々(われわれ)
   」という抽象的表現にとどめ、国の責任に言及しない。骨子は、議連と別に救済法
   案を検討している与党ワーキングチーム(WT)がまとめた内容とほぼ一致してお
   り、年内にも法案を一本化した上で次期通常国会での成立を目指す。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 被害者救済幅広く-超党派議員の骨子案
   しんぶん赤旗 2018年11月8日(画像部分にも紙面を)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110814_01_1.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下、「不良な子孫の出生を防止する」として、
   国が特定の病気や障害のある人に不妊手術を強制していた問題で、被害者の救済に
   向けた法案策定などに取り組む超党派の議員連盟(尾辻秀久会長)は7日、国会内
   で総会を開き、被害者に一時金を支給する立法措置の骨子案を公表しました。
    骨子案前文で、多くの被害者が「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いら
   れ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、率直に反省し、深くお
   わびする」と強調。今後、同様の被害を二度と繰り返すことのないように、障害な
   どの有無にかかわらず、すべての国民が人格と個性を尊重される共生社会の実現に
   「努力を尽くすことを決意する」とのべています。
    一時金支給の対象は、妊娠や分娩(ぶんべん)によって母体に生命の危険が及ぶ
   などの理由だけによる例を除き、同法に定められた優生手術を受けた人のほか、同
   法施行期間中に本人や配偶者が、同法に規定された病気や障害があることなどを理
   由として放射線照射などを受けた人も含むとしており、「救済をどこまで広げられ
   るか」(西村智奈美・法案作成プロジェクトチーム座長)について引き続き検討さ
   れます。
    総会後の勉強会で、全日本ろうあ連盟の唯藤節子理事が、連盟として行ったろう
   あ者の被害調査について説明し、旧優生保護法に詳しい立命館大学の松原洋子教授
   は客観的な知見もないまま対象を拡大して優生手術が行われた実態をふまえ、「救
   済はできるだけ広範に行われるべきだ」と提言しました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の救済周知 障害者手帳の更新や相談窓口で
   朝日新聞デジタル 2018年11月8日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLC83SLXLC8UBQU004.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、
   超党派議員連盟は7日の会合で、救済制度の周知は障害者手帳の更新の機会や都道
   府県への設置を想定する相談窓口を通して進めることを確認した。これまでは広報
   用ポスター・パンフレットの活用や障害者支援施設などを通じて周知を図るとして
   いたが、さらなる対応が必要だと判断した。
    被害弁護団は「障害特性等から自ら被害回復を求めて行動することが困難な人た
   ちが多い」と指摘し、障害者本人への通知も含め、本人に情報が届く方法を検討す
   るよう求めていた。
    ただ、超党派議連は「プライバシーに関わる」として本人通知をしない姿勢は崩
   していない。超党派議連と並行して救済法案を検討している与党ワーキングチーム
   も同様の考えだ。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>おわび主体は「我々」超党派議連が法案骨子
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 21:01
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000104-mai-pol
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの議員立法
   による救済策を検討している超党派の議員連盟は7日、法案の骨子を発表した。対
   象者や一時金支給の仕組みは10月に与党ワーキングチーム(WT)がまとめた基
   本方針と同じで、与党WT案ではあいまいだった被害者へのおわびの主体は、政府
   や国会を含め国民全体を意味する「我々」とした。
    議連は今後、被害者側の弁護団などの意見を聞きつつ、与党WTと法案の一本化
   に向け調整。来年の通常国会提出を目指す。
    骨子では、焦点の一つとなっているおわびについて、前文で「生殖を不能とする
   手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我
   々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記するとした。同法の違憲性には触れ
   ていない。また、弁護団からの要望を踏まえ、これまで法案名などで使ってきた
   「救済」という言葉も使わない考えを示した。
    2001年に成立したハンセン病療養所入所者への損失補償法では「反省とおわ
   び」の主体として今回と同じ意味の「我ら」が使われている。法案作成プロジェク
   トチーム事務局の初鹿明博衆院議員(立憲)は、主体を広げる趣旨を「法律に基づ
   かず手術を受けた人もいるので、関わる人をできる限り救済するため」と説明した。
    一時金の額は「諸外国の例も参考に引き続き検討」と、先送りした。申請の呼び
   掛けについては、与党WT案と同じく、自治体などに記録が残る人を探して手術を
   受けていることを通知はしない方針。その代わり、障害者手帳の更新などの機会を
   利用した案内や、相談支援窓口の設置などできめ細かく対応するとした。
    被害者側からは本人への通知を求める声が出ているが、初鹿議員は「記録は古く
   てほとんど現住所が分からず、通知は現実的でない。本人以外が開封する可能性も
   あり、周囲に隠している場合などは重大なプライバシーの問題が生じる」と理解を
   求めた。
    ■超党派議連がまとめた法案骨子のポイント
   ・前文で反省やおわびを明記。国の責任や旧優生保護法の違憲性には触れない
   ・対象は不妊手術を受けた本人のみ。記録がない場合は証言や手術痕に関する
    医師の診断書などで判断する
   ・対象者は法律の施行から5年以内に厚生労働相へ一時金を請求。厚労省に設
    置された外部有識者らの認定審査会が審査する
   ・国は制度周知を適切に行う。手術記録が残っていた人への個別通知は盛り込まない
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 国の責任に触れず…超党派議員連盟「国民全体でおわび」
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 19:28<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010007-oxv-l04
  > 旧優生保護法のもと、障がいのある人が不妊手術を強制された問題について、超党派の
   議員連盟は国の責任には触れず、政府も含めた国民がおわびするとした法案をまとめました。
    旧優生保護法のもと全国で1万6000人あまりが不妊手術を強制された問題をめぐっては、
   与党のワーキンググループと超党派の議員連盟が、それぞれ救済法案の策定を進めています。
    7日は議員連盟が法案の骨子を示し、すでに与党側が示している案と同じく、手術を強制さ
   れた人への「おわびと反省」や「一時金の支給」を盛り込む方針を固めました。
    一方、違憲性や国の責任については触れず、おわびをする主体は「我々」と表記し、国会
   や政府も含めた「国民全体」としました。
    超党派議員連盟 尾辻秀久 会長
    「あの時のあの雰囲気をつくったのは国民全体じゃない。あなた方マスコミも含めて。だ
   からその責任はみんなで持たなきゃいけない」
    旧優生保護法をめぐっては、手術を強制された人による国家賠償訴訟が全国で起こされて
   いて、原告団は国の責任を認めるよう求めています。
   …などと伝えています。
   ・超党派の議員連盟「国民全体でおわび」法案まとめる
    障がいのある人が不妊手術を強制された問題
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 12:17<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010003-oxv-l04

☆災害時の重度障害者対応研修会
  NHK兵庫県のニュース 11月07日 17時02分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181107/2020002271.html
 > 災害が起きたとき、重い障害のある人や難病患者の避難先としてどのような対応が必要か
  考える研修会が、神戸市の障害者施設で2日間にわたって開かれました。
   研修会は、神戸市北区の「にこにこハウス医療福祉センター」で開かれました。
  初日の6日は、災害が起きたときに脳性まひや筋ジストロフィーなどの難病患者や重い障害
  のある人を、どのように受け入れたらよいか確かめる訓練を行い、およそ50人が参加しまし
  た。
   避難用のスペースに施設の職員が段ボール製のベッドを組み立てると、障害者とその家族は
  ふだん使っている人工呼吸器を近くに設置したり、専用のマットを敷いたりして環境を整えま
  した。
   参加した家族は、「24時間、人工呼吸器を使うため災害のときも電源が必要です。こうい
  う施設に避難できたら安心です」と話していました。
   施設の職員は、「避難される方が使いやすいように段ボールベッドを設置したつもりでした
  が、そうではなかったようです。こうした訓練を通じて対応力を高めたい」と話していました。
   2日目の7日は、施設の関係者どうしで意見交換が行われ、西宮市の施設職員は「災害で停
  電が長期化すれば、備蓄の電源が尽きて人工呼吸器が使えなくなる」として、対策の必要性を
  訴えました。
   主催した「センター」の河崎洋子施設長は、「課題を一つ一つ乗り越え、障害のある人が安
  心して避難できる場所をつくりたい」と話していました。
  …などと伝えています。

画像は、8日付しんぶん赤旗紙面より 
 

障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年:7日付大阪日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 7日(水)19時15分13秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

*今日は”立冬”だというのに最高気温表示23度、明日も24度予想、季節外れの陽気に…

※WEB報道など……
☆障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年
  大阪日日新聞 2018年11月7日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181107/20181107019.html
 > 茨木市は今年4月、「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」
  を施行した。行政や市民、事業者が“共に生きるまち茨木”の実現を目指す。施行から
  半年が経過したが、障害に対する理解を深め、障害者が暮らしづらさを感じる社会的障
  壁を解消する取り組みを推進している。
   「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が201
  3年に制定され、16年4月に施行された。大阪府も同年、同様な目的の「大阪府障が
  いを理由とする差別の解消の推進に関する条例(大阪府障がい者差別解消条例)」を施
  行した。
   ■市民と共に
   茨木市は16年、高齢者や障害者を対象にアンケートを実施。障害者から「就労や日
  常生活の中で、差別のような空気を感じる」などの声が上がった。他自治体で障害を理
  由とした差別解消に特化した条例制定が進む中、同市は手話言語条例を盛り込んだ総合
  的な条例づくりを始めた。
   17年には障害のある人や市民が加わった専門部会を立ち上げ、条例の検討が始まっ
  た。今年、市制施行70周年を迎えたが、条例を作る段階で市民が入るのは初めての試
  みとなった。
   「条例を作っただけでは『絵に描いた餅』。条例を具体的に取り組むことが大切」と、
  市障害福祉課の河原勝利課長は強調。条例は「共に生きるまち茨木」を実現するため、
  それぞれの立場でできることに取り組むことを責務としている。
   ■活動の後押し
   市は、不特定多数の人が利用する飲食店などを対象に、階段の手すり設置や段差の解
  消工事、筆談ボードやスロープ購入などを助成する事業を進める。障害者のバリアーと
  なる「社会的障壁」を解消するのが狙いだ。
   10月下旬、同課の職員と茨木障害フォーラム事務局長の六條友聡さん(42)が、
  市内の商店街の店主らに事業を説明した。
   六條さんは、全身の筋肉が痩せ、筋力が弱くなる先天性の病気で、車いす生活を送る。
  市は、障害のある人と一緒に街を歩くことで、当事者の目線で気付くバリアーを見つけ
  ていく。
   市障害福祉課は市役所のバリアー解消につなげようと、毎朝の朝礼で窓口の会話で使
  える手話を1日1文、練習もしている。
   六條さんは「各自治体で条例を作ることは大切。活動の後押しになる」と条例施行を
  歓迎しながら、「すぐに何か変わるわけではない。条例があってもなくても、障害を理
  由とした差別や社会的障壁の解消を進める取り組みをしないといけない」と話した。
  …などと伝えています。
 △障害のある人もない人も共に生きるまちづくりについて ←2018年4月1日制定
   茨木市健康福祉部障害福祉課 2018年04月01日
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/syogaifukushika/syogaisabetsukaisho/index.html
  >・障害者差別解消法について(職員対応要領等)
   ・市民・事業者啓発向けリーフレット
   ・「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が制定されました
   …などが掲載されています。
 △大阪府/障がいを理由とする差別の解消に向けて
   福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課権利擁護グループ 平成30年11月6日
   http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html
  >・大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月1日施行)
   …などが掲載されています。

☆旧法違憲性、国は見解示さず 札幌・強制不妊訴訟 12日初弁論
  北海道新聞 11/07
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/245686/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶手術を強制されたのは違憲
  として、道央の女性(75)と夫(81)が札幌地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、
  国側が12日の第1回口頭弁論で、同法の違憲性に対する見解を示さない方針である
  ことが6日、原告弁護団への取材で分かった。
   弁護団によると、国は5日付の答弁書で、請求の棄却を求めた上で、同法を巡る各
  地の訴訟と同様、同法の違憲性について言及しなかった。国が立法などによる救済や
  補償を怠ったのは違法とする原告側の主張に対しては「被害を金銭的に回復する制度
  として国家賠償法が存在していた」として否定した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊救済案、超党派議連が協議 法規定外手術も「一時金」対象に
   イザ! 2018.11.7
   http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181107/evt18110716430033-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下の障害者らへの不妊手術問題に関する超党
   派議員連盟は7日、被害者救済に関する議員立法の骨子案などを協議した。「反省と
   おわび」の文言を明記し、手術記録のない事案や旧法の規定外の手術を施された人も
   対象とし、一時金を支給する内容を検討。一方で国の責任や旧法の違憲性には言及せ
   ず、制度の周知を図るものの対象者への個別通知も盛り込まなかった。
    自民、公明の合同ワーキングチーム(WT)も既に、ほぼ同じ内容の骨子を決定し
   ており、超党派議連の骨子案が決定されれば、それらの内容を土台として年内の法案
   作成に向け与野党間の調整が本格化する。
    超党派議連の骨子案は本人が同意したとされるケースも救済対象とし、手術記録が
   ない場合は手術痕などに基づき判断するとしている。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊「反省とおわび」明記、一時金支給へ 超党派議連が救済法案骨子
     (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 18:17
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000586-san-soci
   ・不妊手術、与野党が救済立法へ
     (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/7 18:41
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000129-kyodonews-soci
   ・超党派議連、強制不妊に「反省とおわび」=救済法案、被害者に一時金
     (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7 19:36
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000122-jij-pol
   ・旧優生保護法の不妊手術 おわび主体は「われわれ」超党派議連
     NHKニュース 2018年11月7日 19時50分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702271000.html
    > 旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は、
     手術を受けた人たちを救済するための法案の骨子をまとめ、おわびをする主体を、
     主に立法機関を意味する「われわれ」としています。
      平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意のないまま不妊手術が
     行われていた問題で、超党派の議員連盟は7日に開いた会合で、手術を受けた人たち
     を救済するための法案の骨子をまとめました。
      それによりますと、旧優生保護法が議員立法で成立した経緯を踏まえ、前文に盛り
     込むおわびをする主体を、主に立法機関を意味する「われわれ」とし、「手術により
     心身に多大な苦痛を与えたことを率直に反省し、深くおわびする」としています。
      また、救済の対象は手術を受けたおよそ2万5000人で、本人の申請をもとに、専門
     家による認定機関が、手術の記録のほか家族の証言や手術の痕に関する医師の診断書
     なども勘案して認定したうえで、一時金を支給します。
      こうした救済策をめぐっては、与党の作業チームも同様の基本方針をまとめていて、
     双方は年内にも法案化に向けた協議を行い、来年の通常国会に、必要な法案を議員立法
     の形で提案することにしています。
     …などと伝えています。

☆人事院、障害者配慮で年内にも指針=雇用水増し問題受け
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-jij-pol
 > 人事院は、中央省庁が障害を持つ国家公務員を雇用する際の考え方を示した「合理的
  配慮指針」を作成し、年内にも周知する。
   障害者が平等な待遇を受け、能力を発揮できる環境を整備するよう求める。障害者雇
  用数の水増しが問題となる中、障害を持つ職員への理解を深めることが目的だ。
   中央省庁では、これまで各省庁が障害者の法定雇用率(2.5%)を満たしているとし
  ていたことから、指針がなかった。しかし、大半の省庁で雇用の水増しが発覚。雇用率
  の達成に向けて、2019年末までに多くの障害者採用が見込まれるため、人事院は新たに
  指針を作成することを決めた。
   民間企業の事業主向けには、既に厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく合理的配慮
  指針を示している。指針には(1)採用試験時に障害の特性に応じて音声や筆談を用いる
  (2)採用後には習熟度によって業務量を調整する配慮を行う(3)障害者対象の相談窓口を
  整備する―などを盛り込んだ。
   人事院は今後、指針の内容について検討を進めるが、民間向けとおおむね同じ内容に
  なる見通し。年度内には内閣人事局が雇用時の留意点をより詳細にまとめた「障害者雇
  用マニュアル」を整備する方針だ。
   政府は19年末までに、常勤と非常勤を合わせ約4000人の障害者雇用を目指している。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率で非常勤算入せず 京都・宇治市、過大数値の可能性
   京都新聞 2018年11月07日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000014
  > 京都府宇治市が、職員の障害者雇用率について、厚生労働省の通知で必要とされた
   非常勤職員を含めず算定し、過大な数値となっている可能性があることが6日分かっ
   た。市は、法定雇用率(2・5%)を上回る2・62%(6月1日現在)と京都労働
   局に報告したが、割り込めば新たな雇用が必要になる。厚労省通知の解釈を誤ったの
   が原因で、他自治体でも同様のケースがあるとみられる。
    障害者雇用促進法では、雇用率算定の分母は「常時勤務する職員」。宇治市は
   1144・5人(短時間労働者は0・5人)で計算し、週20時間以上勤務する非常
   勤職員約450人を含めなかった。
    5月の厚労省通知では、常時勤務する職員について「法律上の任用形式を問わず、
   期間の定めなく勤務している者(雇い入れ時から1年を超えて引き続き雇用されると
   見込まれる者)」を指すとし、同省は、雇用期間が確実に1年以内の人だけが対象外
   との見解を示す。8月に再度出した通知で「常勤や非常勤を問わない」と明記した。
    宇治市は6月現在の算定に関し、非常勤職員について「次年度以降の予算措置が確
   実ではないため、計算に含めていない」(人事課)という。
    中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたこれまでの調査で、香川県や兵庫県三木
   市、神奈川県横須賀市は非常勤職員を含めず算定していたことが分かり、再計算した
   ところ、障害者雇用率が0・43~1・32ポイント下がった。香川県は採用計画の
   見直しを検討している。
    城陽市も、非常勤職員を算入していなかった。
    香川県などの事例を踏まえ、宇治市人事課は「(非常勤職員約450人の)障害者
   手帳の有無など実態調査に時間がかかるが、非常勤職員も計算に入れる方向になるだ
   ろう。京都労働局と考え方の確認をしたい」としている。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用率13市町村が誤報告
     NHK京都府のニュース 11月07日 18時12分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181107/2010002199.html
    > 行政機関や企業に義務づけられている障害者の雇用について、京都府では合わせて
     13の市町村が本来含むべき臨時職員を調査の対象から漏らし、誤った数を報告して
     いたことがわかりました。
      行政機関や企業には職員数に対して一定の割合以上で障害者を雇うことが法律で義
     務づけられ、毎年、労働局が障害者の雇用率を報告するよう求めています。
      NHKが府内の各自治体に確認したところ、舞鶴市、京丹後市、綾部市、宇治市、
     城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、井手町、精華町、南山城
     村の合わせて13の市町村が、常勤の職員と合わせて本来は含むべき臨時の職員を調
     査の対象から漏らしていたことがわかりました。
      臨時職員を含まずに障害者雇用率を計算した結果、割合が実際より高くなっている
     ケースもあるものとみられます。
      障害者雇用率は常勤の職員に対する障害者の雇用人数で計算することになっていま
     すが、多くの市町村は、雇用期間が1年以上になる見込みの臨時職員も含めて算出す
     るよう求めた通知を誤って解釈していたということです。
      京都労働局はNHKの取材に対し、「雇用率に誤りがある自治体には報告書を訂正
     していただきたい」としています。
     …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し、再発防止策に助言 県が促進検討委設置
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00030838-kana-l14

▽「いじめで退職」主張の障害者男性、元職場と和解…会社「不適切言動」認める
  (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008802-bengocom-soci


画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート4
 

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