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障害児通所施設が経営悪化 17万人利用「廃止も」2割:9日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月11日(月)08時55分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は新聞休刊日(紙版)なので、掲示板が活躍します。

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
  6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆障害児通所施設が経営悪化 17万人利用「廃止も」2割
  京都新聞 2018年06月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180609000092
 > 全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」を巡り、
  多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが9日、分かった。施設に支払
  われる報酬が4月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が
  「廃止の危機にある」と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響
  を受ける恐れがある。
   厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査
  を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ。
  …などと伝えています。
  ・障害児デイサービスで公費支出増 京都、質低下に懸念も
    京都新聞 2018年06月10日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180610000088
   > 障害のある子どもが放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」の京都府
    乙訓地域2市1町の公費支出が増加し続けている。2016年度分は、制度が
    始まった12年度の約8倍に達した。利用増は全国的にも同様の状況だが、サ
    ービスの質を懸念する声も聞かれる。
     放課後等デイサービスは、設置基準が緩やかで株式会社など営利法人の参入
    も認められているため事業所が増えており、乙訓地域には現在12カ所の事業
    所がある。また、学校や自宅との間の送迎を実施する事業者も多く、原則1割
    で上限付きの自己負担でサービスが受けられるため、利用者のニーズも高まっ
    ている。
     同サービスにおける乙訓2市1町の2016年度の公費支出額をみると、
    向日市は12年度比9・5倍の5700万円、長岡京市は同6・4倍の960
    0万円、大山崎町は同20倍の1400万円だった。利用者が増えている背景
    について、向日市の障がい者支援課は「家庭と保健師、学校などの連携が進み、
    支援が必要な子どもを療育に橋渡しする体制が整備されてきたことも大きい」
    としている。
     一方で全国的には、生活力の向上のための適切なプログラムを実施せずに
    「単なる預かり」にとどまるような質の低い事業所も問題になっている。また、
    保護者の意向だけでサービスをほぼ毎日利用し、子どもの主体性が損なわれて
    いる、といった指摘もある。
     乙訓地域では、サービス利用の上限を原則1カ月当たり15日とする独自
    ルールを定めている。子どもや保護者との面談などを経て利用計画の作成を担
    い、サービスの提供も行っているNPO法人こらぼねっと京都(長岡京市)の
    伊藤美恵所長は「保護者だけの都合ではなく、サービスが本当に子ども本人の
    将来のためになっているのか、という視点が大切。子どもの豊かな放課後を作
    るため、各家庭と事業者、計画作成の担当者が連携を密にすることが求められ
    ている」と話す。
     ■放課後等デイサービス
     就学後の6~18歳の障害児を放課後や長期休暇中に預かり、遊びや学習を
    通して生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。児童福祉法などの改正
    により、2012年度に制度化された。療育手帳や身体障害者手帳が必須では
    なく、発達障害などの子どもも利用しやすい。
    …などと伝えています。

☆社説 強制不妊訴訟 国はあまりに不誠実だ
  北海道新聞 06/10
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/198012/
 > 国に人生を奪われた人たちに対し、あくまで責任を回避しようとする姿勢には驚きを
  禁じ得ない。
   旧優生保護法(1948~96年)の下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたと
  して、宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めている訴訟で、全面的に争う国側の主
  張が明らかになった。
   原告側は「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等に反する」として、救済や立法
  措置を怠ったのは違法と訴えている。
   これに対し、国側は、被害補償を求める場合は国家賠償法があり、立法行為は国会の
  裁量に委ねるべきで「補償制度を作る義務はない」と反論するという。
   政府、国会いずれの不作為も違法ではないというのである。
   これまで「当時は合法だった」と責任を否定してきた国が、今ごろ国賠法で救済でき
  たと主張するのは、明らかに矛盾している。
   国会では、超党派議連や与党のチームが、救済に向けた議員立法作成に取り組んでい
  る。その流れにも水を差しかねない。
   国は、深刻な人権侵害を起こした事実を直視すべきだ。
   全国で1万6475人(道内2593人)が手術を強いられた。
   これまで札幌、仙台、東京の各地裁で計4人が国を訴えている。被害者の心の傷は大
  きく、今年1月に宮城県の女性が提訴するまで、声を上げられなかった。
   そんな事情を抱える被害者に対し、国賠訴訟を起こせばよかったと言わんばかりの態
  度を取るのは無神経で不誠実極まりない。
   2004年の国会答弁で、当時の坂口力厚生労働相は「(強制不妊手術の)事実を今
  後考えていきたい」と救済の必要性に触れた。
   この答弁を受け、原告側は「適切な措置をとる必要があった」と主張したが、国はや
  はり国賠法を理由に否定している。
   原告弁護団が「手術の違憲性には全く反論せず、小手先の答弁に終始している。反省
  する姿勢のかけらも見えない」と批判するは当然だろう。
   強制不妊手術について、3月の衆院厚生労働委員会で、加藤勝信厚労相は「与党チー
  ム、議連等の議論も注視をし、必要な対応を図らせていただく」と述べた。
   必要な対応がこれなのか。
   被害者は高齢化しており、裁判で長引かせるのは、避けなければならない。
   国は原告に謝罪し、救済を急ぐべきだ。議員立法作成にも協力する必要がある。
  …などと伝えています。
 *(論説)優生手術の救済策 国は苦しみに向き合え
   岩手日報 2018.06.10
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/6/10/16207
  > 「なくてもよい命はない」などと声を上げ、デモ行進する車いすの障害者ら。
   旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返されていた問題をめぐり、先月末、本県な
   ど全国の約150人が仙台市に集結。国に謝罪を求める横断幕を掲げ、中心街を歩
   いた。
    今、各地で被害者が沈黙を破り、声を上げ始めている。1月末、宮城県の60代
   女性が国に賠償を求めて仙台地裁に提訴したのを皮切りに、5月には70代の男女
   3人が提訴。全国被害弁護団が結成され、さらなる提訴の準備も進む。
    国の責任を問う動きが拡大する中、厚生労働省は都道府県などに、被害者の特定
   につながる可能性がある資料の保全を要請。自民、公明両党が救済策検討のために
   設けた合同ワーキングチームからの要請に応じた。
    ワーキングチームや超党派の議員連盟は、来年の通常国会で議員立法による救済
   法案の提出を目指す。
    旧法下では約2万5千人が不妊手術を受け、うち1万6500人近くが強制だっ
   たとされる。だが、手術を裏付ける資料は少なく、被害者の高齢化も進む。
    掘り起こしは急務だが、問題は救済策の中身だ。国は「当時は合法だった」の一
   点張り。仙台地裁訴訟に際しても「救済制度を立法する義務があったとまでは言え
   ない」と反論する方針という。
    本気で救済する気があるのか。手術の裏付け資料がなかったり、「同意」を強要
   された被害者にも救済の手が及ぶのかなど、懸念は深まる。
    旧法は1996年、障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除し、母体保護
   法に改正。2004年、当時の厚労相が「重く受け止めている」と答弁したが、具
   体的な措置にはつながらなかった。
    障害者らに「不良」「劣等」などとレッテルを貼り、「なくてもよい命」として
   きた旧法。その「反省なき改正」が、今なお差別意識を温存し、障害者を苦しめて
   いる現実に、国は向き合うべきだ。
    デモ行進に先立ち開かれたシンポジウムでは、旧法廃止後にもかかわらず、避妊
   手術を強要された精神障害の男性が苦しみを語った。
    「手術時間は10分。その時は、子どもを失った気持ちでした…」
    消え入るような声が、会場に重く響いた。
    「障害者には子育てできない、子どもを産むべきではない」との社会通念は根強
   い。「障害があっても産みたいという夢をかなえるため、どんな支援が必要か」へ
   と発想を転換していく必要がある。
    国による優生手術の実態解明、被害者への謝罪と十分な補償があればこそ、過去
   との決別が可能になる。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 熊本県内2人、月内にも提訴へ
   熊本日日新聞社 6月10日
   https://kumanichi.com/news/507137/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題で、手術を強制されたとして訴訟準備を進めていた県内在住の男性(73)と
   弁護団は9日、熊本市中央区の熊本学園大で記者会見し、今月下旬にも国に賠償を
   求めて熊本地裁に提訴する方針を明らかにした。
    全国ではこれまで4人が同様の訴訟を起こしており、県内では初めて。弁護団に
   よると、20代の頃に不妊手術を受けた県内在住の女性(71)も、男性と同時に
   提訴する予定。賠償請求額は、いずれも約3千万円になる見通し。
    会見で男性は「手術によって私の人権は踏みにじられた。国に謝罪を求めたい」
   と訴えた。弁護団の東俊裕弁護士は「強制手術は憲法違反だ。謝罪や補償をしてな
   い国の不作為も問いたい」としている。
    男性は幼い頃に変形性関節症を患い、10歳から11歳のころ、県内の病院で
   睾丸[こうがん]を摘出する手術を受けたという。男性は「結婚を諦め、自殺も2
   度考えた。国にこれまでの苦悩を訴えたい」と述べた。男性は骨折しやすいなど手
   術の後遺症とみられる症状に苦しんでいるという。
   …などと伝えています。
 *聴覚障害者70人「不妊手術や中絶強いられた」連盟調査
   朝日新聞デジタル 2018年6月10日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6B2Q9GL6BUBQU001.html
  > 優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術をめぐり、全日本ろうあ連盟
   (本部・東京)が全国の聴覚障害者を調査したところ、70人が不妊手術や中絶を
   強いられたという回答が寄せられた。連盟が9日に大阪市内で記者会見し、発表し
   た。障害者団体がこうした調査を実施し、公表したのは初めて。
    5月までに回答のあった北海道、宮城、大阪、兵庫、福岡など11道府県分の中
   間報告で、女性52人、男性18人。手術の種類は男女の不妊手術33件、中絶
   14件(重複あり)。「子どもが産めない体になった」と証言するなど、手術され
   た可能性のある例が24件。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害者にも「強制不妊」…70人が手術申告
     読売新聞 関西発 2018年06月10日
     http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180610-OYO1T50000.html
 *強制不妊手術 当時の厚生省幹部が「根拠否定」
   テレ朝日 news 2018/06
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129206.html

☆【知事会見】ヘルプマークの配布開始について
  愛知県健康福祉部 障害福祉課企画・調整グループ 2018年6月4日
  http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/helpmark-aichi.html
 > 愛知県では、平成27年12月制定の「愛知県障害者差別解消推進条例」に基づき、
  障害のある方が生活を送る上でのハード・ソフト面でのバリアフリー化に向けた環境
  整備を進めています。
   この度、その取組の一環として、「ヘルプマーク」について、平成30年7月20日
  (金曜日)から、県内一斉に配布を開始することとしました。
   ヘルプマークの普及にあたっては、県民の皆様お一人お一人の御理解と御協力が
  必要不可欠です。
   県民の皆様におかれましては、電車・バスの中でヘルプマークの利用者を見かけ
  ましたら席をお譲りいただいたり、困っているようであれば進んでお声がけいただ
  くなど、「思いやりのある行動」をお願いします。
  …などと掲載されています。
 *「ヘルプマーク」見えにくい障害気づいて 佐賀県7月にも交付
   佐賀新聞ニュース 6/10
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/228510
 *障害や病気「配慮と援助を」 ヘルプマーク知って
   京都新聞 2018年06月11日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180611000020
  > 弱者や障害のある人たちを助けるマーク。自治体や省庁、NPOなどがいろいろと作成し、
   分かりにくい。時々ヘルプマークのポスターを見るが、あまり知られていないように思う。
   (京都府舞鶴市の読者からの質問)
    ヘルプマークは、見た目には障害や病気があると分からない人たちが、周囲に配慮を必要と
   していることを示す。東京都が2012年に初めて考案し、16年に京都府、17年には滋賀
   県も東京都と同じデザインで導入した。府や県は必要な人にマークを無料配布しているが、認
   知度はまだ低く、当事者たちは普及を願っている。
   …などと伝えています。
   ・ご存じですか?ヘルプマーク
     京都府健康福祉部障害者支援課
     http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/helpmark.html
  △ヘルプマーク導入情報
    全国ヘルプマーク普及ネットワーク・全国ヘルプマーク オリパラプロジェクト
    https://www.skart-tokyo.com/p/18/

☆盲導犬の入店拒否も、嘆く障害者 差別解消法3年目、遠い共生社会
  福井新聞 2018年6月11日
  http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/532781
 > 障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ「障害者差別解消法」が施行
  から3年目を迎えた。福井県内でも、当事者らが声を上げて差別的対応が解消された
  例がある一方、県身体障害者福祉連合会に寄せられた相談は昨年度451件にも上り、
  自治体や障害者団体が事業者などに改善を求めるケースが少なくないことが分かった。
  「障害に対する配慮が社会全体に広がっていない」と考える当事者も多く、誰もが分
  け隔てられることなく共に暮らせる社会の実現は道半ばだ。
   「盲導犬はだめです」。福井市内の全盲の女性(73)は昨年、同市内の飲食店を
  友人と訪れた際に入店を拒否された。これまで何軒も断られた経験があり「またかっ
  て感じ。がっかりです」と残念がる。他の客に迷惑がかかる可能性を店側は主張する
  が、7年間ともに暮らす盲導犬はしっかりとしつけされ「ほえたりかみついたりする
  ことはなく、衛生面にも気を使っているのに」と憤りを隠さない。
   2016年4月に施行された障害者差別解消法は、不当な差別的取り扱いを禁止し
  ている。正当な理由のない同伴拒否は差別的取り扱いに当たり、02年施行の身体障
  害者補助犬法でも禁じられている。
   市の施設でも入場を拒否されたことがある女性は「盲導犬はペットじゃなく私の目
  そのもの。自分を否定されたようで悲しい」と話し、法の理念浸透にはまだ時間が必
  要と感じている。
   重度・重複の障害がある人の活動をサポートする福井市の「げんきの家」の利用者
  とスタッフは昨年、同市内のスーパー銭湯に出掛けた際、受け付けで呼び止められた。
  「何かあったら責任が取れない。設備の整った専門の施設に行ってください」。生活
  支援員の男性(28)は「入り口にスロープがあり、これまで何度か利用してきたの
  に突然言われた。けがをされたら施設として困るのは分かるけれど、傷ついた」と唇
  をかんだ。
   「車いすの人が舞台に上がれるようホールの管理者に協力を頼んだら主催者側で用
  意してと言われた」「病院駐車場の発券位置を低くしてと要望したが返事さえない」
  「(2月に車いすで)運転免許証の更新に行ったらエレベーターがないため、暖房の
  ない別室に案内された」-。
   県身体障害者福祉連合会の「障害者110番」には、16年度546件、17年度
  451件の相談があり、公的施設・機関に対する苦情も絶えない。
   一方で、障害者に配慮した改善もみられる。
   県内のある高校では、昨年度入学した弱視の生徒に授業中の単眼鏡使用を認め、チ
  ョークの色や書き方を工夫した。耳の不自由な有権者に配慮し、全ての投票所に筆談
  ボードなどの配備を検討している選管もある。
   車いすや補助犬同伴を理由に宿泊、利用を拒否したホテルや道の駅には、自治体が
  指導し、管理者が従業員に改善を指示した。県は4月、県共生社会条例を施行した。
  事務局の県障害福祉課は「法の理解が進んだとは言い難く、条例もできたばかり」と
  し、法律と条例の周知を図る。
  …などと伝えています。

▽熊本地震で右脚失った梅崎さん 「震災障害者」の催し参加  平成28年熊本地震
  熊本日日新聞社 6月10日
  https://kumanichi.com/kumacole/earthquake/507243/
 *交流会:災害障害者が初 阪神、広島、熊本の7人 神戸
   毎日新聞 2018年6月10日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180610/ddn/041/040/013000c

▽筋ジス患者の内田さん(徳島市)
 障害者の自立手助け 1人暮らし自宅に相談センター設立
  徳島新聞 6/10
  http://www.topics.or.jp/articles/-/58790

▽難病ALS患者中島さん、
 長男の結婚式に出席 「思い出ありがとう」満面の笑み 医療チームが万全の支援
  佐賀新聞ニュース 6/10
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/228519
 ・難病ALSで休職中の教頭が「生きること」をテーマに講演
   広島ホームテレビ 2018.06.08
   https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20180608001095
 ・難病ALSと闘う岡本さん 母校・育英高で初講演
   神戸新聞 2018/6/10
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011338839.shtml
 *JALSA - 日本ALS協会  ALS患者・家族の支援団体
   http://alsjapan.org/

▽料理の注文間違えても受け入れて 障害者就労の店 倉敷に限定登場へ
  山陽新聞デジタル 2018年06月10日
  http://www.sanyonews.jp/article/729943

画像は、6/9夕方撮影 この季節に似合いますよねアジサイ(八幡市内にて)パート2
 
 

強制不妊、聴覚障害者3人が国提訴へ 70人被害可能性:9日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月10日(日)11時07分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様ですね、北陸と東北南部も梅雨入りしたようですね…

※WEB報道など……
☆強制不妊、聴覚障害者3人が国提訴へ 70人被害可能性
  京都新聞 2018年06月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180609000150
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害や疾患を理由に不妊手術が繰り返された
  問題で、全日本ろうあ連盟(東京都)は9日、京都など少なくとも11道府県の男女
  70人が断種や不妊、人工妊娠中絶の手術を強いられた可能性があるとの調査結果を
  発表した。このうち3人が国に損害賠償を求めて提訴する方針を示した。聴覚障害者が
  提訴すれば初めて。
   連盟によると、5月25日時点で大阪府や兵庫県などの加盟団体から中間報告が寄せ
  られた。手術が同法に基づくかは不明だが、男性18人、女性52人が証言したという。
  京都の内訳は男性3人、女性9人。連盟は調査期間を8月末まで延長し、被害状況を掘
  り起こす。
   同日、大阪市で開かれた全国ろうあ者大会で、大阪府と兵庫県、福岡県の被害者や家
  族6人が記者会見に応じ、神戸市の高木賢夫さん(79)、妙子さん(77)夫妻と福
  岡市の吉瀬陽子さん(76)が提訴の意向を手話で表明した。同問題で名乗り出た被害
  者の多くは仮名か匿名で、実名での会見は異例。
   石野富志三郎理事長(66)=大津市=は「知的障害者、精神障害者だけでなく聴覚
  障害者も出産したい、子どもを育てたいとの当たり前の希望を奪われた。二度とこのよ
  うなことを起こさないため背景を正しく知ってほしい」と求めた。
  …などと伝えています。
  ・聴覚障害者70人強制不妊手術か
    NHK関西のニュース 06月09日 19時18分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180609/0000872.html
   > 平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもと、全国で70人の聴覚障害者が
    強制的に不妊手術などを受けていた可能性があると聴覚障害者の団体が明らかにし
    ました。
     聴覚障害者で作る「全日本ろうあ連盟」は、9日、大阪市内で記者会見し、こと
    し3月から全国の会員に行ってきた、不妊手術についての聞き取り調査の中間結果
    を公表しました。
     それによりますと5月末の時点で、同意のないまま不妊手術や断種手術、中絶手
    術を受けた可能性がある人は、11の道府県で、女性52人、男性18人の合わせ
    て70人に上ったということです。
     このうち▼兵庫県が23人と最も多く、次いで、▼京都府の12人、▼大阪府の
    10人などとなっています。
     会見には、手術を強制されたという76歳から88歳までの男女5人が同席し、
    このうち神戸市の高木賢夫さん(79)は国に対する提訴を検討していることを明
    らかにしました。
     高木さんは、「病院に連れて行かれ、ズボンを下ろされたとき、初めて手術され
    ることが分かりました。昔は手話通訳者がいなくて、拒否することもできませんで
    した。国には賠償してほしい」と訴えました。
     全日本ろうあ連盟は、ことし8月まで聞き取り調査を続け、手術に関する記録や
    資料が残っていないか調べることにしています。
    …などと伝えています。
  ・聴覚障害者70人が強制不妊手術の可能性
    NHKニュース 社会 2018年6月9日 17時39分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470521000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
  ・強制不妊強いられた聴覚障がい者が”実名会見”
    MBS 関西のニュース 2018/06/09 20:10<動画>
    https://www.mbs.jp/news_re3/kansainews/20180609/GE000000000000022999.shtml
  ・聴覚障害者70人以上に「不妊手術」
    ABC WEBNEWS 6/9 18:27<動画>
    https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_1_001_20180609008.html
  ・聴覚障害者の強制不妊手術 経験者が語る
    関西のニュース  関西テレビ放送 06/09 19:15<動画>
    https://www.ktv.jp/news/articles/03ce62d422e74bdc8ed8cb98eafb07f9.html
  ・強制不妊 聴覚障害3人が提訴へ 70人被害可能性
    東京新聞 社会 2018年6月10日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061002000132.html
   > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害
    のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計三人が九日、国に損害賠償を求める訴訟
    を起こす考えを表明した。全日本ろうあ連盟(東京)は同日、初の被害実態調査
    に関する中間まとめを公表。十一道府県の男女七十人について、不妊手術や人工
    妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられていると明らかにした。
    今後さらに被害の訴えが増える可能性があり、国の対応が問われそうだ。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊「国は賠償を」 神戸の聴覚障害者提訴へ
    神戸新聞 総合 2018/6/10
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011340038.shtml
   > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある神戸
    市の夫婦と福岡市の女性の計3人が9日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明し
    た。全日本ろうあ連盟(東京)は同日、初の被害実態調査に関する中間まとめを公表。兵庫
    など11道府県の男女70人について、不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性がある
    との回答が寄せられていると明らかにした。今後さらに被害の訴えが増える可能性があり、
    国の対応が問われそうだ。
     旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、聴覚障害者が提訴すれば初となる。9日に連盟が大阪市
    中央区で開いた記者会見で、手話を通じて提訴の意向を表明したのは、神戸市に住む高木賢
    夫さん(79)、妙子さん(77)夫妻と、福岡市の吉瀬陽子さん(76)の3人。
     高木さんは、1968年ごろに手術を強制されたと説明。「今まで50年間黙ってきた。
    国は謝って、賠償してほしい」と訴えた。妙子さんは手術を受けていないが「他の人の子ど
    もを見て『うらやましいな』と苦しい思いをしてきた」と明かした。
     また吉瀬さんは結婚が決まる約2週間前、夫の渉さん(80)が手術を受けたとし「この
    ようなことが二度と起こらないように、差別のない世の中を願って実名を公表した」と意欲
    を示した。
     連盟によると、5月25日までの2カ月間の調査に「被害可能性あり」と回答した70人
    の内訳は、男性18人、女性52人。手術別では「断種」13件、「不妊」20件、「中絶」
    14件。手術を受けた可能性はあるが、内容までは判然としないという「不明」は24件だ
    った。1人で複数回手術を受けたとしている人もいるという。
     連盟は、被害実態をより詳細に把握するため、当初5月末としていた期限を8月末に延長
    して調査を続け、回答内容を精査する。
    …などと伝えいます。
  ・「手話通訳いれば拒否できた」 聴覚障害者への強制不妊
     朝日新聞デジタル 2018年6月9日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL6953Q5L69PTFC002.html
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊、手話で「悔しい」 聴覚障害者6人会見、3人提訴へ
    毎日新聞 2018年6月10日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180610/ddm/041/040/177000c
 *旧優生保護法下の不妊手術、「国は素直に謝罪を」 提訴前に熊本の73歳男性
   産経WEST 2018.6.9
   http://www.sankei.com/west/news/180609/wst1806090060-n1.html
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求めて近く提訴する意向の熊本県
   の男性(73)が9日、熊本市で記者会見し「つらい人生を生きてきた。国は素直に謝ってほし
   い」と涙ながらに訴えた。
    弁護団によると、男性は変形性関節症を患い、小学生の頃に同意がないまま不妊手術を受けた
   とされる。交際した女性との結婚も諦めざるを得なかったという。「自分の人生は何だったのだ
   ろうか。この気持ちを国に少しでも伝えたい」と話した。
    会見に同席した東俊裕弁護士(65)は「手術は人権侵害そのもので憲法違反だ。国は謝罪し、
   優生思想が間違いだったと、けじめをつけなければならない」と述べた。
    熊本県内からは男性のほか、20代の頃に不妊手術を受けた女性(71)が提訴を予定してい
   る。
   …などと伝えています。
   ・県内でも強制不妊手術で提訴へ
     テレビ熊本2018.06.09<動画>
     https://www.tku.co.jp/news/%e7%9c%8c%e5%86%85%e3%81%a7%e3%82%82%e5%bc%b7%e5%88%b6%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%a7%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8/
   ・強制不妊手術 国に賠償求め提訴意向の男性が会見
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000003-rkkv-l43
   ・強制不妊手術で全国でも例のない睾丸摘出
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000005-rkkv-l43
   ・熊本 旧優生保護法で2人提訴へ
     NHK熊本県のニュース 06月09日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180609/5000002470.html
   ・「死んでも死にきれない」 強制不妊、熊本の男性提訴へ
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/10
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000007-asahi-soci
 *<旧優生保護法>障害理由の中絶 宮城県内969件 旧法下で強制の可能性
   河北新報 2018年06月10日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180610_13005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題に絡み、
   宮城県内で妊娠女性らの精神疾患や遺伝性疾患を理由とした人工妊娠中絶が少なくとも969
   件あったことが、県公文書館の所蔵資料で分かった。旧法は妊娠女性に精神障害がある場合、
   本人同意を得ない中絶を認めており、優生思想に基づく強制中絶が行われた可能性がある。
    明確な記録が残る1950年以降、旧法に基づく障害が理由の中絶と強制不妊・避妊手術の
   件数推移はグラフの通り。強制不妊・避妊手術が急減した73年以降も障害が理由の中絶は毎
   年4~37件実施され、母体保護法に改定される96年まで続いた。
    旧法の中絶要件は(1)本人か配偶者の遺伝性・精神疾患(2)血縁者の遺伝性・精神疾患
   (3)ハンセン病(4)母体の身体的・経済的理由(5)暴行による妊娠-で、要件を満たさ
   ない中絶は堕胎罪に問われた。(1)~(3)の要件は優生思想に基づく差別規定だとして、
   母体保護法への改定時に削除。現在は(4)か(5)の要件でのみ認められる。
    旧法施行当初の中絶は、本人同意を前提に指定医師の申請を受けた地区優生保護委員会が
   「(中絶が)強制でないかどうか審査の上で適否を決定する」とされた。この審査制度は、手
   続きの煩雑さから非合法中絶が横行したため52年に廃止され、要件を満たせば医師の判断で
   可能になった。女性に精神障害がある場合は、保護者の同意で実施を認めた。
    70年代以降も精神障害などを理由とした中絶が続いた背景について、旧法下の中絶問題に
   詳しい園田学園女子大(兵庫県尼崎市)の山本起世子教授(社会学)は「70年代は優生思想
   への批判が強まり始めた一方、出生前診断も普及し始めた時期。旧法が掲げた『不良な子孫の
   出生防止』に、不妊・避妊手術に代わり中絶で対応しようとした可能性がある」と指摘する。
    旧法下の中絶を巡っては、81年に知的障害を理由に望まない中絶と不妊手術を強いられた
   として、北海道の夫婦が6月下旬にも国に損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす方針。
   …などと伝えています。

 ……他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます <(_ _)>

画像は、6/9夕方撮影 この季節に似合いますよねアジサイ(八幡市内にて)
 

障害理由の差別禁じる 三重県議会 差別解消条例案固まる:8日付伊勢新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 9日(土)09時31分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日はまたまた梅雨の中休みなのか青空が広がって暑くなりそうな、
  でも台風や梅雨前線の影響で明日から月曜日かけては大雨予想もですよね。

※WEB報道など……
☆障害理由の差別禁じる 三重県議会 差別解消条例案固まる
  伊勢新聞 2018-06-08
  http://www.isenp.co.jp/2018/06/08/18903/
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)
  は7日の会合で、障害者への差別や障害者の社会参加を妨げる要因を解消するよう求
  める「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を固
  めた。11日の全員協議会に条例案を諮った上で、6月定例月会議に提出する予定。可
  決されれば10月1日から施行する。
   条例案では、行政機関や事業者に対し、障害を理由とする差別を禁じ、障害者らか
  ら差別の相談を受け付ける相談員の設置を県に要請。障害者の社会参加を妨げる要因
  を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。
   この日の会合では、5月30日の同特別委で示した修正案について、各会派の意見を
  集約。全10会派から修正案への異論はなかった。条例案の趣旨を説明する逐条解説案
  については、新政みえが「対象となる団体を具体化すべき」と、2カ所加筆を求め、
  承認された。
  …などと伝えています。
  ・障害者差別解消条例案:最終案が固まる 県議会・議員提案へ/三重
    毎日新聞 2018年6月8日
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k24/010/266000c
   > 県議会の「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」が7日あり、
   「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の
   最終案を固めた。11日の全員協議会で説明後に再検討し、6月の本会議に
   議員提案する。条例案は、行政機関や事業者による差別を禁じ、障害者や
   その家族からの相談に応じる相談員を県に配置することなどを定めている。
   …などと伝えています。
 △三重県議会 中継 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成30年6月7日)
   http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100429.htm
  >当日の審議模様や資料などが掲載されています。
    ・事項書
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785725.pdf
    ・資料1 障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785996.pdf
    ・資料2「障がいの有無にかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」逐条解説(案)
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785995.pdf
    ・当日配付資料
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000786096.pdf
  *これまでの同委員会の審議模様や資料などは下記に
   ・障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成30年度)
     http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai_00001.htm
   ・障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成29年度)
     http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai.htm

☆強制不妊手術:超党派立法PT「来年通常国会で法案提出」
  毎日新聞 2018年6月8日
  http://mainichi.jp/articles/20180609/k00/00m/010/040000c
 > 初会合で確認
   旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術の問題を
  考える超党派議員連盟の法案作成プロジェクトチーム(PT)は8日、初会合を開
  き、来年の通常国会での法案提出を目指すことを確認した。国会としての謝罪の時
  期や方法についても議論する。
   会合には与野党のメンバー11人全員が出席。今後、ハンセン病や薬害肝炎など
  国による被害について、政治判断で救済が行われるまでに生じた問題や経緯などに
  ついて関係者にヒアリングするという。
   同法を巡っては、与党にもワーキングチーム(WT)があり、来年の通常国会で
  の法案提出という目標は一致している。
   PTの事務局次長を務める立憲民主の初鹿明博衆院議員は「与党WTの方向性を
  見ながら、我々も大きなズレのないように検討していく」と述べ、与党と連携する
  姿勢を示した。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法
  :強制不妊手術 真相究明を
   障害者3人体験談 出産に反対/説明なく注射 富山で勉強会/富山
    毎日新聞 2018年6月8日
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k16/040/270000c
  > 旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返された問題で、障害者の自立支援活動を行う
   NPO法人「文福」(富山市五福、八木勝自理事長)は連続学習会「障害者の立場から
   『強制不妊手術』を考える-優生思想を軸に」をスタートした。5月にあった初回は、
   障害を理由に子宮摘出や中絶手術を勧められた3人の障害者が体験を語り、真相究明を
   訴えた。
    ■福田文恵さん(57)=富山市、文福副理事長
    生後間もなく脳性マヒを患い、小中高は養護学校に通った。中学時代、看護師に「生
   理の始末はできるのか」と不妊手術を受けるよう強要された。親が主治医に相談すると、
   体力的に手術は無理との診断で、始末できるよう訓練した。高校生で初潮を迎えてうれ
   しかったのに「おめでとう」を言ってくれたのは主治医だけ。看護師には「喜んでいる
   場合ではない」と言われた。
    40代前半で子宮内膜症になり、女性医師から卵巣も子宮も全摘出するよう言われたが、
   セカンドオピニオンで子宮に異常はなく、手術を免れた。「日本社会はまだまだ障害者を
   受け入れていない」。
    ■中村薫さん(60)=富山市
    8歳から他県の障害者施設で暮らし、10代で初潮を迎えた。女性職員から「どうせ
   子どもなんて産めない」と繰り返し言われ、22歳の時、子宮摘出手術を受けることを自
   ら決断。その後、障害があっても出産や育児を経験した人がいることを知り、後悔の念に
   さいなまれることになった。
    旧優生保護法の問題がクローズアップされてから、取材を積極的に受けているが、心な
   い言葉を受けるようにもなり、「今は何も言いたくない」。
    ■河上千鶴子さん(65)=富山市
    3回妊娠した。最初は24歳。妊娠が分かると、産婦人科医が何の説明もなく注射を打
   とうとした。怖くなり逃げ帰ったが、親きょうだいも交際相手も出産に反対。県内での出
   産を諦め県外に移ったが、流産。自殺まで思い詰めた。
    その後、夫の四十物(あいもの)和雄さん(66)と出会い、2度目の妊娠。帝王切開
   の必要から大きな病院を紹介されたが、再び注射を打たれそうに。ちょうど別のお産が始
   まり、その間に逃げ帰った。その子は36歳になった。
    最後の時も医師に「中絶するなら早いほうがいい」と言われた。普通は妊娠すると「お
   めでとう」と言われるのに、1回も言われなかった。障害者は子どもを産む存在ではない
   と思われていたから。脳性マヒは旧優生保護法の対象外だったが、健常者にとっては私た
   ちも対象という考えがあったはずだ。
    ◇
    次回は7月13日午後7時から文福事務所。「障害者の立場から問題を明らかにする」
   とのテーマで、不妊手術の影響や障害者の性的自己決定権と支援体制などについて考える。
   3回目は11月10日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやま(時間未定)。
   立命館大生存学研究センターの利光惠子・客員研究員の講演「優生思想と現代(仮)」。
   詳細は同事務所(076・441・6106)。
   …などと伝えています。
 *障害理由に不妊手術を強制 神戸の夫妻が実名公表し証言
   神戸新聞 2018/6/9
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011337284.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、聴覚障害を理由に不妊手術を強いられた神戸
   市内の夫婦が実名を公表して証言する決意を固めた。これまで神戸新聞などの取材に匿名で
   応じてきたが、子どもを産むという自己決定権が二度と奪われることのないように、そして
   「声を上げられる仲間が増えるように」との思いから決断した。9日、大阪市内で全日本ろ
   うあ連盟が開く会見に出席し、手話で体験を伝える。
    高木賢夫(たかお)さん(79)と、妻の妙子さん(77)。神戸ろうあ協会の活動を通
   じて知り合った2人は68年4月に結婚した。
    だが実は、それぞれの両親が秘密裏に決めた結婚の条件があった。それが「子どもを産ま
   ないこと」だった。賢夫さんは結婚の数カ月前、目的も聞かされないまま病院へ連れて行か
   れ、その日のうちに手術を受けさせられた。
    妙子さんが賢夫さんから手術の知らせを聞いたのは、ちょうど出産について考え始めた時
   期だった。「悲しかったし、悔しかった」。当時の心境を手話で訴える。
    以来約50年間、誰にも打ち明けてこなかったが、今年に入り宮城や東京、北海道で国に
   損害賠償を求める訴訟の動きが活発化した。高木さん夫婦も5月、兵庫県聴覚障害者協会な
   どが被害の実態調査に向けて開いた学習会で、初めて人前で体験を明かした。すると「実は
   私も…」という仲間が出始めた。
    そうした流れも「実名で証言する後押しになった」と賢夫さん。妙子さんも「同じ過ちが
   繰り返されてはならない」と強調する。全国ろうあ者大会に合わせて開かれる9日の会見で
   は、こうも訴えるつもりだ。「障害の有無にかかわらず、対等に生きられる社会にしたい」
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法不妊手術 聴覚障害の夫婦提訴へ
     (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010003-asahibcv-l28
   ・手話で「国に謝ってほしい」強制不妊手術の聴覚障害男性
     朝日新聞デジタル 社会 2018年6月9日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL614JPBL61UTIL01Y.html
    > かつての優生保護法(1948~96年)のもと、聴覚障害者も不妊手術を強いられた。
     当時、手話通訳が広まっていなかったことから情報が限られ、疑問に感じても十分に気持
     ちを示せなかった人も少なくない。全日本ろうあ連盟(東京都)は今年3月から強制不妊
     手術の独自調査を進めており、中間結果は9日午後、大阪市で開かれている全国ろうあ者
     大会で発表される予定だ。
      大会を前に、東京都聴覚障害者連盟の調査に応じるなどした2人の男性が手話で取材を
     受けた。
      東京都の宍戸和美さん(81)は今年、強制不妊手術を伝える新聞を読み、「自分と同
     じだ」と気づいた。同連盟から調査の依頼が届き、聞き取りに応じた。
      宍戸さんは「これまで、誰に責任があるのか、誰に言えばいいのかわからなかった」と
     手話で伝える。
      宍戸さんは、生まれつき耳が聞こえず、仙台市の宮城県立ろう学校(当時)に在籍して
     いた。18歳の時に、同じ学校の友人とそれぞれの父親、先生と一緒に病院へ行き、何の
     説明もなく、手術をされた。痛みがひどく、1週間、学校を休んだ。
      その後、先輩たちが手話で会話をしているのを見て、子どもを生まれなくする手術だっ
     たのでは、と思った。父は何も語らないまま、亡くなった。
      妻は交際中、将来子どもがほしいと希望した。「子どもはできないけれど、いいか?」
     「それでもいい」。そんなやりとりをして、結婚した。子どもは授からず、妻は2年前に
     亡くなった。
      宍戸さんは「国に謝ってほしい。裁判に訴えたい気持ちもあるが……手話では難しいと思
     う」。連盟の職員は宍戸さんが裁判を起こす場合は支援するつもりだ、という。
      また、妻が出産時、不妊手術を強いられたという男性(74)も取材に応じた。夫婦と
     もに聴覚障害者で、妻の出産前に、おなかの子が逆子だと説明され、「出産のための手術
     だ」として同意を求められた。夫婦ともに不妊手術には同意していなかったが、親と相談
     した医師が説明もなく、妻に不妊手術をしたという。
      男性は「同じ人間なのになぜこんな差別的なことが行われたのか。国は歴史をしっかり
     見つめ、当事者たちと向かい合ってほしい」と訴えた。
     …などと伝えています。
  △聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における記者会見のご案内
    全日本ろうあ連盟 (プレスリリース) 2018/06/04
    https://www.jfd.or.jp/2018/06/04/pid17773
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#15>
   国側「救済措置や救済制度立法義務ない」請求棄却求める方針
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/8<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000007-hokkaibunv-hok
 *強制不妊手術 県内でも362件/岩手
   (IBC岩手放送) - Yahoo!ニュース 6/8<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00010003-ibciwatev-l03
  ・旧優生保護法 新たな資料なし
    NHK岩手県のニュース 06月08日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180608/6040001027.html
  ・<強制不妊手術>岩手県362件 さらに1000施設調査へ
    河北新報 岩手 2018年06月09日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180609_33012.html
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害などを理由に不妊・避妊手術が繰り返され
    ていた問題で、岩手県は8日、県内で少なくとも362件の強制手術が行われていたとみられる
    と発表した。県衛生年報の統計で確認した。
     県子ども子育て支援課によると、50~62年の衛生年報に優生保護審査会が決定した手術の
    件数が記載されていた。理由の詳細や個人名は記されていなかった。
    49年以前と63~84年は年報に手術件数の記載がなかった。85年以降の手術件数は0件
    だった。
     不記載の期間が長いことから県は「全体の実態はまだ把握できていない」と判断。新たに6~
    7月、県内の医療機関や障害者支援施設など約1000施設を対象に関連文書の保有状況を調べ
    る。
     県は今回、国の照会に基づいて県庁や各保健所などで関連資料を調査した。県年報の他は保健
    所年報の一部しか見つからなかった。
     旧厚生省の年報や優生保護統計では、岩手県であった手術は50~62年の284件となって
    いた。県は「国と県で件数が異なっている理由は分からない」としている。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊>山形県立精神科病院で報告書27枚確認
   河北新報 山形 2018年06月08日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_53007.html
  > 山形県鶴岡市の県立精神科病院「こころの医療センター」で、少なくとも十数人に旧優生
   保護法に基づく不妊手術が行われたことを示す報告書27枚が7日までに見つかった。前身の
   「県立療養所金峯園」時代の資料が多く、手術は1952年の開所から改称した64年までに
   行われた可能性があるという。
    県によると、情報開示請求を受けて資料を探していた職員が手術を受けた人の氏名や年齢、
   手術の理由などが書かれた「優生手術実施報告票」27枚を書庫から発見。執刀医を指定した
   とみられる通知書約80枚も見つかった。
    報告票は対象者が重複している可能性があり、詳しい人数などは県健康福祉企画課で精査し
   ているという。県内では県立障害児施設の入所者に手術が行われたことを示す記録が見つかっ
   ているほか、優生保護審査会の議事録などから、少なくとも31人に手術されたことが確認さ
   れている。
    [旧優生保護法]「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行。ナチス・ドイツの
   「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患など
   を理由に本人の同意がない不妊手術を認めていた。ハンセン病患者は、強制隔離政策の下で
   戦前から療養所で断種や中絶を強要されていた状況があり、旧法で対象として規定。本人同
   意に基づく手術を容認した。96年に差別的条項を削除した「母体保護法」に改定されるま
   で、障害者ら約2万5千人に不妊手術が行われ、うち1万6500人は強制だったとされる。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 海外の救済制度を調査へ
   NHKニュース 社会 2018年6月9日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011469991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009
  > 障害などを理由に旧優生保護法によって不妊手術を受けさせられた人を救済する新たな
   仕組みを作るため、厚生労働省が同じように手術が行われたスウェーデンとドイツの救済
   制度について現地調査を行うことになりました。
    旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が強制的に不妊
   手術を受けさせられたとされ、与党の作業チームなどが手術を受けた人の救済について
   議論しています。しかし、手術を受けたことを証明する資料がない人やみずから声をあ
   げることが難しい人をどのように救済していくかが課題になっています。
    そこで、同じように不妊手術が行われたスウェーデンとドイツの救済制度を参考にしよ
   うと、厚生労働省が現地の大使館を通じて詳しい調査を行うことになりました。
    専門家によりますと、スウェーデンでは国の補償委員会が本人に代わって必要な資料を
   入手して補償を行っているほか、ドイツでは専門医の鑑定で手術痕やカルテから被害を認
   定して補償の対象としているということです。
    厚生労働省は、特に資料がない人についてスウェーデンとドイツがどのような情報で被
   害を認定したのかなど、救済制度の詳しい運用方法を調査する方針です。
    厚生労働省による調査などをもとに、与党の作業チームが救済の具体的なしくみづくり
   を進めることにしています。

▽「車いす用傍聴席を議場の一角に」 障害者団体が要請
  朝日新聞デジタル 宮城 2018年6月6日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL663RW7L66UBQU007.html
 > 階段を通らないと傍聴席まで行けない仙台市議会。車いすが階段を上らずに済むよう、議場の
  一部を傍聴席にしてほしいと、障害者団体が5日、議長に要請した。議会側は階段に車いす用の
  昇降機(リフト)を新設すると決めているが、団体側は反発しており、市が条例で定める「合理
  的配慮」が問われている。
  …などと伝えています。

▽自動に戻すのを忘れ…地下鉄ホームドア開かず 京都
  京都新聞 2018年06月08日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180608000156


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート4
 ※実行委員会事務局から……
  ☆2018年度定期総会
    6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
 

<旧優生保護法国賠訴訟>国「救済立法の義務なし」 仙台地裁弁論で主張へ:8日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 8日(金)11時51分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から梅雨らしいどんより空模様で蒸し暑いすね、日、月は大雨予報も…

※実行委員会事務局から……
☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法国賠訴訟>国「救済立法の義務なし」 仙台地裁弁論で主張へ
  河北新報 2018年06月08日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_13008.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題を
  巡り、手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた
  訴訟で、国が被害補償の法的義務を否定する趣旨の反論を予定していることが7日、
  女性側弁護団への取材で分かった。仙台地裁で13日に開かれる第2回口頭弁論で陳
  述するとみられる。
   旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、国が詳細に反論・主張するのは初めて。
  弁護団によると、国は13日の弁論に提出予定の書面で「救済措置を講じなかった立法
  不作為の違法性が認められるのは、国民への権利侵害が明白な極めて例外的な場合に限
  られる」と強調。立法行為は国会の裁量に委ねられ、「補償制度を作る義務はない」と
  反論している。
   補償責任については「国会の立法行為は国民全体への政治責任を負うが、原則として
  個別の国民には対応しない」と指摘。被害補償を求める場合は国家賠償法に基づき個別
  に請求でき、「補償立法は必要不可欠ではない」とした。
   女性は憲法13条が保障する幸福追求権の侵害も主張しているが、国は旧法の違憲性
  に関する言及は避ける見通し。弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「国は憲
  法違反の法律下で違法な手術が行われた根幹部分に答えず、小手先の答弁に終始してい
  る。人権侵害に向き合い、反省する姿勢がかけらも見えない」と批判した。
   訴えによると、女性は15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30
  歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。13日の弁論では、5月1
  7日に旧法を巡る同様の訴訟を仙台地裁に起こした宮城県の70代女性の審理が併合さ
  れる。同訴訟でも国は請求棄却を求める答弁書を提出する方針。
   同種訴訟は東京、札幌の両地裁でも起こされているほか、他地域にも提訴の動きがあ
  る。
   [旧優生保護法]「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行。ナチス・
   ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、
  遺伝性疾患などを理由に本人の同意がない不妊手術を認めていた。ハンセン病患者は、
  強制隔離政策の下で戦前から療養所で断種や中絶を強要されていた状況があり、旧法
  で対象として規定。本人同意に基づく手術を容認した。96年に差別的条項を削除し
  た「母体保護法」に改定されるまで、障害者ら約2万5千人に不妊手術が行われ、う
  ち1万6500人は強制だったとされる。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊「救済立法不要」 仙台の国賠訴訟、国が義務否定
    毎日新聞 2018年6月8日 大阪朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddn/001/040/005000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、15歳で不妊手術を強制された
    知的障害のある宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告
    側の求める救済立法について、国と国会には「立法の義務はない」などと全面的
    に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出したことが分かった。行政の不法行
    為で生じた個人の損害を賠償する「国家賠償法で救済は担保されていた」とし、
    原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。
     女性の弁護団は「(障害などで)声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起
    こせばよかったと言っているに等しい」と批判。一方、国会では超党派の国会議
    員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は
    波紋を呼びそうだ。
     国は裁判所と原告側に6日付準備書面を提出。原告側弁護団によると、国は
    ▽96年に「障害者差別」を理由に母体保護法に改正された▽手術当事者に対す
    る「救済制度」が存在せず国も実態調査してこなかった--ことなどの事実関係
    は認めた。また、法律の違憲性や違法行為から20年で賠償請求権が消滅する民
    法規定の「除斥期間」については見解が盛り込まれなかった。
     しかし、法改正後も当事者の救済を怠ってきたと原告側が主張する「国と国会
    の不作為」を巡っては、不法行為に対する賠償制度として「昭和22(47)年
    に施行された国家賠償法が存在する」と反論。個々の被害については救済措置が
    図られていると主張した。その上で、国会による救済制度の立法化は「国会議員
    の立法裁量に委ねられるべきで、法的義務ではない」とし、国も「法律上の職務
    義務を負っていたということは困難」と否定した。
     また、坂口力厚生労働相(当時)が2004年の国会答弁で、不妊手術を強い
    られた障害者らへの対応について「今後考えていきたい」と述べたことについて、
    原告側の「(答弁以降に)適切な措置を取る義務があった」とする主張に対し、
    国側はここでも「国賠法の存在」を理由に退けた。
     国側は3月28日にあった第1回口頭弁論で原告の請求を棄却するよう求めた
    が、国会で被害救済の議論が進んでいることなどを踏まえ、詳しい主張は保留し
    ていた。第2回弁論は13日午後1時半、仙台地裁で開かれる。
     ■ことば  国家賠償法
      憲法17条に基づき、公権力の行使にあたる公務員が、職務遂行で違法に
     他人に損害を与えた場合、所属する国・公共団体に賠償責任があると定めて
     いる。故意か重大な過失が認められれば、その公務員に対し国などの求償権
     が生じる。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊訴訟 「国は反省していない」 書面「不作為」否定、憤る被害者ら
    毎日新聞 2018年6月8日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/041/040/152000c
   > 「救済法を作る義務はない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で
    不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が国を相手に起こした国家賠償請求
    訴訟で、国と国会の「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告
    側は「被害に向き合っておらず反省もしていない」と強く反発し、国の指示で
    不妊手術を受けた個人の記録保全を担う自治体職員からも「国がここまで後ろ
    向きなんて」と疑問の声が上がった。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術訴訟:憤る被害者ら「国は反省してない」
    毎日新聞 2018年6月7日
    https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00m/040/133000c
   > 国と国会の「不作為」否定する国側の主張が明らかに
     「救済法を作る義務はない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を
    強いられた宮城県の60代女性が国を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、国と国会の
    「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告側は「被害に向き合っておらず
    反省もしていない」と強く反発し、国の指示で不妊手術を受けた個人の記録保全を担う
    自治体職員からも「国がここまで後ろ向きなんて」と疑問の声が上がった。
     「甚大な人権侵害の事実に向き合い、反省する姿勢のかけらもみえない。旧法の違憲性
    について一切言及がなく、あまりに不誠実な内容だ」。原告側弁護団長の新里宏二弁護士
    が語気を強めた。
     国側は手術当事者への救済措置を怠ったとする立法上の「不作為」について、行政の不
    法行為に対する被害賠償を定めた国家賠償法が既に存在していることを踏まえ「立法義務
    はない」と主張する。
     こうした姿勢について、新里弁護士は「国は法改正後から『当時は合法だった』と言い
    逃れをしてきた。それが今になって、救済措置として国賠法が用意されていた、と言うの
    は二枚舌だ」と批判。「国はずさんな主張をするまで追い込まれている。引き続き、国と
    国会の責任を追及する」と強調した。
     知的障害のある原告の女性を支えてきた義姉は「立法不作為を認めたら、補償制度を作
    らざるを得ない。国は自分たちに不利なことは書かないのだろう」と推察し、「政府の姿
    勢がこのように後ろ向きのままだったら、当事者はいつまでたっても救われない」と非難
    した。
     手術記録の保全に携わる都道府県職員の間にも驚きが広がった。
     東日本のある自治体担当者は「与党を含め超党派の国会議員が救済立法を目指すなかで、
    国がここまで後ろ向きだとは思わなかった」と語った。別の自治体の女性職員は「国が反
    論するのは分かるが、救済立法の必要性を否定するならば(記録の保全は)何の目的でし
    ょうか」と問う。
     5月17日に札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「国がどうして認めないの
    か理解できない」と語る。「原告や手術を受けた人たちは自分のように高齢者が多い。こ
    れ以上、負担をかけないでほしい」とし、「さまざまな事情を抱え、提訴できない人もい
    るはず。不妊を強制されたすべての人の救済を」と訴えた。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術訴訟で国「救済のための立法義務ない」
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/7<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000009-tbcv-l04
  ・強制不妊裁判 国側の主張は
    NHK東北のニュース 06月07日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180607/0001505.html
   > 旧優生保護法のもとで、障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制されたと
    して宮城県内の60代の女性が国に損害賠償を求めている裁判で国側が「補償を
    求める法律は他にもあり優生手術を受けた人のための補償制度の法律を立法しな
    かったことが違法にはならない」と主張する方針であることが分かりました。
     この裁判は宮城県内の60代の女性が旧優生保護法のもとで、知的障害を理由
    に同意のないまま不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、全国
    で初めて国に損害賠償を求めているもので、手術を受けた人が補償を求める法律
    をこれまでに作らなかったことが違法だと主張しています。
     国はこれまで具体的な主張をしていませんでしたが、原告側の弁護士によりま
    すと、今月13日に開かれる2回目の弁論に向けて具体的な反論の方針を示した
    ということです。
     それによりますと、国側は「国民が国から受けた被害を金銭的に回復するには
    すでに国家賠償法があり、優生手術を受けた人のための補償制度の立法が不可欠
    だったとは言えない。補償制度の立法は国会議員の裁量に委ねられるべきことで
    違法ではない」と主張して訴えを退けるよう求めて争う方針だということです。
     旧優生保護法をめぐっては先月にも東京の70代の男性など3人が訴えを起こ
    していて、裁判を起こす動きが広がっています。
     国の反論を受けて旧優生保護法弁護団は「国側の主張は根幹部分に全く答えな
    いまま小手先の答弁に終始していて、人権侵害に向き合い反省する姿勢のかけら
    もみえず、このような姿勢に強く抗議する」としています。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術 原告らが国会議員に早期解決求める
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010001-khbv-l04
  ・強制不妊 原告ら集会-「国は謝罪と補償早く」
    しんぶん赤旗 2018年6月8日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060814_02_1.html
 *「優勢手術」の記録40件見つかる 旧優生保護法 県の調査
   (静岡放送(SBS)) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010000-sbsv-l22
 *強制不妊手術、国調査の2倍以上に 茨城県が確認
   朝日新聞デジタル 2018年6月7日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL674CMDL67UBQU00L.html
 *<強制不妊>山形県立精神科病院で報告書27枚確認
   河北新報 2018年06月08日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_53007.html
 *強制不妊資料閲覧問題 神奈川県が再発防止策
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000011-san-l14
 *旧優生保護法:強制不妊手術で県独自調査せず 広瀬知事/大分
   毎日新聞 2018年6月7日
   http://mainichi.jp/articles/20180607/ddl/k44/040/300000c

☆河村市長と障害者団体、再び平行線 名古屋城天守の昇降機巡り
  日本経済新聞 中部 2018/6/7
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31503840X00C18A6CN8000/
 > 木造復元を目指す名古屋城天守閣のバリアフリー対策を巡り、名古屋市の河村
  たかし市長は7日、障害者団体との2回目の意見交換会を開いた。障害者側は
  「エレベーターを設置しないのは社会的障壁をつくる」として改めて再考を求め
  たが、河村市長は「歴史的建造物を次世代に引き継ぐことが任務」と主張。前回
  に続き、議論は平行線だった。
   河村市長は5月末にエレベーター不設置の方針を決定。代替手段として「車い
  す型ロボット」「はしご車」など11種類を例示した。バリアフリーの実現に向け、
  6月中に障害者団体や技術者らが参加する協議会を立ち上げる予定だ。
   会合に出席した愛知県重度障害者団体連絡協議会の近藤佑次事務局次長は記者
  団に、「(市長は)バリアフリーの認識がずれている。新技術が具体的に見えな
  いのに突き進むことに憤りを感じる」と強調。協議会への参加は「決めかねてい
  る」と話した。
  …などと伝えています。
  ・エレベーター問題で溝は埋まらず‥名古屋城復元天守
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/7<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00007239-cbcv-soci
  ・名古屋城の木造復元天守閣 バリアフリー具体案を協議へ 障害者団体は慎重な構え
    (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010005-sp_ctv-l23

☆障害者芸術を後押しする法が成立 東京パラリンピックに向け
  京都新聞 2018年06月07日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180607000090
 > 障害のある人の表現活動を後押しするため、創造環境の整備や鑑賞機会の拡大など
  を盛り込んだ「障害者文化芸術活動推進法」が7日の衆院本会議で可決、成立した。
  …などと伝えています。
  ・<障害者アート>「障害者文化芸術活動推進法」が成立
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000055-mai-soci
  ・限定せず支援 幅広く-畑野氏 障害者文化推進法で
    しんぶん赤旗 2018年6月8日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060805_08_1.html
 △障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
   参議院 議案情報
   http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196100196007.htm


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート3
 

「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え:7日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 7日(木)10時45分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日梅雨入りしたのに、今日は晴れマークが夕方頃まで表示されます、蒸し暑くなるかなぁ

※WEB報道など……
☆「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え
  東京新聞 社会 2018年6月7日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000123.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、全国被害
  弁護団は六日、早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた。国家賠償請求
  訴訟を起こした六十~七十歳代の原告三人と原告の義理の姉が出席し、「せめて国は
  事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた。
   被害弁護団によると、今年一月に宮城県の六十代女性が仙台地裁に起こした一次訴
  訟で、国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明。共同代表の新
  里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに、国は争う姿勢を示した。反省していな
  いのではないか」と指摘した。
   五月に三人が提訴したのに続き、七月に東京と札幌、熊本などの各地裁に、聴覚障
  害者ら五人程度が三次提訴する方向で検討していることも明らかにした。
   約二十年前から被害を訴えてきた宮城県の七十代女性は「手術を受けた年度の記録
  だけが廃棄されていた」ため、長年提訴できなかった。しかし関連資料が見つかり、
  五月に仙台地裁に提訴。「非常に長かった。手術で幸せを奪われ、毎日が苦しいです」
  とハンカチで涙をぬぐった。
   札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「おれは子どもができないんだと泣い
  たこともある。悪いのは国。怒りを持って闘っていきたい」と語った。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法で強制不妊手術 原告が集会 国に謝罪と補償訴え
    NHKニュース 2018年6月7日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467181000.html
   > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、強制
    的に手術を受けさせられたとして裁判を起こした人たちが集会を開き、国に対し
    て早期の謝罪と補償を訴えました。
     旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が本人の
    同意がないまま強制的に不妊手術を受けさせられたとされています。
     6日、東京 千代田区で開かれた集会には、先月までに国を相手取って訴えを
    起こした人たちとその支援者が集まりました。
     この中で、19歳のころ不妊手術を受けさせられたとして先月、訴えを起こした
    札幌市の小島喜久夫さん(77)は「手術を受けたことを57年間、言うべきか迷い
    続け、妻にも言えずにいた。自分の子どもが欲しかった。やっぱり国が悪い。戦
    っていきたい」と述べました。
     また、ことし1月に全国で初めて裁判を起こした宮城県内の女性の姉は「妹は
    子どもが産めないため縁談も破談になった。障害があっても産むか産まないかを
    自分で選べる社会であってほしい。国は過去の過ちと真摯(しんし)に向き合っ
    てほしい」と述べ、早期の謝罪と補償を訴えました。
     弁護団によりますと、北海道の70代の夫婦が来月にも新たに訴えを起こす方針
    を固めているほか、熊本県などでも準備が進められていて、今後、裁判の動きが
    広がる見通しです。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊>「国は早急に補償を」原告ら国会議員に訴え
    河北新報 2018年06月07日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_73024.html
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国
    被害弁護団は6日、国に謝罪と補償を求める集会を参院議員会館で開いた。
     国家賠償請求訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした原告や家族4人が国会議員ら
    に被害の実態を伝えた。10代で不妊手術を強いられた宮城県の70代女性は「多くの被
    害者は高齢になった。国は早急に謝罪し、事実を明らかにして補償してほしい」と涙なが
    らに訴えた。
     弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は仙台地裁の訴訟について説明。救
    済施策と立法措置を怠った政府と国会の不作為の違法性を問う原告の主張に対し、国が答
    弁書で争う姿勢を示したとして「国会議員も解決に向けて闘ってほしい」と呼び掛けた。
     新里氏によると、7月に4、5人が3次提訴を検討し、聴覚障害を理由に手術を強制さ
    れた被害者にも提訴の動きがあるという。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180607-00000003-ann-soci
  ・強制不妊手術で「子どもができないんだ、と涙が出た」、
   国を訴えた被害者「今も傷は癒えない」
    (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース  6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00007989-bengocom-soci
  ・<強制不妊手術>早期救済を訴え 原告の3人、集会参加
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000109-mai-soci
  ・強制不妊手術 原告ら、国に謝罪と救済要求
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180606-00000087-nnn-soci
  ・強制不妊手術、被害者らが早期の謝罪と補償訴える
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180607-00000003-jnn-soci
 *旧優生保護法 強制不妊問題で無料電話相談/富山
   (チューリップテレビ) - Yahoo!ニュース 6/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010003-tuliptv-l16
 *強制不妊手術 県内最大129件の可能性 不一致を県が検証
   東京新聞 茨城 2018年6月7日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018060702000160.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で繰り返された強制不妊手術問題で、茨城
   県は六日、県内の手術件数が、国の統計に記された五十四件より多く、最多で百二
   十九件に達する可能性があると発表した。
    県によると、県立歴史館(水戸市)に保管された行政文書や、県立こころの医療
   センター(笠間市)に残るカルテなどを調査。厚生労働省が示した統計との不一致
   を検証した。
    例えば、一九五八年度とと五九年度の「県監査調書」には、本人の同意のない手
   術の際に開く「県優生保護審査会」が、計二十四件の手術を承認したと記されてい
   る。しかし、厚労省統計では当該時期の手術はゼロとしており、翌六〇年の手術も
   四件だけだった。
    県の資料で確認できた手術件数を積み上げると、厚労省より七十五件多い百二十
   九件となった。
    資料のうち、本人の同意なしの手術が実施された可能性が高い資料が六十二件、
   法の適用条項や手術時期の不明確な資料が十三件あった。
    一方、女性五人の個人名が記されたカルテなども新たに見つかった。県立障害者
   支援施設「あすなろの郷」で見つかった十人の入所者台帳を除き、県が書類上で手
   術を受けたとみられる記録を確認した個人名は二十六人になった。
    手術件数を巡っては、静岡県も四月、県の資料で確認した件数が、同時期の厚労
   省統計より百件以上多かったと明らかにしている。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/6
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180606-00000037-ann-soci
   ・旧優生保護法 23人の個人特定
     NHK茨城県のニュース 06月06日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180606/1070002772.html
   ・強制不妊手術 茨城県内、最大129人の可能性
     (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 6/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000004-ibaraki-l08
   ・強制不妊手術問題、茨城県で新たに女性2人の資料発見
     (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 6/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180607-00000011-jnn-soci
 *県立病院で不妊手術資料見つかる 鶴岡・初確認、旧優生保護法下で27人
   山形新聞 2018年06月07日
   http://www.yamagata-np.jp/news/201806/07/kj_2018060700132.php
  > 優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、
   県立精神科病院「こころの医療センター」(鶴岡市)で、27人への優生手術を裏付
   ける実施報告票などが見つかったことが6日、分かった。59~62年にかけ、同センタ
   ーが県立療養所金峯園だった当時の入院患者らに実施されたとみられる。県立病院
   で手術が行われたことを示す資料が確認できたのは初めて。
    山形新聞社が県病院事業局に行った公文書開示請求で判明した。関連資料は2冊の
   つづりで、同センターの書庫から見つかった。それぞれのつづりの表紙に「昭和29年
   以降 優生手術適否決定通知書綴」「昭和31年度 優生保護法関係綴」の文字があり、
   金峯園の資料とされている。
    手術の実施報告票は「昭和31年度―」文書から見つかった。報告票には書類作成日、
   手術を受けた人の氏名、性別、居住地や年齢のほか、遺伝性精神分裂など手術を受け
   た理由や術式、手術を施した日などの項目があり、個人が特定される部分は色塗りし
   伏せられている。票の作成日が1959~62年のため、この間に手術された可能性が高い。
    優生手術の適否を示す決定通知書は2冊のつづりで延べ92件確認され、うち1件は不
   適当とされた。優生手術を実施する医師を指定した通知書類も80件ほど見つかり、金
   峯園の医師を指定している。その後、手術が行われたと推察される。多くが本人の同
   意を得ずに行われていたとみられる。
    県健康福祉企画課によると、国は都道府県の行政機関などを調査し、市町村や障害
   者施設、医療機関などに資料の保全を依頼している。国の統計では本県での同意なし
   の不妊手術は445人で、県が資料などで確認できた県内の手術実施は31人。県は国とは
   別に、障がい福祉課や子ども家庭課所管の施設を独自に調査中で、県立障害児入所施
   設3カ所で関連資料が見つかったとしている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動
   毎日新聞 2018年6月7日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/001/040/128000c
  > 優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルに
   した国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会
   (現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応につ
   いて検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」
   に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも
   影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」)
    民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世
   俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手
   術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害
   者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
    戦後は活動内容の方向性が変わり、不妊手術の対象を拡大した優生保護法の制定
   には関わっていないとされる。現在は公衆衛生学や保健学、環境学などから人々の
   健康を探る学術団体として活動。昨春、健康学会に改称。最近の強制手術の被害者
   救済の動きから、「優生」に関与した歴史の検証が必要だと判断した。
    理事の一人は「健康が絶対視されすぎると不健康な人を排除する方向に向かいか
   ねない。負の歴史を繰り返さないための重要な作業だ」と話した。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 国謝罪・補償早く-国会の不作為を謝罪-穀田氏「共産党にも責任」
   しんぶん赤旗 2018年6月7日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060702_01_1.html
  > 日本共産党の穀田恵二国対委員長は6日、国会内で記者会見し、旧優生保護法について、
   「国の法律と施策によって、本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害
   が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だ」と述べ、問題解決のために「国の謝罪と補償
   を早急に行う必要がある」との見解を表明しました。
    その上で、「私たち日本共産党も、この問題での不作為の責任があり、心から謝罪します」
   と発言。「被害者が求める補償が速やかに行われるように努力していく責任がある」と表明
   しました。
    同法の問題をめぐっては、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も、衆院厚生労働委員会
   (3月30日)で、2015年6月の院内集会で被害者の声を聞くまで優生手術の事実を
   「知らなかった」として謝罪。国と国会の不作為が問われているとして、「われわれ自身が
   正面から受けとめ、全容解明を行い、被害者に対する謝罪と補償を行うべきだ」と表明して
   いました。
   …などと伝えています。

▽障害者自立へ、ワンルーム開設 京都、夜間の見守り付き
  京都新聞 2018年06月06日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180606000108
 > 障害のある人の住まいの選択肢を増やそうと、京都市上京区の社会福祉法人「西陣会」
  が、夜間の見守り付きワンルームマンション「ネイバーフッドきたまち」を区内に開設
  した。必要な介護サービスを受けながら生活する「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)
  に比較的近い形だが、障害者の住居としては全国的にも珍しいという。
  …などと伝えています。
 *社会福祉法人 西陣会
   http://nishijin.org/

▽手話を交えた防火講習会
  NHK京都府のニュース 06月06日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180606/2010000126.html

▽二条城「触る地図」貸し出し開始
  NHK京都府のニュース 06月06日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180606/2010000124.html


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート2
 

論説 強制不妊手術 法廷外の解決へ加速を:6日付佐賀新聞 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 6日(水)14時34分55秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日午前に、近畿・東海・関東甲信まで梅雨入りしたと発表されましたね……

※WEB報道など……
☆論説 強制不妊手術 法廷外の解決へ加速を
  佐賀新聞 6月6日 (共同通信)
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/226614
 > 旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする人たちが次々と
  声を上げている。宮城県の60代女性が1月末、初めて国に賠償を求める訴訟を仙台
  地裁に起こしたのに続き、5月には70代の男女3人が札幌、仙台、東京の各地裁に
  一斉提訴。さらに北海道や熊本県で提訴の準備が進められ、全国被害弁護団も結成さ
  れた。
   裁判で国の責任を問う動きは広がっていくだろう。しかし1948年に制定された
  旧法から強制不妊手術などの差別的な条文が96年に削除されるまで約2万5千人に
  施され、うち1万6500人近くは強制だったとされる手術に関する都道府県の資料
  はその多くが廃棄されてしまっている。
   手術を裏付ける公的な記録をそろえることができる人は少ない。手術痕や近親者の
  証言などを支えとする提訴もある。提訴に至っても、必要な救済措置などを取らなか
  った国の「不作為」を立証しなければならない。条文の削除から20年以上が経過し
  、民法上の損害賠償請求権が20年で失われる「除斥期間」というハードルも待ち受
  ける。
   国側は「当時は合法だった」と争う構えを崩しておらず、長期化も懸念される。だ
  が当事者らは高齢で、救済は時間との闘いになる。被害の実態調査や議員立法による
  救済法案の提出など法廷外の解決に向けた取り組みを加速させるべきだ。
   厚生労働省は3月、都道府県と保健所を設置している市、東京23区に手術を受け
  た人の特定につながる可能性がある資料の保全を要請。4月には調査範囲を全市町村
  にまで広げ、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を打ち出した。被害の掘り起
  こしを求める声が高まる中、自民、公明両党が救済策検討のために設けた合同ワーキ
  ングチームからの要請に応じた。
   旧法は遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病などの遺伝防止を目的に不妊手術や人工
  妊娠中絶を認め、不妊手術について本人や家族の同意がなくても、医師の診断と都道
  府県の優生保護委員会による審査を経て行う手続きを定めていた。だが共同通信のま
  とめでは、全国で個人名記載の資料により確認できるのは3900人余りにすぎない。
   宮城県は公的な記録に名前がなくても、手術痕や本人の証言などを基に手術を認定
  するとしている。こうした枠組みの整備を急ぐ必要がある。
   さらに法廷では、国の不作為と除斥期間が焦点となる。宮城県60代女性の訴訟で、
  原告側は96年の条文削除後も国や国会は救済法を整備せず、不作為に当たると主張。
  2004年に当時の厚労相が「法律がこれではいけないと廃止され、重く受け止めて
  いる」と答弁したが、具体的な措置は取られないまま違法状態が続いており、除斥期
  間は適用されないとする。
   ただ問題となる時期の医学的な知見や被害実態が争点となり、国側が反論する余地
  はあるとみられる。とはいえ、国が「不良な子孫の出生防止」の旗を振り、自治体が
  競い合って手術の実績を積み上げ、多くの人から子を産み育てる権利を奪った事実は
  さまざまな資料で裏付けられている。
   ハンセン病患者の隔離政策を巡っては01年の熊本地裁判決をきっかけに当時の小
  泉純一郎首相の政治決断で救済への道が開かれた。それから遅れること17年、政治
  は再び行動を迫られている。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:旧厚生省研究班「人権侵害」 強制不妊、法改正8年前
   毎日新聞2018年6月5日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180605/ddn/001/040/003000c
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術に対する国内外からの批判の高まりを受け、旧厚生
   省内に設置された学識経験者らでつくる研究班が1988年、強制手術について「人
   権侵害が甚だしい」と指摘する報告書を厚生相に提出したにもかかわらず、対策が取
   られず事実上放置されたと研究班メンバーらが毎日新聞の取材に証言した。法改定さ
   れたのはそれから8年後の96年で、国の統計によると、この間に8人が手術を強い
   られた。
    公衆衛生、小児科医らで構成する「優生手術の適応事由等に関する研究班」。同省
   管轄の科学研究費補助金(厚生科研)の適用を受け、旧法の問題点や見直すべき内容
   などを検討した。
    報告書は、旧法が強制手術の対象にした精神障害者と遺伝との関係について「最近
   の医学水準に照らして再検討すべき」だなどと学術的な問題点を指摘。「強制断種は
   人権侵害の甚だしいにもかかわらず、公益上の、という極めて不明瞭な理由から本人
   の意思とは無関係に正当化されている」と批判していた。非遺伝性疾患を対象とした
   強制手術についても、再審査規定がないことを問題視。「手術を受けなくてもすむよ
   うな福祉政策を取るべき」だと強制手術の廃止後を視野に入れた提言も行っていた。
    一方、研究班のメンバーだった日暮真・東京大名誉教授によると、報告書提出後、
   厚生省から反応はなく、報告書が指摘した内容が施策に生かされることもなかった。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法:強制不妊 報告書放置問題 「把握努めたい」厚労相
     毎日新聞2018年6月5日 東京夕刊
     https://mainichi.jp/articles/20180605/dde/007/040/040000c
    > 旧優生保護法下の強制不妊手術に対し、旧厚生省の研究班が1988年に
     まとめた「人権侵害が甚だしい」とする報告書が事実上放置されていたことに
     ついて、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、「どこまでできるか
     分からないが、当時の状況の把握に努めたい」と述べた。
      強制不妊手術をめぐっては、旧厚生省の局長が73年に旧優生保護法による
     遺伝性疾患を理由とした手術を問題視する発言をしていたことも判明。菅義偉
     官房長官が、調査する考えを示していた。
     …などと伝えています。
 *科学の名の下に・旧優生保護法を問う
  :/3 産科医主導で「選別」
   毎日新聞 2018年6月6日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/041/040/157000c
  > 「当時は優生思想を反映した法律があり、産婦人科医は、法に基づき国や親の要望に応えた」。
   日本産婦人科医会の木下勝之会長(77)が振り返る。同会は、旧優生保護法が施行された翌年
   の1949年に設立され、優生保護行政を後押しした日本母性保護医協会(日母)が前身だ。
    ◇
    旧法は議員立法で成立した。提案したのは、参院議員の谷口弥三郎氏や衆院議員の太田典礼氏
   (いずれも故人)ら産婦人科医だった。谷口氏が死去した後の63年に発行された業界誌には
   「思いやりの行き届いた」「理想を抱き邁進(まいしん)した」など故人をしのぶ記事が並ぶ。
   …などと伝えています。
   *科学の名の下に・旧優生保護法を問う - 毎日新聞 連載中
     http://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
    > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う根拠を
     事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医系技官(精神科医)
     やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
     …などと伝えています。
 *「看護師が不妊手術実施」 ハンセン病施設で違法疑い
    下野新聞  6/5
    https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/33496
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、鹿児島県
   の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」自治会長の岩川洋一郎さん(81)が5日
   までに取材に応じ「64年に看護師による不妊手術を受けた。失敗して妻が妊娠し
   たため、医師から2度目の手術を受けた」と証言した。旧法はハンセン病患者も不
   妊手術の対象と規定。ただ医師による実施を定めており、療養所内で違法な手術が
   施されていた疑いが浮上した。
   …などと伝えています。
 *「理不尽な手術。国に一矢報いたい」熊本でも強制不妊提訴へ
  70代男女、7月にも国賠請求、西日本初
   産経WEST 2018.6.5
   https://www.sankei.com/west/news/180605/wst1806050042-n1.html
 *旧優生保護法:強制不妊手術 個人情報巡り、関係全資料を再確認へ 県公文書館/神奈川
   毎日新聞 2018年6月5日
   https://mainichi.jp/articles/20180605/ddl/k14/040/166000c
  > 県立公文書館が保存する旧優生保護法関係資料について個人情報を伏せずに外部に閲覧させ
   ていた問題で、県は、過去に公文書館で公開・一部非公開を決定した全ての資料を調査し、伏
   せるべき情報がないか、再度確認すると発表した。
    公文書館によると、資料は1960~61年度の国に宛てた優生手術の実績報告書。手術を
   受けた男女9人(当時19~40歳)の名前、性別、年齢、疾患名などが伏せられず記されて
   いた。住所などは記載がなく、存命かどうかは不明という。外部からの閲覧請求が2016年
   12月以降で11件あり、閲覧者の連絡で判明した。
    県は、最初の閲覧請求時に個人情報などが含まれていないかを審査した際、見落とされたこ
   とが原因としている。公文書館では、1度審査をした資料は、2度目以降に同じ資料の閲覧を
   請求された際に再審査はしていなかった。これを受け、公文書館は、これまで公開審査した全
   ての資料の調査を決定。少なくとも数千件以上に上るとみられ、早急に実施するとしている。
   また、これまでは1人で行っていた公開審査を今後は複数人で行い、責任者が決裁する形にす
   る。資料ごとの審査・閲覧履歴台帳も作成する。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術の個人情報開示に対策 県が情報一元管理へ
     神奈川新聞 2018/06/06
     http://www.kanaloco.jp/article/336705

☆「合理的配慮」に費用助成開始
  NHK茨城県のニュース 06月01日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180601/1070002726.html
 > 障害のある人が日常生活で感じる不便さを、負担の重すぎない範囲で取り除いていく「合理的
  配慮」と呼ばれる取り組みについてつくば市は、飲食店など民間の事業者にその費用の一部を助
  成する制度を設け、1日から運用を始めます。
   「合理的配慮」は、障害のある人から何らかの求めがあった時に負担が重すぎない範囲で対応
  することですが、おととし施行された「障害者差別解消法」では民間の事業所などは「努力義務」
  とされ、これまであまり取り組みが進んでいませんでした。
   そこでつくば市では、飲食店や小売店などによる障害のある人への「合理的配慮」の取り組み
  を後押ししようと、事業者に費用の一部を助成する制度を設け1日から運用を始めます。
   制度では、視覚障害者のための「点字メニュー」の導入や「チラシの音訳」は1万円を上限に、
  車いす利用者のための「簡易スロープ」の設置や、聴覚障害者のための「筆談ボード」の導入は
  5万円を上限に、また段差を解消する工事は10万円を上限に助成します。
   つくば市によりますと、こうした制度は関東の1都6県で初めてだということです。
   つくば市の水野忠幸保健福祉部長は「地域の人が障害のある人のためにできることを改めて考
  えるきっかけにしてほしい」と話していました。
  …などと伝えています。
  △障害のある方への合理的配慮の提供を支援する助成制度を開始します
    広報つくば 平成30年6月1日号 市長公室 広報戦略課
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/kouhou/kouhoutsukuba/1002628.html
   > 障害のある方への合理的配慮の提供を支援する助成制度を開始します
    誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、商業者や地域の団体が障害のある方に
    必要な合理的配慮を提供するための費用を助成します。
     (事前の相談が必要)
    制度を利用できる団体:商業者など民間事業者、自治会など地域の団体
    助成の対象:コミュニケーションツールの作成
          (点字メニュー、チラシの音訳など)=上限1万円
   物品の購入:(折り畳み式スロープ、筆談ボードなど)=上限5万円
          工事施行費(段差解消など)=上限10万円
    問 障害福祉課
    …などと10~11ページに掲載されています。
   *ご存じですか?障害者差別解消法
    つくば市保健福祉部障害福祉課 平成30年1月18日
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/shogaisha/sanka/1001388.html

☆障害観を変えてみよう/教育福祉学類 松田博幸准教授・三田優子准教授【寄稿】
  「ミチテイク・プラス」大阪府立大学Webマガジン 2018.3.23
  http://michitake.osakafu-u.ac.jp/2018/03/23/shougai_hukushi/

☆障害者共生、県条例骨格案答申 「代弁者」の配置求める
  中日新聞 滋賀 2018年6月6日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180606/CK2018060602000008.html
 > 県社会福祉審議会は五日、二〇一六年に施行された障害者差別解消法を補完する県条例の骨格案
  を、三日月大造知事に答申した=写真。県独自の施策として、自身で相談することが難しい障害者
  や家族を相談員につなぐ「地域アドボケーター(代弁者)」の配置を条例で規定することなどを求
  めた。
   三日月知事が昨年五月、条例案の検討を審議会に諮問し、審議会は三月の専門分科会などで答申
  する骨格案をまとめていた。骨格案によると、「差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」
  の義務を課す範囲を法の規定より広げ、自治会など任意団体や一般個人にも課すとしている。
  …などと伝えています。

☆重度障害者の入院時食事代助成 一定の所得で自己負担へ
  東京新聞 群馬 2018年6月6日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201806/CK2018060602000158.html
 > 県は五日、重度心身障害者の入院時の食事代(食事療養費)について、自己負担額を無料として
  いる現行の県福祉医療費支給制度を見直し、二〇一九年度から、一定の所得以上の場合に負担を求
  める方針を明らかにした。実施主体の市町村の理解を得られたとしている。
   県は中学生以下の子どもや重度心身障害者、母子・父子家庭、親のない児童らを対象に、医療機
  関で外来や入院した際の医療保険の自己負担額について、国の助成に加え、県と市町村が二分の
  一ずつ負担して無料にする福祉医療制度を実施している。
   だが、福祉医療費が増加傾向にあることから、県は有識者らの検討会を設け、見直しを議論して
  いる。重度障害者の食事療養費見直しもこの一環。入院患者は治療の一環として助成対象だったが、
  在宅や老人福祉施設などでは自己負担となるため、公平性について問題を指摘する意見もあったと
  いう。
  …などと伝えています。

▽障害児にデジタル教科書 改正学校教育法が成立
  福祉新聞WEB 2018年06月05日
  http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/19107

▽知っていますか?街の中のバリアフリー
  ベネッセ教育情報サイト 2018/06/06
  http://benesse.jp/kyouiku/201806/20180606-1.html


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているアジサイやハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)
 

不妊手術受けた人の名簿作り 厚労省が都道府県に要請へ:4日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 5日(火)08時49分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 * 今日もええお天気になりそうな、でも夜は傘マーク表示も…

 *今夜(6/5)二夜連続放送です。
  NHKEテレ ハートネットTV 闇に埋もれた真実は
  *(1)「私も不妊手術を受けさせられた」
     2018年6月5日(火) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/613/
  *(2)「消された精神障害者」
     2018年6月6日(水) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/615/

※WEB報道など……
☆不妊手術受けた人の名簿作り 厚労省が都道府県に要請へ
  NHKニュース 6月4日 20時51分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
 > 旧優生保護法のもとで同意のないまま不妊手術が行われたことについて、厚生労働
  省は当時の実態を把握するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に
  要請することになりました。
   厚生労働省によりますと、旧優生保護法のもとでは精神障害などを理由に本人の同
  意のないまま全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたということで、厚生
  労働省は各都道府県に関連資料の保存状況などを今月末までに回答するよう求めてい
  ます。
   そして厚生労働省は4日に開かれた与党の作業チームの会合で、当時の実態を把握
  するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に要請する方針を説明し
  ました。
   名簿に名前以外にどのような情報を掲載するかは今後検討するということです。
   一方、都道府県や医療機関に残されている手術の記録は本人の同意がないまま第三
  者に提供することが禁止されているため、今のままでは実態把握が難しくなるおそれ
  があるとして、厚生労働省は関係者が情報を共有できるようにするための対応も検討
  することにしています。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法で不妊手術 実態把握・救済にハードルも…
   NHKニュース 6月4日 18時53分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
   手術を受けた人の個人情報の取り扱いに制限があるため実態調査が難航し、救済に
   つなげられない可能性があることから、与党の作業チームで対策の検討が始まりま
   した。
    旧優生保護法のもとでは障害などを理由に本人の同意がないまま全国のおよそ
   1万6500人に不妊手術が行われたとされ、4日、手術を受けた人たちの救済策
   を検討する与党の作業チームの会合が開かれました。
    この中で、手術を受けた人たちの実態把握や救済に向けて、個人情報の扱いが課
   題になっていることが議論されました。
    都道府県や病院などに残されている名前や住所などが記載された手術の記録は、
   個人情報保護法や自治体の条例によって本人の同意なく第三者へ提供することが禁
   止されています。
    このため、手術の記録を病院から都道府県に提供したり、都道府県から地元の市
   町村に提供したりすることができず、家族や本人が入所している施設にさえ手術を
   受けたことを伝えることができません。
    さらに、本人自身が手術を受けたことを知らされていなかったり、周囲に明かし
   ていなかったりする場合、自治体から伝えることが適切なのかといった問題もあり
   ます。
    会合では、こうした問題によって実態調査が難航し、救済につなげられない可能
   性があることから、具体的な対策を今後検討していくことを確認しました。
    作業チームは、早ければ来年の通常国会にも救済策を盛り込んだ法案を提出する
   ことを目指しています。
    田村元厚労相「法律や制度改正も含め考える」
    与党の作業チームで座長を務める田村元厚生労働大臣は「自治体などに残ってい
   る個人情報がどのような形で利用できるかというのは救済に向けて大きな課題であ
   り、必要であれば法律や制度改正も含めて考えなくてはならない。手術を受けたと
   いう事実を本人に伝えるのか伝えないのかというのも非常に難しい問題で、今後し
   っかりと議論していきたい」と話しています。
    専門家「速やかに補償の枠組み議論を」
    旧優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、手術をめぐる個人情
   報の扱いについて「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが
   重要で、国は個人の権利を踏まえて速やかに議論を進めるべきだ」と指摘していま
   す。
    市野川教授によりますと、強制的な不妊手術に対する補償が行われたドイツやス
   ウェーデンでは行政側から情報提供は行わず、手術を受けた本人が申請する形で救
   済が進められたということです。
    市野川教授は「手術を受けさせられた人でも名乗り出たくないと考える人がいて
   もおかしくはなく、補償を受けるか受けないかも本人の意思を尊重することが重要
   だ」と述べました。
    一方で、日本では不妊手術を行う際に別の手術だと偽ったり麻酔を使用したりす
   ることが許されていたことから、手術を受けたことを本人が認識していないケース
   もあると見られることから、情報提供が必要な場合もあると指摘しました。
    そのうえで「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが重要
   になる。自治体でバラバラの対応にならないよう、国は個人の権利を踏まえて補償
   のための枠組みの議論を速やかに進めるべきだ」と話しています。
    個人情報 鳥取県でも課題に
    個人情報の取り扱いは、全国でもいち早く実態把握に乗り出した鳥取県で大きな
   課題となっています。
    鳥取県では、当時の資料から23人が手術を受けたと見られることがわかってい
   ますが、本人がどこで何をしているのか、今につながる情報はありません。
    このため、当時の資料を基に本人が住んでいた市町村に問い合わせて詳しい情報
   を収集する方針でしたが、市町村に問い合わせるだけで2か月かかりました。
    本人の同意がないまま手術に関する情報を市町村に提供すると、個人情報の保護
   を定めた県の条例に違反するおそれがあったためです。
    県は個人情報の取り扱いを審議する検討会を開くなどして、先月、本人の救済に
   使うことを条件に市町村に問い合わせることができるようになりました。
    しかし課題はまだ山積みだといいます。
    その一つが手術の情報を本人に伝えることの是非です。
    手術を受けた人の中には告知されていないケースも想定され、県は調査を進める
   ことで本人に新たな苦痛を与えるのではないかと危惧しているのです。
    さらに、障害などでみずからの意思を示すことが困難なケースでは、家族などに
   問い合わせることも想定されます。
    しかし、不妊手術を強制されたという極めてプライベートな情報を、たとえ家族
   であっても本人の同意のないまま伝えることができるのか、答えは出ていません。
    調査を担当する鳥取県子育て応援課の稲村潤一課長は「個人情報に関するルール
   を守りながら調査を進めることに難しさを感じている。本人や家族に伝えることの
   是非を含めて、国には具体的なルールを示してもらいたい」と話しています。
   …などと伝えています。
   ・<旧優生保護法>不妊手術個人特定資料は名簿方式 与党WT
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000076-mai-pol
 *<強制不妊>旧厚生省局長の問題視発言 厚労省で確認へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000060-mai-soci
  > 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、旧厚生省の局長(当時)が1973年に
   旧優生保護法による遺伝性疾患を理由とした強制不妊手術を問題視する発言をし
   ていたことについて、「四十数年前の話なのでどこまで調査できるか分からない
   が、厚生労働省で確認する」と述べ、当時の国側の認識を調査する考えを示した。
   …などと伝えています。
   ・科学の名の下に・旧優生保護法を問う
     毎日新聞 連載中
     https://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
    > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う
     根拠を事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医
     系技官(精神科医)やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
     …などと伝えています。

☆文化庁許可言及せず 名古屋城木造天守復元で許可出さないよう求めた障害者団体に対し
  名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年6月4日
  https://www.nagoyatv.com/news/?id=181920
 > 名古屋城の木造復元に関し、エレベーターを設置しない市の方針を不服として、
  整備の許可を出さないよう求めた障害者団体に対し文化庁は復元許可について言及
  しませんでした。
   名古屋城天守の木造復元を巡っては、エレベーターではなくロボット技術などを
  使ったバリアフリー策の開発を目指す市の方針に対し、障害者団体が反発していま
  す。このうち、「愛知障害フォーラム」は木造復元工事の許認可権をもつ文化庁に
  対して市の申請を認めないよう要望書を送っていました。それに対し文化庁は、
  「許可申請の具体的な相談は受けていない」として復元許可については回答を避け
  ました。河村たかし市長は文化庁に直接考えを説明する日程を調整中としています。
  …などと伝えています。
  ・<文化庁>名古屋城天守閣 エレベーター非設置に可否答えず
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000089-mai-soci
  ・文化庁、EV設置の可否示さず 名古屋城木造新天守
    朝日新聞デジタル 2018年6月5日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL646CW4L64OIPE02X.html
   > 名古屋城木造新天守にエレベーターを設けないとする名古屋市の決定に関して、障害者
    団体「愛知障害フォーラム」(ADF)は4日、文化庁の見解を公表した。不設置につい
    ての賛否は示されなかった。
     ADFは5月17日、木造化工事の許認可権を持つ文化庁に市の申請を認めないよう求
    める要望書を出し、回答を求めていた。
     回答は5月31日付。「具体的な相談を受けていない」として可否を明らかにしなかっ
    た。「高齢者や障害者の利便性・安全性向上と、史跡の価値を保存する整備について、で
    きる限り両立が図られることが大切だ」との見方を示した。
     ADFは「現時点で利便性・安全性を確保するのはエレベーター以外にない」との談話
    を出し、市に決定撤回を求めている。
     市議会、EV設置賛同広がらず
     名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設置しない名古屋市の決定に、障害者ら
    が強く反発している。EV設置を求める障害者団体は市議会の後押しを期待しているが、
    今のところ賛同の動きは広がっていない。
     木造化を掲げる河村たかし市長の与党会派「減税日本ナゴヤ」の浅井康正団長は、EV
    不設置を支持する。「実測図を基にした復元にエレベーターはふさわしくない。でも少数
    意見を無視するわけではない。障害者も参加して新技術を開発してほしい」と話した。新
    技術で上がれる天守の高さについて、「安全性を考慮すると何階までとは言えないが、障
    害者に納得してもらえるものにする必要がある」と述べた。
     公明の三輪芳裕団長も不設置に賛成する。「市はバリアフリーを『保証する』と繰り返
    し答弁しており、重い言葉と思う。障害者に全く配慮しないのなら反対するが、新技術に
    期待したい」。上がれる高さは「最上階までが望ましい。(新天守完成まで)4年あるの
    で開発は可能ではないか」という。
     反対姿勢を明確にしているのが共産だ。木造化そのものについて「現天守の耐震改修も
    含めて再検討すべきだ」と主張しているためだ。田口一登団長は「バリアフリー問題一つ
    とっても容易に解決できない。『本物』にこだわる河村氏と、障害者ら市民との間で、矛
    盾が拡大している」と批判する。
     一方、最大会派の自民と第2会派の名古屋民主は「市だけではなく、障害者の言い分も
    聞かなければならない」と、現時点の賛否を示していない。
     自民の藤沢忠将団長は、市が設立を目指す協議会を念頭に「話し合いの中で、互いが納
    得できる地点を見つけてほしい」と求める。民主の奥村文洋団長は「まだ市から具体的な
    説明を受けていない。両方の意見を聴いた上で考えたい」と話した。
     河村市長は5月30日にEV不設置を正式発表したが、障害者団体は「障害者差別解消
    法などに違反している」と抗議している。「愛知障害フォーラム」は16日の会見で「市
    議会は良識があると思う。様々な法に照らして、おかしいと判断してほしい」と共闘を呼
    びかけた。
     だが21日に市役所前であった抗議集会では、共産のほぼ全市議が参加した一方、他の
    会派は民主の一部だけだった。自民会派の幹部の一人は「共産市議にスピーチをさせたの
    は失敗だった」と話し、市議会で対立する共産への拒否感を強くにじませる。
     共産を除く全会派は、昨年3月の本会議で木造化を含む予算案に賛成した。その後も市
    議会は市が提出する木造化事業関連議案を可決し続けている。自民会派の幹部は「市から
    (EV設置など)別の提案があれば別だが、今の状況では触りようがない。議会の立場は
    変わらない」と話した。
     EV代替のはしご車「怖くないか試す」
     名古屋市が名古屋城木造新天守のバリアフリー案の一つに挙げる「はしご車」が、東京
    国際消防防災展で披露された。本来は車いすの人の救助用だが、市はエレベーターに代わ
    る有力な案と位置付けている。
     披露されたのは、高さ35メートルまで届くはしご車と、障害物の回避性に優れた高さ
    21メートルまでのアームがついた多目的ポンプ車の2種類。
     はしご車は従来車両より広いかご(幅174センチ、奥行き90センチ)が特徴で、最
    大540キロまで乗せられる。開発した大手消防車両メーカー「モリタ」の担当者は「安
    全に昇降できるが、名古屋城で使えるかは詳細な現地の状況を聞かないと分からない」と
    話した。
     市の担当者は、この車両を応用することで「石垣の下から1階まで移動することは物理
    的に可能だが、乗る人が怖くないか試す必要がある」と説明した。
    …などと伝えています。
  △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
    http://aichidisabilityforum.com/

☆「時間かけて意思確認」 やまゆり園入所者巡り黒岩知事
  神奈川新聞ニュース 2018/06/05
  http://www.kanaloco.jp/article/336455

▽欲求を推測、家電操作 障害者向けシステム開発へ 愛媛大
  産経WEST 2018.6.3
  https://www.sankei.com/west/news/180603/wst1806030035-n1.html

画像は、6/2撮影 早くも見ごろをむかえているハナショウブ(枚方市市民の森) パート2
 

<旧厚生省局長>強制不妊根拠73年に否定「学問的に問題」:4日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 4日(月)09時03分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日も朝から綺麗な青空が広がっている週のスタート月曜日ですね。
  明日夜から傘マーク表示も…いよいよ梅雨入りになるのかなぁ?

※WEB報道など……
 ☆<旧厚生省局長>強制不妊根拠73年に否定「学問的に問題」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000003-mai-soci
   > 旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした
    疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、
    「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をし
    ていたことが日本医師会(日医)の記録から判明した。強制手術を「公益上必要」
    とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、96年に法改定する
    20年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実
    が明らかになった。
     遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約9割に当たる
    1万4566人。強制不妊の問題に詳しい専門家は局長発言に驚きを隠さず、
    「徹底的な検証」を求めた。
     発言したのは、加倉井駿一公衆衛生局長(故人)。73年9月、日医主催の優
    生保護法指導者講習会に講師として登壇した。講習会は旧法の「指定医」となる
    産婦人科医らを対象にした研修の一環で、講義内容は74年7月発行の日医機関
    誌に全文が掲載されている。
     それによると、局長は「極めて常識的な問題を申し上げる」と前置きした上で、
    優生保護法の問題点に言及した。法文末尾の「別表」にある強制手術の対象とし
    た遺伝性疾患のうち、実際の手術理由のほとんどを占めていた「精神病」「精神
    薄弱」(いずれも法文上の病名)などについて、「遺伝的なものか否か医学的な
    統一的見解が確立していない」と明言した。その上で「遺伝性かどうかの認定は
    非常に困難」と述べた。
     遺伝性を理由にした強制手術は73年、前年の184人から78人と初めて
    2桁台に激減。手術は89年まで続いたが、発言から16年間の被害者数は
    405人だった。医師による手術申請が減ったためとみられる。
     市野川容孝・東京大大学院総合文化研究科教授(医療社会学)は「国が法律の
    根拠を疑いながら手術を容認していたとすれば言語道断」と驚く。松原洋子・
    立命館大大学院教授(生命倫理学)も「局長発言後、省内でこの問題意識がどう
    扱われたのか、徹底した検証が必要だ」と語った。
     【ことば】旧優生保護法の別表
     強制不妊手術の対象とした遺伝性疾患の表。躁鬱(そううつ)病やてんかん
    などの「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」の他、顕著な犯罪傾向などの「顕
    著な遺伝性精神病質」、全色盲、血友病などを含む「顕著な遺伝性身体疾患」
    「強度な遺伝性奇形」の5分類30種を規定し、手術費を国が負担。医師に対
    し、患者の罹患(りかん)を確認し「公益上必要」と認めた場合、手術の申請
    を義務づけていた。
    …などと伝えています。
 *「障害ないのに不妊手術」 旧優生保護法、提訴意向の熊本市女性
   熊本日日新聞社 6月4日
   https://kumanichi.com/news/496744/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制されたとする
   問題で、国に損害賠償を求め、熊本地裁に提訴の意向を固めた熊本市内の70代女
   性が、障害がないのに手術を受けていたことが3日、全国被害弁護団の弁護士への
   取材で分かった。
    同市中央区の熊本学園大で開かれた強制不妊手術問題を考える講演会で、松村尚
   美弁護士(同市)が明らかにした。
    松村弁護士によると、女性は20代の時に第1子を妊娠。産婦人科を受診した際
   に、医師から「胎児がまともに育たない」などと告げられ、人工中絶と卵管を縛る
   手術を受けたという。女性に障害はなかった。女性は「若かったから、医師の言う
   ことをうのみにしてしまった」と話しているという。
    旧法下では、国や自治体を挙げて不妊手術を推し進めていたことも明らかになっ
   ている。松村弁護士は「女性の手術は旧法の乱用と考えられる。手術の件数を増や
   すために利用された可能性もある」と話した。
    障害のない人への不妊手術では、東京都の70代男性が14歳のころ宮城県内の
   児童施設で不妊手術を強制されたとして、5月に東京地裁に提訴している。
    講演会は県部落解放研究会(会長・花田昌宣熊本学園大教授)主催で、全国被害
   弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台市)が「被害者が声を出し事実を伝えるこ
   とが、社会を変える大きな力になる」と訴えた。障害者ら約150人が聴いた。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法問題 弁護団が熊本市で講演
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/3<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000005-rkkv-l43
    > 県内でも今月末に提訴の動きがある旧優生保護法に基づく強制不妊手術の
     問題で、全国弁護団の共同代表が熊本市内で講演しました。
      3日講演したのは、先月末に結成された全国弁護団の共同代表で宮城の
     新里宏二弁護士です。新里弁護士は「被害について声を上げることが、社会
     を変える力になる」と述べ、障害者団体とも連携しながら実態を把握し救済
     に繋げていきたいと呼びかけました。
      旧優生保護法をメインとした講演会が県内で開かれるのは初めてだという
     ことです。
      この問題をめぐっては東京・宮城・北海道の男女4人がすでに提訴してい
     て、県内でも、70代の男女2人が早ければ今月末にも提訴する見通しです。
     …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で弁護士が講演
     NHK 熊本県のニュース 06月04日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180604/5000002427.html
   ・強制不妊「国は救済を」 全国弁護団長が熊本市で講演 [熊本県]
     【西日本新聞】 2018年06月04日
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/421748/
    > 旧優生保護法に基づく障害者などへの強制不妊手術の問題を考える講演会が3日、
     熊本市内であった。国に謝罪や損害賠償を求める訴訟の全国弁護団長の新里宏二
     弁護士(仙台市)が「子どもを産むか産まないかという一番大事な基本的人権の
     一つが侵された。国は間違いを認め、被害者を救済するべきだ」と訴えた。
     …などと伝えています。
   ・熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、国に賠償求め
     産経WEST 2018.6.4
     http://www.sankei.com/west/news/180604/wst1806040033-n1.html
   ・「強制不妊」熊本でも提訴へ、国に賠償求める
     読売新聞 九州発 2018年06月04日
     http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180604-OYS1T50003.html
   ・熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、7月めどに
     【西日本新聞】 2018年06月04日
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/421839/

☆障害基礎年金 1年間で2900人が支給打ち切り 高橋議員が救済策要求
  しんぶん赤旗 2018年6月4日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060415_02_1.html
 > 障害基礎年金で20歳以降に障害を負った受給者のうち約2900人が、昨年4月から1年間に
  支給を打ち切られていたことがわかりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が1日の衆院厚生労働
  委員会で行った質問に、厚生労働省が明らかにしました。年金支給に必要な障害の程度を審査する
  仕組みが一元化されたことが影響したものとみられます。
   障害基礎年金は支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大6倍の差があること
  が2014年に判明。昨年4月から審査を障害年金センターに一元化した結果、障害の程度はこれ
  までと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が生じました。
   高橋氏は20歳前に障害を負った受給者1010人に打ち切りの通知が届いている問題を受けて、
  「(一元化は)本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」と指摘しましたが、加藤勝信
  厚労相は「公平給付の実現に目的がある」と、打ち切りを正当化しました。高橋氏は「もらえなく
  なる人に思いを致さないのか」と批判しました。
   高橋氏は、昨年4月の審査の一元化以後、1年間に障害等級が非該当になって打ち切りとなった
  人数を質問。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、20歳前の1010人のほかに、20歳以降に
  障害を負った約2900人が非該当になったと答えました。
   高橋氏は、明らかにされてこなかった申請数の公表を要求。高橋審議官は「一元化した機会に取
  り組みたい」と約束しました。
   高橋氏は、本来もらえる人を救う立場での救済策を求め、加藤厚労相は「1000人、それ以外
  の人も含めて精査し、必要な対策をとる」と答えました。
  …などと伝えています。
 *障害年金 安倍政権が進める支給停止
   blogos.comおくの総一郎 2018年06月04日
   http://blogos.com/article/301776/

▽<ひと物語>障害者の気持ちを歌に 川越いもの子作業所施設長・大畠宗宏さん
  東京新聞 埼玉 2018年6月4日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201806/CK2018060402000138.html

▽「手助けします」マーク普及へ団体 県内大学の学生有志
  北國新聞社 2018/06/04
  http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20180604104.htm

▽精神障害者の雇用、企業が注目 特性応じた支援模索
  京都新聞 2018年06月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180604000016

▽障害者と健常者が「第九」挑戦 京都、ともにステージへ
  京都新聞 2018年06月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180604000056


画像は、6/2撮影 早くも見ごろをむかえているハナショウブ(枚方市市民の森)
 

ハートネットTV 闇に埋もれた真実は 6/5から二夜連続放送!!

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 3日(日)11時56分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *今日もええお天気に。でも真夏日になるとか…

※WEB報道など……
☆NHKEテレ ハートネットTV 闇に埋もれた真実は 6/5(火)から二夜連続放送!!
  *(1)「私も不妊手術を受けさせられた」
     2018年6月5日(火) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/613/
   > 障害者への強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96)。全国各地で
    国への賠償を求める動きが活発化し、今ようやくその実態に光があたり始めている。
    だが調査が進むにつれ、法律の枠外で数多くの障害者が社会・施設・家族によって
    不妊手術に追い込まれていた現実も明らかに。発掘資料と重い口を開き始めた当事
    者の証言から、優生保護法の闇に迫る。
    …などと伝えています。
  *(2)「消された精神障害者」
    2018年6月6日(水) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/615/
   > この春、沖縄で、精神障害者を隔離していた「私宅監置」の小屋の存在が公表
    され話題となっている。日本復帰の72年まで公認され、隔離された人たちは、
    小窓から食事を与えられ、排せつもそこでする“動物扱い”のような状態だった。
    取材班は、当時の公文書や周囲の証言を発掘。精神科医が残した写真を詳しく調
    査した。その記録を重ね合わせると、社会から消されたように扱われた精神障害
    者たちの人間像が浮かび上がってきた。
    …などと伝えています。
  △旧優生保護法ってなに?
    NHKハートネット 記事 2018年05月30日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/53/
   > 旧優生保護法(1948~1996)のもとで行われていた障害者の強制不妊手術。
    今年1月、宮城県の60代の女性が、知的障害を理由に手術をされたことは憲法
    違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、いま全国各地で
    声があがり、実態の掘り起こしが進められています。そもそも、優生保護法が
    生まれた背景はなんだったのでしょうか。そして、なぜこのことが大きく注目
    されるまでにこれほどの時間がかかったのでしょうか。長年、この問題に取り
    組んできた米津知子さんに聞きました。
    …などと伝えています。
 *強制不妊、早期救済の環境整備を 北海道が厚労省に要請
   朝日新聞デジタル 2018年6月3日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL627VHRL62UBQU00J.html
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国最多の北海道は
   1日、被害者の早期救済や法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。道独自の
   調査ではこれ以上の被害者の特定が難しくなっており、国主導で制度を改め、救済に
   乗り出すよう求めた。
    辻泰弘副知事が東京・霞が関の厚労省を訪れ、蒲原基道事務次官と非公開で面談し、
   要請書を渡した。
    要請書には、強制不妊手術を受けた人への救済を速やかに始めることや、過去の優
   生保護政策の実態把握や検証などを盛り込んだ。
    道は2月にも強制不妊手術の実態把握を求める緊急要請書を厚労省に提出している。
   再び要請した背景には二つの要因がある。
    一つは、道の調査の限界が見えてきたことだ。道庁の保管資料などから、手術を受
   けた2593人のうち、半分超の1314人の氏名を特定した。ただ、氏名が分かっ
   ても、個人情報保護が壁となり、ほかの自治体に追跡調査の照会をかけられず、現住
   所がわからないケースも出ている。
    道は道内すべての医療機関、障害者施設、児童養護施設など約4300施設と17
   9市町村に対し、手術記録が残されているか調査を求めている。今回の要請書では
   「必要な法整備」によって、調査をしやすくするよう求めた。
    もう一つは、旧優生保護法をめぐる全国の動きだ。5月17日には札幌や東京、
   仙台で一斉提訴があり、早期救済の機運が高まっている。超党派の国会議員も救済へ
   議論を重ねている。
    要請書を出した後、辻副知事は記者団に「課題に対応していくというお答えをいた
   だいた」と評価。「実態を把握するためには道だけの力ではできない。国全体で動い
   てもらわないと。当事者は高齢の方も非常に多い。早期の救済が必要だ」と述べた。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う
  :強制不妊、聴覚障害者も 「何されたか分からず」81歳男性証言
   毎日新聞 2018年6月2日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180602/ddn/041/040/024000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者への不妊手術問題で、東京都に
   住む聴覚障害者の宍戸和美さん(81)が1日記者会見し、50年以上前に事情も
   分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が
   実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償して
   ほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟(渋谷区)で記者会見
   に応じた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術:熊本の男女提訴へ 70代、国に賠償求め
   毎日新聞 2018年6月2日
   https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/040/045000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、熊本県内
   の男性(73)と女性(71)の2人が国に賠償を求め、近く熊本地裁に提訴する
   意向を固めた。関係者への取材で2日分かった。全国で4人が同種の訴訟を起こし
   ているがまだ西日本での提訴はない。6月末~7月上旬の提訴に向け準備を進めて
   いるという。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術を是認した風潮は消滅したのか
   WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト 2018年06月01日 連載中
   http://webronza.asahi.com/national/themes/2018052900006.html
  > 旧優生保護法があった時代に不妊手術を強制された障害者らが、救済措置が取ら
   れていないのは違法だとして、国に賠償と謝罪を求める訴訟を相次ぎ起こしている。
   5月27日には全国優生保護被害弁護団が結成。なぜ、強制不妊手術を医師はなぜ食い
   止められなかったのか。いまはそうした風潮がなくなった、と言い切れるのか。
   …などと伝えています。

☆名古屋城天守閣の木造復元・エレベーター問題
 河村市長がバリアフリー実現へ向け“驚き”の代替案
  (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 6/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010003-sp_ctv-l23
 > 名古屋城、その入口には“立ち入り禁止”の看板が。(天守閣の)木造復元に
  向けた準備のため、5月7日から天守閣には立ち入ることができず、敷地内は閑散と
  しています。
   そんな名古屋城の復元をめぐり問題となっているのが、天守閣の“エレベーター
  問題”。
   設置を求める障がい者団体と、忠実に復元したいという河村たかし名古屋市長の
  間で行われた意見交換会では。
  …などと伝えています。

▽最新の福祉機器展示 仙台でフェス、きょうまで
  河北新報 2018年06月03日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180603_13034.html

▽地産地消ランチ人気 京都、障害者が栽培・調理
  京都新聞 2018年06月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180602000039

▽仲間とともに歩んだ場所 - 宇治田原むく福祉会
  洛南タイムス 2018年6月2日
  http://www.rakutai.co.jp/news/180602/001.html

※実行委員会事務局から……
<今後の予定など>
☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

*インクルーシブ教育部会:6月20日(水)14:00~ 日本自立生活センター相談室

*役員・事務局会議:6月28日(木)18:00~ JCIL事務所

*女性部会:7月11日(水)14:00~ 京都市聴覚言語障害センター

*権利擁護部会:7月11日(水)18:00~ JCIL事務所

▽第36回しんらん交流館公開講演会
  〝人を能力だけで測る価値観が広がっている”児玉真美さん
   http://jodo-shinshu.info/2018/05/16/14087/
  6/21(木)18:00~ しんらん交流館
▽相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?
  7/26(木)13:30~ コープイン京都

◇京都府議会6月定例会 6/22~7/13
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1806_te.html


画像は、6/2付 しんぶん赤旗 おはよう ニュース問答 より
   強制不妊手術で全国弁護団が結成されたね
 

旧優生保護法下で不妊手術 県内男女も国賠提訴へ:6/2付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 2日(土)09時41分45秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日も綺麗な青空が広がりええお天気になりそう、カラッとしている感じも…
  そんなお天気も月曜あたりまで予報ね、その後は梅雨入りになりそうかなぁ。

☆旧優生保護法下で不妊手術 県内男女も国賠提訴へ
  熊本日日新聞 6月2日
  https://kumanichi.com/news/493450/
 > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、県内在住の男性(73)と70代
  の女性が国に損害賠償を求め、熊本地裁に提訴する意向を固めたことが1日、分かっ
  た。全国でこれまでに4人が同様の訴訟を起こしており、県内では初めて。身体障害
  者手帳を持つ男性は「国は障害のある人に子孫を残させない誤った法律を作った。謝
  罪してほしい」と話している。
   男性は幼い頃に変形性関節症を患い、10歳から11歳のころ、県内の病院で睾丸
  を摘出する手術を受けた。思春期にほかの同級生らとの違いに気付き、親に尋ねて手
  術を受けたことを知ったが、詳しい理由や経緯の説明は聞かされなかったという。手
  術を受けた病院は既にないという。
   男性は、不妊手術を強制されたのは憲法違反として賠償を求める方針。今年1月に
  は宮城県の女性が、5月17日には同県と北海道、東京都の男女3人が仙台、札幌、
  東京の各地裁に同様の訴訟を起こしている。
   5月27日には40都道府県の約180人の弁護士が全国被害弁護団を結成。近く
  一斉に3次提訴を目指しており、熊本の2人の提訴もこれに合わせる方向で請求額な
  どを検討中だ。
   全国被害弁護団に参加する松村尚美弁護士=熊本市=は「県や男性が居住していた
  自治体に資料開示を求めるなど、証拠収集を急ぎたい」としている。
   県は今年3月、同法下で県内で1951~76年に246人が不妊手術を受けたと
  明らかにした。その後の全庁調査では、個人名などを記した詳細な資料は見つからな
  かった。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法問題で提訴へ 熊本県内でも
    (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/1<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000007-rkkv-l43
 *旧優生保護法 手術記録初確認
   NHK 新潟県のニュース 06月01日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180601/1030003374.html
  > 旧優生保護法のもと、本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、
   県内では女性1人に対し強制的に手術が行われていたという記録が残されている
   ことが分かりました。
    旧優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行された法律で、厚生労働省
   によりますと、この法律のもと精神障害や知的障害を理由に本人の同意のないま
   ま、全国でおよそ1万6000人に不妊手術などが行われたということです。
    この問題をめぐって厚生労働省は、全国の都道府県などに対し関連する資料の
   保存状況などを回答するよう求めていて、新潟県は1日記者会見を開き、これま
   で調査の内容を明らかにしました。
   …などと伝えています。
   ・新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
     テレ朝news 2018/06/01 <動画>
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128645.html?r=rss2
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#14>
   資料や手術記録がなくても公平に救済を! 北海道が厚生労働省に要請
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/1<動画>
       https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000010-hokkaibunv-hok

☆障害年金
 :支給打ち切り問題 精神・知的障害は対象外
  毎日新聞 2018年6月2日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180602/ddm/012/040/035000c
 > 日本年金機構が1010人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、
  厚生労働省は1日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれな
  いと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケ
  ースは支給停止に該当しない。
   また、1010人が再提出する診断書の記載方法について、機構が6月中に文書で
  注意喚起することも明らかにした。障害の状態について詳細な記載を主治医に依頼す
  るよう求める。
  …などと伝えています。
 *障害年金
  :再提出の診断書、記載方法の注意喚起
   毎日新聞 2018年6月1日
   https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/040/132000c
  > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1000人余りについて支給打ち切りを
   検討している問題で、1010人が再提出する診断書の記載方法に関して機構が
   文書で注意喚起することを決めた。厚生労働省が1日の衆院厚労委員会で明らか
   にした。
    厚労省によると、機構は6月中に文書を出す予定。今夏に診断書を再提出する
   際には、主治医に障害認定基準と記載要領を参照して障害の状態を細かく記載す
   るよう依頼することを求める。
    機構は2017年12月~18年1月、1010人について障害の程度が軽い
   と判断する一方、1年間は支給を続けて18年度に改めて審査すると通知。「診
   断書の内容が同様なら支給停止もありうる」とも示した。
   …などと伝えています。

☆やまゆり園入所者が地域生活 事件後の意向確認で初
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 6/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00026323-kana-l14
 > 【時代の正体取材班】2016年7月に19人が刺殺される事件があった県立
  障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の入所者1人が31日、家庭
  での暮らしに近いグループホーム(GH)での生活を始めた。県によると、施設
  を出て少人数のGHなどで暮らす「地域生活移行」は、県が事件後に入所者の意
  向を確認する機会を設けてから初めて
  …などと伝えています。

▽都内にパラスポーツ専用の体育館オープン
  読売新聞 動画 2018年6月1日公開
  http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=08850

▽視覚障害者 安全に駅移動
  読売新聞 滋賀 2018年06月01日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20180531-OYTNT50326.html


画像は、28日撮影:咲き始めてきているアジサイ(京阪枚方市駅付近にて) パート2
 

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