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社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを:9日付北海道新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 9日(金)14時51分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *9時頃まで雨降りだったのですが、どんより空模様ですがゆっくり回復してる感じに…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊救済案 被害者への歩み寄りを
  北海道新聞 11/09
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246431/
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、超党派議員連盟が、
  被害者救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。
   自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が先にまとめた案とほぼ同じで、
  年内にも法案を一本化し、次期通常国会での成立を目指している。
   前文に「我々は、率直に反省し、深くおわびする」と記した。
   しかし、「我々」とは、国会なのか、政府なのか、極めてあいまいだ。これでは、
  責任の所在が明確にならない。
   札幌や仙台など全国の6地裁で被害者が国家賠償請求訴訟を起こしているため、
  旧法の違憲性に触れることを避けたというが、立法府の議連が、国の立場に合わせる
  必要はないだろう。
   議連の案は、被害者の主張を採り入れた部分もあるが、なお隔たりは大きい。
   議連とWTには、さらに被害者側に歩み寄る努力を求めたい。
   違憲性を巡っては、札幌地裁に訴訟を起こしている小島喜久夫さんが「憲法違反か
  も分からないのに、再発防止ができるのか」と批判している。
   弁護団も「国がしっかり謝罪するまで声を上げたくないという当事者は多い」と指
  摘する。
   責任の所在があいまいでは、教訓も生かされまい。違憲性を認め国の責任を明記す
  べきだ。
   一時金の対象を、手術された本人に限るのも不十分だ。
   中絶手術をされた約5万9千人や配偶者ら子どもを持つ権利を奪われた人たちも被
  害者である。救済対象の拡大を検討してほしい。
   周知の方法についても、さらに工夫の余地があろう。手術を受けたことを家族に知
  られたくない人もいることから、被害者に郵送などでの通知はしない方針だ。
   障害者手帳の更新時を利用した告知や、相談窓口を設けるといった案が検討されて
  いる。
   被害者への配慮は大切だが、救済すべき人に漏れがないよう知恵を絞ってもらいた
  い。
   気になるのは、被害を認定する第三者機関を厚生労働省内に設置することだ。
   厚労省は問題を放置してきた責任がある。同省から独立した第三者機関でなければ、
  公平性や透明性に疑いが生じよう。
   議連の尾辻秀久会長が「当事者は高齢だ。早く対応しなくてはならない」と言う通
  り、救済のために残された時間は少ない。作業を急ぐ必要がある。
  …などと伝えています。

☆あじさい 障害者130人解雇へ 倉敷の2事業所を閉鎖方針
  山陽新聞 2018年11月09日
  http://www.sanyonews.jp/article/819898/1/?rct=chiiki_syakai
 > 障害者が働く就労継続支援A型事業所を運営する株式会社「あじさいの花」(倉敷
  市片島町)が、同市内の事業所2カ所を閉鎖する方針を固めたことが9日、分かった。
  民事再生手続き中に助成金の不正受給の疑いで役員が逮捕され、経営環境が一層悪化
  したためとみられる。関係者によると、2事業所で働く障害者は9月時点で
  計約130人、解雇は12月15日付。
   A型事業所を巡っては、事業収益が十分に得られず、助成金などに依存した経営体
  質から全国で障害者の大量解雇が相次ぎ、昨夏以降の判明分で今回を含めて計約85
  0人に上る。うち岡山県内が500人超と6割を占めている。
   花は、昨年7月に障害者200人超を解雇した倉敷市の一般社団法人「あじさいの
  輪」のグループ企業。関係者によると、今月15日に障害者らを対象とした説明会を
  同市内で開く予定。
   2014年12月の設立で事業内容は軽作業のほか、コインランドリーやコイン洗
  車場の運営など。経営不振から昨年9月に民事再生法の適用を申請し、今年8月に再
  生計画が岡山地裁に認可された。しかし9月、障害者の労働時間を水増しして助成金
  をだまし取ったとして詐欺容疑で役員の男が逮捕され、事業継続の見通しが不透明と
  なっていた。
   9日午前、市川孝子社長は2事業所を訪れた。閉鎖の経緯などを報告したとみられ
  る。取材に対し「迷惑を掛けて大変申し訳ありません」と話した。障害者の再就職先
  は決まっていないという。
   倉敷市事業所指導室は「障害者の新たな受け入れ先を見つけるように会社側に伝え
  た」としている。
   就労継続支援A型事業所 2006年に施行された障害者自立支援法(現障害者
    総合支援法)で制度化された。一般企業への就職が難しい障害者が福祉的な支
    援を受けながら働く。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金
    以上を収益から支払う。事業者は国から雇用保険の助成金や障害福祉サービス
    の給付金といった補助金を受け取れる。雇用契約を結ばないB型もある。
  …などと伝えています。

☆障害者雇用の非常勤未算入、新たに7市町でミス 滋賀
  京都新聞 2018年11月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181109000064
 > 京都・滋賀の一部自治体が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていな
  かった問題で、滋賀県内では大津市、草津市の他に7市町で同様の不手際があった
  ことが8日までに分かった。全19市町中9市町に上り、当該自治体の実際の雇用
  率はこれまでの公表値より下がる可能性がある。
   新たに判明したのは彦根市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀
  町。厚生労働省の通知を誤って解釈していたことが主な要因という。
   自治体には常勤で2・5%の障害者雇用が法で義務づけられている。彦根市の公
  表値は2・55%(6月1日時点)だが、非常勤の約千人を雇用率算定の分母から
  除外していた。2・93%(同)の高島市も約350人を除外しており、「常勤と
  は、期限の定めのない者と理解していた。戸惑っている」とする。
   厚労省の通知は「法律上の任用形式を問わず、雇い入れ時から1年を超えて勤務
  する者(見込みを含む)」は分母に含むとしている。1年契約を繰り返す非常勤職
  員はこれに該当しないと解釈した市町が、算定を誤った形だ。
   滋賀労働局職業対策課は「2年目以降も勤務している場合は必ず含めなければな
  らないが、雇い入れ時(1年目)の雇用見込みをどう考えるかについては市町に説
  明できていなかった。雇用関係が1年以内で消滅することが明白かどうかで判断し
  てもらう必要がある」としている。
  …などと伝えています。

▽障害者手帳の種別誤る 沖縄県と自治体 50代男性、就労できず
  琉球新報  2018年11月9日
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831519.html

▽「ピヨ! カッコー」安全合図のメロディ音 「音響信号」の音色種類や改善点とは
  (くるまのニュース) - Yahoo!ニュース 11/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010002-kurumans-bus_all

▽「あと1mでホームの端」 視覚障害者をスマホで案内
 五輪に向け、鉄道などバリアフリー化急ピッチ
  オリパラ|NIKKEI STYLE 2018/11/8
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37378340V01C18A1UP2000

※京都市保健福祉局障害保健福祉推進室<広報資料・お知らせ>より……
▽平成30年度京都市難病患者等ホームヘルパー養成研修の開催について
  2018年11月8日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000209220.html

▽第24回京都市障害者自立支援協議会の開催について ←11/13開催予定
  2018年11月1日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000244593.html


画像は、今日(11/9)お昼過ぎ撮影
 雨上がりにソメイヨシノ葉っぱが色づき輝いてました。
 来週は最高気温予想17℃~19℃表示、肌寒さを感じるようですよ。
 お互いに体調管理に気をつけましょう。
 
 

強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる:8日付東京新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 8日(木)10時41分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も季節はずれな陽気になりそうですね…

※実行委員会事務局から……
☆実行委員会定例会(全体会議)
  日時:12月26日(水)13時30分~16時30分予定
  場所:京都市聴覚言語障害センター2階研修室
(西大路御池上がる)
  内容:1月の京都デザインフォーラム、強制不妊手術問題、出生前診断問題
     障害者雇用水増し問題 など

▽権利擁護部会
  日時:12月5日(水)18時~20時頃まで
  場所:日本自立生活センター事務所


※WEB報道など……
☆強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる
  東京新聞 政治 2018年11月8日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110802000146.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員
  連盟は七日、被害者救済に関する議員立法骨子を取りまとめた。「反省とおわび」を
  明記し、手術記録のない人にも一時金を支給。旧法規定外の手術を施された人も対象
  とした。ただ国の責任や旧法の違憲性、対象者への個別通知の有無には触れていない。
  自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)の骨子とほぼ同内容で、これらを土
  台に与野党は年内の法案一本化へ調整を本格化させる。
   一方、全国被害弁護団は旧法の違憲性や国策の誤りを認めた上での謝罪や、救済制
  度からの漏れをなくすため対象者への個別通知を強く求めており、これらの意向が法
  案に反映されない場合、反発が起こる可能性もある。超党派議連は具体的な文言など
  について、さらに検討を重ねるという。
   与野党の有志でつくる超党派議連の骨子は、前文に「旧法の存在を背景に、特定の
  疾病や障害を理由として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、わ
  れわれは率直に反省し、深くおわびする」と明記。「全ての国民が相互に人格と個性
  を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす」とも記した。
   救済の対象は強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも含み、手術記
  録がない場合は手術痕に関する診断書などで判断。放射線照射や旧法規定外の手術を
  施された人も対象とする。
   被害認定は厚生労働省に設置する専門家による認定審査会が担当。一時金の金額は
  諸外国の例を参考に検討を続ける。
   制度の周知は、相談支援窓口の設置や、障害者支援施設を通じた申請呼び掛けなど
  で適切に実施するとした。超党派議連会長の尾辻秀久元厚労相は七日の総会で「(与
  党WT案と)まとめて一つのものにする形にしたい」と話した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、国の責任触れず 超党派議連救済案 与党と一本化へ
   北海道新聞 11/08
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246086/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返され
   た問題で、超党派の議員連盟は7日、国会内で総会を開き、救済法案の骨子をまと
   めた。前文には被害者へのおわびを記載。ただ、おわびの主体は「我々(われわれ)
   」という抽象的表現にとどめ、国の責任に言及しない。骨子は、議連と別に救済法
   案を検討している与党ワーキングチーム(WT)がまとめた内容とほぼ一致してお
   り、年内にも法案を一本化した上で次期通常国会での成立を目指す。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 被害者救済幅広く-超党派議員の骨子案
   しんぶん赤旗 2018年11月8日(画像部分にも紙面を)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110814_01_1.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下、「不良な子孫の出生を防止する」として、
   国が特定の病気や障害のある人に不妊手術を強制していた問題で、被害者の救済に
   向けた法案策定などに取り組む超党派の議員連盟(尾辻秀久会長)は7日、国会内
   で総会を開き、被害者に一時金を支給する立法措置の骨子案を公表しました。
    骨子案前文で、多くの被害者が「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いら
   れ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、率直に反省し、深くお
   わびする」と強調。今後、同様の被害を二度と繰り返すことのないように、障害な
   どの有無にかかわらず、すべての国民が人格と個性を尊重される共生社会の実現に
   「努力を尽くすことを決意する」とのべています。
    一時金支給の対象は、妊娠や分娩(ぶんべん)によって母体に生命の危険が及ぶ
   などの理由だけによる例を除き、同法に定められた優生手術を受けた人のほか、同
   法施行期間中に本人や配偶者が、同法に規定された病気や障害があることなどを理
   由として放射線照射などを受けた人も含むとしており、「救済をどこまで広げられ
   るか」(西村智奈美・法案作成プロジェクトチーム座長)について引き続き検討さ
   れます。
    総会後の勉強会で、全日本ろうあ連盟の唯藤節子理事が、連盟として行ったろう
   あ者の被害調査について説明し、旧優生保護法に詳しい立命館大学の松原洋子教授
   は客観的な知見もないまま対象を拡大して優生手術が行われた実態をふまえ、「救
   済はできるだけ広範に行われるべきだ」と提言しました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の救済周知 障害者手帳の更新や相談窓口で
   朝日新聞デジタル 2018年11月8日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLC83SLXLC8UBQU004.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、
   超党派議員連盟は7日の会合で、救済制度の周知は障害者手帳の更新の機会や都道
   府県への設置を想定する相談窓口を通して進めることを確認した。これまでは広報
   用ポスター・パンフレットの活用や障害者支援施設などを通じて周知を図るとして
   いたが、さらなる対応が必要だと判断した。
    被害弁護団は「障害特性等から自ら被害回復を求めて行動することが困難な人た
   ちが多い」と指摘し、障害者本人への通知も含め、本人に情報が届く方法を検討す
   るよう求めていた。
    ただ、超党派議連は「プライバシーに関わる」として本人通知をしない姿勢は崩
   していない。超党派議連と並行して救済法案を検討している与党ワーキングチーム
   も同様の考えだ。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>おわび主体は「我々」超党派議連が法案骨子
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 21:01
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000104-mai-pol
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの議員立法
   による救済策を検討している超党派の議員連盟は7日、法案の骨子を発表した。対
   象者や一時金支給の仕組みは10月に与党ワーキングチーム(WT)がまとめた基
   本方針と同じで、与党WT案ではあいまいだった被害者へのおわびの主体は、政府
   や国会を含め国民全体を意味する「我々」とした。
    議連は今後、被害者側の弁護団などの意見を聞きつつ、与党WTと法案の一本化
   に向け調整。来年の通常国会提出を目指す。
    骨子では、焦点の一つとなっているおわびについて、前文で「生殖を不能とする
   手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我
   々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記するとした。同法の違憲性には触れ
   ていない。また、弁護団からの要望を踏まえ、これまで法案名などで使ってきた
   「救済」という言葉も使わない考えを示した。
    2001年に成立したハンセン病療養所入所者への損失補償法では「反省とおわ
   び」の主体として今回と同じ意味の「我ら」が使われている。法案作成プロジェク
   トチーム事務局の初鹿明博衆院議員(立憲)は、主体を広げる趣旨を「法律に基づ
   かず手術を受けた人もいるので、関わる人をできる限り救済するため」と説明した。
    一時金の額は「諸外国の例も参考に引き続き検討」と、先送りした。申請の呼び
   掛けについては、与党WT案と同じく、自治体などに記録が残る人を探して手術を
   受けていることを通知はしない方針。その代わり、障害者手帳の更新などの機会を
   利用した案内や、相談支援窓口の設置などできめ細かく対応するとした。
    被害者側からは本人への通知を求める声が出ているが、初鹿議員は「記録は古く
   てほとんど現住所が分からず、通知は現実的でない。本人以外が開封する可能性も
   あり、周囲に隠している場合などは重大なプライバシーの問題が生じる」と理解を
   求めた。
    ■超党派議連がまとめた法案骨子のポイント
   ・前文で反省やおわびを明記。国の責任や旧優生保護法の違憲性には触れない
   ・対象は不妊手術を受けた本人のみ。記録がない場合は証言や手術痕に関する
    医師の診断書などで判断する
   ・対象者は法律の施行から5年以内に厚生労働相へ一時金を請求。厚労省に設
    置された外部有識者らの認定審査会が審査する
   ・国は制度周知を適切に行う。手術記録が残っていた人への個別通知は盛り込まない
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 国の責任に触れず…超党派議員連盟「国民全体でおわび」
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 19:28<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010007-oxv-l04
  > 旧優生保護法のもと、障がいのある人が不妊手術を強制された問題について、超党派の
   議員連盟は国の責任には触れず、政府も含めた国民がおわびするとした法案をまとめました。
    旧優生保護法のもと全国で1万6000人あまりが不妊手術を強制された問題をめぐっては、
   与党のワーキンググループと超党派の議員連盟が、それぞれ救済法案の策定を進めています。
    7日は議員連盟が法案の骨子を示し、すでに与党側が示している案と同じく、手術を強制さ
   れた人への「おわびと反省」や「一時金の支給」を盛り込む方針を固めました。
    一方、違憲性や国の責任については触れず、おわびをする主体は「我々」と表記し、国会
   や政府も含めた「国民全体」としました。
    超党派議員連盟 尾辻秀久 会長
    「あの時のあの雰囲気をつくったのは国民全体じゃない。あなた方マスコミも含めて。だ
   からその責任はみんなで持たなきゃいけない」
    旧優生保護法をめぐっては、手術を強制された人による国家賠償訴訟が全国で起こされて
   いて、原告団は国の責任を認めるよう求めています。
   …などと伝えています。
   ・超党派の議員連盟「国民全体でおわび」法案まとめる
    障がいのある人が不妊手術を強制された問題
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 11/8 12:17<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010003-oxv-l04

☆災害時の重度障害者対応研修会
  NHK兵庫県のニュース 11月07日 17時02分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181107/2020002271.html
 > 災害が起きたとき、重い障害のある人や難病患者の避難先としてどのような対応が必要か
  考える研修会が、神戸市の障害者施設で2日間にわたって開かれました。
   研修会は、神戸市北区の「にこにこハウス医療福祉センター」で開かれました。
  初日の6日は、災害が起きたときに脳性まひや筋ジストロフィーなどの難病患者や重い障害
  のある人を、どのように受け入れたらよいか確かめる訓練を行い、およそ50人が参加しまし
  た。
   避難用のスペースに施設の職員が段ボール製のベッドを組み立てると、障害者とその家族は
  ふだん使っている人工呼吸器を近くに設置したり、専用のマットを敷いたりして環境を整えま
  した。
   参加した家族は、「24時間、人工呼吸器を使うため災害のときも電源が必要です。こうい
  う施設に避難できたら安心です」と話していました。
   施設の職員は、「避難される方が使いやすいように段ボールベッドを設置したつもりでした
  が、そうではなかったようです。こうした訓練を通じて対応力を高めたい」と話していました。
   2日目の7日は、施設の関係者どうしで意見交換が行われ、西宮市の施設職員は「災害で停
  電が長期化すれば、備蓄の電源が尽きて人工呼吸器が使えなくなる」として、対策の必要性を
  訴えました。
   主催した「センター」の河崎洋子施設長は、「課題を一つ一つ乗り越え、障害のある人が安
  心して避難できる場所をつくりたい」と話していました。
  …などと伝えています。

画像は、8日付しんぶん赤旗紙面より 
 

障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年:7日付大阪日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 7日(水)19時15分13秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

*今日は”立冬”だというのに最高気温表示23度、明日も24度予想、季節外れの陽気に…

※WEB報道など……
☆障害者 暮らしやすく 茨木市が条例施行半年
  大阪日日新聞 2018年11月7日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181107/20181107019.html
 > 茨木市は今年4月、「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」
  を施行した。行政や市民、事業者が“共に生きるまち茨木”の実現を目指す。施行から
  半年が経過したが、障害に対する理解を深め、障害者が暮らしづらさを感じる社会的障
  壁を解消する取り組みを推進している。
   「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が201
  3年に制定され、16年4月に施行された。大阪府も同年、同様な目的の「大阪府障が
  いを理由とする差別の解消の推進に関する条例(大阪府障がい者差別解消条例)」を施
  行した。
   ■市民と共に
   茨木市は16年、高齢者や障害者を対象にアンケートを実施。障害者から「就労や日
  常生活の中で、差別のような空気を感じる」などの声が上がった。他自治体で障害を理
  由とした差別解消に特化した条例制定が進む中、同市は手話言語条例を盛り込んだ総合
  的な条例づくりを始めた。
   17年には障害のある人や市民が加わった専門部会を立ち上げ、条例の検討が始まっ
  た。今年、市制施行70周年を迎えたが、条例を作る段階で市民が入るのは初めての試
  みとなった。
   「条例を作っただけでは『絵に描いた餅』。条例を具体的に取り組むことが大切」と、
  市障害福祉課の河原勝利課長は強調。条例は「共に生きるまち茨木」を実現するため、
  それぞれの立場でできることに取り組むことを責務としている。
   ■活動の後押し
   市は、不特定多数の人が利用する飲食店などを対象に、階段の手すり設置や段差の解
  消工事、筆談ボードやスロープ購入などを助成する事業を進める。障害者のバリアーと
  なる「社会的障壁」を解消するのが狙いだ。
   10月下旬、同課の職員と茨木障害フォーラム事務局長の六條友聡さん(42)が、
  市内の商店街の店主らに事業を説明した。
   六條さんは、全身の筋肉が痩せ、筋力が弱くなる先天性の病気で、車いす生活を送る。
  市は、障害のある人と一緒に街を歩くことで、当事者の目線で気付くバリアーを見つけ
  ていく。
   市障害福祉課は市役所のバリアー解消につなげようと、毎朝の朝礼で窓口の会話で使
  える手話を1日1文、練習もしている。
   六條さんは「各自治体で条例を作ることは大切。活動の後押しになる」と条例施行を
  歓迎しながら、「すぐに何か変わるわけではない。条例があってもなくても、障害を理
  由とした差別や社会的障壁の解消を進める取り組みをしないといけない」と話した。
  …などと伝えています。
 △障害のある人もない人も共に生きるまちづくりについて ←2018年4月1日制定
   茨木市健康福祉部障害福祉課 2018年04月01日
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/syogaifukushika/syogaisabetsukaisho/index.html
  >・障害者差別解消法について(職員対応要領等)
   ・市民・事業者啓発向けリーフレット
   ・「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が制定されました
   …などが掲載されています。
 △大阪府/障がいを理由とする差別の解消に向けて
   福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課権利擁護グループ 平成30年11月6日
   http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html
  >・大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月1日施行)
   …などが掲載されています。

☆旧法違憲性、国は見解示さず 札幌・強制不妊訴訟 12日初弁論
  北海道新聞 11/07
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/245686/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶手術を強制されたのは違憲
  として、道央の女性(75)と夫(81)が札幌地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、
  国側が12日の第1回口頭弁論で、同法の違憲性に対する見解を示さない方針である
  ことが6日、原告弁護団への取材で分かった。
   弁護団によると、国は5日付の答弁書で、請求の棄却を求めた上で、同法を巡る各
  地の訴訟と同様、同法の違憲性について言及しなかった。国が立法などによる救済や
  補償を怠ったのは違法とする原告側の主張に対しては「被害を金銭的に回復する制度
  として国家賠償法が存在していた」として否定した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊救済案、超党派議連が協議 法規定外手術も「一時金」対象に
   イザ! 2018.11.7
   http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181107/evt18110716430033-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下の障害者らへの不妊手術問題に関する超党
   派議員連盟は7日、被害者救済に関する議員立法の骨子案などを協議した。「反省と
   おわび」の文言を明記し、手術記録のない事案や旧法の規定外の手術を施された人も
   対象とし、一時金を支給する内容を検討。一方で国の責任や旧法の違憲性には言及せ
   ず、制度の周知を図るものの対象者への個別通知も盛り込まなかった。
    自民、公明の合同ワーキングチーム(WT)も既に、ほぼ同じ内容の骨子を決定し
   ており、超党派議連の骨子案が決定されれば、それらの内容を土台として年内の法案
   作成に向け与野党間の調整が本格化する。
    超党派議連の骨子案は本人が同意したとされるケースも救済対象とし、手術記録が
   ない場合は手術痕などに基づき判断するとしている。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊「反省とおわび」明記、一時金支給へ 超党派議連が救済法案骨子
     (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/7 18:17
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000586-san-soci
   ・不妊手術、与野党が救済立法へ
     (共同通信) - Yahoo!ニュース 11/7 18:41
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000129-kyodonews-soci
   ・超党派議連、強制不妊に「反省とおわび」=救済法案、被害者に一時金
     (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7 19:36
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000122-jij-pol
   ・旧優生保護法の不妊手術 おわび主体は「われわれ」超党派議連
     NHKニュース 2018年11月7日 19時50分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702271000.html
    > 旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は、
     手術を受けた人たちを救済するための法案の骨子をまとめ、おわびをする主体を、
     主に立法機関を意味する「われわれ」としています。
      平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意のないまま不妊手術が
     行われていた問題で、超党派の議員連盟は7日に開いた会合で、手術を受けた人たち
     を救済するための法案の骨子をまとめました。
      それによりますと、旧優生保護法が議員立法で成立した経緯を踏まえ、前文に盛り
     込むおわびをする主体を、主に立法機関を意味する「われわれ」とし、「手術により
     心身に多大な苦痛を与えたことを率直に反省し、深くおわびする」としています。
      また、救済の対象は手術を受けたおよそ2万5000人で、本人の申請をもとに、専門
     家による認定機関が、手術の記録のほか家族の証言や手術の痕に関する医師の診断書
     なども勘案して認定したうえで、一時金を支給します。
      こうした救済策をめぐっては、与党の作業チームも同様の基本方針をまとめていて、
     双方は年内にも法案化に向けた協議を行い、来年の通常国会に、必要な法案を議員立法
     の形で提案することにしています。
     …などと伝えています。

☆人事院、障害者配慮で年内にも指針=雇用水増し問題受け
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-jij-pol
 > 人事院は、中央省庁が障害を持つ国家公務員を雇用する際の考え方を示した「合理的
  配慮指針」を作成し、年内にも周知する。
   障害者が平等な待遇を受け、能力を発揮できる環境を整備するよう求める。障害者雇
  用数の水増しが問題となる中、障害を持つ職員への理解を深めることが目的だ。
   中央省庁では、これまで各省庁が障害者の法定雇用率(2.5%)を満たしているとし
  ていたことから、指針がなかった。しかし、大半の省庁で雇用の水増しが発覚。雇用率
  の達成に向けて、2019年末までに多くの障害者採用が見込まれるため、人事院は新たに
  指針を作成することを決めた。
   民間企業の事業主向けには、既に厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく合理的配慮
  指針を示している。指針には(1)採用試験時に障害の特性に応じて音声や筆談を用いる
  (2)採用後には習熟度によって業務量を調整する配慮を行う(3)障害者対象の相談窓口を
  整備する―などを盛り込んだ。
   人事院は今後、指針の内容について検討を進めるが、民間向けとおおむね同じ内容に
  なる見通し。年度内には内閣人事局が雇用時の留意点をより詳細にまとめた「障害者雇
  用マニュアル」を整備する方針だ。
   政府は19年末までに、常勤と非常勤を合わせ約4000人の障害者雇用を目指している。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率で非常勤算入せず 京都・宇治市、過大数値の可能性
   京都新聞 2018年11月07日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000014
  > 京都府宇治市が、職員の障害者雇用率について、厚生労働省の通知で必要とされた
   非常勤職員を含めず算定し、過大な数値となっている可能性があることが6日分かっ
   た。市は、法定雇用率(2・5%)を上回る2・62%(6月1日現在)と京都労働
   局に報告したが、割り込めば新たな雇用が必要になる。厚労省通知の解釈を誤ったの
   が原因で、他自治体でも同様のケースがあるとみられる。
    障害者雇用促進法では、雇用率算定の分母は「常時勤務する職員」。宇治市は
   1144・5人(短時間労働者は0・5人)で計算し、週20時間以上勤務する非常
   勤職員約450人を含めなかった。
    5月の厚労省通知では、常時勤務する職員について「法律上の任用形式を問わず、
   期間の定めなく勤務している者(雇い入れ時から1年を超えて引き続き雇用されると
   見込まれる者)」を指すとし、同省は、雇用期間が確実に1年以内の人だけが対象外
   との見解を示す。8月に再度出した通知で「常勤や非常勤を問わない」と明記した。
    宇治市は6月現在の算定に関し、非常勤職員について「次年度以降の予算措置が確
   実ではないため、計算に含めていない」(人事課)という。
    中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたこれまでの調査で、香川県や兵庫県三木
   市、神奈川県横須賀市は非常勤職員を含めず算定していたことが分かり、再計算した
   ところ、障害者雇用率が0・43~1・32ポイント下がった。香川県は採用計画の
   見直しを検討している。
    城陽市も、非常勤職員を算入していなかった。
    香川県などの事例を踏まえ、宇治市人事課は「(非常勤職員約450人の)障害者
   手帳の有無など実態調査に時間がかかるが、非常勤職員も計算に入れる方向になるだ
   ろう。京都労働局と考え方の確認をしたい」としている。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用率13市町村が誤報告
     NHK京都府のニュース 11月07日 18時12分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181107/2010002199.html
    > 行政機関や企業に義務づけられている障害者の雇用について、京都府では合わせて
     13の市町村が本来含むべき臨時職員を調査の対象から漏らし、誤った数を報告して
     いたことがわかりました。
      行政機関や企業には職員数に対して一定の割合以上で障害者を雇うことが法律で義
     務づけられ、毎年、労働局が障害者の雇用率を報告するよう求めています。
      NHKが府内の各自治体に確認したところ、舞鶴市、京丹後市、綾部市、宇治市、
     城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、井手町、精華町、南山城
     村の合わせて13の市町村が、常勤の職員と合わせて本来は含むべき臨時の職員を調
     査の対象から漏らしていたことがわかりました。
      臨時職員を含まずに障害者雇用率を計算した結果、割合が実際より高くなっている
     ケースもあるものとみられます。
      障害者雇用率は常勤の職員に対する障害者の雇用人数で計算することになっていま
     すが、多くの市町村は、雇用期間が1年以上になる見込みの臨時職員も含めて算出す
     るよう求めた通知を誤って解釈していたということです。
      京都労働局はNHKの取材に対し、「雇用率に誤りがある自治体には報告書を訂正
     していただきたい」としています。
     …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し、再発防止策に助言 県が促進検討委設置
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 11/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00030838-kana-l14

▽「いじめで退職」主張の障害者男性、元職場と和解…会社「不適切言動」認める
  (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 11/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008802-bengocom-soci


画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート4
 

大学入試、障害ある受験生に「合理的配慮」:4日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 6日(火)19時15分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は朝方まで雨降りでしたが、その後は最高気温予想も22℃、明日も23度予想…

※WEB報道など……
☆大学入試、障害ある受験生に「合理的配慮」
  中日新聞 2018年11月4日 朝刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018110402000006.html?fbclid=IwAR1qyK3mqwd9Hx-TVA3sYvM_pqyhy_jbewvJlf6fhzv921tIB4iiyKfYqOk
 > 二年前に障害者差別解消法が施行され、障害のある受験生への「合理的配慮」が、
  大学入試にも義務付けられた。二〇二〇年度の大学入試改革では、記述式の解答や
  考える力を問うといった要素も加わるため、新たな配慮が必要だ。先進的な事例や
  課題を探った。
   日本福祉大(本部・愛知県美浜町)は開学以来、最も積極的に障害のある学生を
  受け入れてきた大学の一つ。入試でも、文字の書きづらい受験生にパソコン入力で
  の解答を認めたり、化学物質に過敏な人に別室を用意したりするなど個別に応じ、
  多様に配慮してきた。
   二年の男子学生(22)は、交通事故で脳脊髄液減少症を患い、倦怠(けんたい)
  感や頭痛、ふらつきがある。入試は横たわることができる別室で受け時間も延長して
  もらった。「個別の配慮がありがたかった。どんな障害のある受験生も行きたい大学
  への道が閉ざされないように、国や他大学も方法を考えてほしい」と訴えた。
   入学後の配慮も大切だ。二年の山崎雅さん(19)は右目の外側半分と左目の視力
  がない。「授業の資料や定期テストの文字を拡大するなど配慮してもらい助かってい
  ます」と笑顔で語る。
   大学入試センターによると、昨年度のセンター試験で障害に配慮をした人数は
  約二千九百人。点字の解答▽時間の延長▽別室受験▽トイレに近い部屋を準備-など
  従来の内容が多く、大半の私立大入試や国公立二次試験も同様という。
   日福大の柏倉秀克教授(障害者福祉論)は「合理的配慮の目的は個々人が申し出た
  障壁を取り除くこと。それぞれに柔軟に応じる必要があるが、多くの大学では専門的
  な知識や理解のある教職員の配置が十分でなく対応しづらい」と憂える。
   二〇年度からの大学入学共通テストでは考える力も問うため、問題にグラフや図、
  表などがさらに多用される。国語と数学では記述式問題も始まり、民間の英語検定試
  験も活用される。
   必要となる配慮を探るため、大学入試センターは対応を始めた。二、三月には、点
  字による記述式問題と解答の試行調査を実施。読み取った情報をメモしたり文字数を
  数えたりするのに時間がかかると分析した。
   九、十月には別の調査も。岐阜県立岐阜盲学校高等部一年の浅野翔太さん(16)
  は弱視の人に適した記述式の解答用紙の升目の大きさの検証テストに参加した。「枠
  内に収まるか、決められた文字数で書けるか不安。受験生によって合う大きさが選べ
  るといい」
   筆記が困難な人のための、解答のパソコン入力の調査に協力した愛知県立小牧特別
  支援学校の高等部二年生(17)は「障害のある生徒の意見を取り入れるのは重要で
  良いこと。より便利なタブレットの使用なども考えてほしい」と話した。
   英語の民間検定試験について、柏倉教授は「民間はさらに配慮の仕方がばらつくの
  で、高校側が主導して適切な配慮がなされているか確認すべきだ」と語った。
   ◆IT活用を提言 東京でシンポ
   大学入試の合理的配慮をテーマに九月に東京で開かれたシンポジウムでは、ITの
  活用が話題になった。
   入試の問題文の分量が増える最近の傾向に、懸念の声が相次いだ。例えば大学入試
  センターが、点字による受験生に試験時間を延長するのは一・五倍までだが、点字の
  問題文は、分量が増えるほど全体を把握するのがより難しくなる。
   同センターによると、センター試験でパソコンの利用を許可した例はこの十三年間
  で十七人。南谷和範・同センター研究開発部准教授は、問題文の拡大や読み上げにパ
  ソコンを使えば、読む速度に課題のある受験生の助けになると提言。読み上げ機能の
  ある試験問題の閲覧アプリを開発しているとした。中野泰志・慶応大教授は「問題の
  漏えい対策が必要」と、対応したソフトを開発したと述べた。
  …などと伝えています。

☆社説:強制不妊救済 違憲性認め誠実な謝罪を
  熊本日日新聞社 11月6日
  https://kumanichi.com/column/syasetsu/699254/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された
  問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟の両者が、
  被害者救済に向けた議員立法の骨子案を示した。
   両案の内容はほぼ一致。被害者へのおわびの言葉を明記し、手術記録がない人や手術
  に同意したとされている人もできる限り対象として一時金を支給する。今後、法案を一
  本化して、来年の通常国会に提出する方針だ。
   立法府が自らの手で救済策を前進させたことは評価したい。しかしその内容について
  は、被害者側からの要望と隔たりがある部分も多く、なお課題が残る。
   最も大きいのは、全国被害弁護団が明記するよう求めている「旧法の違憲性」に言及
  していないことだ。その理由について、WT座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、
  「政府が裁判をしている中で、立法府が(違憲性について意見を)書くのは難しい」と
  述べている。
   救済法案がモデルとしているハンセン病補償法でも、その文面では強制隔離政策の違
  憲性には触れていない。ただ、同法は熊本地裁による違憲判決が確定した後に立法化さ
  れたもので、その判決内容が当然の前提だった。
   熊本など全国で、旧法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟が続いている強制不妊の問題
  は、判決前の早期の政治解決を図るためにも、ハンセン病補償法より一歩踏み込んだ内
  容が必要ではないか。違憲性を明確に認め、誠実に謝罪する姿勢を示すことを求めたい。
   個人名が分かっていても本人に通知せず自己申告を前提にしている点や、中絶手術を
  受けた人や被害者の配偶者を対象外にしていることにも疑問が残る。
   非通知は被害者のプライバシー保護を理由としているが、被害者本人が手術を自覚し
  ていない可能性もある。プライバシーを守りながら、できる限り救済対象であることを
  明確に伝える方策を考えるべきだろう。
   また、子どもを持つ権利を奪われた点では同様の被害であることを考慮し、中絶手術
  を受けた人などにも対象を広げるべきだ。
   被害の認定機関を厚生労働省に置くとしていることにも反発の声が出ている。同省は
  強制不妊政策を進めてきた当事者であり、そうした反応はもっともだろう。
   認定機関を、事務局も含め独立性の高い第三者組織とするとともに、被害実態の把握
  や歴史的な検証を行う別の専門機関も設けるべきではないか。それが救済の実効性を高
  め、再発防止にもつながるはずだ。
   もともと旧法は、議員提案によって成立したものだ。96年に強制手術の条項が削除
  され母体保護法に改正された際にも、被害救済は省みられず放置されていた。
   国会は、その政治的責任を十分に自覚した上で、被害者側の声に真摯[しんし]に耳
  を傾けて議論を重ね、法案を練り直してもらいたい。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊「救済」案 国の責任が曖昧すぎる
   中国新聞 2018/11/6
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=478929&comment_sub_id=0&category_id=142
  > 旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術を強制していた問題で、与党の自民・
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は、被害者救済に向けた議員立法の骨子
   を固めた。一律の一時金支給などが柱で、来年の通常国会に法案を出す方針だ。
    1948年に施行された旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、遺伝
   性の精神疾患や知的障害などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を施すことを
   容認していた。障害者の基本的人権を踏みにじる憲法違反の法律だったと言わざる
   を得ない。
    国は96年、障害者差別に当たるとして、この法律を母体保護法に改定した。憲
   法に反することを国も認めたのだろう。ただその後も国は「当時は適法だった」と
   の主張を繰り返し、謝罪はもちろん、実態調査も補償もしてこなかった。あまりに
   無責任ではないか。被害者に謝罪して補償もしたスウェーデンやドイツとは、雲泥
   の差がある。
    WTは今回、被害者の味わった「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわび
   する」と骨子に明記した。しかし旧法の「違憲性」や国の責任には触れていない。
   これでは、国の責任が曖昧すぎよう。
    与党としては、各地で被害者が起こした、損害賠償を国に求める訴訟への影響を
   避けたいに違いない。だが国による謝罪は、全国被害弁護団が聞き取った被害者側
   の要望中でも特に重要だ。誤りを認めて二度と繰り返すことがないよう、政府にた
   だすのが筋ではないか。
    国会も立法府としての責任を自問しなければならない。
    そもそも「救済」としたWTの姿勢に疑問を感じる。不妊手術を受けた体は元に
   は戻せない。「救済」でなく、謝罪した上で賠償することが不可欠だとはっきり打
   ち出すべきである。
    骨子には不十分な点も多い。一時金の支給対者は、手術に「同意」した人や、公
   的な手術記録が残っていない人も含めている。8割程度の人は記録がないというか
   ら当然だろう。ただ手術を受けた本人だけを対象とし、配偶者や相続人は外した。
   広く認めることが必要だ。
    またWTは、対象者の認定を第三者の専門家らでつくる審査会の判断に委ねる方
   針だ。行政から独立した機関とせず、厚生労働省に置くことには被害者らの理解は
   得られまい。
    というのも被害者の訴えに耳を貸さなかったのは厚労省だからだ。しかも厚生省
   時代の86年に「強制不妊手術は人道的に問題」として法改正を検討し、88年に
   は人権侵害の甚だしい強制手術を廃止する「試論」まで作成していた。なのに廃止
   まで10年かかった。なぜそうなったのか、経緯の検証も求められる。
    国が長年放置してきた強制不妊手術の被害者や関係者を救う仕組みづくりが動き
   だしたことは間違いない。しかし残された時間は限られている。
    鍵を握るのは政治の決断だろう。ハンセン病の誤った隔離政策を思い出してほし
   い。憲法違反とする2001年の熊本地裁の判決を受け、当時の首相の決断で政府
   としての反省やおわびを示し、補償する法律もつくった。強制不妊手術では、司法
   判断はされていないが、それを待たずとも被害者の思いに沿う仕組みづくりを急ぐ
   べきだ。
   …などと伝えています。
 *強制不妊「われわれにも責任がある」自公作業チームの田村座長
   注目の発言集  NHK政治マガジン 2018年10月31日
   https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10374.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党
   の作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわ
   びするとともに、対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめま
   した。作業チームは野党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に議員立法の形で
   必要となる法案を提出する方針です。
   …などと伝えています。
 *<DPI>被害者らへ謝罪を 優生救済法案WTに要望書
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/6 18:44
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000066-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が行われていた問題で、全国
   96の障害当事者団体が加盟する認定NPO法人「DPI日本会議」は、被害者救済法案づ
   くりを進める政府・与党ワーキングチーム(WT)と国会の超党派議連に要望書を提出した。
   手術記録が残る本人に通知しない方針を示した与党WT案に対し、人権に配慮した上で「通
   知」し、被害者らへの「謝罪」を盛り込むよう求めた。
    要望書は「障害特性のため(本人が)自ら申し出られない、被害者であると認識していな
   い」場合があるとし、通知の必要性を強調。与党WT案が「反省とおわび」を記すとしてい
   る点についても、旧法の過ちを認める謝罪に改めるよう要望した。
    また、被害を認定する審査会を厚生労働省内に設ける方針に対しても、「公平な認定が行
   われるか担保できない」などと独立した第三者機関の設置を要請。これとは別に、再発防止
   と人権回復のため、被害者や障害当事者、支援者、研究者をメンバーとする検証委員会の新
   設も求めた。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>国側「救済立法義務ない」強制不妊札幌訴訟
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/6 18:39
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000064-mai-soci
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と人工妊娠中絶を強いられ、憲法が保
    障する家族の形成権などを奪われたとして、北海道の女性(75)と夫(81)が起こし
    た国家賠償請求訴訟について、国側は請求の棄却を求める答弁書を札幌地裁に提出した。
    旧法下の中絶や旧法の違憲性については触れず、「(救済の)立法義務はない」などと全
    面的に争う姿勢を見せた。
     答弁書は5日付で、原告弁護団が6日の取材に明らかにした。
     それによると、原告側が96年に母体保護法へ改定された後、国と国会が当事者の救済
    を怠ってきたと主張しているのに対し、国側は他の地裁で起きている国賠訴訟と同様、国
    家賠償法で損害を回復する仕組みが担保されていると反論。「立法不作為の違法があると
    はいえない」としている。
     訴状によると、原告の女性には知的障害があり、本人の同意がないまま病院で中絶と不
    妊の手術を同時に強制された。夫は親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたと
    している。
    …などと伝えています。

▽県など障害者雇用条件見直しへ
  NHK香川県のニュース 11月02日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181102/8030002440.html
 *障害者雇用水増し 県教委に抗議
   TOSテレビ大分 2018年11月06日
   https://www.tostv.jp/news/3382.html

▽「A型事業所」相次ぐ破綻で検証委 「チェック機能なかった」と結論
  TSSテレビ新広島 11/06
  http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000002451.html
 ・福祉S事務所閉鎖で検証結果案
   NHK広島のニュース 11月06日 21時11分
   https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181106/0002836.html
  > 障害者の就労を支援する福祉サービス事業所の閉鎖が相次いだことを受けて、県が障害者の
   支援団体などと進めてきた検証結果の報告書案がまとまり、行政による事業所の審査が形式的
   だったと指摘しました。
    「就労継続支援A型」と呼ばれる障害者の福祉サービス事業所は、去年から福山市や倉敷市
   など全国的に閉鎖が相次ぎました。
    このため、県は障害者の支援団体などとつくる協議会に作業チームを設け、問題の検証や再
   発防止策を検討してきました。
    この結果、報告書の案がまとまり、経営破綻に至った原因として、事業所が借入金や給付金
   に依存して経営していたことや、事業所の事業計画について、行政の審査が形式的なものにと
   どまっていたと指摘しました。
    そして再発防止策として、事業所の収益を上げるため、行政が支援するほか、審査マニュア
   ルの改定や行政が専門家を活用して事業計画を審査することなどが盛り込まれました。
    また、委員からは市や町の事業所へのチェック機能を高める制度改革を行うべきだという意
   見が出ました。
    報告書は、今月中にまとまる見通しで、県では今後の施策にいかしていく方針です。
    協議会の会長を務める広島県精神科病院協会の石井知行会長は「障害者ひとりひとりが特性
   をいかして働くためにきめ細かく支援できるよう、検証結果をもとに国には制度を根本的に改
   めてもらいたい」と話していました。
   …などと伝えています。
 ・福山A型事業所破綻で検証報告書 県有識者協 行政の検査体制拡充を
   山陽新聞 2018年11月07日 09時13分
   http://www.sanyonews.jp/article/818464
  > 一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町、破産手続き中)が運営していた就労継続支援
   A型事業所が経営破綻し、利用者を大量解雇した問題を巡り、検証作業を行ってきた広島県の
   有識者協議会が6日、報告書をまとめた。補助金に依存した運営を破綻原因として挙げ、採算
   性などに関する県と福山市の審査の不十分さも指摘。再発防止に向け、行政の検査体制拡充を
   求めている。
    報告書によると、同法人は軽作業中心で利用者の賃金を賄う収益がなく、行政からの補助金
   や給付金に依存。自己資金は用意せず、不足は借入金で補っていたが、事業規模拡大で経費負
   担が増え、行き詰まった。
    設置認可などの権限を持つ県と福山市について「財務基盤の健全性等の審査が不十分」とし、
   資金調達や返済計画の審査もなかった点を問題視。中小企業診断士や公認会計士など専門家と
   連携し、検査体制を整えるよう促している。
    同法人は福山市と府中市でA型事業所を運営。昨年11月に経営破綻し、利用者106人を
   一斉解雇した。
    有識者協議会は県内の障害者団体代表や行政関係者らで構成。今年1月から元職員や障害者
   の聞き取りなどを行ってきた。報告書は今月中にも県と福山市に提出する。
   …などと伝えています。
   *平成30年度第1回広島県障害者自立支援協議会 ←8/3
     広島県障害者支援課 2018年10月2日
     https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/jiritsukyou30-1.html
    ・(8)就労継続支援A型事業所に係る検証作業の進捗状況について
      資料6 就労継続支援A型事業所に係る検証作業の進捗状況について
      https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/546026_1632157_misc.pdf


画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート3
 

障がいある子の「放課後デイ」急増なぜ? 全国的に新規参入相次ぐ 沖縄は6年で3倍:5日付沖縄タイムス  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 5日(月)11時00分28秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますが、なんか肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆障がいある子の「放課後デイ」急増なぜ? 全国的に新規参入相次ぐ 沖縄は6年で3倍
  沖縄タイムス 2018年11月5日
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/339761
 > 障がいのある就学児童の療育や放課後の居場所づくりを担う福祉サービス「放課後
  等デイサービス(放課後デイ)」の沖縄県内の事業所が9月で339カ所になり、
  2012年の制度開始から6年で約3倍に急増していることが4日、沖縄タイムスの
  調べで分かった。全国的にも新規参入が相次ぎ、事業所により質のばらつきがあると
  して、厚生労働省は4月、報酬制度の改定や職員の資格基準を厳格化。識者は「現在
  の制度も問題があり、質を担保する抜本的見直しが必要」と指摘している。
   放課後の居場所
   放課後デイは、障がいがある6~18歳の就学児を対象に、生活能力を向上させる
  訓練や社会交流などのサービスを提供する。利用者は1割負担で、9割は国や自治体
  の公費でまかなう。
   利用料は所得によって異なるが、平均的な世帯収入なら月4600円程度利用して
  いるという。
   県障害福祉課によると、制度が始まった12年の事業所数は115カ所で、社会福
  祉法人が最も多く43カ所だった。年々、民間企業の新規参入が増加。12年33カ
  所だったが、18年には197カ所と6倍に上った。
   「突出して多い」
   事業所の増加とともに、利用者も12年の1688人から18年3512人と2倍
  に増加。身体、知的など障がいの種類にかかわりなく利用できるが、多くは発達障が
  い児とみられる。
   学識者や放課後デイの事業者でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」
  (東京都)の山本和順理事は「沖縄は人口比でみると事業所数が突出して多い」と指
  摘。背景には、公費の9割補助などで「他の福祉サービスより利益率が高い」との事
  業所側の思惑もあるとみられる。
   報酬制度を改定
   営利を優先する事業者の参入から、全国的に職員による利用者虐待や不正請求など
  の問題が多発。県内でも15年に必要な人員を配置しないまま不正請求を行ったとし
  て、中城村の事業者が指定取り消しの処分を受けた。
   厚生労働省は今年4月、「支援の質を担保する」として、預かる児童の障がいの重
  さによって報酬に差をつけ、保育士や児童指導員など職員の資格基準を厳格化する制
  度改定を導入した。
   改定により、多くの事業者が減収になると見込まれ、放課後デイの関係者からは
  「基準より職員人数を増やし、熱心に療育に取り組む事業所が追い込まれている」と
  の声も上がっている。
   質を保障する制度に改革を
   ◆特別支援教育に詳しい立命館大学の黒田学教授
   福祉は商行為ではなく、営利目的の事業所が増加していることを危惧している。
  18年度の報酬改定は、子どもの障がいの状態に応じて、事業所の運営費を増減させ
  る仕組みであり、営利目的の事業所を排除するよりも、むしろ非営利の事業所を苦し
  ませている。子どもの発達を促すような質の高い実践を保障する制度に改革すべきだ。
   放課後等デイサービスとは
   障がいのある就学児(小中高、特例で20歳未満まで)が対象の障害児通所支援事
  業。障害者自立支援法の「児童デイサービス」から事業者の参入を規制緩和し、20
  12年4月改正児童福祉法に基づき制度が始まった。市町村が発行する受給者証が必
  要で、保護者が事業所を選び契約する。18年6月現在、全国に1万2535事業所、
  利用者は延べ約19万7千人。
  …などと伝えています。

☆省庁の障害者雇用水増しどう解決  状況把握し働ける措置を
 立命館大学特任教授 峰島厚さんに聞く
  しんぶん赤旗 11/5付(紙面を画像部分に)
 > 中央省庁が雇用する障害者の人数を長年にわたって水増しし、法定雇用数を偽っ
  ていた問題。第三者検証委員会の報告書を受けるかたちで安倍内閣は、公務部門での
  障害者雇用に関する基本方針を決定しました。これらをどうみるのか。障害者福祉が
  専門の峰島厚・立命館大学特任教授に聞きました。
  …などと伝えています。
 △国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 公表 2018年10月22日
  ・報告書概要
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369783.pdf
  ・報告書(1)報告書
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369784.pdf
  ・報告書(2)参考資料
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369785.pdf
  ・報告書(3)参考資料4
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369854.pdf
  ・報告書(4)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369857.pdf
  ・報告書(5)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369859.pdf
  *これまでの同検討委員会の議事録要旨や会議次第などは下記を
    国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会
    (厚生労働省大臣官房総務課)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_278574_00001.html
  ☆公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議 第4回 2018年10月22日
   >・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における
     平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   ・国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書について
   ・公務部門における障害者雇用に関する基本方針(案)について
   ・その他
  …などがこれまでの資料などとともに下記に掲載されています。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html?fbclid=IwAR3x6UltSmPwiulUS50JbnQwtSKzVHkoDiFtiz_spWMKQPUnOX2rWxBmYbE
 *社説:【障害者の採用】環境の整備で模範を示せ
   高知新聞 2018.11.05
   https://www.kochinews.co.jp/article/229054/
  > 障害者の雇用を促し、共生社会を実現する旗振り役として、一から考え直す機会とすべき
   ではないか。
    厳しい指弾を受けたばかりの障害者雇用の水増し問題に続いて、行政機関の共生の理念に
   対する意識や関心の低さと、漫然とした対応がまた明らかになった。
    全国32都府県と9政令市が障害者の採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行
   が可能」という不適切な条件を試験の応募要項に盛り込んでいた。高知県も介護者なしの業務
   遂行を条件としていた。
    障害者の採用や募集については、2016年施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁止されて
   いる。
    中央省庁でも障害者雇用の水増し問題が発覚した後の9~10月、財務省などが同様の条件で
   職員を募集していた。障害者団体から抗議を受けて応募資格から削除している。
    介助があれば通勤や勤務ができ、能力を発揮できる可能性がある障害者を、試験も受けさせ
   ずに募集の段階で門前払いしていたことになる。地方自治体、中央省庁ともに早急な是正と意
   識改革が必要だ。
    各自治体の担当者は、財務省などの報道を見て「初めて問題だと気付いた」「前例踏襲でや
   っていた」と認識不足を認めている。慣行で長年続いていたとみられる。
    中央省庁の全機関が「意図的に不適切な対応をした例は把握していない」とし、政府の検証
   委員会も故意性を認定しなかった水増しの構図と通底している。
    法の趣旨の実現へ率先して行動すべき公務職場が、何ら問題意識も持たずに対応していたと
   すれば、なお問題の根は深い。専門家は「差別する意図がなくても認識不足であれば、いわゆ
   る『無意識の差別』といえる」と指摘する。
    採用条件だけではなく、実態も伴わなければ是正にはなるまい。通勤や職場でのサポート制
   度や、働き方の見直しなど障害者が働く環境の整備も必要になろう。
    米国の連邦政府ではオバマ前大統領時代の15年、常勤職員に障害者が占める割合が14・41%
   になり、5年間で4・2ポイント上昇している。
    連邦政府は、障害者がさまざまな部署に移れるよう、障害者が使いやすい電子機器や事務機
   器しか調達しない。企業は巨額の政府調達から締め出されないために、製品開発を続けている
   という。
    もちろん認識不足、無意識の差別は官のみの問題でもない。
    民間の調査では、盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設利用を拒否された経験があ
   る視覚障害者が昨年4月から今年2月の間に63%に上った。飲食店、タクシー、宿泊施設などの
   順で多かったという。
    16年施行の障害者差別解消法は、こうした入店拒否を「不当な差別」として禁止している。
    共生社会の実現へ取り組むべき課題は多い。行政機関はまず当事者である障害者の声を聞き、
   働きやすい環境の整備で模範を示すべきだ。
   …などと伝えています。
 *あぶくま抄・論説:雇用主のあるべき姿
   福島民報 11月5日
   http://www.minpo.jp/news/detail/2018110557089
  > 障害のある従業員が器用にミシンを操り、運動着を縫う。確かな技術で一着一着を素早く
   丁寧に仕上げていく。それぞれの能力と適性に応じて袋詰めなどの作業にも携わる。福島市
   の「クラロン」は、ハンディのある人が働く人の三割強を占める。
    創業者の故田中善六さんは「障害のある人も、ない人も同じ人間」との思いを持った。意
   欲のある人のために働く場をつくりたいと心を砕いた。妻でクラロン会長の須美子さんが受
   け継ぐ。優先して採用してきたわけではなかった。一九五六(昭和三十一)年の設立以来、
   地道に努力を続け、徐々に増えた。
    障害者雇用の水増し問題は、お手本となる役所が長年にわたり、ルールを守っていなかっ
   た。法律で定めた割合を満たすための数合わせでは、と不信感が募る。政府は再発を防ぎ、
   雇用を増やそうと本気になる。数の目標を達成しても、現場の意識が変わらなければ意味が
   ない。
    心身が不自由な人に働く機会を広く設け、社会での自立した生活を支える。職場の理解が
   あれば戦力になる人は多い。「社員が生き生きと仕事に励む姿を見るのが何よりの喜び」。
   須美子さんの言葉が雇い主の心構えを教えている。
   …などと伝えています

☆旧優生保護法を問う:強制不妊手術 本人通知なし、手術痕薄い人も 与党案、救済に懸念/北海道
  毎日新聞 2018年11月5日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20181105/ddl/k01/040/009000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、与党の救済案
  がまとまったが、道内では十分に救済がなされるかに懸念も出ている。道など自治体が集めた記
  録に基づく本人通知はない上、医師の所見では手術痕が確認されないケースも想定されるためだ。
   道内では全国最多の2593人が手術を受け、道と保健所で1314人の記録が見つかった。
  弁護団はこれらの記録に基づく被害者本人への通知を求めてきたが、与党案は制度の周知だけで、
  直接通知しない。
  …などと伝えています。

☆身体障害者補助犬シンポジウム:補助犬受け入れ、300人が学び合う 兵庫・宝塚
  毎日新聞 2018年11月4日 大阪朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20181104/ddn/041/040/011000c
 > 兵庫県宝塚市で3日、「第20回身体障害者補助犬シンポジウム」が開かれ、
  補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)使用者や支援者ら約300人が参加した。
  1999年に第1回を開催して以降、2002年の身体障害者補助犬法の成立など
  障害者の社会参加を取り巻く約20年間を振り返り、バリアフリー社会の実現に
  向けて参加者全員で学び合った。
  …などと伝えています。

▽「きょうだい児」自分大切に 結婚や将来の世話…ネットにあふれる不安
  (長崎新聞) - Yahoo!ニュース 11/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000006-nagasaki-l42

▽<ホテル>低い机、声かけ…車椅子客「おもてなし」へDVD
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000012-mai-soci

▽今夜:2018年11月5日(月)22:25~(45分) 総合テレビ
 NHKドキュメンタリー - プロフェッショナル 仕事の流儀
  ▽傷ついた親子に幸せを~小児神経科医・友田明美
  https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/284/1669512/index.html?fbclid=IwAR3oTYv7doyTQAnRsGLGo47Jn16A0-Vd_OZrlv2JPgxvZbcFm9pExIGbBkQ
 >* ADHDや自閉症、虐待による心の傷など、子どもの“心”を診る小児神経科医・
   友田明美(57)に密着。その診察室には切実な思いを抱えた親子が訪れ、友田との
   対話を通し、心の重荷を下ろしていく。友田は、虐待が脳に与える影響を世界で初め
   て実証し、研究の分野でも最先端を行く。児童相談所への相談件数が過去最多の13
   万件を記録する中、親子を励まし、時には10年以上にわたって伴走する友田の流儀
   に迫る。
  *再放送 2018年11月11日(日)13:05~(45分)


画像は、11/5付しんぶん赤旗紙面より
 

障害者雇用、納付金対象拡大なし 水増し問題で企業の理解得られず:2日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 4日(日)12時31分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も心地よい行楽日和になりそうな…でも薄くもがかかって肌寒い感じも。

※WEB報道など……
☆障害者雇用、納付金対象拡大なし 水増し問題で企業の理解得られず
  京都新聞 2018年11月02日
  https://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20181102000207
 > 障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は
  2日、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、
  ずさんな対応をしていた行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断し
  た。政府は対象企業の拡大などで障害者の活躍の場を広げることを目指してきたが、水増し問
  題で政策変更を迫られた格好だ。
   政府は来年の通常国会に、問題の再発防止策などを反映させた障害者雇用促進法の改正案を
  提出する方向で検討しているが、納付金の対象拡大は盛り込まない考えだ。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用:水増し問題 法定雇用率、民間の「罰則」拡大断念 「お願いする立場にない」
    毎日新聞 2018年11月4日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20181104/ddm/041/010/094000c
   > 障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は、
    小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、ずさん
    な対応をしていた行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。政
    府は対象企業の拡大などで障害者の活躍の場を広げることを目指してきたが、水増し問題で政
    策変更を迫られた格好だ。
    …などと伝えています。

☆障害者求人、前例踏襲で40年…当事者「明らかな差別」
  朝日新聞デジタル 2018年11月2日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLBV5KCJLBVUTIL036.html
 > 障害者の働き方をめぐり、民間企業を指導すべき官公庁に、また問題が浮上した。雇用数の
  水増しに続き、今度は不適切な求人条件を付けていたことが明らかに。「前例踏襲」「職場環境
  を整えられない」と理由を挙げるが、当事者たちは「明らかな差別だ」と強く反発している。
   埼玉県は1978年度から、障害者を対象とした職員の選考で「自力により通勤」できること
  を求めてきた。介護者なしに1日働けることも、併せて条件にしていた。
   40年前から文言を変えておらず、県人事委員会事務局の担当者は「前年踏襲でやってきた」。
  これまでに計302人が合格し、今年度の選考も始まっているが、見直しを検討するという。
   鹿児島県は99年度から、受験資格に「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂
  行が可能な者」との条件を課してきた。対象は知事部局と県教委、県警の事務。人事委は「これ
  まで問題になったことはなかった」とし、県教委の担当者も「基本的には職務の特性上、必要と
  されてきた。来年度のことは知事部局ともすりあわせる必要がある」としている。
   群馬県は、身体障害者を別枠で採用し始めた13年になって「介護者なしに職務の遂行が可能
  な人」と条件をつけた。食事や排泄(はいせつ)などを自力で行えない人でも出来る仕事を用意
  したり、十分な職場環境を用意したりすることが「現実的に困難と判断した」と県人事委員会は
  説明する。
   同様の条件を課す山梨県は「介護者は地方公務員法の対象にならず、公文書管理や秘密保持の
  面で問題がある」と判断したという。
   東京都は「自力により通勤が可能な人」という条件があるのに、通勤に介助者が同行してもい
  いという分かりにくさだ。担当者は「介助の費用などは負担しないという意味だ」と説明。表現
  が適切か、以前から議論になっていたという。「介助が必要だからと受験を諦めている人がいる
  かもしれない。検討したい」
   条件をなくしたところもある。神奈川県は16年度から、募集要項にあった「自力による通勤
  及び職務遂行が可能な人」との文言を削除した。同年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、
  「障害者には、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない、という法の趣旨を踏まえ
  た」(県人事課)という。青森県も昨秋の募集から条件をなくした。
   沖縄県は身体障害者を対象とした正規職員の採用を毎年行っているが、特別な条件はないとい
  う。受験資格として、年齢、県内居住、障害者手帳の等級(1~4級まで)、活字か点字での出
  題に対応できること、といった条件はある。
   諦めた人いたのでは 「職業選択の機会を奪っている」と、当事者たちは憤る。
   障害者団体「DPI日本会議」(東京)の白井誠一朗・事務局次長は「この条件では障害者を
  除外することになる。明らかに差別だ」と怒る。
   DPIによると、以前から関係者の間では、不適切な求人条件を指摘する声があった。DPI
  は22日、条件が目についた財務省に、抗議と改善要望の書類を提出していた。白井さんは「働
  きたくても諦めた人が多くいたのではないか。省庁と各自治体は、障害者雇用を改めて見直して
  ほしい」と訴える。
   企業の障害者雇用を支援する東京のコンサルティング会社によると、就職希望者の障害の程度
  に合わせてインターン採用を試みたり、在宅勤務を提示したりする企業も増えている。担当者は
  「民間の方が働き方の選択肢を用意できている」と、行政側の立ち遅れを指摘する。
   障害者の雇用に詳しい法政大学の眞保智子教授は、職場環境の整備で、官公庁は助成の対象外
  になるケースが多いと指摘。自力での通勤や介護者なしでの業務が困難な人について「ICT
  (情報通信技術)を活用し、自宅勤務が可能か、業務上の秘密は保てるかなど、採用に向けた検
  討を進める必要があるのではないか」と指摘した。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用、「自力通勤」など2条件削除 障害者団体「議論深めて」
   東京新聞 埼玉 2018年11月3日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201811/CK2018110302000153.html
  > 財務省などが障害者採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が可能」と不適切
   な条件を付けていた問題で、同様の条件を盛り込んでいた県が、来年度の募集から両条件を削除
   する方向で検討している。削除を求め続けてきた障害者団体からは歓迎の一方、「ムードで動く
   だけではなく、障害者の働き方について、もっと議論を深めてほしい」との指摘も出ている。
    県人事課によると、両条件は県が障害者雇用を始めた一九七八年からあった。九月七日まで
   受け付けていた今年の募集の受験資格にも、記載されていた。
    担当者は「介護者が急に都合が悪くなると安定的な通勤が難しいことや、公務員でない介護者
   が職場にいると、個人情報などの秘密保持で問題がある」と理由を説明する。
    県は障害者雇用促進法の改正を受け、二〇一五年に埼玉労働局に両条件が適切か確認し「法に
   反しない」との回答だったため、変更しなかった。今回、厚生労働省が「不適切」との認識を示
   したことで、削除の検討を決めたという。
    さいたま市も両条件を付けていたが、障害者団体からの要望を受け、一六年度の募集から家族
   の送迎による通勤を認める内容に変更。一七年度から両条件を削除していた。
    埼玉障害者市民ネットワーク事務局の大坂富男さん(72)は「県が条件を削除するならうれ
   しいが、毎年要望しても動かなかったのに今ごろになって…」と複雑な心境をのぞかせる。「周
   囲のムードで動くだけでなく、障害者が一緒に働くのが当たり前になるように議論を深めてほし
   い」と期待する。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用:条件見直し 京都市検討 「自力で通勤」など/京都
   毎日新聞 2018年11月2日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20181102/ddl/k26/010/441000c
  > 財務省などが障害のある職員採用の際、「自力で通勤できる」などの不適切な応募条件を
   設けていた問題で、京都市人事委員会は同様の条件をつけてきた身体障害者対象の市職員採
   用試験について、来年度から見直しを検討していることを明らかにした。一方、府や宇治市
   などでも同様の条件があったが、2016年度以降、相次いで撤廃している。
    京都市の試験は03年度から毎年秋に1回実施。国の障害者差別解消法が施行された
   16年4月以降も「自力で通勤できる」「介護者を要しない」との条件を撤廃せず、今年
   9月にあった来年度採用職員試験でも維持していた。市によると、03年度からこれまでの
   合格者は40人、採用は34人という。
    京都市人事委員会は「一人一人に専属の介護職員をつけるのは難しいとの判断で条件をつ
   けていたが、今回の問題を受け、厚生労働省の見解を照会しており、見直しを検討中」とし
   ている。
    府人事委員会によると、府も1984年度から2015年度まで「自力で通勤できる」
   「介護者なしに職務ができる」を条件にしていたが、「府障害のある人もない人も共に安心
   していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を15年4月に制定したのを機に16年度か
   ら撤廃した。
    条件をつけていた理由について小谷義明・人事任用担当課長は「施設もバリアフリーとは
   とても言えなかった環境下で、障害のある職員それぞれに介護担当スタッフを配するのは難
   しかったからと類推する」と話す。
    府条例は京都市にも適用されるが、条文は府と事業者による差別禁止が中心。市町村につ
   いては2条の基本理念で「適切な役割分担をする」と定める程度で明文規定がない。
    一方、宇治市は15年12月の募集要項まで同様に「自力で通勤できる」「介護者なしに
   職務ができる」の2条件を明記していたが、16年4月の募集要項から障害者差別解消法施
   行に伴い撤廃している。
    城陽市は14年度まで2条件の他に「活字印刷文に対応できる人」も設けていたが、3年
   ぶりに募集をした17年度から撤廃した。担当者は「他市の動向や国の法施行に伴った判断」
   と説明している。
   …などと伝えています。
 *障害者採用 県内6市が“不適切”条件
   チューリップテレビニュース 富山県内のニュースです 2018年11月02日
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20181102191436
 *身障者採用試験「不適切条件」 徳島県内11市町・県教委も
   徳島新聞 11/3
   http://www.topics.or.jp/articles/-/120714
 *県の障害者雇用 159人水増し
   NHK群馬県のニュース 10月31日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20181031/1060003388.html

☆旧優生保護法を問う:
 聴覚障害者対象の強制不妊手術 県ろうあ協会の調査難航 回答は80代女性1人のみ/青森
  毎日新聞 2018年11月4日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20181104/ddl/k02/040/028000c
 > 高齢者は読み書き学んでいない人も
   障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、県ろうあ
  協会(青森市)が聴覚障害者を対象に実施している強制不妊手術の実態調査が難航している。
  これまでに、80代の聴覚障害者の女性1人が不妊手術を受けていたことが分かったが、回答が
  得られたのはこの女性のみ。背景には当事者の高齢化や読み書きを学んでいなかった人もいるこ
  となどから、被害を訴えにくい現状がある。
   ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」(東京都)が実態調査を決めたのを受け、県内で
  も今年3月から8月にかけて会員を対象に調査を実施。強制不妊手術、断種、人工妊娠中絶手術
  の有無を問う調査票をファクスなどを通じ会員280人に送った。しかし、現在も女性1人以外
  に返答は来ず、被害の解明は程遠い状況だ。
   同会によると、不妊手術の被害を申し出た80代女性は現在、県内の高齢者施設で生活。結婚
  したが子どもはおらず、夫が数年前に亡くなった。同法下で、「説明がないまま強制的に手術を
  受けた」と訴え、当時は法律自体も知らなかったという。同会の相談員が手話を交えて状況を聞
  き取ろうとしたものの、「公にしたくない。恥ずかしい」と詳しく語りたがらなかった。
   「当時はろうあ者に対して今よりも社会の偏見、誤解があったため、今でも簡単には心を開い
  てくれない」。同会の事務局長で自身も聴覚障害者の浅利義弘さん(54)はそう指摘する。高
  齢の聴覚障害者は読み書きを学んでいない人も多く、年代によって手話も変わってくるといい、
  コミュニケーションが困難だ。現在も手術を受けたことに気付いていない当事者がいる可能性も
  あるという。
   全日本ろうあ連盟も同様の理由で調査の難しさを感じている。連盟は今年3月からの全国調査
  で、21道府県に男女109人の被害者がいることが判明したと10月に公表した。しかし、全
  国47都道府県にある支部のうち、11支部では調査が困難なために実施できていなかった。一
  方、調査継続が14支部あり、被害者の数はさらに増える可能性がある。
   県ろうあ協会は「本人の気持ちを一番に考えながら、救済につなげたい。ろうあ者への調査は
  イラストを交えるなど、個々に応じた方法が必須になる」と話している。
  …などと伝えています。
 *<言葉のかたち(中)>排除の論理 優生社会「沈黙」強いる
   佐賀新聞 11月4日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297607
  > 1974年秋、佐賀県内。当時35歳の男性(79)は父親の背中を追って自転車をこいで
   いた。行き先も用件も伝えられず、後ろからついて来るよう命じられた。到着したのは産婦人
   科医院だった。「なぜ男の自分が」と不思議に思ったが、意見せず黙って従った。麻酔から目
   覚めると下腹部に手術痕があった。
    旧優生保護法(1948~96年)下で、障害者らに不妊手術が繰り返された。佐賀県聴覚
   障害者協会の調査で女性3人、男性1人が当事者として判明した。
    女性(80)は義姉から「生理が重くて大変だろう。楽になる」と伝えられ、病院に連れて
   行かれた。手術後15日ほど入院し、歩けないほどの激痛を感じた。3年後に子どもができな
   いことを母親に相談し、初めて不妊手術と知った。
    「悪質な遺伝性疾患の素質を有している者の増加を防いで、国民全部が健全者であるように、
   即ち国民全部の素質の向上を図って行く」―。旧法が施行された48年に厚生技官が書いた
   「優生保護法と妊娠中絶」。戦後の人口増の中で、国は国民の「量」と「質」の管理を目指し、
   命の価値に優劣をつけた。
    全日本ろうあ連盟によると、全国の聴覚障害者109人が強制不妊や人工妊娠中絶を施され
   た可能性が高い。聴覚に限らず、知的障害者の被害も数多く確認されており、不妊手術を施さ
   れた障害者らは全国で約2万5千人とされる。
    県内の当事者4人には、手術を受けた状況に共通点がある。事前の説明や、同意を求められ
   ることもなく、事後に詳しい説明も受けていない。旧法の存在も知らなかった。
    「手話は理解されず、『健常者の言うことを黙って聞け』と育てられた。人として対等では
   なく、健常者とけんかすることもできなかった」。協会の中村稔理事長(59)は、4人の気
   持ちを補うように当時の社会状況を説明する。
    不妊手術を受けたことを知った時、4人は怒りや抗議を示さなかったのか。全員、同じ手話
   で答えた。胸の前に立てた左手の親指に右手のひらを当て、そのまま上から押し下げる。「我
   慢」「辛抱」を表す手話だった。
    コミュニケーション手段の手話が否定され、聴覚障害者は我慢と「沈黙」を強いられた。
   「何か意見を言うことは許されなかった。働いて、自分で稼いで生活しているのに、一人前扱
   いされなかった」。優生手術の被害を受けた男性は、障害を理由に社会の一員として認められ
   なかった過去を振り返る。
    優生思想が陰に陽に映し出された社会の中で、当事者たちは強いられた「沈黙」と「我慢」
   を社会の人権意識や制度を改善する運動のエネルギーとし、少しずつ社会の価値観や手話に対
   する偏見を変え、理解者を増やしてきた。その地道な歩みが、県手話言語条例という形でよう
   やく結実した。
   …などと伝えています。
   ◇佐賀新聞では、11/3から<言葉のかたち>3回連載完
    *<言葉のかたち(上)>禁じられた「母語」 健常者に近づく努力課され
      佐賀新聞 11/3
      https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297274
    *<言葉のかたち(下)>20年遅れの環境 通訳士育成など課題山積
      佐賀新聞 11/5
      https://www.saga-s.co.jp/articles/-/297885
 *社説:優生手術 「広く救済」を最優先に
   朝日新聞デジタル 2018年11月4日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754057.html
  > 旧優生保護法の下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチームと
   超党派の議員連盟がそれぞれ、救済法案の大枠を決めた。
    手術を強制された人だけでなく同意していたとされる場合や、子宮摘出など法を逸脱した
   手術も対象とする。手術の記録がなくても、医師による手術痕の確認などで被害を認める。
   専門家からなる審査会を設け、申請を受けて被害者本人に一時金を支給する。法案には
   「反省」と「おわび」を明記する。
    二つの案に大きな違いはなく、一本化する作業が近く始まる見通しだ。幅広い救済に向け
   て、一歩前進といえよう。
    ただ、実際に救済につなげるには、なお課題が残る。救済制度をどうやって知らせるかは
   大きなポイントだ。
    与党、超党派議連とも、制度を積極的に広報すると強調する一方、調査で名前がわかった
   人への個別通知は見送る考えだ。手術を受けたことを周囲に知られたくない場合などでトラ
   ブルが生じかねないからという。
    確かに被害者のプライバシーへの配慮は大切だ。ただ、不妊手術は知的障害者らが対象と
   され、被害者が手術を受けたことを自覚していない例も少なくないと見られる。
    制度を設けても救済につながらないのでは意味がない。まずは対象者であることを通知に
   よって伝えることが必要ではないか。その上でプライバシーをどう守るか、障害者団体や
   弁護団と知恵を絞ってほしい。
    被害を認定する審査会については、厚生労働省に置くことが打ち出された。救済手続きを
   迅速に進めるためという。
    しかし、厚労省は長年、被害者の声に耳を貸そうとせず、救済を放置してきた。その厚労
   省が救済を主導することになりかねないとして、被害者や弁護団は反発している。どのよう
   な体制がよいか、いま一度練り直すべきだ。
    手術を受けたのは2万5千人にのぼる。自治体や医療・福祉施設などに残された記録から
   氏名が判明したのは、現時点で2割に満たない。名前すらわからない被害者に名乗り出ても
   らうためにも、明確に謝罪の意を表すことが不可欠だ。「反省」と「おわび」で十分か、
   さらに検討を重ねる必要がある。
    弁護団によると、かつて強制不妊手術が行われ、補償をしたスウェーデンでは、実際に償
   われたのは対象者の1割ほどにとどまったという。先例から教訓をくみつつ、一人でも多く
   救済しなければならない。
   …などと伝えています。

☆医療的ケアが必要な子どもたちの保育園受け入れ体制の整備求め名古屋市に要望書
  名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年11月2日
  https://www.nagoyatv.com/news/?id=188901
 > 医療的なケアが必要な子どもたちの保育園での保育体制の整備を求め、名古屋の団体が市に
  要望書を提出しました。2日医療的ケアが必要な子どもたちの教育を支援する団体の代表らが
  名古屋市役所を訪れ、子どもたちが保護者の付き添いなく保育園に通えるよう体制を整備する
  ことを求める要望書を市の担当者に手渡しました。現在看護師が常駐している市立の保育園は
  1カ所だけで、医療的ケアが必要な子どもたちの多くは保育園に通うために保護者の付き添いを
  必要としています。名古屋市は「事業としてできることから取り組んでいきたい」としています。
  …などと伝えています。

画像は、11/3午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて パート2
 

本人通知せずに疑問の声 旧優生保護法救済法案に関係者ら:3日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 3日(土)22時51分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は秋晴れで心地よく、まさに行楽日和でしたよね…

※WEB報道など……
☆本人通知せずに疑問の声 旧優生保護法救済法案に関係者ら
  京都新聞 2018年11月03日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181103000019
 > 旧優生保護法下で繰り返された不妊手術被害者に対する救済法案づくりで、自民・
  公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が10月末に公表した骨子に、滋賀県や
  京都府ゆかりの当事者団体や支援者から疑問の声が上がっている。手術記録があって
  も本人通知をしない方針が盛り込まれ、法の違憲性や政策の過ちに対する検証が明記
  されていないためで、より被害者の立場に立った救済策を求めている。
   超党派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)も7日の骨子公表に向けて作業を進
  めている。考えは与党WTとほぼ一致しており、来年の通常国会までに一本化した上
  で、法案が提出される見通しだ。
   与党WTは本人通知をしない方針を打ち出したが、全国被害弁護団は再検討を求め
  るコメントを2日、発表した。国は当時、身体の拘束や麻酔薬の使用、だまして手術
  することも認めており、被害を自覚していない人も多い。「少なくとも記録が残る人
  にお伺いをしてほしい」と知的障害者と親でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」
  (大津市)の久保厚子会長(67)は要望する。
   通知をもらったとしても、障害特性によっては認識や意思表示が難しく手を上げら
  れないという問題もある。同連合会は今月中に都道府県育成会に相談窓口の設置を依
  頼し、福祉協会や自立支援協議会と連携して被害の把握に努める。
   久保会長は「支援団体からの申請も受け付けてほしい。謝罪と補償で終わりにせず、
  一人一人の心に寄り添う施策も大事」とくぎを刺す。
   与党WTは骨子に身体的・精神的苦痛に対する反省とおわびを明記することを盛り
  込んだ。「国としてひどいことをしたので人権回復のために謝りたいという気持ちが
  前提だが、お金ではなく、謝罪を目的とした通知なら記録がある人に出すべき」と支
  援者団体「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」の会社員横川ひかりさん(34)
  =仙台市。転居前の京都市在住時から勉強会を催し、強制不妊手術問題を考えてきた。
  「被害者だけでなく法律で不良な存在とみなした障害者に謝罪を表明しないと不十分。
  何があったのかを検証する第三者機関も必要だ」
   全国弁護団は「被害回復制度」という言葉を使っており、「救済」という表現にも
  慎重になるべきだという指摘がある。DPI女性障害者ネットワークの藤原久美子代
  表(54)は、優生保護法が議員立法で成立した背景を踏まえ「『上から目線』で加
  害者側が使う言葉ではない。人権回復法的なニュアンスで再発防止策も入れるべき。
  お金を渡して終わりだと、逆に差別が広がる恐れがある」と訴える。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法の不妊手術記録とは
   京都新聞 2018年11月03日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181103000071
  > <旧優生保護法の不妊手術記録>
    全国で少なくとも2万4993人が不妊手術を受けたとされるが、保存期限切れ
   で既に大量に廃棄された。断種の適否を決めた優生保護審査会の現存資料は、滋賀
   県が数字上で判明している282人のうち10人分、京都府が同じく95人のうち
   13人分にとどまる。審査会資料との重複は不明だが、厚生労働省の調査で、全国
   の医療機関や福祉施設、市町村に1603人分(滋賀県3人、京都府ゼロ)の個人
   記録があることが判明している。
   …などと伝えています。

☆憲法大切にすることも大事 障害者たちが理念訴え 東京
  NHKニュース 社会 2018年11月2日 20時09分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696601000.html
 > 3日で憲法が公布されて72年となるのを前に、障害のある人たちがそれぞれが大切
  にしている憲法の理念を訴える催しが都内で開かれました。
   この集会は、日本障害者協議会が開き、東京 千代田区の会場には、約300人が集ま
  りました。
   集会では、自民党が今の国会に党の改正案の提示を目指していることを踏まえ、障
  害のある本人が今の憲法の理念について、みずからの意見を述べました。
   運動機能に障害があり、車いすを使用している大学2年生の加藤美来さんは、教育
  を受ける権利を保障した憲法26条を取り上げました。
   そして、「この条文により、家族や友達、周囲の人たちのサポートを受けながら学
  校に通うことができました。ただし、同じ障害がある子どもたちの中には、学校に通
  いたくても通えないケースもあるので、しっかりと教育が受けられるようにしてほし
  いです」と呼びかけました。
   また、糖尿病患者の西田えみ子さんが大切だと口にしたのが憲法13条です。5歳で
  発症した西田さんは長く生きられないと告げられ、生きる目標をもてずにいましたが、
  受験勉強の際に個人の尊重を掲げたこの13条の存在を初めて知り、勇気づけられたと
  いいます。
   西田さんは「病気で苦しむ中で、個人として尊重される権利が自分にもあることに
  驚き、憲法が人権を大切にしていることにとても感動しました」と話していました。
  …などと伝えています。
  ・憲法公布72年を前に障害者訴え
    NHK首都圏のニュース 11月02日 19時14分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181102/0020867.html
*障害者の幸せ・平和考えた-大好き憲法 未来へ-公布72年 集会
   しんぶん赤旗 2018年11月4日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-04/2018110414_02_1.html
  > 日本国憲法公布から72年となる3日を前に、日本障害者協議会(JD)は2日、憲法から
   障害者の幸せと平和を考え合おうと東京・憲政記念館で、集会を開きました。参加者は、戦争
   がなく、人権と民主主義が守られ、おびえたり飢えたりすることなく安心して暮らせる社会の
   よりどころとなる「私たちの憲法を守り、未来につなげていきましょう」とするアピールを採
   択しました。
    JDの増田一世常務理事は、安倍首相の改憲をめぐる動きにふれ、「憲法と私たちの暮らし
   を照らし合わせるとその大切さが実感できる。憲法と障害者権利条約を身近なものにしていこ
   う」とあいさつしました。
    シンポジウムでは、身体障害者、知的障害者、聴覚障害で性的少数者、きょうだいが障害者
   などさまざまな人たちが、それぞれ好きな憲法の条項について語りました。全国精神障害者団
   体連合会の佐藤真智子さんは「憲法は人権を尊重するというけど、精神障害者の人権は守られ
   ているのか」と訴えました。
    視覚障害のある織田津友子さんは、自身が所属する東視協が、安倍首相の狙う9条改憲反対
   の署名を点字で集めていることを紹介しました。
    「憲法13条(個人の尊重)を知ったとき、私にもそんな権利があるの?と驚き、感動した」
   と語ったのは、西田えみ子さん。幼少時に難病「1型糖尿病」を発症しました。医療が欠かせ
   ず就労するのも困難ですが、難病医療費助成の対象外で障害者手帳も交付されません。障害年
   金の不支給決定を不服として提訴したと述べ、「社会保障をこれ以上切り下げられないようた
   たかっていきたい」と力を込めました。
    JDの藤井克徳代表は、相模原市の障害者施設での殺傷事件や旧優生保護法下での強制不妊
   手術、官公庁の障害者雇用水増し問題などこの間、相次ぐ障害者をめぐる事件の根底に「障害
   者排除がある」と指摘。障害者を取り巻く状況からは、「憲法が守られていない。国会では改
   憲の動きが強まっているが、むしろ今はまだ、憲法を守(りその理念を実現す)る段階だ」と
   強調しました。
    ハンセン病回復者の平沢保治さんがビデオメッセージで、戦争とハンセン病を語りました。
    フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが、自身が取材を重ねるカンボジアやシリア、岩手
   県陸前高田市での人々との出会いに関して、憲法をキーワードに講演しました。
    野党各党の国会議員が参加。日本共産党からは、倉林明子参院議員が参加しました。
   …などと伝えています。

☆日本国憲法公布72年 近藤益雄「法の下の平等」実践 知的障害児とともに
  (長崎新聞) - Yahoo!ニュース 11/3 11:00
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000002-nagasaki-l42
 > 10月17日、民家と田畑が混在する長崎県北松佐々町口石免では、黄金色になった
  稲が収穫のシーズンを迎えていた。その一角に埋もれるようにして「口石児童遊園地」
  はあった。
   「遊園地」といっても広さは約740平方メートル。観覧車やジェットコースターの
  ような巨大なアトラクションがあるわけではない。むしろ、「児童公園」と呼ぶ方が自
  然だろう。滑り台付きのジャングルジムなどの遊具、バスケットボールの朽ちたゴール
  がある程度だ。
   かつてここに知的障害児・者の生活指導・教育の場があった。1953年11月23
  日、口石小の特殊学級(現在の特別支援学級)の担任だった近藤益雄(えきお)=当時
  (46)=が、町が所有していた旧農学校の2階建て校舎を借り、「のぎく寮」を開設。
  それまで間借りしていた民家から、妻えい子=本名ヱイ、当時(43)=と5人の子ど
  も、預かっていた3人の知的障害児と一緒に移り住んだ。
   当時、遊園地部分には寮の運動場や畑などがあり、遊園地前に立ち並ぶ3軒の住居部
  分に寮舎があった。益雄の孫で、現在、そのうちの1軒に暮らす近藤健(62)は小学
  校6年生まで寮で生活した。遊園地内を歩きながら「果樹園もあってミカンなどを栽培
  し、豚も2頭くらい飼っていた」などと振り返った。
   益雄は一枚の板に「風のなかに一本のマッチの火をまもるがごとく」と書き、ミカン
  の木の下に置いていた。当時、「就学猶予・免除」の名の下に就学の機会を奪われてい
  た障害児は少なくない。旧優生保護法で障害者に不妊手術も施していた時代。人権は安
  易に踏みにじられ、益雄にも「ばかを集めて、もうけたそうな」と心ない言葉が向けら
  れた。しかし、実際には益雄の教員給与や雑誌の原稿料、保護者が払う寮費のほか、篤
  志家や佐世保の米軍から寄せられた浄財などを、えい子が必死にやりくりしていたとい
  う。
   当時、こうした施設は全国的にも少なく、寮生は県内だけでなく県外からも集まった。
  多い時で三十数人に達し、79年4月の閉園まで延べ百数十人が生活を共にした。だが
  益雄は閉園からさかのぼること15年、64年5月に自ら命を絶った。57歳だった。
   ◆
   2016年、相模原市の知的障害者施設で、入所者19人が殺害された。この夏には、
  国や自治体による障害者雇用の水増しが発覚。障害者の怒りや悲しみを増幅させる事態
  が相次いでいる。3日は日本国憲法公布72年。戦後間もない時期に障害者一人一人を
  大切にし、憲法13条「個人の尊重」や14条「法の下の平等」を体現した近藤益雄の
  生きざまの一端を紹介する。
   ◎長男の原爆死 「寂しい人々のためこの身生かす」
   「長崎原爆で亡くなった兄耿の(あきら)ために、人の役に立つ仕事をしようと思っ
  たのが、一番の源ではないでしょうか」。近藤益雄が特殊学級(現在の特別支援学級)
  やのぎく寮で知的障害児の生活指導・教育に力を注いだ理由について、益雄の次女で寮
  職員だった江口協子(79)は述懐する。
   1945年7月、益雄の長男耿は長崎市の長崎師範学校に進学。8月9日、近くの長
  崎純心高等女学校裏で防空壕(ごう)を掘る作業中に被爆した。救援列車で諫早市へ運
  ばれたが、11日朝、長田国民学校で亡くなっていた。17歳だった。
   当時平戸高等女学校の国語教師だった益雄は6月に兵隊に召集され、駐屯していた熊
  本の村で耿の死を知らされた。益雄の次男で、のちに成人の知的障害者の共同生活施設
  「なずな寮」を運営する近藤原理=昨年12月、85歳で死去=は著書「のぎくの道」
  (あすなろ書房、65年)で、益雄が復員後の10月9日に書いた日記の内容を明かし
  ている。「原子爆弾によって耿が傷ついたのが二カ月まえ。明日は死んだ日。胸の痛み
  は依然として変わらない。悲しみは深く、いとしさは更に強い。この気持ちを、どうす
  ればよいのか。今は、ただ寂しい人々のために、この身を生かそう」
   ■学校運営
   益雄は復員後、女学校に復帰。平戸の田助中を経て、1948年4月、田平小校長に
  就任した。この時、校長室で知的障害児に勉強を教えたり、一緒に昼食をとったりして
  いる。
   益雄は女学校以前にも県北や離島の尋常高等小学校に勤めており、その間、最も仲良
  くなったのは障害児だったという。益雄は雑誌「教育手帖」(日本書籍、50年)で次
  のように書いている。
   「自分が幼いころから決して人なみ以上の子どもではなかっただけに、そして卒業な
  どで、ごほうびなどというものを、一度もいただくような光栄に浴したことのない子ど
  もだっただけに、また、おとなとなっても、いつも自信のない、つまらない生活をして
  きた人間だけに、私は、このおくれた子どもたちの劣等感や卑屈さやあきらめが、たま
  らなく、いたましいのです」
   そんな子どもたちが成長し、貧困に陥ったりわが子を死なせたりと必ずしも幸せには
  なれず、益雄は「何とかしなくては」との思いを募らせていた。
   田平小でも障害児に声を掛けるうちに親しくなり、校長室に集まってきた。時間を見
  つけて言葉や数を教えると喜んで勉強した。特殊学級設置へと気持ちは傾いたが、現場
  の教員やPTAに相談すると反対された。
   もともと子どもたちとの触れ合いや授業を大事にしていた益雄は、学校運営という校
  長の仕事は向いていないと感じていた。さらに、地元の政争に巻き込まれたり、経費使
  い込みのあらぬうわさを教頭に流されたりした。そこで、教育委員会に校長降任を申し
  出ると同時に、障害児教育に理解のある人物が校長を務める口石小の教員になることを
  希望した。
   ■みどり組
   50年春、口石小に県内初の特殊学級が誕生。益雄は担任となり「みどり組」と名付
  けた。その由来について著書「おくれた子どもの生活指導」(明治図書、55年)で説
  明している。
   「私はみどりいろがすきです。平和と安らかさと、そしてのびゆくもののあたらしさ
  とを、その色に私は感じます。だから、そういうものに、子どもたちが、やわらかくつ
  つまれ、そしていつもあたらしくのびてゆくようにとのねがいを、私はもったのです」
   益雄は子どもたちが自然とみどり組に集まるのを待った。普通学級の教室を訪れて一
  緒に遊び、授業をした。仲良くなった障害児がみどり組を訪れるようになり、定員の
  15人ほどが集まった。
   益雄は毎朝、教室に入ると、一人一人と握手をしながら言葉を交わし、表情を確認し
  た。それぞれの能力に応じて根気強く文字や作文を書かせ、絵を描かせた。そして、褒
  めて励ました。将来の職業生活も見据え、「なかよくはたらこう」を目標にヤギやウサ
  ギを飼って世話をさせた。
   だが、普通学級の児童から「みどり組はばか」とさげすまれ、「勉強ができない子は
  みどり組にやるよ」と言う教員もいて、子どもたちは悔しい思いをしていた。このため
  数年後、平凡な「一組」と改め、遠方からの入級希望もあり2クラスになった55年、
  「一の組」「二の組」とした。
   ◎のぎく寮 「いつになったら休ませてくれるのか」
   近藤益雄は口石小の特殊学級「みどり組」の担任になって4年目の1953年11月
  23日、北松佐々町所有の古びた旧農学校(2階建て)を借り、知的障害児・者と共同
  生活をする「のぎく寮」を開設した。
   当時、益雄と妻えい子は間借りしていた民家で預かっていた3人の障害児のため、広
  い家が必要と感じていた。さらに近くの炭鉱マンの子どもたちがみどり組に通っており、
  閉山に伴う配置換えで引っ越す先に特殊学級がなく、みどり組に残れるよう寮をつくっ
  てほしいと頼まれた。益雄も学校の生活指導だけでは不十分と思っていた。
   1958年11月発行の冊子「のぎく寮 5年目のすがた」には、寮の詳細が記され
  ている。「精神薄弱者を保護し教育するささやかな任意施設」とし、義務教育を終えた
  人への職業指導(農耕)、口石小特殊学級児童への学習指導、全寮生への生活指導を行
  うと規定。寮舎が110坪、寮地が農地や運動場など500坪、寮生居室が階上4間
  30畳、階下4間30畳で、学習室、工作室、食堂、炊事場、浴室、家族居室、ブラン
  コ、砂場などを備えていた。寮生名簿には県内、佐賀、福岡、宮崎各県の8歳~24歳
  の20人が記載されている。
   えい子は朝5時に起きて朝食を準備。益雄が6時に玄関で鐘を鳴らすと、寮生が起床。
  掃除をして6時半からラジオ体操をする。朝食後、みどり組の児童は益雄と一緒に登校
  し、他の寮生は飼っている豚などの世話をしたり、畑で農作業をしたり、寮内で絵を描
  いたりした。
   夕方になると、益雄が男の子と一緒に風呂に入り、女の子は次女協子ら女性職員が洗
  ってあげた。夕食後、全員で一日の反省会をして午後8時ごろ就寝。益雄は時間を見つ
  けて雑誌や本の原稿を書き、いったん寝てから深夜に読書をすることもあった。
   えい子や協子はトイレの指導に当たった。協子は「トイレを自分一人でできず、漏ら
  す子も数人いた。時間を見ながらトイレに連れて行ったり、夜中に起こして行かせたり。
  それでも朝起きたらじゅっくり濡(ぬ)れていた」と振り返る。
   ■寮生の死
   「風のなかに一本のマッチの火をまもるがごとく」との決意で寮を始めた益雄にも、
  好きになれない子はいた。だが、仲良くならないと指導や教育はできない。「神に祈る
  しかない」と思い、56年にキリスト教に入信した。
   寮創設から8年目、1961年初めの寒い日だった。ある女の子の服に薪(まき)
  ストーブの火が燃え移り、やけどを負った。近くの病院に入院したが、間もなく亡くな
  った。協子は「今でも思い出すと心が痛む」と振り返る。だが女の子の両親は寮に理解
  があり、非難めいたことは言わなかったという。
   益雄は翌62年春に教員を退職し、寮に専念。「のぎく学園」と改称した。日中は
  みどり組のように授業をした。
   次男原理の著書「のぎくの道」によると、益雄は63年暮れごろから体の不調を訴え、
  「いつになったら、ゆっくりおれを休ませてくれるのだろうか」などと弱気になってい
  ったという。
   次第に床に伏せるようになり、佐世保の病院に入院。実際は違うのに胃がんを疑い、
  「死」を口にするようになった。64年5月16日に病院から寮に一時帰宅。翌17日
  午後、家族や職員、寮生が畑に出はらった際、自室で命を絶った。
   協子は言う。「なんてわがままなことをしてくれたのかと腹が立った。あんな死に方
  をされると、残された者たちはどんなにつらいか」。一方、「もうエネルギーを使い果
  たしていたのではないだろうか。教員時代も受け持ちでないのに、貧しい子の家を訪問
  したりとよく面倒を見ていた。女の子が寮で亡くなったことも心労につながったと思う。
  理解してくれる人がもう少し周りにいたら…」とおもんぱかる。
   事実、益雄は膨大な量の著作を残しており、それらを読むと、社会の底辺で貧困や差
  別に苦しむ人々と積極的に関わり、温かい視線を送っていた様がうかがえる。
   益雄が亡くなった1964年の10月、東京オリンピックが開催され、世間は日本人
  選手の活躍に沸いた。日本は以後、高度経済成長を加速させていった。
   ◆
   益雄の死後、のぎく学園は保護者の強い希望で継続が決まった。えい子が協子らとと
  もに切り盛りし、1979年4月、25年5カ月の歴史に幕を下ろした。えい子はその
  2年後に死去。71歳だった。
   =文中敬称略=
   【近藤益雄の略歴】1907年3月19日、銀行員の父益次郎と母マスの長男とし
    て佐世保市で生まれる。1913年、父が亡くなり、父の故郷平戸へ母と移り住
    む。1924年、東京の国学院大高等師範部に進学。1927年、柴山えい子
    (本名ヱイ)と結婚した。県北や離島の五つの尋常高等小で教員を務め、19
    41年から平戸高等女学校の国語教師。1945年6月に兵隊に召集され熊本で
    終戦。1950年春、田平小校長を自ら降任し、口石小の特殊学級「みどり組」
    の担任になる。1953年11月23日、「のぎく寮」を創設。1964年5月
    17日、死去。
  …などと伝えています。

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきますね。  _(._.)_


画像は、今日(11/3)午後撮影の紅葉情景 八幡市善法律寺にて
  ゆっくり色づきはじめてきている感じです。これから紅葉が楽しみですね。
 

強制不妊救済、与党法案「不十分」=全国被害弁護団が声明:2日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 2日(金)18時52分25秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *陽が落ちると肌寒さをさらに感じますよね…

※WEB報道など……
☆強制不妊救済、与党法案「不十分」=全国被害弁護団が声明
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/2 14:58
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000077-jij-soci
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全国被害
  弁護団は2日、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)がまとめた救済法案の
  骨子に関し「不十分な点もあり、さらなる検討が必要」とする声明を発表した。
   声明は、骨子が旧優生保護法の違憲性に触れていないとして「遺憾であり、国の
  施策によって憲法に違反する著しい人権侵害が行われたことを認めた上で真摯
  (しんし)な謝罪をすることは被害回復に不可欠」と指摘した。
  …などと伝えています。
 ▽優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
  *与党旧優生保護法に関するワーキングチーム 「基本方針骨子」に関する弁護団コメント
    弁護団HP 11月 2, 2018
    http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/507
   > 与党旧優生保護法に関するワーキングチーム(以下「与党ワーキングチーム」と
    言う)は、2018年10月31日、優生保護法被害者の被害回復に向けた議員立
    法の基本方針骨子をまとめた。
     1996年に母体保護法への改正が行われて以降20年以上にわたり、厚生労働
    省は、被害者の訴えに対し「当時は合法であった。謝罪、補償、実態調査は行わな
    い。」と言い続けてきた。
     しかし、本年1月30日の仙台地方裁判所での提訴をきっかけに、優生保護法に
    よる重大な人権侵害の事実が表面化し、被害回復への世論が高まり、メディアでも
    大きく報道され、160以上の地方議会における被害者の早期救済を求める意見書
    採択といった動きにもつながっていった。そして、当弁護団にも、これまで声をあ
    げることができなかった被害者からの声が寄せられ、現時点で、全国6地裁に
    13人の被害者(手術被害者10人)が提訴し、被害回復を訴えている。
     これらの動きを踏まえ、本年3月に設置された与党ワーキングチームが、厚生労
    働省に優生手術被害者の記録の調査を求め、被害者が高齢であることなどの事情も
    踏まえ、極めて短期間に基本方針骨子をまとめ、優生手術被害者の早期の被害回復
    を実現しようとしていることについては、敬意を表するものである。
     しかしながら、今般まとめられた基本方針骨子については、不十分な点もあり、
    さらなる検討が必要であると考える。
     まず、基本方針骨子が、優生保護法が違憲であったことに何ら触れていない点は
    遺憾である。すなわち、係争中の裁判で、被告国は、優生保護法の違憲性を認否し
    ないという態度を示しているが、1996年に「障害者差別に当たる」として母体
    保護法への改正をしたことからも違憲性は明らかである。
     優生手術被害者は、リプロダクティブライツ(性と生殖に関する権利)に関する
    自己決定権を奪われたことだけでなく、優生思想を正当化した法律によって名誉及
    び尊厳が著しく損なわれたという点でも甚大な被害を受けていることから、国の施
    策によって、憲法に違反する著しい人権侵害が行われたことを認めたうえで、真摯
    な謝罪をすることは、被害回復に不可欠であると考える。
     また、行政保有情報によって個人が特定出来る被害者に対して通知を行わず、被
    害者本人から厚生労働大臣宛に申請が必要とした点についても、再度の検討を求め
    る。
     確かにプライバシー等への配慮が必要であるが、被害者は、国の施策により、重
    大な人権侵害を受けながら、被害回復がなされないまま長く放置されてきたのであ
    る。そのうえ、今回の被害者には、その障害特性等から自ら被害回復を求めて行動
    することが非常に困難な人達が多いだけでなく、親による同意等家族も巻き込んで
    いたことから、家族の立場を推し量って言い出せない等の事情のある人達も多くい
    る。これら事情を鑑みることなく、法改正後20年以上たった今になって、被害者
    本人への補償制度に関する通知等申請を支援する仕組みのないまま申請を要件とす
    ることは、施策として人権侵害を行っていた国の態度としては、不誠実である。
    一人でも多くの被害者に、国の謝罪と補償が届く方策を、障害者団体や被害者関係
    団体等の意見を聞き、検討を重ねるべきである。
     補償対象者を被害者本人限るとした点については、2018年10月25日付要
    望書記載のとおり、配偶者や遺族も含めて検討すべきであるし、認定機関について
    も、厚生労働大臣の所管ではなく、その構成、権限、事務局も含め、独立性の高い
    第3者委員会の仕組みとするべきである。
     さらに、基本方針骨子では触れられていないが、真相究明等のための検証委員会
    を設置し、その提言を踏まえ、国が積極的に、優生思想を打破・根絶するための継
    続的な啓発活動や障害のある人の差別をなくすための施策を推進することは、我が
    国が批准している障害者権利条約上の義務でもあり、真の意味の被害回復の観点か
    らもすべての関係者が切に望んでいることである。当該委員会による検証を補償と
    並行して実施することは必要不可欠である。
     当弁護団は、今後もより良い被害回復制度となるよう求めていくが、与党ワーキ
    ングチームにおいても、さらなる検討がなされることを期待する。
     以上
                        2018年11月2日
                        全国優生保護法被害弁護団
                         共同代表  新 里 宏 二
                         同     西 村 武 彦
   …などと伝えています。
   ・与党WTに要望書提出
     弁護団HP 10月 26, 2018
     http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/498
    > 平成30年10月25日(木)、与党旧優生保護法に関するワーキングチームに対し、
     弁護団から、要望書を提出しました。
    ・旧優生保護法による被害者に対する支援のあり方に関する要望書(PDF)
      http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2018/10/WT301025.pdf

☆おわびの主体「我々」=強制不妊救済法案―超党派議連
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/2 12:57
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000063-jij-pol
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、超党派議員
  連盟の法案作成プロジェクトチーム(PT)は2日、救済法案の骨子案について議論
  した。
   たたき台となった原案では、前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強
  いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、率直に反省し、深
  くおわびする」と明記。おわびの主体は国民を意味する「我々」とした。違憲性に
  ついては触れていない。
   PTは今後、全国被害弁護団など関係者の意見を聴くなどした上で骨子案を決定し、
  7日の議連総会で了承を得たい考え。議連と並行して救済策を検討している与党ワー
  キングチームも先月31日、法案の骨子をまとめており、両者は調整し、来年の通常
  国会への法案提出を目指す。
  …などと伝えています。

▽論説 旧優生保護法下の優生不妊手術 ……清水 貞夫・玉村公二彦
  『人権と部落問題』 2018年11月号(第70巻11号)通巻917号
  http://www.burakken.jp/so-mokuji/somokuji-frame.html

▽2018年11月4日(日) 24:55から放送予定
  NNNドキュメント’18 日本テレビ系列(関西エリア:10ChよみうりTV)
  『北海道ブラックアウト街も人も牛も・・・』
  http://www.ntv.co.jp/document/
 >*最大震度7を観測した北海道胆振東部地震。
   激震の18分後、予想もしていなかった出来事が...。
   全停電「ブラックアウト」が発生したのです。
   北海道のすべての世帯295万戸への電力供給が停止するという異常事態。
   物流が止まり都市機能もマヒ。さらに、医療を必要とする人の人工呼吸器も
   停止し命の危機が。
   搾乳ができず炎症を起こし死んだ牛も。
   日本で初めての「ブラックアウト」から私たちは何を学ぶべきなのでしょうか。
  *再放送
    11月11日(日)11:00~ BS日テレ
    11月11日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
  *予告動画は下記です。
    https://www.youtube.com/watch?v=vkfqpDFdnUc
  …などと伝えています。


画像は、10/28撮影 枚方市市民の森にて 秋バラも見頃ですよ。 パート3
 

<障害者雇用>32都府県が応募資格に不適切条件:2日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 2日(金)13時08分15秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *青空部分や雨雲部分もあったりと変な空模様になってますが…

※WEB報道など……
☆<障害者雇用>32都府県が応募資格に不適切条件
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000008-mai-soci
 > 財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なし
  で業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国47都道府
  県のうち32都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していること
  が、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。
  障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。
   2016年4月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使
  用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁
  じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問
  題が発覚した26日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関に
  も同様の対応が求められるとの見解を示した。
   毎日新聞の取材によると、過去を含めほとんどの都道府県は「自力で通勤」「介護
  者なしで業務」の2条件を課していた。現在も二つの条件があるのは宮城▽埼玉▽千
  葉▽奈良▽香川▽長崎などの22県。「自力で通勤」のみ課しているのは東京で、
  「介護者なしで業務」のみは福島▽群馬▽三重▽高知▽熊本など9府県だった。
   条件を設定した理由について、宮城県の担当者は送迎や介助について「障害のある
  職員の送迎や介助に人手が割ける状況ではなく、やむを得ない」と説明。また、奈良、
  徳島、佐賀県などの担当者は「介護者なしで業務」の条件について、介護者が個人情
  報に触れる可能性がある点を踏まえ、「守秘義務の観点から設けた」としている。
   32都府県を除く15道府県は過去に少なくともどちらかの条件があったが、改正
  法の趣旨を考慮するなどして削除していた。北海道の担当者は「入り口から排除する
  のは行き過ぎと判断した」、新潟の担当者は「障害者団体からの要望を受けた」と話
  した。また、財務省の問題などを受け、32都府県のうち少なくとも14県が「取り
  下げる方向で検討している」と回答した。
  …などと伝えています。
  ・<障害者雇用>自治体釈明 環境整備追いつかず
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000007-mai-soci
  > 障害者の雇用を巡り、門戸を狭める不適切な応募条件が全国の32都府県で設けら
   れていることが毎日新聞の取材で明らかになった。多くの自治体は受け入れ態勢の不
   備を理由に挙げるが、障害者団体は「募集の段階で障害者を選別している」と是正を
   求めている。
    「自力での通勤」「介護者なしで業務」の条件を設けた時期はさまざまだったが、
   理由については「他県を参考にしたのだろう」と推測にとどまる回答がほとんどだっ
   た。多くの自治体の担当者は「職場環境の整備などが追いつかず、やむを得ない」と
   の認識を口にした。
    東京都や徳島県などは家族らの同伴は認めているが、「自力通勤」を条件に課して
   いる。都の担当者は「介助者の交通費などは負担できないという意味だ」と説明。条
   件の分かりにくさについては「以前からこういう表現になっており、なぜこうしてい
   るのか分からない」と釈明、改善を検討するという。
    秋田県は障害者雇用を始めた1998年度から現在まで二つの条件を設ける。担当
   者は「上司や同僚がサポートするのは当たり前だが、専属の職員を障害者にセットで
   配置するのは人件費からも難しく、想定していない」と説明。「法の認識が不足して
   いるのは認めるが、やむを得ない面もあるのではないか」と話した。ある県は「障害
   者を差別する意図は全くない。しかし、最低限の業務ができないほど重度な障害の方
   が職場に来られても困る」と話した。
    今回の毎日新聞の取材では、全都道府県が過去に少なくともどちらかの条件を課し
   ていたことも判明した。これまでに15道府県が撤廃したが、このうち少なくとも
   10県は、採用時の差別禁止が盛り込まれた改正障害者雇用促進法の施行(2016
   年)を契機に見直しを行っていた。一方、78年度から現在まで2条件を課す埼玉県
   は埼玉労働局から「法の趣旨に反しない」との回答を得て継続してきたと説明する。
    97の障害当事者団体でつくる「DPI日本会議」(東京都千代田区)の白井誠一
   朗事務局次長は、半数以上の都県で差別的な応募条件が残る点について「健常者を募
   集しているのかと思うような条件だ。各自治体は速やかに削除すべきで、どうしたら
   障害の有無に関係なく共に働けるかを第一に考えてほしい」と指摘する。
    同会議などは先月29日、採用条件の完全撤廃、採用後の職場環境の整備などを求
   める要望書を、全国知事会、市長会、町村会に提出している。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用 不適切求人 32都府県、9政令市も
   東京新聞 政治 2018年11月2日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000158.html
  > 財務省などが障害者採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が
   可能」と不適切条件を付けていた問題で、全国三十二都府県と九政令市が同様の
   条件を試験の応募要項に盛り込んでいたことが一日、各自治体への取材で分かっ
   た。障害者雇用への認識の甘さが地方にも広く及んでいる実態が浮かんだ。国が
   問題視したことを受け、削除の動きも出ている。
    四十七都道府県と二十政令市の人事担当課や人事委員会事務局に取材した。
   「自力通勤」と「介護者なし」の両方を条件としたのは岩手、長崎など十六県と、
   浜松など三市。自力通勤のみを条件としたのは東京都で、介護者なしのみを条件
   としたのは福島、大分など十五府県と広島など六市だった。
    自力通勤を条件としない自治体では、障害者雇用促進法の改正などを受け、撤
   廃したケースも。熊本県は、二〇一一年度から「自力で」の文言をなくした。秋
   田、長野、静岡、和歌山、島根、徳島の六県と札幌市は自力通勤の記載はあった
   が、家族などによる送迎も可との旨を盛り込み、介護者を利用すれば通勤できる
   と読める内容だった。
    条件に盛り込んだ複数の自治体は「自治体側が手配できないとの趣旨で、家族
   らの送迎は排除しない」などと説明した。
    介護者なしの業務に関しては、静岡、大阪、島根、福岡の四府県は「職員以外
   の人」は職務中関われない旨を盛り込み、条件と受け取れる内容だった。守秘義
   務などが理由。大阪府の担当者は「門前払いの意図はなかった」。福岡県の担当
   者は「介護者を排除するつもりはない。言葉が足りないので伝わりやすい表現に
   できるか検討する」と話した。
    不適切な条件を付けた経緯について、要項作成の明確な指針などはなく不明と
   し「他自治体を参考にしたとみられる」と答えた自治体もあった。
    財務省や国税庁などは、障害者の雇用水増し問題発覚後の九~十月、これらの
   条件で職員を募集したが、障害者団体の「介助があれば通勤や勤務が可能な人を
   排除しており、差別だ」との抗議を受け削除した。根本匠厚生労働相は「障害者
   雇用促進法の趣旨に反する」と批判した。
   …などと伝えています。
   ・32都府県が不適切条件付す 障害者採用、9政令市も
     京都新聞 2018年11月01日
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181101000167
 *首相「相当長期放置」と陳謝…障害者雇用水増し
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00050041-yom-pol
  > 安倍首相は2日午前の衆院予算委員会で、中央省庁の障害者雇用水増し問題に
   ついて、「相当長い間、放置されていた問題だ。行政府の長として申し訳ない」
   と陳謝した。
   …などと伝えています。
   ・首相「20年近く放置、申し訳ない」障害者雇用数水増し
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/2
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000058-asahi-pol
 *根本厚労相「法の趣旨に反する」=自治体は適切対応を―障害者雇用
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000060-jij-pol
  > 根本匠厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、地方自治体が障害者の採用で自力
   通勤可能などの条件を設けていることについて「適切なサポートがあれば働ける者
   の応募を制限し、障害者雇用促進法の趣旨に反する」と指摘した。
    「条件は付けずに応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的
   配慮ができるかどうかを検討することが適切だ」と述べ、自治体に対応を求めた。
   …などと伝えています。
 *徳島県、身障者職員採用に不適切条件 「介護者なしで職務」
   (徳島新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-03120227-tokushimav-l36
 *障害者雇用、来年度に改定 宮崎市長方針
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00014659-miyazaki-l45

☆強制不妊、おわびの主体は「我々」に 救済法案の骨子
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 11/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000011-asahi-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問
  題で、超党派議員連盟がつくった救済法案の骨子が分かった。前文に「生殖を不能と
  する手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、
  我々は、率直に反省し、深くおわびする」と明記。焦点となっていたおわびの主体は、
  国会議員を含めた「国民」を意味する「我々」とした。
   超党派議連のプロジェクトチーム(PT)が2日の会合で議論を進める。法案の前
  文には「障害や疾病の有無によって分け隔てられることなく全ての国民が相互に人格
  と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くすことを決意す
  る」との一文も盛り込む。ただ、旧優生保護法の違憲性などには触れていない。
   被害者本人からの申請を前提に被害を認定し、申請期間は救済法施行から「5年以
  内」に限定。被害認定は、厚生労働省内に設置する「救済認定審査会(仮称)」が行
  う。手術記録がない場合は、「本人や関係者の供述、手術痕に関する医師の所見その
  他の資料を総合的に勘案して、適切な判断を行う」こととする。
   被害認定された人には「救済金」の名目で一時金を支給。金額は、諸外国の例も参
  考に今後決める。
  …などと伝えています。
 *県内の福祉施設に不妊手術記録 県内で初、1施設で1人分
   佐賀新聞 11月2日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/296793
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返され
   た問題で、佐賀県内の福祉施設1カ所に1人分の手術記録が残っていることが1日、
   分かった。県内で優生手術を受けた個人を特定する記録が見つかるのは初めて。県
   内では同意の有無に関わらず少なくとも126件の優生手術が実施されており、見
   つかった記録はこのうちの1件に該当する可能性がある。
    厚生労働省が都道府県を通じて実施した全国調査で判明した。調査期間は7月
   13日から9月21日までで、佐賀県の調査対象は医療機関788施設、福祉関係
   40施設と20市町。このうち、医療236施設(回答率30%)、福祉40施設
   (100%)、20市町(100%)が回答した。
    調査は、施設側が優生手術に関して「個人記録がある」「個人記録がある可能性
   がある」「個人記録がない、または可能性が低い」のいずれかで回答した。県内で
   は民間の福祉施設1カ所が「1人分の個人記録がある」と回答した。
    佐賀県の場合、調査対象となった福祉施設の種別は7種類で、障害者支援や母子
   生活支援、婦人保護施設など。全40施設と少ないことから、県こども家庭課は
   「施設が特定される恐れがある」として施設名や障害の種別は明らかにしていない。
   県は、当事者が存命かどうかや、優生手術の同意の有無は把握していない。
    医療機関では、1施設が「記録が残っている可能性がある」と回答。旧法施行時
   から不妊手術を実施している場合や、手術実施について職員らの証言がある場合な
   どが考えられるという。他の施設と20市町はすべて「記録がない、または可能性
   が低い」と答えた。
    県内で初めて個人記録が残っていることが判明したことを受け、同課は「個人情
   報保護の観点から、当事者の了解なく県が資料を確認できるかという問題がある。
   相談があれば丁寧に対応したい」としている。
   …などと伝えています。
 *社説:強制不妊 被害幅広い救済を可能な限り早く
   読売新聞 2018年11月02日
   https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181101-OYT1T50167.html
  > 被害者を出来るだけ幅広く救済する。政治主導で、その具体策が固まった意義は
   大きい。
    旧優生保護法に基づき知的障害者らに不妊手術が行われた問題で、自民、公明両
   党の与党ワーキングチーム(WT)が救済法案の骨子をまとめた。
    手術記録や本人同意の有無にかかわらず救済の対象として、一時金を支給するの
   が柱だ。反省とおわびの文言も明記する。超党派の議員連盟が検討している救済策
   と一本化した上で、来年の通常国会に議員立法で提出する方針だ。
    強制不妊手術の被害者は約1万6500人、本人が「同意」したケースも含める
   と、約2万5000人に上る。逡巡しゅんじゅんする親がやむなく同意した事例な
   どを考慮すれば、同意があった人も救済対象に含めるのは妥当だろう。
    被害者の認定は、厚生労働省に設置される第三者機関が担う。問題は、手術記録
   など個人を特定できる資料が残っている人は、多くても2割程度とみられる点だ。
    記録がない場合は、手術痕や本人らの証言を基に認定するという。数十年前の手
   術痕を確認するのは容易ではない。知的障害などで本人が十分に証言できないこと
   も想定される。個々の事情に配慮した柔軟な認定が求められる。
    被害者に救済対象である事実をどう伝えるかも難題だ。
    与党WTは「手術を受けたことを周囲に知られたくない人もいる」などとして、
   本人に個別には通知しない方針だ。代わりに救済制度を周知し、申請を促す。
    個別の通知がなければ、自らの被害に気付かない人もいるだろう。プライバシ
   ーに十分配慮しつつ、少なくとも記録が残っている人には知らせるのも選択肢の
   一つではないか。関係団体の意見も参考に、検討を重ねてほしい。
    一連の救済の枠組みは、強制隔離されたハンセン病元患者への補償をモデルに
   している。国家賠償請求訴訟で国敗訴の判決が確定した後、議員立法で補償法が
   成立し、国が補償金を支払った。
    旧優生保護法についても、被害者ら13人が原告の国賠訴訟が、全国6地裁に
   係属中だ。
    原告側は、旧優生保護法の違憲性を認めた上での謝罪を求めている。一時金の
   額などで、救済内容が被害者側の要望と大きく乖離(かいり)すれば、争いをか
   えって長引かせることになりかねない。
    被害者の高齢化は進む。訴訟の動向に留意しながら、多くの被害者を早期に救
   済するための最善の方策を考えねばならない。
   …などと伝えています。
  ・社説:優生手術 国の責任曖昧にするな
    信濃毎日新聞 11月2日
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181102/KT181101ETI090012000.php
   > 旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術を強いた重大な人権侵害について、国の
    責任を明確にし、一人でも多くの被害者への補償、救済を図る―。被害回復の根幹
    に据えるべきことが、なおざりになってはいないか。
     議員立法による解決に向けて、自民、公明両党の合同作業部会がまとめた法案の
    骨子である。手術の記録が残っていない人や、形式上は同意していた人も対象とし、
    一律の一時金を支給する。
     与野党の議員連盟もほぼ同じ方針だという。一本化して来年の国会に法案を提出
    する方向だ。司法の判断を待たずに国会が動き、補償、救済が具体化に向けて前進
    したことは評価したい。
     ただ、旧法の違憲性は認めず、国が被害回復を怠ってきた責任にも触れていない。
    「深く反省し、おわびする」ことを明記するとしたものの、謝罪する主体は誰なの
    かを示さなかった。
     さらにうなずけないのは、個人名が分かっていても本人に通知しないことだ。意
    思表示が難しい人や、手術をされた認識がない人もいることを踏まえれば、自己申
    告を前提に被害者を置き去りにするような対応はすべきでない。
     周囲に知られたくない人に配慮することは必要だが、伝える方法を工夫する余地
    はある。時間がたって現住所が分からないことも理由にならない。
     個人名が分かる記録は自治体や医療機関などにおよそ4600人分あることが分
    かっている。それを役立てないとすれば、被害の実態を掘り起こす努力が無に帰す
    ことにもなりかねない。
     記録がない被害者については、厚生労働省内に審査会を設け、手術痕などに基づ
    いて認定する仕組みをつくるという。ただ、政府はこれまで、「当時は適法だった」
    として謝罪や補償を拒む、かたくなな態度を取り続けてきた。
     「公害の被害認定を原因企業に任せるようなもの」といった不信が向けられるの
    はもっともだ。認定機関は、行政から独立した形で設けるのが望ましい。
     戦後40年以上にわたって手術は続き、障害者の尊厳と人権は踏みにじられた。
    旧法はもともと国会で全会一致で成立した議員立法である。政府は、だますことさ
    え認めて手術件数を増やすよう促し、優生政策を推進した。
     政府、国会の責任は重い。そのことを曖昧にしたまま、形だけの救済で終わらす
    ことがあってはならない。与党合同部会、議員連盟は法案を練り直すべきである。
    …などと伝えています。

▽子どもが家族をケアする時代 第2回 ヤングケアラーと呼ばれて
  NHKハートネット 記事 2018年10月31日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/134/
 *子どもが家族をケアする時代 第1回 ヤングケアラーって何?
   NHKハートネット 記事 2018年10月26日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/131/


画像は、2日付毎日新聞より
 

手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱:11/1日付け読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年11月 1日(木)15時07分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日から11月ですね…
  秋晴れなんですが最高気温予想19度表示、来週は24度表示です。
  でもこの気温差がないと紅葉してこないんですよね。
  これから紅葉が楽しみな時期に入りますね。
   ・京都・滋賀の紅葉情報 2018:京都新聞
     https://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/momiji/index.html

※WEB報道など……
☆手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年11月1日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181101-OYTET50007/
 > 障害者を雇用して事業を行う「就労継続支援A型事業所」を巡り、混乱が起きている。
  A型事業所は、手厚い公的支援と企業の参入が認められたことで、導入11年で
  約3700か所に急増したが、補助金絡みの不正なども横行。国が支給条件などを厳し
  くすると、経営難に陥る事業所が続出し、障害者が大量解雇される事態も起きた。補助
  金の詐欺事件も発生し、改善が急がれている。
  …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>与党法案骨子 強制不妊救済に一律一時金 記録の有無問わず
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000003-khks-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に強制不妊手術が繰り返された問題で、
  自民、公明両党の合同ワーキングチームは31日、被害救済に向けた議員立法の骨子を
  策定した。「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術記
  録が残っていない人も対象に一律の一時金を支給する。野党も参加する超党派議員連
  盟と協議し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
   骨子は、国家賠償請求訴訟の全国被害弁護団が求めた旧法の違憲性に言及しなかっ
  た。被害者への個別通知もしない方針。
   骨子によると、一時金支給は手術を受けた本人の申請に基づき、厚生労働省内に設
  けた第三者の専門家による審査会が認定する。手術に「同意」した人や公的な手術記
  録がなくても除外せず、幅広く認定する仕組みにする。
   一時金の金額は、同様の手術が過去に繰り返されたスウェーデンやドイツでの補償
  例を参考に検討する。
   座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、違憲性に触れない理由を「政府が裁判中
  なので難しい」と説明。おわびの主体については「旧法は議員立法。政府だけではな
  い書き方になる」と述べた。弁護団は審査会を厚労省以外に設置するよう求めたが
  「行政手続き上、難しい」と語った。
   厚労省は同日、福祉施設や医療機関、市町村への調査結果を報告。手術に関する個
  人記録は計1603件あり、そのうち東北では813件が保管されていた。旧法下で手術を施
  されたのは約2万5000人とされ、これまでに約3000人分の記録を確認。今回で一連の調
  査結果が出そろった。
  …などと伝えています。
 *強制不妊問題 自公が救済方針
   NHK東北のニュース 10月31日 18時55分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181031/0003423.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党の
   作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわびす
   るとともに対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめました。来
   年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出する方針で、仙台での裁判を
   きっかけに広がった動きが国会を動かす形となりました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、本人の同意の無いまま、全国で
   およそ1万6500人、宮城県内でもあわせて1400人に対して不妊手術が行われ
   たとされています。
    ことし1月に手術を受けた宮城県内の60代の女性が基本的人権を踏みにじられた
   として国に損害賠償を求める裁判を起こしたのをきっかけに各地で提訴の動きが広が
   りました。
    救済策を検討している自民・公明両党の作業チームは、31日、基本方針をとりま
   とめ、この中で手術を受けた人たちに、多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとして、
   深く反省しおわびするとともに、対象者に、一律の額の一時金を支給するとしていま
   す。
    救済を受けるには、厚生労働大臣の認定が必要となりますが、当時のカルテなどの
   資料が残っていなくても、専門家で構成する審査機関で、医師の所見も取り入れて、
   総合的に審査するとしています。
    作業チームでは、一時金の具体的な額などについてさらに検討を進めたうえで、野
   党側にも協力を呼び掛け、来年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出
   する方針です。
    訴えを起こしたひとり、仙台市内の70代の女性は16歳の時に軽度の知的障害と
   され、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということです。
    女性は日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど平成9
   年から被害を訴え続けていましたが、国は、当時は合法だったとして補償を認めてき
   ませんでした。
    女性は「これまで長かったですが、声をあげてよかったと思う。ただ、反面で人生
   を返してもらいたいという悔しい思いも消えません」と話しました。
    一方で、女性が優生手術を受けたという記録は宮城県には残っておらず、「書類の
   ない人は審査するということだが、証拠の書類を消したのは行政側の責任なので、き
   ちんとみんなに補償してほしい」と訴えました。
    旧優生保護法をめぐる問題について、全国弁護団の共同代表を務める、新里宏二弁
   護士は、与党の作業チームが示した基本方針について「一時金の支給額や、謝罪の内
   容などについて、今行っている裁判の今後の判決を踏まえて、まだまだ議論していく
   必要がある」と話していました。
    また、今回、作業チームがプライバシーの保護を理由に本人に補償制度などを通知
   しない方針を示したことについては、「手術を受けたこと自体を知らない人も多くい
   るので、プライバシーを守りながら救済し通知する仕組みを考えるべきだ」と指摘し
   ました。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、救済法案の大枠決まる 反省とおわび明記へ
   朝日新聞デジタル 2018年11月1日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLC131V2LC1UBQU005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の大枠を正式決定した。
   反省とおわびの言葉を明記し、手術記録が残っていない場合なども幅広く救済する
   が、対象となりうる人に救済制度の通知はしない。WTは同様に救済策を検討中の
   超党派議員連盟と内容をすり合わせ、来年の通常国会に法案を出す方針。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:強制不妊、違憲性触れず おわびし一時金 与党WT救済案
   毎日新聞 2018年11月1日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/040/163000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、
   与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針を明らかにした。被害者
   への「反省とおわび」を法案に盛り込み、申請に基づき被害認定を受けた当事者に一時
   金を支払うとの内容。国家賠償訴訟の原告側が明記を求めている同法の違憲性について
   は、司法判断が示されていないことなどから触れないこととした。弁護団の要望との隔
   たりは残したが、被害者の高齢化などを考慮して早期の決着を急いだ。
    救済法案は、超党派の議員連盟も並行して議論しており、与党WTの方針とほぼ一致
   する。
   …などと伝えています。
 *与党が救済案の方針まとめる、強制不妊手術問題
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 11/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181101-00000019-jnn-soci
 *与党T“強制不妊”救済法案に反省とお詫び
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 10/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181031-00000102-nnn-soci
 ◇旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
  (医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村を対象とした調査)
   厚労省子ども家庭局母子保健課 平成30年10月31日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02047.html
  > 旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や
   「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に
   基づいて行った、医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村における優生
   手術に関する個人記録の保有状況の調査結果を公表いたします。
   *調査結果概要
   *総括表1(都道府県、指定都市、中核市別の件数(医療機関・福祉施設調査))
   *総括表2(優生手術に関する個人記録の保有状況(医療機関・福祉施設調査))
   *総括表3(都道府県別の件数(保健所設置市以外の市町村調査))
   *総括表4(優生手術に関する個人記録の保有状況(保健所設置市以外の市町村調査))
   …などと掲載されています。
   ・旧優生保護法の不妊手術 約1600人分の記録を発見 厚労省
     NHKニュース 2018年11月1日 7時18分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_034
    > 旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、全国の
     病院などから個人を特定できる記録が、新たに約1600人分見つかったことが厚生労働
     省の調査でわかりました。
     …などと伝えています。
   ・優生手術の個人記録、54の医療機関が保有 - 厚生労働省が調査結果公表
     (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 11/1
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-18250000-cbn-soci
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 *社説:強制不妊の与党WT案 幅広く救済するのは前進
   毎日新聞 2018年11月1日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/005/070/044000c
  > 旧優生保護法によって障害者らが不妊手術を強いられた問題で、与党ワーキングチーム
   (WT)の救済案がまとまった。
    手術記録のない人、「同意」の上で手術された人も救済の対象とし、一時金を支給する
   ことが柱だ。
    強制不妊手術をされた人は約1万6000人、手術に「同意」した人も含めると
   計約2万5000人に上る。大半は手術記録が残っていない。長い年月が経過すると手術
   痕の確認も難しくなる。与党案が救済対象を広くしたことは当然である。
    今後、超党派議員連盟の救済案とすり合わせをした上で、来年の通常国会に法案が提出
   される。
    政府は法案に何らかのおわびの文言を入れる予定だが、被害者側からはおわびだけでな
   く、同法の違憲性を明示するよう求める声もある。被害者への一時金の額や、その趣旨に
   ついても調整が必要だ。
    当時、入所施設にいた障害者が侵入者に連れ去られた。売春のあっせん業者が障害者を
   探しに施設に押しかけた。そんな実例が1950年代に発行された家族会の機関誌に掲載
   されている。障害のある女性の性被害や不慮の妊娠は多かった。
    親自身も障害のある子を産んだことで周囲から責められ、偏見の目で見られる時代だっ
   た。国の定めた法律で不妊手術を求められたことにあらがえる人がどれだけいただろうか。
   形式的に「同意」した人も救済の対象にするのは妥当だろう。
    個々の救済については、第三者の専門家らによる認定審査会を設けて判断される。
    ただ、被害者に救済制度をどのように伝えるかは課題が残る。与党案は被害者からの自
   己申告があった場合に審査会で判断するといい、手術記録がある人にも「プライバシー保
   護」を理由に政府側からは通知をしないという。
    しかし、被害者の多くは認知や判断能力にハンディがある知的障害者である。事情を知
   る親族がいない人も増えている。自己申告をしなければ救済されないのでは、救済法が適
   用される人は限定的になるだろう。
    政府が責任を持って被害者に通知すべきではないか。自治体や障害者施設が協力し、
   一人でも多くの被害者を救済しなければならない。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:強制不妊手術 国家賠償訴訟学ぶ 弁護士らが解説 仙台で4日/宮城
   毎日新聞 毎日新聞2018年11月1日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20181101/ddl/k04/040/098000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を施された県内の当事者を支援
   する「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」は4日、仙台市青葉区一番町4の市民
   活動サポートセンターで、学習会「やさしくわかる優生保護法裁判」を開く。
   …などと伝えています。
   ・優生手術被害者とともに歩むみやぎの会
     https://tomoniayumu.wixsite.com/mysite
 *強制不妊手術“救済案”に弁護団「違憲性認めるべき」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 11/1 19:42<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000010-tbcv-l04
  > 「旧優生保護法」のもと強制的な不妊手術が行われていた問題で、与党のワーキング
   チームは、「反省とお詫び」を盛り込んだ救済案の基本方針を取りまとめました。この
   動きのきっかけとなる裁判を仙台で起こした弁護団は、「救済は違憲性を認めたうえで
   なされるべき」と指摘しました。
    10月31日に与党のワーキングチームが取りまとめた基本方針によりますと、対象
   には強制的に不妊手術を受けた人のうち、公的な資料が残っていない人も含まれ、一律
   に一時金を支給するとしています。救済の認定は、厚生労働省内に第三者機関を設けて
   行うということです。
    一方で、裁判の弁護団が主張する旧優生保護法の違憲性については、言及しませんで
   した。
    この問題を巡っては、宮城県内で、3人の女性が国に損害賠償を求める裁判を仙台地
   裁に起こしています。基本方針は、2019年の通常国会に議員立法の形で法案として
   提出される見通しです。
   …などと伝えています。

☆<滋賀県内5市>障害者採用に不適切な応募資格設定
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000013-mai-soci
 *障害者雇用率再点検 県、159人不適切算定 群馬
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-san-l10
 *「自力で通勤できる」など 障害者雇用で千葉県も不適切条件
   NHKニュース 2018年11月1日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694681000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

☆暮らしの選択肢を増やしたい 重い障害者も
 グループホームで安心を 他職種連携など先進例を紹介 福岡市で研修会
  2018/11/01付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/462113/
 > 重い障害があり、医療的なケア(医ケア)が必要な子どもを自宅で介護している親たちに
  とって、わが子の将来の暮らしの場をどう確保するかが一番の悩みだろう。こうした障害者が
  家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム(GH)のあり方を考える研修会(福岡チャ
  レンジドネットワーク、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会主催)がこのほど、福岡市であ
  った。横浜市で重度者向けのGHを運営するNPO法人「重度身体障害者と共に歩む会」の理
  事長で、現役の看護師でもある北村叔子さん(86)が、その先進的な取り組みを紹介。さま
  ざまな制度を活用し、他職種との連携も強め、暮らしの選択肢を増やす努力を重ねよう-との
  認識で一致した。
  …などと伝えています。

▽福祉避難所の開設訓練 障がい者家族ら
  長野日報 2018年10月29日
  http://www.nagano-np.co.jp/articles/40051

▽手話など障害者の手助けを市議が研修受け「あいサポーター」に認定 京都・福知山
  (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 11/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00010000-rtn-l26


画像は、
 上:11/1付河北新報より
 下:11/1付毎日新聞より
 

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