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三重県議会 障害者差別解消条例を可決 相談員の設置義務付け:6/30付伊勢新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 5日(木)14時52分12秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は大気不安定で全国的に大荒れの天候に、京都でも警報や避難勧告がでてますね。

※WEB報道など……
☆三重県議会 障害者差別解消条例を可決 相談員の設置義務付け
  伊勢新聞 政治 2018-06-30
  http://www.isenp.co.jp/2018/06/30/19774/
 > 三重県議会6月定例月会議は29日、本会議を再開し、障害者への差別解消を目指す
  「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を原案通
  り全会一致で可決した10月1日から施行する。
   条例の制定は、県議会が「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」(13人)を
  設置し、昨年5月から検討。障害者団体や県民からの意見を踏まえて条例案を策定し、
  杉本熊野委員長が県議会に提出した。
   条例では、障害を理由とする差別を禁じ、相談を受け付ける相談員の設置を県に義
  務付ける。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に
  義務付け、事業者には努力義務として課す。
   県議会事務局などによると、障害者への差別解消を目指す条例は少なくとも28都道
  府県が施行。県内では名張市が平成28年4月に施行し、四日市市も本年度中に条例を
  制定する見通し。
  …などと伝えています。
 △「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」が可決・成立しました。
   三重県議会
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案 概要
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789744.pdf
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789746.pdf
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例 逐条解説
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789748.pdf
  *議員提出条例 平成30年6月29日
    三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 >
     http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/07802008299.htm
  *平成29年度 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
    http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000202757_00007.htm

☆障害年金、支給継続へ 打ち切り検討の千人容認 一元化の影響考慮
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 7/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000639-san-soci
 > 日本年金機構が、障害の程度が軽いとして約千人の障害基礎年金の支給打ち切りを
  検討していたことについて、厚生労働省は3日、一転して支給を継続する方針を決め
  た。都道府県ごとだった認定業務の地域格差をなくすため昨年4月に一元化し、支給
  の判断を保留していた。
   加藤勝信厚労相は、3日の参院厚労委で、「ほとんどの人の認定医が変わる。そう
  いった事情を考えないといけない」と述べ、事実上の支給継続を容認した。
  …などと伝えています。
 *支給打ち切り撤回-障害年金受給者に厚労省
   しんぶん赤旗 2018年7月5日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_03_1.html

☆ホームドア全駅設置へ 神戸市営地下鉄西神・山手線
  神戸新聞 総合 2018/7/5
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011415948.shtml
 > 視覚障害者がホームから転落する事故が全国で相次いだことを受け、神戸市交通局は
  4日、市営地下鉄西神・山手線の全16駅に転落防止用のホームドアを設置する方針を
  市会企業建設委員会で明らかにした。既設の三宮駅も含め、費用は総額約50億円。市
  の一般会計からの拠出や国の補助金も絡むため時期は流動的だが、同局は2023年度
  の設置完了を目指す。初導入された三宮駅では、転落事故だけでなく、駆け込み乗車も
  なくなるなど効果が表れているという。
  …などと伝えています。

☆NHKEテレ ハートネットTV 記事より
 *医療的ケア児に求められる支援 未就学期の悩み  2018年07月03日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/70/
  > 病気や障害で、たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが日常的に必要な“医療的
   ケア児”。今こうした子どもたちが増えています。最新の調査では1万8,000人と、
   10年間で倍増しました。2年前、国は児童福祉法を改正して、自治体が適切な支援に
   努めるよう明記しています。しかし、その支援はまだ十分ではありません。NICUを
   退院したあとに家族が直面する過酷なケアの実態、幼稚園など未就学期の居場所の
   問題について考えます。
   …などと伝えています。
 *医療的ケア児に求められる支援 学齢期からの悩み 2018年07月04日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/71/
  > たんの吸引や胃ろうなど、日常的に医療的ケアが必要な子どもは、成長とともに
   さまざまな困難にぶつかります。医療的ケア児が学齢期になって学校に通う際の壁
   と、卒業後の暮らしの場への不安について、最新の取り組みも紹介しながら、5組
   の親子とともに考えます。
   …などと伝えています。

▽「震災障害者の交流会」三つの被災地から後遺症を負った人が初めて集う
  (矢野宏・新聞うずみ火)(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース 7/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00010000-asiap-soci

▽“絵本の制作者は10歳” 小児がんの後遺症と闘う男の子の願い
  NHKニュース News Up 2018年7月4日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508351000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_001_more

▽やまゆり園事件被告が手記出版か 県議会、差別拡散懸念
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 7/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00027323-kana-l14

画像は、先程撮影(7/5午後)一瞬の大雨上がりに
 
 

社説 優生手術 都道府県の責任は重い:3日付信濃毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 4日(水)13時06分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *台風7号の影響で風が強く、雨も強弱ですね…蒸し暑いですよね。

※WEB報道など……
☆社説 優生手術 都道府県の責任は重い
  信濃毎日新聞 7月3日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180703/KT180702ETI090007000.php
 > 旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術や中絶を強いた優生政策を都道府県が積極的
  に推し進めていた事実が相次いで明らかになっている。国だけでなく都道府県自ら実態
  解明を進め、幅広い被害者への補償に道を開いていく責任がある。
   千葉県は、手術の勧奨を児童相談所に要請した1963年の文書を開示した。児相は
  それを踏まえ、障害児施設の子どもの保護者らに手術を促したという。要請からひと月
  と経ず、対象者を列記して県に報告した児相もあった。
   この年に限らず、県は同様の依頼をしていたとみられ、対象者の選別が組織的に行わ
  れていた可能性が指摘されている。形こそ「希望者の申し出」であっても、拒める状況
  だったとは考えにくい。
   ほかにも、北海道が50年代、障害児施設への通知で、積極的な手術の申請を求めた
  ことが分かっている。行政からの圧力が集団での手術に結びついた恐れがある。
   北海道の手術件数はこの時期に急増し、全国最多になった。各保健所にも対象者の発
  見を促す通知を出し、年間申請件数の“ノルマ”まで課していた。
   旧厚生省は57年、各都道府県に手術件数を増やすよう求める通知を送った。都道府
  県別の実績を一覧で示し、「成績向上」を促す露骨な圧力が、競い合うように手術を推
  進する状況を生んでいく。
   兵庫県が60年代半ばから始めた「不幸な子どもの生まれない運動」も各地に広がり、
  優生政策を後押しした。障害がある「不幸な子ども」が生まれないようにと、強制不妊
  手術や、胎児の出生前検査の費用を負担した。
   〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉。障害者への差別に根差した旧法
  は戦後の48年に制定され、半世紀近くにわたって存続した。問われるのは国の責任だ
  けではない。尊厳と人権を踏みにじる優生政策を実質的に担ったのは都道府県だった。
   被害者が補償を求める裁判を各地で起こす一方、国会では議員立法による救済を目指
  す動きがある。ただ、形だけの救済で終わらせることがあってはならない。法の運用の
  実態を徹底して検証し、過ちに向き合わなければ、障害者への差別や優生思想が根深く
  残る現状を克服できない。
   年月を経て、残る記録や資料は限られる。当事者や関係者の証言を集め、被害を丁寧
  に掘り起こすことが欠かせない。都道府県は、その取り組みを率先する役割を担わなく
  てはならない。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術、相談受け付け 33都道府県で開設、情報20件
   京都新聞 2018年07月03日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180703000209
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠
   中絶に関する電話やファクスの相談窓口が3日、33都道府県で開設された。同日夕ま
   でに計20件の相談や情報提供があった。
    全国被害弁護団などによると、山形県内の障害者施設に入所中の親族の女性が1969年
   ごろ、職員の勧めで手術を受けたとの情報や、東京都では、知的障害のある姉妹が不妊手術
   を受けたという話が寄せられた。
    弁護団の新里宏二共同代表は「被害者の声をより多く集め、救済につなげる必要がある。
   多くの人に声を上げてほしい」と呼び掛けている。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法巡り全国で電話相談受け付け
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 7/3
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180703-00000024-ann-soci
   ・宮城・強制不妊手術 全国33都道府県で電話相談
     (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 7/3
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180703-00000024-ann-soci
  *強制不妊 50代男性を特定 県資料 2人目判明
    信濃毎日新聞 7月4日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180704/KT180703ATI090009000.php
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた
    問題で、県は3日、1985(昭和60)年度に手術を受けたとみられる当時50代の男性
    を特定する資料を新たに確認したと明らかにした。県機関に残る資料から、手術を受けたと
    みられる個人名が判明するのは、82年に施術されたとされる上高井郡小布施町の当時30
    代の女性に続き2人目。
    …などと伝えています。
    ・旧優生保護法:強制不妊手術に新資料 男性1人の裏付け確認/長野
      毎日新聞 2018年7月4日 地方版
      https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k20/010/109000c
  *27人に強制不妊手術 和歌山県が手術台帳保管
    紀伊民報 2018年7月3日
    http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=354413
   > 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害者に不妊手術が強制的に施されていた問題
    で、和歌山県は2日、関連資料として「優生手術台帳」(49~85年)1冊が残っていた
    と発表した。台帳には、医師から手術の適否について審査申請があった193人の個人名が
    記載され、うち少なくとも127人に手術したことが示されているという。
    …などと伝えています。

☆障害年金1000人、一転継続 厚労相、認定医に配慮求める
  東京新聞 政治 2018年7月3日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070302000279.html
 > 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が障害の程度が軽いとして支給
  打ち切りを検討していた受給者千十人について、厚生労働省は三日、一転して支給を継続する方
  針を固めた。
   以前は認定業務は都道府県ごとだったが、地域格差をなくすため昨年四月に東京に一元化。
  二十歳前から障害がある人の一部について打ち切りを検討していたが、一年間は支給を継続し、
  その後再審査するとして判断を保留していた。
   加藤勝信厚労相は三日の参院厚労委で、「ほとんどの人が認定医が変わる。そういった事情を
  考えないといけない」と説明。認定する医師に対し、過去に認定されたことに配慮する「総合的
  な判断」をするよう求め、事実上、支給継続を容認することにした。
  …などと伝えています。

☆盲ろう者が音声通訳つけて傍聴 神奈川県議会では初めて
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 7/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-fukushi-soci
 > 視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者による「神奈川盲ろう者ゆりの会」の三田幸司会長
  (66)ら4人が6月20日、神奈川県議会本会議を傍聴した。聴力がわずかに残り、発声もできる
  三田会長は音声通訳を希望。通訳者の声が議事を妨げないか議会局の確認を受けて臨んだ。
  音声通訳を利用した傍聴は同議会史上初めて。
  …などと伝えています。

▽障害 関係の無い学校を インクルーシブ教育で講演会
  中日新聞 石川 2018年7月2日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180702/CK2018070202000249.html

▽障害者と健常者、心つなぐカフェ 岩手・宮古できょう3日開業
  岩手日報 2018.07.03
  https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/7/3/17632

画像は、3日午後撮影の京都府庁旧本館議会堂側
 

介助犬ともに暮らし10年 全国75頭、知名度課題:2日付神奈川新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 3日(火)09時06分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *綺麗な青空が広がっていますが、台風7号は九州北部から日本海を北上コースを…

▽今日7/3(火)→優生保護法被害に関する電話相談開設されますよ。
  優生保護法被害弁護団(京都)
  >*相談受付時間帯は10時~12時・15時~17時
   *電   話 075ー746ー5482
    ファックス 075ー746ー5483

※WEB報道など……
☆介助犬ともに暮らし10年 全国75頭、知名度課題
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 7/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00027261-kana-l14
 > 電動車いすで暮らす会社員、ジッペラー景子さん(47)=横浜市西区=が、介助犬
  を迎えて10年がたつ。全国にわずか75頭(2018年5月、厚生労働省)と数が少
  なく、街では珍しい存在。この10年、どのような成果や課題が見えたのか。
   2本のしっぽが、車いすの横で揺れていた。仕事用ウエアを身に着けた介助犬のウィ
  ビー(雌、3歳)と、前任のクロエ(雌、12歳)だ。3月に代替わりを終えたばかり。
  通常、引退後の介助犬は引退犬ボランティアに引き取られるが、クロエは特例でペット
  としてジッペラーさん宅で暮らす。笑みをこぼすジッペラーさんを2頭のラブラドルレ
  トリバーが見上げる。
   介助犬は、身体が不自由な人の車いすを引っ張ったり緊急時に人を呼びに行ったり、
  日常生活の手助けをする。四肢や体幹に障害があるジッペラーさんは、電動車いすの横
  にウィビーを連れてコンサルティング企業の「アクセンチュア」みなとみらいオフィス
  (同区)で人事担当として働いている。
  …などと伝えています。

☆手話、音訳、点訳  伝え方 多様に
  中日新聞 石川 2018年7月3日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180703/CK2018070302000047.html
 > コミュニケーション条例 制定3カ月
   職員研修、冊子作成 小松市 普及急ピッチ
   全国の自治体で手話言語条例制定が進む中、小松市で、手話に限定せず、音訳や点訳
  など多様な意思疎通を促す「市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例」
  が北陸で初めて制定され、三カ月余。市は職員の手話研修を企画し、市民の理解を深め
  ようと、リーフレットを作成したほか、講演会を計画するなど条例の理念の普及に努め
  る。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術 55年前に児童相談所に推奨依頼 千葉
  NHKニュース 社会 2018年7月2日 17時45分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504671000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  千葉県が55年前、該当する子どもに対し不妊手術を勧めるよう児童相談所に依頼して
  いたことがわかりました。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ
  1万6500人が、本人の同意なしに不妊手術を受けたとされています。
   千葉県によりますと、昭和38年11月5日、当時の県の課長が、不妊手術を該当する
  子どもたちに勧めるよう児童相談所に対して依頼した文書が県の保管施設に残されて
  いたということです。
   「優生手術該当者に対する勧奨依頼について」と題した文書で、県内の児童相談所
  の当時の所長に協力を求めていました。
   一方、同じ月の27日には児童相談所から回答があり、施設にいる児童の保護者に対
  して指導を行ったところ、希望者から申し出があったという内容の文書が子どもたち
  の名前とともに県に寄せられていました。
   千葉県児童家庭課は「当時は、県の依頼で児童相談所が子どもの施設や保護者など
  に不妊手術を勧めていたと考えられる。国の動向を見ながら対応を検討したい」と話
  しています。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊手術462件 個人特定は55件 県、保管資料調査/神奈川
   毎日新聞 2018年6月30日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180630/ddl/k14/040/031000c

☆65歳障害者の介護保険移行  利用料、負担厳しいの声 強制既定の廃止を
  しんぶん赤旗 7/2付 (紙面を画像部分に)
 > 障害者が65歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、
  多くの不便を強いられます。障害者の高齢化が進むなか、制度は改定されたものの根本的な問題
  は依然として残ったままです。
  …などと伝えています。

▽ユニバーサルデザインを考える 文京の印刷会社がセミナー
  東京新聞 東京 2018年7月2日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201807/CK2018070202000154.html

▽空き家活用し高齢者や障害者に住宅を つくばに新法人、「居住支援法人目指す」
  産経ニュース 2018.7.2 07:04
  http://www.sankei.com/region/news/180702/rgn1807020009-n1.html


画像は、しんぶん赤旗7/2付紙面より 
 

強制不妊手術、相次ぐ提訴 障害者ら被害、どう向き合う:7/2付朝日新聞デジタル

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 2日(月)18時34分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はおかしな空模様ですね、晴れていたと思ったらピンポイントで突然の短時間豪雨も…
   昨日は宇治や嵐山で鵜飼がスタート、今日は山鉾巡行のくじ取り式も
  ・川面にかがり火、鵜飼の妙技 京都・宇治川
    京都新聞 2018年07月01日
    http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180701000118
  ・祇園祭「山一番」前祭は蟷螂山、後祭は黒主山 京都でくじ取り式
    京都新聞 2018年07月02日
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180702000051

※WEB報道など……
☆(MONDAY解説)
 強制不妊手術、相次ぐ提訴 障害者ら被害、どう向き合う 田中陽子
  朝日新聞デジタル 2018年7月2日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13566316.html?iref=comtop_list_ren_n09
 > ■NEWS
   旧優生保護法(1948~96年)によって不妊手術を強制された障害者らが、国に
  損害賠償を求め、相次いで提訴した。訴訟で国は争う姿勢を示しているが、超党派の議
  員連盟や与党のワーキングチームは、来年の通常国会で議員立法による救済法案の提出
  をめざしている。ようやく明らかになりつつある実態に、どう向き合うべきか。
   ■謝罪・賠償求め、原告7人に
   「ここまでの道のりを考えると、とても苦しく長かった」。仙台地裁で6月13日に
  開かれた強制不妊手術の国賠訴訟で、原告の70代女性が訴えた。女性が手術を受けた
  のは昭和30年代。16歳のときに何も知らないまま不妊手術を受けさせられ、術後、
  ひどい生理痛に苦しんだ。結婚したが、子どもを産めないことがもとで離婚した。
   1996年に差別だったとして国は法を改正。市民団体「優生手術に対する謝罪を求
  める会」は翌年、被害を掘り起こすためホットラインを設けた。その初回に相談を寄せ
  たのが、この女性だった。以来20年余り、謝罪を求めてきた。
   「求める会」と厚生省(当時)との交渉や国会議員への働きかけに足を運び、集会で
  体験を語った。「求める会」は、女性団体や障害者団体とともに国際機関にも働きかけ
  た。女性は、県などに強制不妊手術の公文書などの情報開示を求めたが、「記録はない
  」とされた。「生きているうちに謝罪と補償を」と2015年、日弁連へ人権救済を申
  し立てた。女性は集会などで「被害者は名乗り出てほしい」と呼びかけた。
   17年、日弁連は国に不妊手術や中絶の被害者への補償を求める意見書を発表。その
  報道を見て名乗り出た別の被害者は、強制不妊手術を受けたことを示す公文書が見つか
  り、これをもとに今年1月、全国で初めて提訴した。救済を求める世論が高まる中、7
  0代女性も手術を受けたことを宮城県知事が認め、提訴が実現した。全国で立ち上がる
  被害者が相次ぎ、6月28日までに原告は7人になった。
   ■福祉の名の下に推進
   戦後、強制不妊手術を認める優生保護法が制定された背景には、人口増による食料難
  と、病気などの遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする優生思想があった。
   厚生省は49年、やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりして手術を
  してもいいと通知。52年の法改正では、遺伝性以外の精神障害や知的障害も対象に加
  えた。
   57年、厚生省は手術の件数増を催促する文書を都道府県に送る。都道府県は件数を
  競った。福祉の名の下、不妊手術を推進した。民生委員や施設職員、学校の先生が積極
  的に関わった例もある。手術の適否を決める審査会は、「育てられない」「誰の子供か
  わからない」といった差別や偏見に基づく理由から、「本人のため」「子供が不幸にな
  る」として手術を認めた。自治体が開示した当時の資料などからわかる実態だ。
   兵庫県は66~74年、強制不妊手術を後押しする「不幸な子どもの生まれない運動」
  を展開。障害は「不幸」で、母親だけでなく社会のみんなが不幸な子どもが生まれない
  でほしいと望んでいる。県はそう啓発しながら、強制不妊手術や、出産前に障害の有無
  を調べる出生前診断の費用を負担した。
   この運動に詳しい大阪教育大非常勤講師の松永真純(まさずみ)さん(43)は、
  「優生思想は強烈な憎悪やあからさまな差別意識を伴って主張されるとは限らない」と
  話す。「本人や子どものためといった『善意』をまとい正当化される。その側面を知っ
  ておかないと、ずるずるとはまり込んでしまう」
   ■資料残る人、3割のみ
   「当時は合法」との立場に終始していた国は今年3月、ようやく調査を決めた。だが、
  すでに記録の多くが破棄されている。原告のなかにも、記録がなく、手術の証拠を示す
  ため、医師の協力で手術痕の診断書を得て訴訟を起こした人もいる。朝日新聞の調査で
  は、強制不妊手術の被害者のうち個人の特定できる資料が残っているのは約3割だ。
   記録がない人たちをどう救済するか。被害者の掘り起こしは容易ではない。屈辱的な
  経験を打ち明ける苦痛ははかりしれない。障害が重い人もいる。被害者は、最も声を上
  げにくい人たちだ。原告側弁護士は「だからこそ補償制度が必要だ。記録がないことを
  本人の不利益にしてはならない」と話す。
   被害者のなかには、事実上拒めない状況で「同意」して手術された人もいる。国はこ
  うした実態も幅広く調査し、救済の道を探るべきではないか。声を上げた被害者の多く
  が、「同じようなことを二度と繰り返さないでほしい」と話す。一昨年7月に相模原市
  の障害者施設で起きた殺傷事件の被告が優生思想を抱いていたように、差別や偏見はい
  まも社会に潜む。
   「障害者は子どもを産まないものといった思い込みはいまも人々に刷り込まれている」
  と話すのは、DPI女性障害者ネットワーク代表で視覚障害のある藤原久美子さ(54)
  。妊娠した際、治療の影響で障害のある子が生まれるかもしれない、育てられるのか、
  と医師らに中絶を勧められた。藤原さんは、強制不妊手術の被害者に国が謝罪すること
  は、産むか産まないかを選ぶ自由を奪うのは誤りだ、と人々に広く知らせる意義がある、
  と考える。「過去の問題でも、障害者だけの問題でもない」と話す。
   私自身、2015年に70代女性が日弁連に人権救済を申し立てたことを取材するま
  で、この問題を知らなかった。朝日新聞もまた、強制不妊手術の問題を十分に報じてき
  たとは言えない。
   差別に気づき、おかしいと言えるか。産むことも産まないことも、その人自身が決め
  られる世の中か。いまの、自分の問題として向き合っていきたい。
   ◆キーワード
   <強制不妊手術> 1948年に全会一致の議員立法で成立した旧優生保護法では、
  遺伝性とされた病気や障害、遺伝性以外の精神障害や知的障害のある人について、都道
  府県の審査会の決定などを条件に、本人の同意なしに、不妊手術をすることを認めた。
  96年に差別だったとして、同法は母体保護法に改められたが、この間、約2万5千人
  が病気や障害を理由に不妊手術をされ、うち約1万6千人が強制手術だった。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術は151人 山形県
   産経ニュース 2018.7.2
   http://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020021-n1.html
  > 旧優生保護法下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、山形県は
   2日、新たに37人を特定したことを明らかにした。これまで114人としてきた被
   手術者は、県全体で151人(男性66人、女性85人)に上り、最年少が12歳の
   女子で、最年長は51歳男性だった。
   …などと伝えています。
   ・37人の手術記録 新たに判明
     NHK山形県のニュース 07月02日 19時18分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180702/6020001038.html
    > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に全国で強制的に不妊手術が行われていた問題で、
     県は県立病院などを調査した結果、新たに37人の手術の記録が見つかったと明らかにしま
     した。県内で記録が確認されたのはあわせて151人で、不妊手術を受けたとされる人の
     3分の1にとどまっています。
      厚生労働省によりますと、旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われた人は県内に
     445人いるとされています。これまでの県の調査では、県立の障害児施設などであわせて
     114人に手術が行われた記録が見つかっていましたが、その後の調査で県の施設から新た
     に37人の手術の記録が見つかったということです。記録が見つかったのは、鶴岡市にある
     精神科の県立病院の「こころの医療センター」と「知的障がい者更生相談所」、それに特別
     支援学校などで、現時点で手術の記録が確認されたのはあわせて151人と、手術を受けた
     とされる人の3分の1にとどまっています。
      会見を開いた県健康福祉部の荒木歩次長は、「県の施設についての調査はこれで一段落し
     たと考えている。強制的な不妊手術は法律に基づいて行われたものなので、手術を受けた人
     への対応は国の方針が決まるのを待って検討したい」と述べました。
     …などと伝えています。
 *強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け
   (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 7/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010000-fukushi-soci
  > 日本精神保健福祉士協会(PSW協会、柏木一惠会長)は6月25日、旧優生保護法に
   よる不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求
   める文書を協会の構成員に発信した。「多くのPSWが旧法時代、この問題を看過して
   きたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。
   …などと伝えています。
   ・公益社団法人日本精神保健福祉士協会
     http://www.japsw.or.jp/
    ・旧優生保護法による不妊手術強制問題に関するお願い(2018/06/25)
      http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2018.html#01
 △△優生保護法被害に関する電話相談開設されます ←7/3(火)
    優生保護法被害弁護団(京都)
   >*相談受付時間帯は10時~12時・15時~17時
    *電   話 075ー746ー5482
     ファックス 075ー746ー5483

☆名古屋城木造復元天守閣 障がい者らがエレベーター設置目指す団体設立 市長は設置しない方針
  (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 6/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00003899-tokaiv-l23
 > 木造復元される名古屋城天守閣にエレベーターの設置を求める障害者らが30日集会を
  開き、実現を目指す団体を設立しました。
   30日は障がい者やバリアフリーの専門家などおよそ70人が集会を開き、木造復元す
  る名古屋城の天守閣にエレベーター設置を目指す団体を設立しました。
   団体の近藤佑次共同代表は「500億円もの公費で建てる名古屋城にエレベーターがな
  いことがあってはならない」と話し、設置への協力を呼びかけました。
   新天守閣のエレベーターをめぐっては、河村市長が設置しない方針を示したのに対し、
  この団体のメンバーらが抗議していて、今後署名を集め、市長に提出するとしています。
  …などと伝えています。
  ・名古屋城の天守閣にエレベーター設置を求める実行委員会を設立
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/30
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00007520-cbcv-soci

▽元NHKアナが早期退職して医療・福祉の現場に飛び込んだ理由
  blogos NEWSポストセブン 2018年07月01日
  http://blogos.com/article/308073/
 *知らなかった「医療的ケア児」 NHKアナ辞め進んだ道
   朝日新聞デジタル 2018年7月1日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL673RLRL67UPQJ005.html

▽視覚障害者がホームから転落  新潟駅
  (UX新潟テレビ21) - Yahoo!ニュース 7/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010001-niigatatvv-l15

画像は、7/1付しんぶん赤旗紙面より
 強制不妊手術被害者救済求め意見書 <さいたま市議会> <鎌倉市議会> 
 

強制不妊手術 個人特定できる資料発見は3割にとどまる :30日付HKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 1日(日)18時34分8秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

  *今日から7月ですよ。毎日、真夏日で蒸し暑いですよね…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術 個人特定できる資料発見は3割にとどまる
  NHKニュース 社会 2018年6月30日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180630/k10011502601000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  手術を受けた個人が特定できる資料が見つかったのは全体のおよそ3割にとどまって
  いることが、NHKの調査でわかりました。ことし3月以降に1700人余りの資料が新
  たに見つかりましたが、依然として多くの人が手術を証明することが困難な状況とな
  っています。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ
  1万6500人が本人の同意なしに不妊手術が行われたとされています。
   NHKは今月、全国の都道府県に対して強制的に不妊手術を受けた人を特定できる
  資料がどのくらい見つかったか尋ねました。
  …などと伝えています。
 *児相が不妊手術手続き関与、千葉 63年資料、県の要請受け
   共同通信 2018.7.1
   https://www.47news.jp/2512173.html
 *<強制不妊手術>
  宮城県青少年問題協が推進の指針作成 専門家「件数増加の基盤に」
   河北新報 2018年07月01日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180701_13016.html
 *旧優生保護法の被害相談会 3日弁護士会
   わかやま新報 18年06月30日
   http://www.wakayamashimpo.co.jp/2018/06/20180630_80050.html

☆旧優生保護法下の「生まれない運動」 神戸で検証集会
  神戸新聞 総合 2018/6/30
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011403861.shtml
 > 旧優生保護法に基づく不妊手術や羊水検査による出生前診断などを推進した兵庫県
  の「不幸な子どもの生まれない県民運動」(1966~74年)を問い直す集会が
  30日、神戸市障害者福祉センター(同市中央区)で開かれた。同運動に対する抗議
  活動に加わった障害者団体の関係者らが登壇し「優生思想は現代にも残っている」と
  批判した。
   県が71年にまとめた資料によると、同運動は障害児らを「不幸な子ども」と定義。
  脳性まひの当事者団体「大阪青い芝の会」から抗議を受け、74年に名称が「よい子
  を生みすこやかに育てる運動」に変わった。
   集会で、同会の一員として抗議活動に加わった古井正代さん(65)=大阪市西成
  区=は「人の幸せや不幸は他人が決めることじゃない。その思いが抗議につながった」。
  同運動を研究した大阪教育大非常勤講師の松永真純さん(43)は当時について「『障
  害者は不幸』とする社会状況がある中で、当事者が『それは違う』と声を上げた」と話
  した。
   優生保護法被害兵庫弁護団の藤原精吾弁護士は「私たちの心にある優生思想を変えて
  いくことが目標」と述べた。
  …などと伝えています。
  ・不妊手術推奨運動に「思想残る」 障害者支援者団体、兵庫県を批判
    京都新聞 2018年06月30日
    http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180630000147
  ・旧優生保護法:
   障害者、不幸じゃない 「生まれない運動」考える集会 「県の総括と謝罪求める」神戸 /兵庫
    毎日新聞 2018年7月1日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k28/010/248000c

☆相模原殺傷 異質さ説く 金沢で県保険医協シンポ
  中日新聞 石川 2018年7月1日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180701/CK2018070102000251.html
 > 相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件からまもなく二年を迎えるのを前に、
  人権について考える「社会保障セミナー・シンポジウム2018」(北陸中日新聞
  後援)が三十日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。金沢大の井上英夫
  名誉教授ら計四人が登壇し、それぞれの専門分野から事件の異質さなどを説いた。
  …などと伝えています。

☆重度後遺障害者:気力、体力限界 親なき後の受け皿を
  毎日新聞 2018年6月30日
  https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/040/058000c
 > 高齢化社会が進む中、交通事故の重度後遺障害者を介護する家族にとって「介護者
  なき後」への対応は切迫した問題だ。グループホーム(GH)が受け皿となり得てい
  ない実態が国土交通省の調査で明らかになり、家族らは「自分たちが死んだ後もわが
  子が安心して暮らせるすみかを作ってほしい」と強く願う。
  …などと伝えています。
 *重度後遺障害者:グループホーム・支援施設への入所わずか
   毎日新聞 2018年6月30日
   https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/040/054000c?inb=ys
  > 障害者が暮らす全国のグループホーム(GH)と入所施設を対象に、国土交通省が
   寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延(せんえん)性意識障害者」の入居(所)
   状況を調査したところ、回答したGHで約0.4%、入所施設で約23.3%しか受
   け入れ実績がなかった。
    交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の
   介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所
   として期待されるGHなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。
   …などと伝えています。

☆(インタビュー)
 医療的ケア児とともに 「もみじの家」ハウスマネージャー・内多勝康さん
  朝日新聞デジタル 2018年6月30日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13563382.html
 > 「当たり前の生活がしたい」という思いに、社会の支援は届いているだろうか。
  「医療的ケア児」と呼ばれる子どもたちは全国に約1万8千人。家族は長時間のケアに
  追われ、学校に行けない子もいる。こうした子どもや家族が過ごす施設の責任者に転じ
  た内多勝康さんが「社会を変えるチャンス」と語るのは、なぜなのか。
  …などと伝えています。

▽ドラベ症候群・ゴーシェ病…理解求め難病「記念日」次々
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース  6/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000038-asahi-soci

▽介護する子ども 孤立防ぐには
 子どもや若者が介護・世話に追われる「ヤングケアラー」…孤立しがち、進学や就職を断念する場合も
   読売新聞(ヨミドクター) Yahoo!ニュース 7/1
   https://news.yahoo.co.jp/pickup/6288256


画像は、6/30撮影 大阪メトロ優先席表示(ヘルプマークなど) <谷町線にて>
 

強制不妊 同意得て手術も48人:29日付NHKニュース  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月30日(土)09時21分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *薄曇りの空模様で、今日も蒸し暑くなりそうですよ、で6月も今日で終わりですね。

※WEB報道など……
☆強制不妊 同意得て手術も48人
  NHK京都府のニュース 06月29日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180629/2010000394.html
 > 旧優生保護法のもとで、不妊手術が行われていた問題について、京都府は強制的に
  手術をされた89人に加え、ハンセン病などと診断され本人が同意する形で手術をさ
  れた人が48人いたとする調査結果を公表しました。
   京都府は、旧優生保護法のもとで不妊手術が行われていた問題について、国の要請
  を受けて保管していた資料などを分析し、29日、結果を公表しました。
   それによりますと、府内では昭和28年から50年にかけて旧優生保護法のもとで
  89人に対して強制的に不妊手術が行われ、このうち13人は個人が特定されたとい
  うことです。
   性別は男性が32人、女性が57人で、年齢別では20歳未満が35人で最も多く、
  続いて20代が29人、30代が22人などとなっています。
   不妊手術は統合失調症やてんかんと診断されたあとに行われ、同意を得ていないケ
  ースが70人、保護者などが同意したケースが19人でした。
   このほか、ハンセン病などと診断され本人が同意する形で不妊手術をされた人が
  48人いたということです。
   府のこども総合対策課は今後の対応について、「家族などにも手術を受けたことを
  伝えていない可能性があり、府から連絡するなどして調査をする予定はない。今後、
  どのように実態把握を行うかは国全体で考えるべきだ」と話しています。
  …などと伝えています。
 ・不妊手術強制、京都府内に89人 本人同意に疑い48人
    京都新聞 2018年06月30日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180630000024
   > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、京都府は29日、
    厚生労働省に関連資料の保管状況や件数などの調査結果を回答した。府が保管する統計など
    を再集計した。府内で手術を強制されたのは89人で、別に本人同意を強制された疑いがあ
    るのが48人となっている。
     府は、調査を求める厚労省の通知を受け、府が保管する53~96年度の府衛生統計年報、
    保健福祉年報などを精査した。
     本人が同意することなく手術を受けさせられた89人は、医師による強制が70人、保護
    者による強制が19人だった。性別は男性32人、女性57人。20歳未満が35人(男性
    7人、女性28人)となっている。
     このほか強制された疑いがある48人については、施設入所や結婚などのために本人同意
    を無理強いされた可能性があるとしている。男性5人、女性43人。
     府は、手術を強制された89人のうち13人の名前などを特定したが、現状の確認作業は
    行っていない。
     府こども総合対策課は「本人が手術について家族にも伝えていない場合、照会することが
    プライバシー侵害となる恐れがある」として、さらに詳しい調査の実施については、国の指
    示を待って対応する方針という。
    …などと伝えています。
   ↑旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口
     京都府ホームページ 健康福祉部健康福祉総務課
     http://www.pref.kyoto.jp/jido/kyuyuseihogo_funinsyujyutsu_soudan.html
    >>京都府の相談窓口は総務課、報道対応はのこども総合対策課 ってことなん?
     それにこれまで寄せられた相談件数とか発表公開しないのかなぁ…
 *強制不妊、個人名記録は10人分 滋賀、被害可能性の4%未満
   京都新聞 2018年06月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180630000029
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県
   は29日までに、被害者の可能性が高い個人名記載の現存資料は全体の4%に満たない10人分
   しかないことを確認した。厚生労働省に近く報告する。記録が現存しない被害者救済の議論が国
   会で始まっており、県も注視している。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制不妊手術 県内で少なくとも462件
   (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 6/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00010003-tvkv-soci
  > 調査は厚生労働省からの依頼を受け県が保有する資料693件をもとに行ったもの
   です。それによりますと県内では1949年から1983年までに少なくとも男性76件、
   女性386件のあわせて462件強制不妊手術が行われたということです。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、県内462件 「補助制度」後押し
     神奈川新聞ニュース 2018/06/29
     http://www.kanaloco.jp/article/342508
   ・県内の強制不妊手術462人
     NHK神奈川県のニュース 06月29日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180629/1050002939.html
   ・強制不妊 462人以上 49~83年に669人手術
     東京新聞 神奈川 2018年6月30日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201806/CK2018063002000152.html
 *<旧優生保護法>強制不妊資料 94人分確認 仙台市発表、手術実施は不明
   河北新報 2018年06月30日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180630_13018.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊
   手術が繰り返された問題で、仙台市は29日、個人が特定できる強制手術に関する
   資料や記録が94人分、112件あったと発表した。男性37人、女性57人で当
   時7~55歳だった。
    見つかったのは、強制手術の適否を判断する宮城県の審査会の決定通知書の写し
   2件。手術の必要性を認める県の更生相談所長の判定書や、障害福祉の各種制度を
   利用する際に本人や家族の話を書き留めた相談記録も110件あった。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で94人の資料発見
     NHK東北のニュース 06月29日
     https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180629/0001792.html
   ・旧優性保護法 仙台市で855件の強制不妊手術確認
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000005-tbcv-l04
 *強制中絶・不妊で提訴 札幌・熊本地裁に賠償請求
   しんぶん赤旗 6/29付(紙面を画像部分に)
  ・実名公表「堂々と闘う」 強制不妊提訴の渡辺さん 国に怒り会見で決意新た
    熊本日日新聞社 6月29日
    https://kumanichi.com/kumacole/interest/535256/
   > 「顔も実名も公表し正々堂々と闘う。国は真剣に向き合って」-。子どもの
    ころに旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして28日、国に損害賠償を
    求めて提訴した県内在住の渡辺数美さん(73)。熊本地裁前の報道陣に、自
    分の顔と実名の公表を切り出し、引き締まった表情で訴状の提出に向かった。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊、熊本の男性提訴 実名公表「国は謝罪を」 原告計7人に
    毎日新聞 2018年6月29日 西部朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180629/ddp/041/040/021000c

☆茨城・つくば市が障害者への「合理的配慮」に助成金
  朝日新聞デジタル 2018年6月29日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y41HJL6YUBQU008.html
 > 茨城県つくば市は6月から、障害を理由とする差別の解消に向けた「合理的配慮」
  の提供を、商業者や自治会に促す支援制度を始めた。障害者が安心して利用しやすい
  設備を設置した飲食店などに助成金を支給する。市によると、導入した自治体は県内
  初という。
  …などと伝えています。

▽着床前診断の可否、審査迅速化へ 医療機関の認可簡略化
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000099-asahi-soci

▽ALS患者支援の体制整備を 7月1日松江で交流会
  山陰中央新報 2018年6月29日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1530237308796/index.html


画像は、29日付しんぶん赤旗紙面より
 

強制不妊 司法判断待たず救済へ:29日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月29日(金)13時34分15秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はどんより空模様でめちゃ蒸し暑いですね。関東甲信地方で梅雨明けですって…
   ・広範囲で厳しい暑さ 関東甲信は梅雨明け
     NHKニュース 気象 2018年6月29日 12時22分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500671000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

※WEB報道など……
☆強制不妊 司法判断待たず救済へ
  東京新聞 社会 2018年6月29日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062902000132.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は二十八日、仙台地裁などで起きている
  国家賠償請求訴訟の判決を待たずに、救済に乗り出す方針を固めた。「政治の責任で支援する」
  との考えで、七月から具体的な補償の在り方を検討していく。
   司法判断が出るには一審でも提訴から数年かかるのが一般的。手術を強いられた当事者の高
  齢化が進む中、早期の解決を図る必要があると判断した。方針を明確にすることで、超党派の
  議員連盟と連携して救済策の取りまとめを加速させ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
  こうした立法府の動きに応じ、政府も訴訟の長期化を避ける考えだ。
   過去のハンセン病を巡る訴訟では、二〇〇一年に熊本地裁が国の隔離政策の違憲性を認めた。
  政府内では控訴することも検討したが、当時の小泉純一郎首相が控訴断念と補償金の支払いを
  政治決断した。与党幹部は「今回の不妊手術問題では司法の判断を待たず、救済ありきで進め
  る」との考えを示している。
   与党WTは次回七月の会合で、早期の救済方針を確認した上で、具体的な補償の仕組みにつ
  いて議論を本格化させる。厚生労働省に要請する形で、不妊手術の個人記録が都道府県などに
  どれだけ残っているかを調べており、記録が一切現存していない当事者の扱いや、「合意」に
  基づき手術を受けた人も救済の対象にするかなどを検討していく。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生を防止する」と掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝
  性疾患などを理由に本人の同意がない場合でも「優生手術(不妊手術)」を認めた議員立法
  による法律。1948年に施行され、96年に優生手術などに関する規定が削除され母体保
  護法に改められた。手術は約2万5千人に対して行われ、うち約1万6500人は本人同意
  のない強制だったとされる。
  …などと伝えています。

☆【報ステ】旧優生保護法めぐり北海道と熊本で提訴
  テレ朝news 2018/06/28
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130596.html
 > 旧優生保護法のもと不妊手術が強制された問題で、熊本市の渡辺数美さん(73)が28日、
  熊本地裁に提訴した。西日本では初の提訴となる。渡辺さんは「小学生のころ変形性関節症
  を理由に病院で不妊手術を強制されたのは、憲法が保障する基本的人権を侵害している」な
  どとして、国に3300万円の損害賠償を求めている。一方、北海道では75歳の女性と81歳の
  夫が提訴。夫婦は1981年に子どもを授かったが、女性に知的障害があることを理由に、夫は
  親族から旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術と不妊手術の同意書に署名させられ、女性
  は手術を強制されたという。夫婦はそれぞれ1100万円の損害賠償を求めている。これで、
  旧優生保護法をめぐり提訴した原告は7人となる。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術で県内初の提訴
   NNNニュース 6/28 熊本県民テレビ
   http://www.news24.jp/nnn/news8689009.html
  ・強制不妊、熊本の男性提訴 西日本初、国に賠償求める 旧優生保護法
    2018/06/29付 西日本新聞朝刊
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/428400/
 *「中絶と不妊手術強制」75歳女性が夫とともに国に賠償提訴
   NHKニュース 社会 2018年6月28日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498731000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_035
 *10歳ごろに不妊手術 旧優生保護法 熊本で初の提訴
   NHKニュース 社会 2018年6月28日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_032
 *妻に強いた中絶、37年間悔い続けた 「悪法なければ」
   朝日新聞デジタル 2018年6月28日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6X3C9BL6XIIPE00Y.html
  > 不妊手術と人工妊娠中絶を国に強制され、家族を形成する権利を奪われたと訴える北海道の
   女性(75)とその夫(81)が28日、国を相手取り訴訟を起こすのに合わせて、コメント
   を公表した。全文は次の通り。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊手術>提訴の札幌女性「夫と子ども育てたかった」
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/28
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000067-mai-soci
 △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   熊本県議会 平成30年6月定例会 意見書(可決分) 平成30年6月28日
   http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=24202&sub_id=1&flid=153026

☆都:医ケア児に通学車両 秋にも運行へ 課題は人材確保/東京
  毎日新聞 2018年6月29日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180629/ddl/k13/010/011000c
 > 日常的に医療的ケアが必要な子ども(医ケア児)を対象に専用の通学車両を運行する都の
  事業が、秋にも始まる。自宅で「訪問教育」を受けてきた子も車両を利用して学校に通える
  可能性がある。ただ、人材確保などの課題があり、完全実施までには時間がかかりそうだ。
   文部科学省によると、公立の特別支援学校に通う医療的ケア児は昨年5月時点で8218人。
  2016年の調査では、通学児童のうち6割以上が登下校に、15%は授業に保護者が付き添う。
  共働きの親は一方が仕事を辞めざるを得ないなど負担がかかっており、通学車両運行は保護者の
  送迎負担の軽減にもつながる。
   対象は医療的ケアが必要な肢体不自由児の特別支援学校全18校の児童・生徒。都は専用車両
  を導入するため6億円の予算をつけた。5月以降、対象となる約200人の保護者に意向を調査
  しており、それを踏まえて順次準備する。
   ただ、車両運行には、医療的ケアに熟練した看護師が必要。車両も既存のマイクロバスでは難
  しく、当初は対象児も限られる。
  …などと伝えています。

▽難病の子、社会全体で支えて 仏・ドキュメンタリー映画・ジュリアン監督
  中日新聞 暮らし 2018年6月29日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018062902000002.html
 *映画『子どもが教えてくれたこと』公式サイト
   http://kodomo-oshiete.com/

画像は、昨日(28日)夕方撮影 
 

「相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?」

 投稿者:西村隆史  投稿日:2018年 6月28日(木)12時26分43秒
返信・引用
  「相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?」(7月26日〈木〉13:30~、コープイン京都ホール)の集会まで1か月弱となりました。香山リカさん〈精神科医、立教大学現代心理学部教授)が、「『相模原殺傷事件』の背景―精神科医の視点から見た差別と優生思想」と題して話しますが、「香山さんの話が聞きたい」などの声が寄せられています。また優生保護法についての発言をはじめ、障害当事者や大学教員、専門家など5人の討論者の意見も魅力です。平日(7月26日にこだわりました)の昼間です。出にくい時間帯ですが、研修扱いや休みを取って参加してほしいと思います。参加自由、無料、手話通訳ありです。

お力をお貸しください。?お仲間も誘ってご参加ください?添付メールを拡散ください?チラシ必要な方は、送付先と枚数をお知らせください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〒603-8324
京都市北区北野紅梅町85
弥生マンション201
 
井上吉郎
TEL:075(465)5451
携帯:090-8931-5640
Mail:info@fukushi-hiroba.com
 

「人生を返して」 強制不妊手術被害者:28日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月28日(木)11時10分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *今日も蒸し暑くなりそうですよ、お互いに熱中症などに気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆「人生を返して」 強制不妊手術被害者-“まさか国策だったとは”-謝罪と補償求め提訴
   しんぶん赤旗 2018年6月28日 (画像部分に紙面紹介)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062815_01_1.html
  > 旧優生保護法のもと、国の政策で不妊手術を強制された被害者たちが、国に謝罪
   と補償を求めて裁判に立ち上がっています。東京都内の北三郎さん(75)=仮名
   =は手術から60年以上も胸の奥にしまってきた苦しみを、いま人前に出て訴えて
   います。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>強制不妊 北海道、熊本の男女3人が提訴へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000020-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、
   憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)
   などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の70~80代男女3人が
   28日、国に総額5500万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ
   提訴する。旧法が96年に母体保護法に改定された後も救済措置を取らなかったと
   して、国や国会の不作為も追及する。旧法を巡る一斉提訴は5月17日に次ぐ2例
   目で西日本では初。原告は計7人となる。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊で男女3人が提訴 家族が初の原告に、中絶も理由
     京都新聞 2018年06月28日
     http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180628000070
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術をされたのは自己決定権などを
     保障する憲法に違反し、その後の救済措置を怠ったとして、北海道の夫婦と熊本県
     の渡辺数美さん(73)が28日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、熊本各地裁
     に起こした。夫婦は中絶も理由にしており、旧法を巡る訴訟では全国初で、当事者
     の家族が原告になるのも初めて。渡辺さんは西日本では初提訴。
      1月に仙台、5月に札幌、仙台、東京の各地裁に起こされた訴訟を含め、原告は
     計7人に拡大した。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術問題、札幌・熊本で新たに提訴
     TBS NEWS 06/28
     http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408037.html
   ・強制不妊手術は人権侵害 札幌と熊本でも国を提訴
     テレ朝news 2018/06/28
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130533.html?r=rss2
   ・強制不妊手術 道央の夫妻提訴 中絶も理由は全国初
     北海道新聞 06/28
     https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203696
   ・妻への強制不妊と中絶、夫も提訴「本意でないまま同意」
     朝日新聞デジタル 2018年6月28日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL6W6F9ML6WTLVB00K.html
   ・強制不妊で男女3人提訴 夫も原告、中絶も理由 札幌と熊本
     産経ニュース 2018.6.28
     https://www.sankei.com/affairs/news/180628/afr1806280009-n1.html
   ・強制中絶・不妊 夫婦ら提訴 国に賠償求める
     東京新聞 社会 2018年6月28日 夕刊
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000270.html
   ・旧優生保護法で道央の夫婦も提訴
     NHK北海道のニュース 06月28日
     https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180628/0001077.html
    ・<強制不妊~会えぬわが子へ#16>
     中絶”理由で国を提訴 全国初 北海道の75歳女性と81歳夫
      (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/28
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-hokkaibunv-hok
   ・10歳ごろに不妊手術 旧優生保護法 熊本で初の提訴
     NHKニュース 社会 2018年6月28日
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
    ・旧優生保護法の強制不妊で熊本県内の男性ら提訴
      熊本日日新聞社 6月28日
      https://kumanichi.com/news/533038/
    ・旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして…:強制不妊、熊本でも提訴
      時事ドットコム 20180628
      https://www.jiji.com/jc/p?id=20180628124035-0027497734
    ・強制不妊手術めぐり、県内男性が提訴
      (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/28
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-rkkv-l43
 *<旧優生保護法>
  「障害児を施設に仲介」宮城の元民生委員証言 強制手術「当時疑問持てず」
    (河北新報) - Yahoo!ニュース 6/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000001-khks-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
   宮城県内で60年代から90年代まで民生委員を務めた男性(86)が河北新報社の
   取材に応じ、「障害児のいる家庭を回り、施設への入所を仲介した」と、当時の
   活動の一端を証言した。関わった児童数人が入所後に強制手術を受けたことも明
   らかにし「国の決めた手術だから問題ないと考えていた」と心境を語った。
   …などと伝えいます。
 *<強制不妊手術>愛媛県が男女7人の名前など記載資料を発見
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/27
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000078-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が行われて
   いた問題で、愛媛県は27日、手術を受けた男女7人の名前や住所などが記載さ
   れている資料が見つかったと発表した。同県で、個人が特定できる資料の確認は
   初めて。
   …などと伝えています。
   ・愛媛県内で優生手術 個人特定できる7人の資料発見
     テレ朝news  2018/06/27
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130503.html
 *旧優生保護法 強制不妊手術で県が報告「個人特定につながる資料なし」
   (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース 6/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00030258-mbcnewsv-l46
  > 旧優生保護法のもとで強制的な不妊手術が行われた問題で、鹿児島県は27日、
   調査結果をまとめ国に報告しました。個人が特定できる資料は残っていないとして
   います。
    1996年まで施行されていた旧優生保護法のもとでは、知的障害などがある人
   に、本人の同意なしで不妊手術が行われました。国の統計によりますと、鹿児島県
   では1979年までに178人が不妊手術を受けたことがわかっています。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 個人特定できず
     NHK鹿児島県のニュース 06月27日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180627/5050003215.html
 *旧優生保護法:強制不妊の記録、新たに2人発見 県民センターで/茨城
   毎日新聞 2018年6月28日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180628/ddl/k08/040/129000c
  > 旧優生保護法下(1948~96年)での不妊手術問題で、県は27日、生活保護業務
   などを担当する県の出先機関「県民センター」で、生活保護を受給していた女性2人が
   不妊手術を受けたとされる記録が見つかったと発表した。これまでの36人とは別人。
   これで記録が見つかった人は計38人となった。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 県内確認は25人
     NHK茨城県のニュース 06月27日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180627/1070002996.html
 △旧優性保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   神奈川県逗子市議会 30.6.26
   http://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/166026/1-20180626151926.pdf
 △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
   大阪府堺市議会 平成30年6月26日
 http://www.city.sakai.lg.jp/shigikai/kaigi/kaketsu.files/kyuuyuuseihogohou300626.pdf

☆三田おり監禁判決 障害者ら「人権軽んじられた」
  神戸新聞 総合 2018/6/28
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011394903.shtml
 > 兵庫県三田市で障害がある長男(42)を長期間監禁したとされる監禁事件で
  27日、父親(73)に有罪判決が言い渡された。神戸地裁は悪質性を非難したが、
  地域社会の支援体制が不十分だったことなども一因と指摘し、執行猶予を付けた。
  傍聴した障害者らから「障害者の人権が軽んじられた」「温情判決は監禁を容認さ
  せる」などと厳しい声が上がった。
  …などと伝えています。
 △NHKEテレ バリバラ 放送予定…
  相次ぐ障害者監禁事件を考える
   7月1日(日)19:00~ 再放送7月6日(金)24:00~(木曜深夜)
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/
  > ショッキングな事件が相次いで発覚した。大阪で精神障害のある33歳の女性が
   10年以上監禁され、衰弱死。さらに兵庫でも42歳の男性が20年以上監禁され失明
   した状態で発見された。いずれも障害があり「暴れるから」という理由で家族に
   よって閉じ込められた末の悲劇だった。取材を深めると、障害者とその家族が必
   要な支援につながれず、社会から孤立している実態が見えてくる。悲劇を繰り返
   さないためにどうすればいいか、考える。
   …などと伝えています。

…他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。  <(_ _)>


画像は、28日付しんぶん赤旗紙面より
 

「重症度」認定に問題 難病患者2割が助成対象外:26日付 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月27日(水)07時56分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からおかしな空模様ですね、蒸し暑い感じですよ。

※WEB報道など……
☆「重症度」認定に問題 難病患者2割が助成対象外
  京都新聞 2018年06月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180626000121
 > 難病患者の医療費助成制度が1月に新制度へ移行したことに伴い、軽症のため助成
  継続を認められなかった患者が京都・滋賀で計3276人に上ることが京都府と滋賀
  県の調べで分かった。申請をしなかった人を含めると両府県ともに2割が助成対象か
  ら外れた。16の患者団体でつくるNPO法人「京都難病連」(京都市上京区)は
  「疾患によって認定されるかどうかの格差が大きい」と重症度認定の在り方を問題視
  する。
   同団体によると、例えば多発性硬化症は中枢神経系の疾患で、痛みがあったり、熱
  を感じる感覚がまひする症状があるが、基準では自力で歩くなどの運動機能で判断さ
  れ、軽症と判断されやすかったとみている。逆に、治療を受けてさえいればほぼ認定
  された疾患もあった。
   「軽症だからと医療から遠のかせると重症化する恐れがある」とも指摘する。難病
  は根治療法が確立されておらず、症状を悪化させない治療が主となるためだ。症状の
  波が大きいのも特徴で、治まっても突然再発して入院が必要となるケースもある。不
  認定の患者から「急に悪化して多額の医療費がかかることがないか不安だ」との声も
  寄せられているという。
   北村正樹代表理事は「法制定時は医療体制整備など難病対策の進展につながる点を
  評価し、ある程度は負担増もやむを得ないと考えたが、不認定があまりに多い。治療
  の必要な患者にきちんと助成が届くよう考えてほしい」と訴える。患者らの実態を集
  約した上で、国の法改正に向けて認定方法の見直しなどの要望をまとめるとしている。
  …などと伝えています。
  ・難病患者2割が助成対象外に 医療費新制度、京都・滋賀
    京都新聞 2018年06月26日
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180626000109
   > 難病患者の医療費助成制度が1月に新制度へ移行したことに伴い、軽症のため
    助成継続を認められなかった患者が京滋で計3276人に上ることが京都府と滋
    賀県の調べで分かった。申請をしなかった人を含めると両府県ともに2割が助成
    対象から外れた。患者団体は「想定以上に不認定が多い」として、国に認定方法
    を含めた制度の改善を求めている。
     2015年に施行された難病医療法に基づき、厚生労働省は疾患ごとの基準で
    助成の可否を判断する重症度認定を導入し、医療費が高額な人を除く軽症者を助
    成対象外とした。昨年末まで3年間は経過措置が設けられ、軽症者もすべて助成
    を受けられていた。
     府健康対策課によると、京都では経過措置の対象者1万5913人のうち8割
    にあたる1万2475人が助成を認められた一方、2362人が不認定となった。
    助成継続を申請しなかった人が1076人おり、認定は難しいと考えて申請を見
    送った人も多かったとみられる。滋賀でも経過措置7911人のうち認定は8割
    の6219人にとどまり、不認定914人、未申請など778人だった(県障害
    福祉課調べ)。
     厚労省が20日の有識者会合で示した集計(暫定値)によると、全国では経過
    措置対象者72万7千人のうち57万7千人が認定され、不認定8万4千人と未
    申請などの6万5千人は助成を継続されなかった。認定が79%、不認定12%、
    未申請など9%で、京滋とほぼ同じ割合だった。加藤勝信厚労相は前日の定例会
    見で、医療機関への受診頻度や障害福祉サービスの内容、就労状況など、不認定
    による生活面の影響を調査していることを明らかにした。
     難病医療法施行により、厚労省は医療費の助成対象を56疾患から331疾患
    に拡大。医療費助成で自己負担割合は旧制度の3割から2割に引き下げたが、全
    体の助成額を抑えるため軽症者を外した。同法は施行後5年以内をめどに見直す
    規定が盛り込まれている。
    …などと伝えています。
  ・社説 難病医療助成  軽症者の支援も検討を
    京都新聞 2018年06月27日
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180627_4.html
   > 約15万人の難病患者が、今年1月から医療費助成を受けられなくなっている。
    2015年施行の難病医療法で医療費助成制度が変更され、比較的軽症と診断され
    た患者が3年間の経過措置の後に除外されたためだ。
     患者の中には、医療によって軽症状態を維持し、仕事や学業を続けている人が少
    なくない。助成打ち切りが受診控えにつながれば、かえって重症化する人が増える
    可能性がある。早急な対策が必要だ。
     難病治療の公費助成は1972年からあるが根拠法はなく、研究助成名目で56
    の疾患に対して行われてきた。
     同法の施行で難病医療は社会保障制度となり対象疾患は広がって今年度までに
    331になった。同時に疾患ごとの基準で助成対象を決める重症度分類が導入され
    た。
     これにより、約72万人の患者が経過措置の対象となっていたが、約2割が助成
    から外れたことになる。申請しても認められなかった人が約8・4万人、申請しな
    かった人は約6・4万人に上った。
     京都府では経過措置となっていた1万5913人のうち2362人、滋賀県では
    7911人のうち914人がそれぞれ医療費助成から外れた。全国的な傾向とほぼ
    一致している。患者団体は「想定以上に不認定が多い」として改善を求めている。
     助成対象の疾患は増えたが、それらは極めてまれな疾患がほとんどで、全体の患
    者数が急増したわけではない。2016年の約98万6000人に対し18年は約
    100万人にとどまっている。逆に医療助成は140億円以上減となり、結果的に
    医療費抑制につながった面もある。
     難病は原因が不明で根治も難しいことが多いが、近年は生物学的製剤や分子標的
    治療などが急速に発達し、患者の生活の質向上に貢献している事例が少なくない。
     新開発の薬や治療法は高額だが、症状の進行が止まり、患者が社会参加を続けら
    れるなら、支援する意義は極めて大きい。
     軽症者の受診が減れば疾患の全体像の把握が困難になり、重症化後の対応も難しく
    なる。軽症段階から患者を登録する制度が必要ではないか。
     難病医療法には施行後5年以内をめどに内容を見直す規定がある。厚生労働省は患
    者の生活実態調査を行う方針だ。できる限り多くの当事者から事情を聞き、何らかの
    支援を行う必要がある。
    …などと伝えています。

☆旧優生保護法 新たに12人分の資料見つかる 岡山
  テレ朝news 2018/06/26
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130415.html
 > 旧優生保護法のもとで障害者などへの不妊手術が強制的に行われていた問題で、
  岡山県は個人を特定できる12人分の資料を見つけたと発表しました。
   岡山県によりますと、12人のうち女性1人に対し、本人の同意を得ずに不妊手術が
  行われた記録が含まれていて、他の11人についても手術を受けた可能性があるという
  ことです。厚生労働省のまとめによりますと、旧優生保護法のもとで岡山県内では
  845人が本人の同意なく手術が行われたとされています。県によりますと、これは全
  国で3番目に多い数字です。県はこれまで強制不妊手術に関する資料を保存期間が過
  ぎたため、廃棄した可能性があるとして個人名などを確認できる資料は見つかってい
  ないと発表していました。しかし、厚労省からさらに詳しく調査するよう要請を受け
  て再調査した結果、県庁内で保管していた文書のなかから新たな資料が見つかったと
  いうことです。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術 12人分の資料
    NHK岡山県のニュース 06月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180626/4020000551.html
 *旧優生保護法で弁護団が調査報告
   NHK岐阜県のニュース 06月26日
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085879701.html
  > 旧優生保護法のもとで、強制的に不妊手術が行われていた問題で、岐阜県の
   弁護団が県内の14の医療機関を調査したところ、ほとんどの医療機関が記録
   が残っていないか調査を行っていないと回答し、弁護団は県に対し医療機関に
   調査や資料が見つかった場合の保全を求めるよう要望しました。
    旧優生保護法のもとで、岐阜県は県内で408人が手術を受けたと見られる
   としていますが、手術を受けたと訴える人はおらず、詳しい実態は明らかにな
   っていません。
    岐阜県の弁護団は手術を受けた人を見つけて救済しようと、県内の主な14
   の医療機関にアンケートを行い、26日、調査の結果を発表しました。
    それによると、回答が無かった一つを除いて、記録が残っていない医療機関
   が6つ、調査を行なっていない医療機関が7つで、実態は明らかになりません
   でした。
    国や県から調査の依頼があれば協力したいと回答した医療機関があったこと
   から弁護団は先週木曜日、古田知事に対し医療機関に調査や資料が見つかった
   場合の保全などを求めるよう要望したということです。
    弁護団代表の山田秀樹弁護士は、「まずは、資料や被害者を見つけるところ
   から始めて、地道な活動で救済にあたっていきたい」と話していました。
   …などと伝えています。
   ・優性保護法の強制不妊手術問題 過半数が「カルテ残存調査せず」 岐阜県
     名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年6月26日
     https://www.nagoyatv.com/news/?id=182718
   ・医療機関の半数がカルテ“調査せず” 旧優生保護法
     テレ朝news 2018/06/26
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130414.html
   ・県内医療機関6施設「記録見つからず」 強制不妊問題
     岐阜新聞 2018年06月27日
     https://www.gifu-np.co.jp/news/20180627/20180627-52691.html
 *県内弁護団結成へ 障害者ら強制不妊問題
   中日新聞 静岡 2018年6月27日
   http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180627/CK2018062702000036.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)のもと、障害者らに強制不妊手術や人工妊娠
   中絶手術が繰り返されていた問題で、県内の弁護士らが被害者救済のため弁護団を
   結成する。結成大会を七月十四日、静岡市葵区追手町の県産業経済会館で開くほか、
   三日には電話、ファクスによる相談会も実施する。
    県弁護士会によると、県内では九六年までに少なくとも五百二十四件の強制不妊
   手術が実施された。弁護団は、五月に組織された全国弁護団にも参加している県内
   の弁護士の有志二十七人で結成。今後、被害者に名乗り出てもらい、国家賠償請求
   訴訟を起こすことを検討している。弁護団事務局長を務める佐野雅則弁護士は「法
   律に問題があるのは明らか。訴訟や立法による救済に向けて被害者を助けたい」と
   話した。
    弁護団結成を前に七月三日に実施する、強制不妊手術に関する電話、ファクス相
   談会の受け付けは、三日午前十時~正午、午後三~五時。
    電話、ファクス番号は次の通り。
    西部=電053(455)2266、ファクス053(455)2288、
    中部=電054(255)5788、ファクス054(254)8949、
    東部=電055(943)5601、ファクス055(943)5602
   …などと伝えています。
   ・「強制不妊手術」で電話・FAX相談開設…7月3日から
     読売新聞 静岡 2018年06月26日
     http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20180626-OYTNT50148.html
 △大分県議会、強制不妊手術で救済求める意見書可決
   イザ! 2018.6.27
   http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180627/plt18062712370007-n1.html
  > 大分県議会は27日、旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、
   国に実態調査と救済措置を求める意見書を全会一致で可決した。
   …などと伝えています。
   *旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
     大分県議会平成30年第2回定例会 意見書・決議等(可決分)H30.6. 27
     http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2028250.pdf
 △旧優生保護法下の兵庫県の運動検証 30日神戸で集会
   神戸新聞 2018/6/26
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011388334.shtml
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題がクローズアップされる中、旧法に基づく
   不妊手術を促すなどした兵庫県の「不幸な子どもの生まれない県民運動」(1966~74年)
   を問い直す集会が30日、神戸市内で開かれる。登壇する古井正代さん(65)=大阪市西成区
   =は脳性まひの当事者団体の一員として抗議活動に加わり、運動を終わらせた一人だ。「障害を
   『不幸』と決めつける思想は今も根強い。問題はまだ終わっていない」。古井さんはそう訴える。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団 全国一斉電話相談(7/3)実施予定
   http://yuseibengo.wpblog.jp/tel-consul_20180703
 △【JDサマーセミナー2018】  ←2018年7月25日(水)開催予定
  障害のある人のいのちと尊厳を学ぶ~あなたの中にある優生思想~
   http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/180725.html

☆フィル解雇者就職へ合同面接会 ハローワーク倉敷中央
  山陽新聞デジタル 2018年06月26日
  http://www.sanyonews.jp/article/738994/1/?rct=kurashiki_sojya
 > 倉敷市内で障害者の就労継続支援A型事業所3カ所を運営していた「フィル」
  (同市真備町川辺)=破産手続き中=の解雇者を対象に、ハローワーク倉敷中央は
  26日、市民会館(同市本町)で合同就職面接会を開いた。解雇者171人のうち、
  再就職できたのが62人(36・3%)にとどまっているため。
  …などと伝えています。
  ・解雇された障害者対象に面接会
    NHK岡山県のニュース 06月26日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180626/4020000554.html
  ・障害者就職面接会:「フィル」大量解雇者対象 21人参加 倉敷/岡山
    毎日新聞 2018年6月27日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180627/ddl/k33/040/402000c

▽精神障害者の4人に1人、入院時に身体拘束を経験
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月26日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180626-OYTET50011/

▽周囲の援助を受けやすく・県が「ヘルプマーク」来月から配布へ
  (SBC信越放送) - Yahoo!ニュース 6/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00331261-sbcv-l20

▽こだわりパン、チョコレート… 障害者の高品質製品、次々誕生
  京都新聞 2018年06月26日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180626000095

※文部科学省……6/26付新着情報より
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめについて(通知)←6/20付
  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第一係
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1406380.htm
 > このたび、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」において、
  中間まとめが取りまとめられました。
  …などと伝えています。
  が6/20付で
  各都道府県教委、各指定都市教委、各都道府県知事宛に通知されてます。
  ・別添:中間まとめ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2018/06/26/1406380_01.pdf
  ・別添:中間まとめ概要  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2018/06/26/1406380_02.pdf
 ↑↑
 ・この「中間まとめ」は5/23:第5回検討会議で提案論議されました。
 ・学校における医療的ケアの実施に関する検討会議資料
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
  △第5回:5/23 第4回:3/19 第3回:1/25
   第2回:2017'12/26 第1回:2017'11/10
  ……開催され当日資料や議事録などが公開されています。
 ☆昨夜(26日)から2夜連続NHKEテレ
  ハートネットTV<“医療的ケア児”成長とともに>
  *“医療的ケア児”成長とともに 第1回「未就学期の悩み」
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/650/
     2018年6月26日(火)20:00~20:30
     再放送 7/3(火)13:05~13:35
  *“医療的ケア児”成長とともに 第2回「学齢期からの悩み」
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/651/
     2018年6月27日(水)20:00~20:30
     再放送 7/4(水)13:05~13:35
 ☆家族との時間を守るために 小児在宅医療の現場から
   NHKハートネット 記事 2018年06月26日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/66/

画像は、26日お昼前撮影の空 (八幡市内にて)
 

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