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<与党救済案>強制不妊手術の違法性触れず おわびし一時金:31日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月31日(水)21時46分16秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日で10月も終わり明日から11月ですよ、急に昼間でも肌寒さを感じますね、
  気温の変化激しすぎ、お互いに体調管理に気をつけましょうよね。

※WEB報道など……
☆<与党救済案>強制不妊手術の違法性触れず おわびし一時金
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/31 20:26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000090-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、
  与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針を明らかにした。被害者
  への「反省とおわび」を法案に盛り込み、申請に基づき被害認定を受けた当事者に一時
  金を支払うとの内容。国家賠償訴訟の原告側が明記を求めている同法の違憲性について
  は、司法判断が示されていないことなどから触れないこととした。弁護団の要望との隔
  たりは残したが、被害者の高齢化などを考慮して早期の決着を急いだ。
   救済法案は、超党派の議員連盟も並行して議論しており、与党WTの方針とほぼ一致
  する。与野党は内容のすり合わせを本格化させ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
   基本方針では、立法の趣旨を「当時優生手術などを受けた方が、多大な身体的・精神
  的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびする」と説明。具体的な表現はさら
  に検討するとした。法的責任については言及せず、反省やおわびをする主体をどのよう
  に表記するかも今後議論する。
   救済対象は、手術を受けた本人のみとし、配偶者や相続人は含めない。手術記録が残
  っていない場合や、子宮摘出など同法が規定していない不妊手術を受けた場合、手続き
  が適正でなかった場合なども幅広く被害認定する。申請後に本人が死亡した場合は、遺
  族が継承できる。
   手術を受けたかどうかの認定は、厚生労働省に設置された第三者の専門家らによる
  「認定審査会」の判断に基づき、厚労相が行う。制度について広報し周知を図るが、記
  録によって個人名が特定できた人への直接の通知はしないとした。
   一方、弁護団は救済対象に配偶者らも加えることや、行政から記録がある本人への通
  知を求めており、こうした点が今後の焦点になりそうだ。
   また、厚労省は同日、医療機関や福祉施設などの記録保管状況をまとめた結果、計
  1603人分の個人記録があったと発表した。計約10万7000施設への調査で、回
  答率は54%。自治体への調査で個人名が特定できた3033人と重複しているかどう
  かは不明という。
  …などと伝えています。
  ・<強制不妊手術>救済策「もっと声聞いて」被害者らと隔たり
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/31 21:53
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000109-mai-soci
   > 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済策を検討している政府・
    与党のワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針をまとめた。しかし
    被害者や家族、支援団体などが求める内容とは大きな隔たりがあり「当事者の意見や
    アイデアにもっと耳を傾け、想像力を働かせて」「障害の種類や程度は多様で、それ
    ぞれに合った丁寧な手続きを考えて」などといった提言や要望が相次いだ。
     「厚生労働省は加害者側であり、公正さに不安がある。水俣病や原爆症の場合、行
    政機関の下での認定で大量の切り捨てがあった」
     厚労省内に被害確認をする認定審査会を置くとのWTの基本方針に対し、北海道弁
    護団の小野寺信勝弁護士は行政から独立した認定機関の新設を求める。さらに「救済
    対象が不妊手術だけで、同時に手術された人工妊娠中絶は除外している。いずれも旧
    法に基づく人権侵害だ」と語り、中絶も対象にすべきだと訴えた。福岡弁護団の岡部
    信政弁護士も、配偶者や中絶した人も「救済対象から外す理由はない」と強調する。
     一方、「厚労省の認定審査会に、知的障害の特性を知る人をメンバーに加えてほし
    い」と語るのは、知的障害者の家族らでつくる国内最大の民間団体「全国手をつなぐ
    育成会連合会」の久保厚子会長。「知的障害者は意思表示の難しい人や被害を認識で
    きていない人もいて、自己申告のハードルは高い。申告できても、過去の話をうまく
    伝えるのは容易ではない」と語り、会として申請手続きを希望する当事者を支援する
    という。「支援団体からの申請も受け付けるよう柔軟な手続きを認めてほしい」
     「深い反省とおわび」方針には非難が噴出。久保会長も「何に対してのおわびかが
    不明確。なぜ半世紀も国が旧法をそのままにしたのかに触れた上で間違いだったと明
    示すべきだ」と指摘。仙台地裁に初の国家賠償請求訴訟を起こした宮城県の60代女
    性を支える義姉も「反省しているなら、被害記録のある全員に事実を伝えるのが筋で
    は」と疑問を投げかける。
     DPI北海道ブロック会議の山崎恵事務局次長は「記録がなくても救済対象にする
    という点は評価できる。だが、家族にも知られたくないと思うほどの事柄にもかかわ
    らず、自ら申請に足を運べるだろうか」。家族が「加害者」としての負い目を感じて
    いる場合も想定し、「本人の状況にあった意思確認と同時に、家族のフォローなど両
    面からのアプローチが必要だ」ときめ細かな対応を提案する。
     全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は「内容的に不満はあるが、与党が
    救済制度の骨子案を出すこと自体は前進だ」と一定の理解を示す。だが、記録のある
    当事者に通知をしない方針には「本気で一人でも多くの人を救済する気があるのか」
    と不信感をにじませた。
    …などと伝えています。
 *強制不妊の救済法案、反省とおわび明記 本人通知はせず
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/31 20:45
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000100-asahi-pol
 *強制不妊「反省とおわび」明記=与党救済法案、違憲性は触れず
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/31 20:22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000118-jij-pol
 *強制不妊、法案の骨子公表 おわび明記も違憲性触れず
   日本経済新聞 2018/10/31 17:58
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37174220R31C18A0CR8000/
 *自民 公明 旧優生保護法の不妊手術で救済の基本方針まとめる
   NHKニュース 政治 2018年10月31日 18時55分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党の
   作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわびす
   るとともに、対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめました。
   作業チームは野党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に議員立法の形で必要とな
   る法案を提出する方針です。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、本人の同意のないまま、全国でお
   よそ1万6500人に不妊手術が行われていた問題で、救済策を検討している自民・公明
   両党の作業チームは31日、基本方針を取りまとめました。
    基本方針では、手術を受けた人たちに、多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとし
   て、深く反省しおわびするとともに、対象者に一律の額の一時金を支給するとしてい
   ます。
    一方で、おわびの主体については明確にしておらず、作業チームでは、法律が議員
   立法の形式で成立した経緯も踏まえ、今後、政府だけではなく、立法機関の関与も含
   めた表現を検討したいとしています。
    救済の対象は、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由
   に手術を受けたおよそ2万5000人です。
    救済を受けるには厚生労働大臣の認定が必要となりますが、当時のカルテなどの資
   料が残っていなくても、専門家で構成する審査機関で医師の所見も取り入れて総合的
   に審査するとしています。
    作業チームでは、一時金の具体的な額などについてさらに検討を進めたうえで、野
   党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出
   する方針です。
    作業チーム座長「われわれにも責任ある」
    作業チームの座長を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「本人の同
   意があったとしても、優生思想が根底にある中で手術を受けた方に対して、われわれ
   にも責任があるという思いがあり、今回、おわびをするとともに一時金を支払うとい
   う形を決めた。救済策が1人でも多くの人に知ってもらえるよう周知を徹底し、本人
   の意思で申請してもらいたい」と述べました。
    また「おわび」の主体について、田村氏は「旧優生保護法は、もともと議員立法で
   作ったものだ。おわびするのは政府だけではなく、われわれ立法機関も含めた書き方
   になると考えており、検討したい」と述べました。
    原告「声をあげてよかった」
    訴えを起こしたひとり、仙台市内の70代の女性は16歳の時に軽度の知的障害とされ、
   旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということです。
    女性は、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど平成
   9年から被害を訴え続けていましたが、国は当時は合法だったとして補償を認めてき
   ませんでした。
    女性は「これまで長かったですが、声をあげてよかったと思う。ただ、反面で人生
   を返してもらいたいという悔しい思いも消えません」と話しました。
    一方で、女性が優生手術を受けたという記録は宮城県には残っておらず、「書類の
   ない人は審査するということだが、証拠の書類を消したのは行政側の責任なので、き
   ちんとみんなに補償してほしい」と訴えました。
    本人への通知 課題に
    手術を受けた人を1人でも多く救済につなげるために今後、課題となるのが、各都
   道府県で見つかっている手術の記録をもとに本人に“通知”するか、その取り扱いで
   す。
    厚生労働省によりますと、手術を受けた個人を特定できる記録は、ことし9月の時
   点で、27の都道府県で合わせて3033人分が見つかっていますが、ほとんどの都道府県
   は記録の存在を本人に通知していません。
    厚生労働省は、本人に通知すべきかどうか対応策を示しておらず、与党の作業チー
   ムは31日、通知はせずに当事者から申請を求める方針を示しました。理由として「本
   人が手術のことを家族に伝えていない」など通知を望んでいない人がいる可能性があ
   るからなどとしています。
    一方で、国を相手に裁判を起こした原告の弁護団などからは「手術を受けたことを
   知らない当事者もいるので、1人でも多くの人を救済につなげるためにも記録が見つ
   かった人には通知すべきだ」という声もあがっていて、今後、プライバシーを保護し
   ながら見つかった記録をどう活用していくか、議論が求められます。
    家族に打ち明けられなかった男性「慎重に対応を」
    不妊手術を受けた人の中には、長年、家族に打ち明けられなかった人もいます。
    東京に住む75歳の男性は、非行を理由に宮城県の福祉施設に入所し、14歳の時、不
   妊手術を受けさせられたといいます。
    その後、男性は29歳の時に結婚しましたが、妻には手術を受けて子どもを持てなく
   なったことを打ち明けられませんでした。
    妻は子どもがほしいと考えていて、手術のことを打ち明けると大きなショックを受
   けると思ったからです。
    男性は5年前、妻が亡くなる直前にようやく手術のことを打ち明けました。
    妻は責めることなく「きちんとご飯を食べてね」などと言って、最後まで男性のこ
   とを気づかい、息を引き取ったといいます。
    男性はことし5月、旧優生保護法によって子どもを持つ権利を奪われたなどとして
   国を相手に裁判を起こし、損害賠償や謝罪を求めています。
    男性は「もし妻に打ち明ける前に手術の記録が見つかったという手紙が来ていたら、
   隠すか捨てるかして妻には見せないようにしたと思う。自分と同じように家族に伝え
   られず、悩んでいる人はほかにも大勢いると思うので慎重に対応してほしい」と話し
   ています。
    全国弁護団 共同代表「今後の判決踏まえ まだまだ議論必要」
    旧優生保護法をめぐる問題について、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護
   士は、与党の作業チームが示した基本方針について「一時金の支給額や、謝罪の内容
   などについて、今行っている裁判の今後の判決を踏まえて、まだまだ議論していく必
   要がある」と話していました。
    また、今回、作業チームがプライバシーの保護を理由に本人に補償制度などを通知
   しない方針を示したことについては「手術を受けたこと自体を知らない人も多くいる
   ので、プライバシーを守りながら救済し通知する仕組みを考えるべきだ」と指摘しま
   した。
    専門家「工夫して伝える方法を検討すべき」
    旧優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、作業チームが、通知を
   せずに本人からの申請を求めていく方針を示したことについて「硬直的な判断だ。手
   術を受けたという認識がない被害者もいる。通知をしなければその人たちを補償など
   につなげられず、そのまま放置される可能性がある。重要なのはどのような形で通知
   すれば、プライバシーを守りながら本人が被害を知り、補償などを求めていけるかを
   考えていくことだ。工夫しながら伝えていく方法を検討すべきだ」と指摘しています。
   …などと伝えています。
 *強制不妊記録、新たに1603人分=医療機関、福祉施設などに―厚労省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/31 21:17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000130-jij-soci
 *強制不妊の救済法案、おわび明記へ 被害者側要求とズレ
   朝日新聞デジタル 2018年10月31日13時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASLB041JDLB0UBQU00B.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題
   で、与党ワーキングチーム(WT)は救済法案の前文に反省とおわびを明記し、被害認
   定を行う第三者機関を厚生労働省内に設置する方針を固めた。法案の焦点であるおわび
   と認定機関のあり方が、いずれも被害弁護団の要求には沿っておらず、被害者側の反発
   は必至の状況だ。
   …などと伝えています。
 ・旧優生保護法の強制不妊問題、新たに1600人分の資料発見
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年10月31日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181031-OYTET50009/
 ・強制不妊 新たに1600人分資料
    2018-10-31(水) 1041 - Yahoo!ニュース
   https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301846
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもとで、障害者らに不妊手術が行われた
   問題で、厚生労働省が医療機関や福祉施設、市町村を対象に調査を行った結果、
   手術記録など個人が特定できる資料が約1600人分残っていたことがわかった。
   同省は31日に、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)に報告する。
    この問題では全国で計約2万5000人が不妊手術を受けたとされる。しかし、
   手術を受けたことを証明する資料が当事者らの手元に残っていないケースが多く、
   同省が調査を進めていた。
    今回見つかった資料の内訳は、医療機関と福祉施設で計約1450人分、市町村
   で計約150人分。すでに都道府県などで保管が確認されている3033人分を合
   わせても約4600人分で、手術全体の約2割にとどまる。記録の重複もあるとみ
   られ、実際にはもっと少ない可能性もある。
    こうした現状を踏まえ、与党WTと超党派議員連盟のプロジェクトチームは、手
   術記録がない人でも救済対象とする方針を決めており、近くそれぞれの救済案をま
   とめる予定だ。
   …などと伝えています。
 ・旧優生保護法を問う:
  きょう強制不妊救済法、与党WT案
  「救える人も救えない」 知的障害、「通知せず」は切り捨て
   毎日新聞 2018年10月31日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/041/040/085000c
  > 政府・与党のワーキングチーム(WT)が31日にまとめる、旧優生保護法
   (1948~96年)下で不妊手術を強いられた当事者への救済法案の概要に
   ついて、意思表示の難しい知的障害者らが入所する福祉施設の現場では「救済を
   1人でも少なくしようとしているのでは」との疑念が高まっている。都道府県調
   査で手術記録が見つかった個人にさえ、プライバシー保護などを理由に被害を
   「通知しない」方針だからだ。
    旧法の人権侵害に詳しい専門家も「『補償がほしければ自己申告しろ』と突き
   放すに等しい」と批判する。
   …などと伝えています。
 ・旧優生保護法、救済法案前文に「おわび」検討
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 10/31 12:25
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181031-00000028-jnn-soci
 ・<強制不妊手術>被害者判定などで要望書 市民団体
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/30 21:31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000082-mai-soci
  > 旧優生保護法の人権侵害を20年以上にわたって告発してきた市民団体「優生手術
   に対する謝罪を求める会」は30日、政府・与党ワーキングチーム(WT)と超党派
   議連に対して、手術が確認された当事者に被害記録を通知することなどを救済法案に
   盛りこむよう求める要望書を提出した。
    要望書では、通知の際に人権に配慮する▽国が「被害者に対して謝罪と補償の意思
   を表明する」ことなどを要求。さらに、被害者の判定方法について、手術痕の確認を
   必須条件としない▽被害実態解明のため調査・検証委員会を設置することも求めた。
   救済法の名称は「旧法による被害からの人権回復のための法律」を要望している。
   …などと伝えています。
  △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
    https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 ◇優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆3700人水増しが発覚…理想的な「障害者雇用」とは何か
  (なかの かおり)  現代ビジネス  講談社 2018.10.31
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58206
 *障害者採用に不適切条件 九州8県市 「介護者なし」差別の恐れ、削除検討
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/31
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-nishinpc-soci
 *<障害者雇用水増し>全国ワーストの山形県知事部局 民間企業なら納付金7900万円相当
   河北新報 2018年10月31日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181031_53010.html
 *室蘭市でも8年前から身体障害者採用で差別的条件【室蘭】
   北海道ニュースリンク ?2018.10.31室蘭民報
   http://www.hokkaido-nl.jp/article/8393
 *障害者採用「介護者なし」条件に
   TOSテレビ大分 2018年10月30日
   https://www.tostv.jp/news/3342.html
 *県の障害者雇用率2・24%/12人不足 再点検結果
   BUSINESS LIVE 四国新聞 2018/10/31
   https://www.shikoku-np.co.jp/bl/news/kagawa/evening-detail.aspx?kid=20181031000426

☆「一日も早く地域の小学校に通学を」 障害児の母が意見陳述
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 10/31  20:50
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00030635-kana-l14
 > 希望する地元の小学校への通学を重度障害を理由に認めず、神奈川県の特別支援学校を就学
  先に指定したのは差別に当たり違法だとして、川崎市の光菅和希君(6)と両親が同市と県に
  小学校への就学を認めるよう求めた訴訟の第2回口頭弁論が31日、横浜地裁(河村浩裁判長)
  であった。原告側は、小学校への通学を早期に認めるよう訴えた。
   母親の悦子さんは意見陳述で、小学校での交流授業が今月上旬に再開したことに触れ、「小
  学校でみんなと一緒に学びたいという和希の願いを一日でも早く実現させてほしい」と強調し
  た。
   県側は同日までに、就学先指定までの経過などについてまとめた準備書面を提出。「特別支
  援学校には安全・安心や教育の専門性において優れた面があり、市教育委員会および県教育委
  員会の判断は妥当」と主張、「保護者側との合意形成に向けて最大限の努力をした」としてい
  る。一方、原告側代理人弁護士は同日の意見陳述で「保護者の意向を最大限尊重したといえる
  事実はない」と反論した。
   次回は2019年1月23日の予定。
  …などと伝えています。
  *「一日も早く地域の小学校に通学を」 障害児の母が意見陳述
    神奈川新聞ニュース 2018/10/31 20:46
    http://www.kanaloco.jp/article/369030/2/

☆(報告)障害の重い人の「はたらく」支援フォーラムを開催
  きょうされん 2018年10月30日
  http://www.kyosaren.or.jp/training/7090/

▽日本旅行業協会、
 “障害者差別解消法”への理解を深める「ユニバーサルツーリズム推進セミナー」実施。
 ANAがユニバーサルサービスや飛行機利用時の注意点を紹介
  (Impress Watch) - Yahoo!ニュース 10/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000006-impress-life

▽スマホ、音声なしで119番 京都・綾部で新システム導入
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 10/31
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000025-kyt-l26


画像は、10/28撮影 枚方市市民の森にて 秋バラも見頃ですよ。 パート2
 
 

【社説】障害者雇用問題 働きやすさの見本示せ:30日付徳島新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月30日(火)14時05分38秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も秋晴れででええお天気ですが…

※WEB報道など……
☆【社説】障害者雇用問題 働きやすさの見本示せ
  徳島新聞 10月30日
  http://www.topics.or.jp/articles/-/118773
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会が調査報告書を公表
  し、33機関のうち28機関で3700人もの不適切な計上があったと認定した。
   厚生労働省の調査では、全国の地方自治体で約3800人と判明しており、国と地方
  自治体合わせて7千人を超す結果となった。
   本来は対象にならない職員を障害者として算入し、法律で定められた法定雇用率の達
  成を見せ掛けていた。あまりにずさんな対応で、憤りを禁じ得ない。
   省庁と自治体は、法の理念をしっかりと理解していたのか。共生社会の実現に向けて
  意識改革はもちろん、再発防止への態勢づくりを進めなければならない。
   改めて浮き彫りになったのはその手口である。1103人と最多だった国税庁では、
  うつ病の人を「身体障害者」として計上し、629人だった国土交通省は、約10年前
  に辞めた人や死者も含めていた。総務省や環境省はほとんどを眼鏡による矯正視力では
  なく、裸眼視力で判断していたという。お粗末としか言いようがない。
   不適切計上が8月に発覚して以降、焦点となってきたのは故意性である。
   これに対し、全機関が「意図的に不適切な対応をした例は把握していない」と回答し
  たが、問題は、水増しが慣例のようにまかり通ってきたことだ。早急に見直さなければ
  ならない。
   政府は、制度を所管する厚労省による他省庁への調査権限を強化するため、障害者雇
  用促進法の改正を検討している。早ければ来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ
  という。
   民間企業は法定雇用率に満たなかった場合、罰則的な意味合いがある納付金を支払う
  必要がある。だが国や自治体に納付制度はない。身内に甘いとの批判があるのを忘れて
  はならない。
   問題を巡って、政府は国の27の機関で本年度内に約1490人の障害者を採用する
  計画を決めた。法定雇用率を達成するため、来年末までに合わせて4千人超にするとし
  ている。
   しかし、地方自治体でも約3800人に上る水増しがあり、民間も採用意欲が強い。
  確保するのは容易ではないとの指摘もある。
   急がなければならないのは、障害者の働きやすい環境づくりだろう。政府は、省庁ご
  とに障害者が活躍しやすい業務を選定したり、フレックスタイム制や自宅などで働くテ
  レワークをより柔軟に適用したりして整備していく構えだが、改善を進めていくことが
  大切だ。行政は見本を示してもらいたい。
   安倍晋三首相は、きのうの衆院本会議で再発防止に万全を期すとした上で「法定雇用
  率の速やかな達成と障害者が活躍できる場の拡大へ政府一体で取り組む」と述べた。政
  府の本気度が問われる。
  …などと伝えています。
  ・参院本会議 代表質問 首相 障害者雇用水増しの再発防止強調
    NHKニュース 2018年10月30日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691261000.html
 *全省庁統一の筆記試験導入へ 障害者雇用の新採用試験
   NHKニュース 2018年10月29日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011689491000.html
  > 中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、政府が導入する、障害者を対象とした
   新たな採用試験の概要が発表され、ことし12月から受け付けが始まり、来年2月に全
   省庁統一の筆記による1次試験が行われることになりました。
    中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で、28の機関で合わ
   せて3700人が水増しされていたことがわかり、政府は、法律で定められた雇用率2.5%
   を達成するため、来年中に4000人余りの障害者を雇用する計画です。
   …などと伝えています。
   ・「障害に正しい知識を」霞が関で講座 雇用水増し問題で
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000021-asahi-pol
   ・中央官僚に「威圧的にならないように」講師助言
     (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050080-yom-soci
   ・障害者雇用水増し問題受け 中央省庁職員に講習会
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 10/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181029-00000035-ann-soci
 *「介助者なしに勤務できる方」 「差別」削除求める 三重県教委求人に障害者団体
    (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 10/30
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000201-isenp-l24
  > 三重県教委が障害者雇用率を水増しした問題で、県内の障害者団体などでつくる
   「三重県に障害者差別解消条例をつくる会」は29日、県教委が今月出した障害者の
   求人募集に「介助者なしに勤務ができる方」とあるのは「障害者差別」として県教
   委に削除を求めた。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用で不適切条件を削除へ
     NHK三重県のニュース 10月29日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181029/3070000527.html
   ・受験資格に「介護者なしに職務の遂行が可能」障がい者採用で不適切な条件 三重県
     (三重テレビ放送) - Yahoo!ニュース 10/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010004-mietvv-l24
 *障害者雇用水増し問題 埼玉県教委、2委員会で議論 年度内にもとりまとめ
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000007-san-l11
  > 県教育委員会が障害者雇用を139人水増ししていた問題で、県教委は29日、
   障害者雇用に関する検証委員会と推進委員会の初会合をそれぞれ開いた。「検証」
   と「推進」の両委員会ともに今年度内を目標に議論をとりまとめる方針だ。
    検証委は大学教授ら委員3人の中から、山本宣成弁護士を委員長に選出した。
   今後は厚生労働省のガイドラインが策定された前年の平成16年度以降、一連の
   問題に関係する部署にいた約150人に対し書面で確認を行い、必要に応じてヒア
   リングを実施することを決めた。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用検証委と障害者雇用推進委が初会合-埼玉県
     (テレ玉) - Yahoo!ニュース 10/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010005-teletama-l11
   ・障害者雇用検証委員会 初会合/埼玉県
     (テレ玉) - Yahoo!ニュース 10/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010000-teletamav-soci

☆強制不妊、「違憲性」に言及せず 与党WTと超党派が調整
  静岡新聞アットエス 2018/10/29
  http://www.at-s.com/news/article/social/national/559401.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、自民・公明
  両党の合同ワーキングチーム(WT)と超党派の議員連盟は29日までに、救済関
  連法案に盛り込む意向の「反省とおわび」に関し、旧法の違憲性や国の責任には言
  及しない方向で調整に入った。被害者による国家賠償請求訴訟で問われている違憲
  性の有無に触れず、迅速な救済実現を目指す意向。与党WTは31日に救済策の概
  要を示す構えで内容が注目される。
   全国被害弁護団は、旧法下の不妊手術は憲法に違反する著しい人権侵害で、政策
  の誤りだったと国が認めて謝罪を表明するよう求めている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊のおわび 与党チーム、法案の前文に明記で調整
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000051-asahi-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、
   与党ワーキングチーム(WT)が検討している救済法案の概要が分かった。法案前文に
   「旧優生保護法下で不妊手術を受けた方々が多大な身体的、精神的苦痛を受けたことに対
   して、深く反省し、おわびする」との趣旨を明記する方向で調整している。被害認定を行
   う第三者機関は厚生労働省内に新設する方向だ。
    与党WTは31日の会合で、法案概要について議論を進める。WTは各地で国家賠償請
   求訴訟が続いていることから、おわびは違憲性や違法性に直接絡めない形とする方針のも
   と、具体的な文言を検討してきた。おわびをする主体をどうするかが今後の課題となる。
   …などと伝えています。

☆今夜(10/30)放送 NHKEテレ ハートネットTV
  「地域で暮らすということ~西日本豪雨 被災した障害者~」
  *2018年10月30日(火) 20:00~20:30
   2018年11月 6日(火) 13:05~13:35(再放送)
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/826/
 > 7月に西日本の広範囲を襲った豪雨。中でも課題を突きつけられたのは町の大部分
  が水没した岡山県倉敷市真備町。亡くなった51人の大半が高齢者や障害者など自力
  避難が難しい人たちだった。番組では命を落とした知的障害を持つある母子の辿った
  道のりを振り返る。見えてきたのは地域に暮らしつつも、実は福祉だけが支えていた
  暮らし。避難を助けてくれる近所の人はいなかった。障害者が地域で暮らすとはどう
  いうことなのか考える。
  …などと伝えています。

▽相模原殺傷事件、宙に浮いた再発防止策…議論に欠けていた「視点」
  (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 10/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00008758-bengocom-soci

▽娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育 新生児検査「異常なし」に盲点
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-nishinp-soci
 *新生児の難聴検査、自治体で格差 公費負担は九州で44%のみ 「自費なら受けない」断る人も
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-nishinpc-soci

▽「ユニバーサルデザインタクシー」なのに車いす利用者を“乗車拒否”するワケ
  (FNN PRIME) - Yahoo!ニュース 10/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010011-fnnprimev-life

▽新設ホテル全客室バリアフリーに 全国初の条例改正案〈東京都〉
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 10/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-fukushi-soci

▽特別支援学校に設置基準を-全国交流集会で討論
  しんぶん赤旗 2018年10月29日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-29/2018102901_04_1.html

▽京都の人気クラフトビール「西陣麦酒」自閉症の人と醸造長の思い
  京都新聞 2018年10月30日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181030000077
 *ひとりひとりが主人公 - 特定非営利活動法人HEROES
   https://www.762npo.jp/


画像は、10/28午前撮影 枚方市市民の森にて 秋バラも見頃ですよ。
 

【主張】障害者雇用の不正 制度の趣旨はき違えるな:28日付け産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月28日(日)13時42分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *秋晴れのエエお天気ですが最高気温予想21度表示、空気も乾いていますね。
  風邪も流行ってきているようです、お互いに体調管理に気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆【主張】障害者雇用の不正 制度の趣旨はき違えるな
  産経ニュース 2018.10.28
  https://www.sankei.com/column/news/181028/clm1810280003-n1.html
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題をめぐり、国の検証委員会が調査結果を
  公表した。国の行政機関での不正は約3700人にのぼり、地方を合わせた過大計
  上は約7500人に達した。
   数合わせを優先し、半世紀以上も違反を続けていた省庁もある。障害者雇用制度
  に対する無理解に加え、前例踏襲で済ませていた規範意識の低さが露呈した。
   障害者雇用に率先して取り組むべき立場の行政機関が、自ら不正を働いていた事
  態は国民に対する重大な裏切りだ。
   民間企業は障害者の法定雇用率を達成できなければ、国への納付金を徴収される
  が、政府には違反した場合の罰則はない。そうした仕組みの下で政府は企業を指導
  できる資格があるとは思えない。
   退職者や視力の低い人なども障害者として水増ししていた。なかには鬱病と自己
  申告した人も計上し、法定雇用率を満たしているようにみせていた。極めて杜撰
  (ずさん)な運用にあきれるばかりだ。検証委が「恣意(しい)的な解釈やルール
  理解の欠如があった」と批判したのは当然である。
   厚生労働省では今後、再発防止に向けて省庁向けの手引をつくり、複数の職員で
  障害者手帳をチェックするなどの体制をつくるという。そんな当たり前の手順すら
  実施されていなかったことにも驚く。行政機関に対する徹底した点検体制の整備も
  欠かせない。
   過大計上が広がっていた背景には、行政が障害者雇用制度の趣旨を理解していな
  かった点がある。障害の有無に関係なく誰もが尊厳を持って働ける社会を構築する
  のが本来の狙いである。その趣旨が徹底されなければならない。
   国に課されている法定雇用率を満たすため、政府は来年末までに約4千人の障害
  者を新規に採用する予定だ。今度こそ数合わせではなく、障害のある人が働きやす
  く、同時に定着できる職場づくりも問われる。行政機関は短時間勤務なども含めて
  多様な働き方を提示しなければならない。
   今年度から障害者の法定雇用率が引き上げられた。身体障害だけでなく、知的、
  精神障害のある人の雇用が求められている。一方で少子高齢化が進み、民間企業で
  は人手不足に直面している。官民とも障害者の受け入れ態勢を積極的に整備し、個
  々の特性を発揮できる環境を構築すべきだ。
  …などと伝えています。

☆(社説)医療的ケア児 支える社会へ知恵を
  朝日新聞デジタル 2018年10月28日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743637.html
 > 鼻から胃に入れたチューブを使って栄養をとる、たんを機械で吸い取る、人工呼吸器
  をつけている――。そうした医療的ケアを日常的に受けて暮らす、「医療的ケア児」と
  呼ばれる子どもたちとその家族を、社会の一員としてどう支えていくことができるのか。
   医療が進歩し、体が小さい、あるいは重い病気でも赤ちゃんの命を救える時代に、増
  えている子どもたちだ。寝たきりや車いすの子もいれば、走り回る子もいる。自宅で過
  ごせるが、命に直結するケアが欠かせない。
   医療的ケア児の存在は2年前、初めて児童福祉法に記され、支援体制を整えるのは自
  治体の努力義務とされた。
   しかし現実は、法改正のめざすところからはほど遠い。
   厚生労働省の研究班によると、0~19歳の医療的ケア児は2016年に推計で
  約1万8千人。文部科学省の17年度の調査では、公立の特別支援学校で8218人、
  公立の小中学校で858人が学ぶ。ただ、どういうケアを必要とする子どもがどこに
  何人いるのか、正確につかめているとは言いがたい。
   国や自治体はまず、病院や医師などとも連携して、親や子どものニーズがどこにあ
  るかを、一つずつつかみたい。
   親たちが直面する悩みは様々で深刻だ。短時間でも子どもを預けられる場所は不足
  し、多くはほぼ24時間、家族がつきっきりだ。歩けて元気そうでも医療的ケアが必
  要だということを理由に、希望する保育園や学校に通えない子どもは少なくない。
   東京都世田谷区は、保健師などからの報告に基づき、4月現在で18歳未満の医療
  的ケア児が156人いると確認した。今年は一般の区立保育園1園に看護師を2人置
  き、親が付き添わなくてもケアできるようにして1人を受け入れた。今後5園に増や
  す方針で、それぞれの子に応じたマニュアルづくりなど、小中学校でも対応できるよ
  う準備を進めている。
   埼玉県東松山市では、相談があれば、看護師がいる保育園で受け入れできるかどう
  か、親の意見を聞きながら、市の担当者や医師、保健師などが協議するしくみを採り
  入れている。
   文科省は、学校への看護師の配置を増やせるよう、補助金を手厚くしていく方針だ。
   いまある社会保障制度では十分に届かない支援の手を、何とか差し伸べようという
  試みだ。看護師不足や予算といった課題もあるが、まず何ができてどんな選択肢を示
  せるのか、知恵を出し合いたい。
  …などと伝えています。

☆大泉洋が“命懸けのワガママ”! 『こんな夜更けにバナナかよ』予告解禁
  2018年10月25日 - 映 画 - ニュース - クランクイン!
  https://www.crank-in.net/news/59893/1?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_term=59893&utm_campaign=Related
 > 俳優の大泉洋が主演を務め、高畑充希、三浦春馬が共演する映画
  『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』の予告編が解禁。筋ジストロ
  フィーを患い体が不自由な主人公・鹿野(大泉)と、彼を支援するボラン
  ティアの美咲(高畑)、田中(三浦)の悲喜こもごもを描く内容で、予告編を
  見た大泉自身も「めちゃくちゃ面白かった!」とコメントしている。
  …などと伝えています。
 △渡辺一史原作 『こんな夜更けにバナナかよ』
   http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
  ・文春文庫
   『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
    渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS
     定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
     https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
  *実写映画化 ←2018年12月28日公開
    映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
     http://bananakayo.jp/
   >>劇場情報(全国各地の上映予定館など掲載あり)
     http://bananakayo.jp/theater/

▽「高齢者OK」賃貸 低迷…一人暮らし支援 登録目標の2%
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050012-yomidr-soci
 > 一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年
  10月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は2020年度
  末までに17万5000戸を登録する目標を掲げるが、開始1年での登録戸数は
  約3800戸と目標の2%どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に
  乗り出した。
  …などと伝えています。

画像は、今日(10/28)午前撮影 枚方市市民の森にて
 

障害者雇用、訪問調査…水増し問題で法改正へ:27日付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月27日(土)11時20分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *夜中は雨降りでしたが、もう青空が広がってきていますね、でも肌寒い感じが…

※WEB報道など……
☆障害者雇用、訪問調査…水増し問題で法改正へ
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050028-yom-soci
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、国の行政機関に対して
  定期的な訪問調査を実施し、不適切な計上が行われていないか確認する制度を導入す
  る方針を決めた。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正案の提出を目指す。
   厚労省が設置した第三者検証委員会が22日に公表した報告書によると、昨年6月
  時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者の不適切計上が行われていた。こ
  のうち9割以上が障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなく、検証委は、
  障害者雇用制度を所管する厚労省に対し、「雇用実態の把握」の徹底を求めていた。
   民間企業では、一定規模の企業に対し、厚労省所管の独立行政法人が約3年ごとに
  訪問調査を行い、障害者手帳のコピーなどを確認している。法律で義務づけられた障
  害者の雇用割合(法定雇用率)を達成できなかった場合はペナルティーとして納付金
  も課される。
  …などと伝えています。
 *鹿児島県、市など14自治体 障害者求人に不適切条件
   南日本新聞  2018/10/27
   https://373news.com/_news/topic.php?topicid=220&storyid=97736
  > 障害者雇用の水増し発覚後に求人を出した財務省などの省庁が、障害者の応募資格に「介助
   者なしで業務遂行が可能」など不適切な条件を付けていたことに関し、鹿児島県でも県や鹿児
   島市など少なくとも14自治体が、本年度実施の採用試験で同様の条件を付けていることが
   26日、南日本新聞の取材で分かった。試験も、活字による筆記や口頭面接に限るなど障害特
   性に配慮を欠くケースがあった。
    南日本新聞が昨年9月、県内全自治体を対象に行った取材では、15自治体が障害者の応募
   資格に条件を付けていた。15自治体に改めて本年度の状況を尋ねたところ、南九州市を除く
   14自治体が昨年と同じ条件を付けたと答えた。
    14自治体とも「自力による通勤」「介助者なしに職務の遂行が可能」が条件だった。試験
   については、このうち7自治体が「活字の筆記試験のみで点字や拡大印刷による試験は行わな
   い」、5自治体が「口頭面接に対応できる者」と限定していた。
   …などと伝えています。
 *障害者求人で不適切条件 札幌市も選考案内に
   北海道新聞 10/27
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242246
  > 中央省庁が障害者求人で不適切な条件を付けていたことに関し、札幌市は障害者対象の
   職員選考案内に、採用後は自力通勤になることなどを記載している。
    同市は2004年から一般職員とは別枠で障害者採用を開始。来年度の障害者向け採用
   案内には「自力(家族による送迎を含む)により通勤し、介助者なしに事務作業を遂行す
   ることになる」と記載している。
    市人事委員会は「受験資格を記したものではない」とした上で、「障害者も原則として
   一般職員と同様の勤務条件になることをあらかじめ説明している」と記載の狙いを説明。
    ただ、記載の仕方が事実上の受験資格のようにも取れることから、今後は説明方法を検討
   していくという。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用:差別条件 財務省、抗議受け削除
   毎日新聞 2018年10月27日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181027/ddm/041/010/154000c
  > 麻生太郎財務相は26日の閣議後記者会見で、財務省と国税庁が今年9~10月にホーム
   ページ上に掲載した障害者向けの非常勤職員募集について、障害者団体から「応募条件が差
   別的」との抗議を受けて削除していたことを明らかにした。
    財務省は今月中旬に、国税庁は9月中旬にそれぞれ障害者向けに事務補助の非常勤職員の
   求人を出した。その際、「自力で通勤できる」「介護者無しで業務遂行が可能」を応募条件
   としていた。今月22日に障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項で差別だ」と
   指摘を受け、両省庁は24日、この条件を削除したという。
    財務省は、2012年ごろから障害者向け非常勤職員の求人にこれらの条件を付けており、
   国税庁も16年からこれにならっていたという。
    中央省庁の障害者雇用水増し問題では、国税庁は省庁別で最多の1103人、財務省は
   184人を不正に計上していた。不正計上の発覚後も差別的な条件を掲載し続けていた形だ。
   麻生氏は記者会見で「障害者雇用への意識が低く、対応がずさんと言わざるをえない。再発
   防止に取り組む」と釈明した。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用:差別条件 財務省、抗議受け削除 DPI日本会議の話
     毎日新聞 2018年10月27日 東京朝刊
     https://mainichi.jp/articles/20181027/ddm/041/010/155000c
    > 法の理念反する 財務省などの不適切な障害者求人に抗議したDPI(障害者インター
     ナショナル)日本会議(東京)の話
      ヘルパーを利用すれば通勤でき、職場に介助者がいれば業務が可能な人を排除する内容
     で、明らかに差別だ。この条件を見たら、健常者を採用しようとしているようにさえ思え
     る。いろいろなサポートが必要な障害者がおり、配慮を定めた障害者差別解消法の理念に
     も反する。
      中央省庁は率先して雇用を進める役割を果たしてほしい。
     …などと伝えています。

☆強制不妊 65人分の実名入り記録確認 兵庫県「記録ない」一転
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000023-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、
  兵庫県は26日、手術を受けた計65人分の実名が入った記録を確認した、と発表
  した。県は当初、個人の特定につながる記録は「残っていない」と説明していたが、
  8月に被害者を支援する弁護団が県政資料館(神戸市中央区)で個人名入りの記録
  を見つけたため、改めて調査していた。
   県の再調査で確認されたのは、弁護団が見つけた23人分の記録(判読不能な
  1人分を除く)のほかに、神戸市北区の「県立ひょうごこころの医療センター」
  (旧光風病院)に保管されていたカルテ46人分。うち4人分は重複していた。
   同センターでの不妊手術は49~63年に行われており、46人の内訳は男性
  17人、女性29人。最年少は16歳で最年長は47歳だった。カルテには同意
  の有無に関する記載はなかったが、光風病院は精神疾患の専門病院だったことか
  ら、いずれも本人の同意が必要とされない「旧法4条」(遺伝性疾患)か
  「同12条」(非遺伝性精神疾患)に基づく強制手術だったとみられるという。
   また、個人は特定できないものの、旧法に準じる県の施策など県管理の資料が
  594件あったことも判明。県内で実施された手術件数についても、県の統計資料
  の修正を見逃していたなどとして、従来説明していた278件から330件
  (49~78年)に変更した。
   この問題を巡り、県は6月に「個人記録はない」と国に報告。その後、弁護団が
  資料を発見したことを受け、井戸敏三知事が「十分な調査が行われていなかった」
  と陳謝し、再調査を進めていた。
   県健康増進課は「最初の調査に落ち度があって申し訳ない。手術を受けた方との
  連絡などは今後、国の指針が決まってから対応したい」としている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、兵庫県で65人分のカルテ
   (MBSニュース) - Yahoo!ニュース 10/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00025026-mbsnewsv-l28
 *強制不妊で病院に46人のカルテ
   NHK兵庫県のニュース 10月26日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181026/2020002189.html
  > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、兵庫県の県立
   病院から手術を受けた46人の名前や年齢などが書かれたカルテが見つかりました。
    兵庫県は内容を確認し、今後の対応を検討することにしています。
    カルテが見つかったのは、不妊手術を行っていたとされる当時の兵庫県立精神病
   院光風寮、いまの「ひょうごこころの医療センター」です。
    兵庫県の発表によりますと、「センター」では、昭和24年から38年にかけて
   不妊手術などを受けさせられたとみられる46人のカルテが見つかり、カルテには
   名前や年齢、手術の方法などが書かれていたということです。
    この問題で兵庫県は当初、「個人を特定する資料はない」としていましたが、外
   部からの指摘を受けて再調査した結果、カルテが見つかったもので、会見した兵庫
   県健康増進課の藤原恵美子課長は、「当初の調査に不手際があり申し訳ない」と陳
   謝しました。
    このほか、県政資料館でも手術を受けた人の名前などを記載した資料が見つかっ
   ており、個人が特定された被害者は県内では計65人となりました。
    兵庫県はカルテの内容を確認するとともに、今後の対応を検討することにしてい
   ます。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊手術 新たにカルテ46人分 旧県立精神病院/兵庫
   毎日新聞 2018年10月27日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20181027/ddl/k28/040/382000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が強いられた問題で、
   県は26日、手術を受けた46人分のカルテが県立病院で見つかったと発表した。発見
   済みの記録と合わせて、県内で個人の特定につながる資料は65人分となった。
    カルテが保管されていたのは、神戸市北区の「県立ひょうごこころの医療センター」
   (旧県立精神病院光風寮)。49~63年に手術をされた16~47歳の男性17人、
   女性29人の氏名や生年月日、当時の住所などが記載されていた。手術に同意があったか
   どうかは不明だという。
    県は当初、関連文書は残っていないと説明したが、同法被害兵庫弁護団が県政資料館で
   資料を発見。光風寮について記載もあり、約8400人分のカルテを調べた。
    また県は被手術者数を297人から278人に訂正し、県と厚生労働省の資料を総合す
   ると計330人分になると発表した。県健康増進課は「今後、国の指示を待って民間施設
   などの調査を検討する」としている。
   …などと伝えています。
 △強制不妊、名誉回復の謝罪求める 弁護団、与党と初面会
   東京新聞 政治 2018年10月26日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000135.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の不妊手術問題で、自民、公明両党のワー
   キングチーム(WT)が二十五日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、年
   内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。全国弁護団は関連法の前文に
   「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる被害者にはプライバシー保護に配慮
   しながら広く通知するよう求めた。与党WTは月内にも基本方針の骨子を取りまと
   めたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映されるか注目される。
    与党WT座長の田村憲久元厚生労働相は冒頭で「多くの方が今の人権意識からす
   ると非常につらい被害を受けられた。被害者の一番近くにいる弁護団の方から意見
   をいただきたい」とあいさつ。その後、全国弁護団の新里宏二共同代表が要望書を
   手渡した。
    弁護団は、これまで「救済制度」との表現を使ってきたが、今回の要望では「被
   害回復制度(法)」との言葉を使った。国に対し、被害者が名誉と尊厳を回復でき
   るよう謝罪することを求めたほか、(1)本人同意や個人名入り記録の有無を問わ
   ず対象範囲とし、配偶者や相続人も一律に除外しない(2)対象者の認定は、行政
   から独立した機関で被害者の側に立った委員や認定基準の下で行う(3)補償は相
   当額を認める-点を訴えた。
    さらに個人名入り記録がないとされる人らが対象となった場合に、漏れがないよ
   うにするため、プライバシー保護に配慮した上での「通知」の在り方を検討するよ
   う強く要請。一定程度の年齢層の障害者らに分かりやすい内容の通知を出すほか、
   「行政機関が地域のケースワーカーや障害者の支援機関に制度の周知を図り、被害
   申告しやすくなる工夫をすべきだ」と指摘した。ほかに、再発防止に向けた真相究
   明のための検証委員会設置や差別解消のための施策の推進も要望した。
    与党WTは超党派議員連盟と連携し、年内に基本方針をまとめる考えで、「反省
   とおわび」や一時金の支給を盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出することを検
   討している。ただ全国弁護団が求める「通知」の徹底に関しては、プライバシーへ
   の配慮から慎重な意見も根強く今後の対応が焦点となる。
    全国弁護団は五月結成。今月二十三日に十三の障害者団体などで構成される日本
   障害フォーラム(JDF)の幹事会に参加し、意見を聞き取っていた。
   …などと伝えています。
 *優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆子どもが家族をケアする時代 第1回 ヤングケアラーって何?
  NHKハートネット 記事 2018年10月26日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/131/
 > 家族規模が縮小し、家族のケアの力が弱まる現代。家族の中に病人や障害者などが
  いれば、子どもであってもケアを担わされるケースが増えてきました。しかし、家族
  介護者である“ケアラー”を支援しようという意識が希薄な日本では、ヤングケアラ
  ーという言葉さえ十分浸透していません。そんな中で、子どもたちをどう支援すべき
  なのか。専門家に話をうかがいました。
  …などと伝えています。

☆NASVA、重度後遺障害者の復帰支える 全国9カ所の療養所、希望をつなぐ命綱
  日刊自動車新聞 電子版 2018年(平成30年)10月27日
  http://www.netdenjd.com/
 > 自動車の先進安全装備の普及や救急医療の進歩などで交通事故死者数が減少して
  いる。その一方で、一命は取りとめたものの、重度の後遺障害によって社会復帰が
  困難になった交通被害者の数は横ばいが続いている。警察庁と自賠責審議会による
  と、その数は1998年度以降、毎年約1800人ほど。こうした中、自動車事故
  対策機構(NASVA、濱隆司理事長)は脳損傷によって意識が戻らない最重度の
  「遷延(せんえん)性意識障害者」の社会復帰の支援を目指し、治療・看護の専門
  療護施設を全国9カ所で展開している。
  …などと伝えています。

▽保育園で重度障害児ケア 11月、練馬に開園 親の職場復帰に光
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000054-san-l13

▽ボクだよ!ロボで授業参加 重度障害児、病室から遠隔操作
  東京新聞 神奈川 2018年10月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201810/CK2018102702000129.html

▽監禁事件で三田市が協議会発足
  NHK兵庫県のニュース 10月26日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181026/2020002191.html


画像は、27日付読売新聞より
 

不妊手術、「通知」を強く要望 弁護団が与党WTと初面会:25日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月26日(金)10時09分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますが日陰では肌寒い感じですよ…

※WEB報道など……
☆不妊手術、「通知」を強く要望 弁護団が与党WTと初面会
  京都新聞 2018年10月25日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181025000097
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の不妊手術問題で、自民、公明両党の
  ワーキングチーム(WT)が25日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、
  年内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。
   全国弁護団は関連法の前文に「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる
  被害者にはプライバシー保護に配慮しながら広く通知するよう求めた。与党WTは
  月内にも基本方針の骨子を取りまとめたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映さ
  れるか注目される。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法での不妊手術 近く救済策取りまとめへ 自公
   NHKニュース 政治 2018年10月25日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題をめぐり、救済策を
   検討している自民公明両党の作業チームは、25日、原告の弁護団から、手術を受け
   た人全員に対する謝罪や補償を求める要望を受けました。作業チームでは近く、救
   済策の基本方針を取りまとめることにしています。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、本人の同意のないまま全国で
   およそ1万6500人に不妊手術が行われ、自民・公明両党の作業チームが救済に向け
   た検討を進めています。
    25日に開かれた作業チームの会合では、国に賠償を求める裁判の原告の弁護団と
   の意見交換が行われ、弁護団からは、手術を受けた人全員を対象に国が謝罪し救済
   することや、記録がなくても手術を受けたことが確認できれば補償金を支払うよう
   要望が出されました。
    作業チームでは、こうした要望を踏まえ、近く、救済策の基本方針を取りまとめ
   ることにしています。
    関係者によりますと、これまでの調整で救済策は、本人の同意がなかったケース
   も含め手術を受けたおよそ2万5000人を救済の対象とすることや、何らかの形式に
   よる謝罪の意を国が示すこと、さらに、手術を受けたかどうかを確認する審査機関
   を設けることなどが検討されているということです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊>被害弁護団「救済対象者に通知を」 与党に要望
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000160-mai-soci
 *「違憲性認め謝罪を」=弁護団と与党WT初面会―強制不妊
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000098-jij-soci
 *強制不妊手術の被害弁護団、与党ワーキングチームに要望書
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181025-00000077-jnn-soci
 *【宮城】強制不妊 与党と被害者弁護団が初めて面会
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010004-khbv-l04
 *強制不妊救済「範囲狭い」…弁護団の要望と隔たり
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050015-yomidr-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、自民、公明両党の与党ワー
   キングチーム(WT)の救済方針が明らかになった。すでに出ている超党派議連の救済案と
   大枠で一致しているが、国家賠償請求訴訟の原告側が求めている救済の内容とは隔たりがあ
   り、原告側からは、より踏み込んだ補償を求める声が上がっている。
    「救済の範囲が被害実態に比べて狭いのではないか。原告や障害者の話を聞いてほしい」。
   25日、国会内で与党WTのメンバーと初めて面会した全国優生保護法被害弁護団共同代表
   の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は、救済案にそう注文をつけた。
    同法を巡っては、仙台、東京、札幌など6地裁で計13人が訴訟を起こしている。弁護団
   はこの日、救済案への要望書を与党WT側に提出。救済対象に手術記録のない人や同意があ
   った人を含めるほか、配偶者や、本人が亡くなっている場合には相続人についても救済対象
   から除外しないことを求めた。また、記録が残っている人については本人に告知することも
   要望した。
    与党WTと超党派の議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は、手術記録のない人と同意
   があった人を含めて救済し一時金を支払うことや、法案に「おわび」を盛り込むことで一致
   している。
    ただ、本人への告知については、与党WT、超党派PTともに「手術を受けたことを他人
   に知られ、新たな人権侵害が起きる可能性がある」として慎重な姿勢だ。配偶者についても
   「手続きが複雑になり、迅速な救済の妨げになる」として、救済対象を本人に限定する案が
   有力になっている。
    与党WT、超党派議連の中には「救済法を作ることで訴訟を和解したい」との考えもある
   が、原告側からは「現状の救済案では、すべての訴訟で和解に応じるのは難しい」との声も
   上がっている。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆省庁、障害者求人で不適切条件 「差別」と抗議受け削除
  共同通信 2018.10.25
  https://www.47news.jp/news/politics/2907189.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の9~10月、財務省や国税庁などが
  障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務
  遂行が可能」との条件を付けていたことが25日、分かった。障害者団体が「介助が
  あれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁
  などは「不適切だった」として応募資格から削除した。
   水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理
  念に対する意識の低さを指摘したばかり。8月の水増し発覚後も、このような求人が
  続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。
  …などと伝えています。
  ・条件は「自力通勤、介護なし業務」…障害者抗議
    (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050037-yom-soci
   > 財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、
    障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言
    を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修
    正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募
    資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記して
    いたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から
    排除しており、差別的」と抗議を受けた。
    …などと伝えています。
  ・国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件
    東京新聞 政治 2018年10月26日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000142.html
   > 中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが
    障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂
    行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助が
    あれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁な
    どは「不適切だった」として応募資格から削除した。
     水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念
    に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消
    法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形
    だ。
     こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制
    庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委
    員会は「他省庁を参考にした」としている。
     所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。人
    事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。
     今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していた
    のは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。
     いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホー
    ムページなどで掲載。雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、
    不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。
     財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送
    迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示
    だった」としている。
     <障害者差別解消法> 2016年4月に施行された。障害のある人もない人も
     共に暮らせる社会を実現するのが目的。国の機関、地方自治体、民間事業者に対
     し、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を義務づけた。合理的配慮とは、
     車いす利用者のために建物入り口に段差スロープを設置するなど、障害者が社会
     生活を営む上で必要な対応を指す。
    …などと伝えています。
    ・「障害者雇用、意識が低い」 不適切求人を麻生氏認める
      東京新聞 政治 2018年10月26日 夕刊
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000309.html
     > 財務省などが障害者の採用で「自力通勤」といった不適切な条件を付けていた
      問題を巡り、麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で「障害者雇用の意
      識が低く、対応がずさんだと言わざるを得ない」と認めた。根本匠厚生労働相も
      会見で「障害者雇用促進法の趣旨に反する」と述べ、今後、各省庁に適切な対応
      を求めていくことを明らかにした。
       財務省や国税庁などは障害者雇用の応募資格に「自力通勤」「介護者なしでの
      業務遂行が可能」などの条件を付けていた。財務省は「差別的だ」とする障害者
      団体の抗議を受け二十四日に修正。麻生氏は「再発防止と法定雇用率の達成に向
      けてしっかり取り組んでいく」と述べた。
       根本氏は、採用や募集で健常者と均等な機会を与えるとした障害者雇用促進法
      の規定を念頭に、財務省などの対応は「一部の障害者の方の応募を制限するもの
      だ」と指摘した。
      …などと伝えています。
  ・財務省、障害者求人に「自力通勤」 差別と抗議受け削除
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000034-asahi-pol
  ・「自力で通勤できる」 財務省など障害者募集に条件
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000027-ann-bus_all
  ・財務省など 障害者向け求人に「自力で通勤可能」 抗議受け削除
    NHKニュース 2018年10月26日 14時02分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686751000.html
   > 中央省庁で障害者雇用の水増しが明らかになる中、財務省と国税庁が、障害者向けの求人の
    応募資格として「自力で通勤できる」ことなどを条件にしていたことがわかりました。障害者
    団体から「差別だ」と抗議を受け、財務省などはこうした条件を削除しました。
     中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、国税庁は最も多い1103人、財務省は184人を
    水増ししていたことがわかっています。
     この問題が明らかになったあとの先月から今月にかけて、財務省と国税庁はそれぞれホーム
    ページなどを通じて障害者の非常勤職員を募集した際、応募資格として「自力で通勤できる」
    ことや「介護者なしで業務遂行が可能」といった条件を付けていたということです。
     これに対し、障害者の団体から今月22日に「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除して
    いて差別だ」といった抗議を受け、財務省と国税庁は条件を削除しました。
     麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「以前から同じやり方を引き継いできた
    ということで、障害者雇用に対する意識が低く、対応がずさんと言わざるをえない。事務方に
    対して注意をするとともに、障害者雇用を計画的に推進していくよう指示した」と述べました。
    …などと伝えています。
  ・財務省、障害者求人で不適切表現、「障害者雇用の意識低い、ずさん」麻生氏
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000543-san-bus_all
  ・<障害者雇用>「応募条件が差別的」と抗議受け財務省削除
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000106-mai-soci
 *中央省庁水増し 政策の抜本的見直しを 憤る障害者団体“官製の排除だ”
   しんぶん赤旗 2018年10月26日 (紙面も画像部分に)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102614_01_1.html
  > 不正に3700人を「障害者」としていた中央省庁の障害者雇用水増し問題。
   第三者検証委員会が報告書を発表し、安倍内閣は23日、障害者雇用に関する
   基本方針を決定しました。障害者団体は、障害者の労働と雇用政策の抜本的な
   見直しを求めています。
   …などと伝えています。
 *障害者求人の差別的条件、使い回し 省庁と28都県でも
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/26 20:17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000089-asahi-pol
  > 都道府県のうち少なくとも28都県や財務省など複数の中央省庁で、障害者の職員を募集する
   際に「自力で通勤できる」などとの条件を課していたことが26日明らかになった。厚生労働省
   は、障害者の採用差別を禁じた法律の趣旨に反するとみている。行政機関では障害者雇用数の水
   増しが発覚したばかり。障害者雇用への意識の低さが改めて問われる事態となっている。
    財務省は今月15日に同省のホームページに掲載した障害者向けの求人で、応募資格を「自力
   により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」としていた。22日に障
   害者団体から、介助があれば通勤や仕事が可能な人を排除する「障害者差別」だとの抗議を受け、
   24日に文言を削除した。
    同省によると、障害者の求人で、同じ文言を2012年ごろから使っていたと見られる。財務
   省の外局の国税庁や関東信越国税局、東京税関でも同じ文言を使った求人が出されていた。麻生
   太郎財務相は26日の閣議後会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わ
   ざるを得ない」と認めた。
    防衛省は昨年と今年1~2月の求人にこれと同じ条件をつけた。条件を満たす障害者を、防衛
   省本省と陸上自衛隊中央業務支援隊に1人ずつ採用。担当者は「障害者を受け入れる環境が整っ
   ておらず、条件をつけたが、適切ではなかった。今後は改める」としている。内閣府の外局であ
   る個人情報保護委員会事務局も18年だけで計3回の求人で、同様の条件を課していた。同局の
   担当者は「他の省庁の求人を参考にして、そのまま引用していた」と話した。13年には、農林
   水産省でも同様な求人があったという。
    障害者の募集・採用については、16年4月施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁じられた。
   車いすの使用などを理由に除外することなどが禁止事項として想定されている。法律は企業が対
   象だが、行政機関もこの趣旨にそった運用が求められるとされており、根本匠厚労相は26日の
   閣議後会見で、財務省などの条件について「趣旨に反する」と述べた。人事院とともに各府省に、
   趣旨に沿った対応の徹底を指示したという。
    また、朝日新聞社が自治体の担当者に取材したところ、少なくとも28都県でこうした応募条
   件を設けていた。財務省などと同様に「自力で通勤でき、介護者なしに職務の遂行が可能」とす
   る自治体がほとんどだった。一方、16年4月の改正障害者雇用促進法の施行を受け、神奈川や
   兵庫、山口などが募集要項からこうした条件を削除した。障害者に対し、採用や賃金で不当に差
   をつけることを禁じた同法の趣旨を踏まえた対応で、兵庫県の担当者は「改正前から障害者団体
   から改善を求める声があり、課題と認識していた」と説明した。
   …などと伝えています。

☆障害者相談360件 県と市町、100件は違法差別 静岡
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000009-at_s-l22
 > 静岡県や障害者団体でつくる県障害者差別解消支援協議会(会長・増田樹郎静岡
  福祉大特任教授)は25日、県庁で初会合を開いた。2016年4月に施行された障害者
  差別解消法に基づき、県や市町が設置した相談窓口に18年6月までの2年3カ月で、
  延べ360件の相談が寄せられたことが報告された。
  …などと伝えています。
 △障害のある人が地域で安心して暮らすことのできる社会をめざして
   静岡県/障害者政策課TOPページ 平成30年10月22日
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html

☆医療保護入院が3年連続で増加 - 厚生労働省、衛生行政報告例の概況を公表
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-13050000-cbn-soci
 > 精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が3年連続で増えた
  ことが、厚生労働省が25日に公表した衛生行政報告例の概況で分かった。措置入院の患者
  数は減少した。
  …などと伝えています。
 *平成29年度衛生行政報告例の概況
   厚労省新着情報 平成30年10月25日
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/
  >1精神保健福祉関係
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/dl/kekka1.pdf
    (1)精神障害者申請通報届出数、措置入院患者数及び医療保護入院届出数
    (2)精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数
    (3)精神保健福祉センターにおける相談延人員
   …などが掲載されています。

▽在宅患者、停電時どう守る 台風24号受け静岡県内、検証の動き
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 10/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000036-at_s-l22

▽手作りパン販売、障害者らがカフェ 京都で28日「マルシェ」
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000018-kyt-l26

※厚労省関係…
☆第2回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 ←10/31開催予定
  障害保健福祉部障害福祉課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165557_00009.html
 *これまでの同検討チームの議事録/議事録要旨、資料などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

画像は、
 上:26日付しんぶん赤旗紙面より
 下:26日付東京新聞より
 

<矛盾だらけの障害年金>主治医と認定医の隔たり 書面のみの審査に限界暮らし:25日付東京新聞 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月25日(木)16時21分43秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昼間は秋晴れの心地よい感じなのですが、朝夕は肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆<矛盾だらけの障害年金>主治医と認定医の隔たり 書面のみの審査に限界
  東京新聞 暮らし 2018年10月25日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018102502000187.html
 > 障害年金は、主治医による診断書など書面のみで支給か不支給かの判定がなされて
  いる。ただ、最も重視される診断書の書き方は主治医任せで、患者の病状や障害の程
  度が正確に反映されるとは限らないといった問題がある。診断書を基に判定を下す医
  師(認定医)も、昨年四月の体制変更で、経験のない医師が大幅に増加。「正確な審
  査ができるのか」と当の認定医からも疑問視する声が上がっている。
   「一人の診断書にかけられる時間は平均一分」。認定医を務める東京都内の精神科
  医の男性(69)は、審査業務の実情をそう語る。
   男性は医師歴四十年超。日本年金機構から委託を受け、十年以上前から、毎月三回、
  うつ病などの精神疾患の患者や知的障害者の審査を請け負っている。審査が集中する
  時期には一度に百~百五十人分の診断書を見ないといけないが、開業医の仕事もある
  ため、一回二時間と決まっている。
   精神の診断書はA3サイズ一枚。表面に、病状やその程度など、裏面に食事や清潔
  保持、対人関係など七項目の日常生活能力について、「できる」「助言や指導を必要
  とする」など四段階で主治医が回答する欄が並ぶ。時間的な制約から認定医が申請者
  本人を診察することはない。このため、「主治医として障害年金の診断書を書くなど、
  医師として相当の経験を積んでいないと、正確な判定を導くのは難しい」と話す。
   障害年金はこれまで、都道府県ごとに認定医の委託を受けた医師が審査業務にあた
  っていた。しかし、不支給となる人の割合に最大六倍の地域差があることが発覚し、
  昨年四月、東京に一元化された。これに伴い、機構は首都圏近郊で少なくとも六十人
  の認定医と新たに契約。大半が審査業務は未経験で、三百人いる認定医の五分の一を
  占める。通常の業務とは異なる認定医の仕事を進んで引き受ける医師は少なく、「未
  経験の認定医が増えれば、その分だけ短時間で正確な判定は難しくなる」と、男性は
  不安視する。
   書面のみの審査方法を疑問視する声も。昨年三月まで大阪府で認定医を務めた精神
  科医の古屋穎児さん(79)=奈良県生駒市=は「書面のみで審査している限り、認
  定医の判定には限界がある」と指摘する。
   障害程度の判定では、検査数値だけでなく、日常生活でどれほどの困難を抱えてい
  るかも重要な指標となる。病気やけがの程度は同じでも、日常生活への影響は人によ
  って異なるためだ。ただ、主治医によっては治療に直結する検査数値を重視するあま
  り、生活状況に関する記述が不十分など、診断書の内容にはかなりばらつきがあると
  いう。
   それでも、「認定医としては診断書を基に判断するしかない」と古屋さん。「障害
  年金を必ず受けられるとうたって、重症に装った診断書が出てきても見抜くのは難し
  いだろう」と懸念する。
   前出の精神科医の男性も、通常のカルテとは異なる診断書の書き方をきちんと理解
  しないまま記入している医師は多いと感じるという。このため、「主治医が正確な診
  断書を書けるかが審査の精度を高めるうえで重要。そのためには障害年金の理解も含
  めた医師への教育が必要だ」と話す。
  …などと伝えています。

☆旧優生保護法:強制不妊書類を発見 カルテなど1600人分 厚労省調査
  毎日新聞 2018年10月25日 東京朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20181025/ddm/012/040/112000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、
  厚生労働省が全国の福祉施設や医療機関、市町村を対象に調査した結果、手術の申請
  書やカルテなど関連する個人名入りの記録が計約1600人分保管されていたことが
  24日、分かった。厚労省は最終集計を進めており、月内に与党に報告する。
   既に都道府県などへの調査で、手術実施を示す約3000人分の個人名記録が確認
  されており、今回で一連の調査結果が出そろう。重複分の精査が必要だが、両方を合
  わせても不妊手術全体の約2万5000件とはなお大きな開きがある。
   資料には手術の実施が確認できる記録のほか、手術の可能性を示す記録も含まれる。
  厚労省は7月から病院や診療所などを調査し、計約1450人分の記録を確認した。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:記録新たに1600人分 市町村対象調査
    毎日新聞 2018年10月24日 <共同>
    http://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/066000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題
    で、厚生労働省が全国の福祉施設や医療機関、市町村を対象に調査した結果、手術
    の申請書やカルテなど関連する個人名入りの記録が計約1600人分保管されてい
    たことが24日、分かった。厚労省は最終集計を進めており、月内に与党に報告す
    る。
     既に都道府県などへの調査で、手術実施を示す約3000人分の個人名記録が確
    認されており、今回で一連の調査結果が出そろう。重複分の精査が必要だが、両方
    を合わせても不妊手術全体の約2万5000件とはなお大きな開きがある。資料に
    は手術の実施が確認できる記録のほか、手術の可能性を示す記録も含まれる。
     厚労省は7月から病院や診療所、障害者支援施設、児童福祉施設などを調査し、
    計約1450人分の記録を確認した。任意調査のため回答率は50%程度。市町村
    を対象とした調査では約150人分が見つかった。また、医療機関を中心に、個人
    名記録が残っている「可能性がある」との回答も多かった。厚労省は今回「把握し
    ている範囲内」での回答を求めており、今後の精査で確認数が上積みされる可能性
    がある。
    …などと伝えています。
 *強制不妊、同意あり・規定外手術も救済へ 与党チーム
   朝日新聞デジタル 2018年10月24日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLBS444HLBSUBQU00M.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は、手術に同意して
   いた場合や、同法で規定していない方法で手術を受けた場合も救済対象に含める方
   針を固めた。25日には被害弁護団と初めて面会し、救済全般に関する意見や要望
   を聞く予定だ。
    本人の同意なく強制的に不妊手術をされた被害者は約1万6千人で、同意した場
   合も含めると約2万5千人。与党WTは、同意があったとしても、同法に基づく手
   術に変わりはないことから救済対象とする必要があると判断した。
    また、同法に定められた手続きを経ずに手術を受けた人や、子宮摘出など法を逸
   脱したやり方で手術をされた人も対象に含める。同法を背景にした手術かどうかの
   認定が難しいことから慎重論もあったが、幅広い救済をめざす方針の下、対象に含
   めることにした。
    救済認定は、第三者機関を新設して行う方針だ。
    国・国会の責任、どこまで? 違憲性判断は
    救済法案の検討は、一本化と来年の通常国会への提出を前提に、与党WTと超党
   派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)で進む。ただ、動き出したのは今年に入
   ってから。「当時は適法だった」と主張する国と歩調を合わせ、問題を長年放置し
   てきた。
    対応を一転させたのは、被害者の声だった。宮城県の60代女性が1月、全国で
   初めて国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。旧優生保護法の違憲性を指摘し、
   被害の救済制度を作ってこなかった国の不作為を訴えた。その後、同様の提訴は各
   地に広がった。
    被害者による提訴の広がりを受け、野党の働きかけで超党派議連が発足したのは
   3月6日。救済法案の成立に向けて与党の協力を得たい野党と、野党が「行き過ぎ
   た救済」に傾くのにブレーキをかけたい与党の双方の思惑が一致した。ただ、法案
   づくりを主導したい与党は同13日、与党単独のWTも設置。二つの組織が並走す
   る形になった。
    いずれも、おわびの方針は固めた。超党派PTは「おわびをしないと救済法をつ
   くる意味はない」として、法案前文に明記する。おわびの主体は「国民」を意味す
   る「我らは」とする案が浮上している。
    与党WTは、ハンセン病問題での対応を参考に、法案への明記か国会決議による
   おわびを検討している。
    2001年の熊本地裁判決は、「らい予防法」に基づく隔離政策が違憲だったと
   認め、国が全面敗訴。小泉純一郎首相(当時)は控訴を断念し、「政府として深く
   反省し、率直におわびを申し上げる」との首相談話を発表した。国会は、議員立法
   のハンセン病補償法の前文で、「我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を
   込めて深刻に受け止め、深くおわびする」とした。衆参各院での決議では、「立法
   府の責任」について「隔離政策の継続を許してきた責任」を認め、反省と謝罪を盛
   り込んだ。
    衆院法制局は、法律と国会決議によるおわびの軽重は「比べられない」とする。
   また、補償法の「我ら」は「日本国民」を意味し、決議は衆参各院の意思を示すも
   のと説明する。国、国民、国会がそれぞれおわびしたことになるが、いずれも違憲
   性や違法性に直接絡めない形だった。
    今回はハンセン病と違い、司法判断が示される前のおわびが想定されるだけに、
   与党WT、超党派PTとも「なおさら違憲性や違法性に直接結びつけるようなおわ
   びはできない」との認識で一致。国と国会の責任をどこまで認めるのか模索が続い
   ている。
    ただ、被害弁護団は「最も重要なのは国や国会が違憲性を認めて謝罪することだ」
   と訴えている。「間違いを認めることで社会の偏見も正され、被害者は初めて声を
   上げられる」と考えるからだ。弁護団と国会議員の間には、救済対象の範囲や、救
   済制度の周知方法などについても隔たりがあり、調整が難航する可能性がある。
   …などと伝えています。

☆社説:省庁障害者雇用 受け入れ体制の整備が重要だ
  読売新聞 2018年10月25日
  https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181024-OYT1T50127.html
 *論説:障害者雇用水増し 国会は検証に力尽くせ
   岩手日報 2018.10.25
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/25/26764
 *障害者雇用“水増し問題” コーヒー休憩を
   日テレNEWS24 2018.10.24
   http://www.news24.jp/nnn/news162117994.html

▽NHKEテレ ハートネットTV 再放送
 *「忘れられた病~筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の現実~」
    2018年10月30日(火) 13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/818/
 *「日本の“盲ろう者”歴史と未来~ヘレン・ケラー没後50年に」
    2018年10月31日(水) 13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/819/

画像は、18日撮影 見頃のコスモス(亀岡市夢コスモス園) パート3 
 

被害回復、国の謝罪必要=強制不妊で一致―障害者団体と弁護団:23日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月24日(水)22時50分3秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は実行委員会定例会議(全体会)、
  その後の事務局会議などご参加ありがとうございました。

※WEB報道など……
☆被害回復、国の謝罪必要=強制不妊で一致―障害者団体と弁護団
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000114-jij-soci
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全国被害
  弁護団の新里宏二共同代表らは23日、13の障害者団体などで構成する日本障害フォ
  ーラム(JDF)が東京都内で開いた幹事会に出席し、与野党が検討している被害者
  救済策に関し意見交換した。
   出席者によると、双方は被害回復のための法制定と国の謝罪、障害者をメンバー
  に含めた検証委員会の設置が必要との考えで一致した。
   救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は25日、弁護団と都内で初め
  て面会し、意見を聴く。弁護団はJDF側の意見も生かして考えを伝える。与党WTと超
  党派議員連盟は来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
   JDF構成団体である日本障害者協議会の太田修平理事と弁護団の山田いずみ弁護士
  が幹事会終了後、それぞれ取材に応じた。
  …などと伝えています。

☆障害者手帳、カードで交付=希望者対象に―厚労省方針
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000107-jij-pol
 > 厚生労働省は24日、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、希望者を
  対象にカードで交付する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に示
  した。
   プラスチック製で耐久性があり、携帯に便利なカードでの提供を求める声に対応し、
  障害者が従来の手帳と選べるようにする。
  …などと伝えています。
  *「ゲーム依存症」、社保審障害者部会で検討を
   日本精神科病院協会の松田副会長が提案
    (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 10/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-17200000-cbn-soci
   > 日本精神科病院協会の松田ひろし副会長は24日、厚生労働省の社会保障審議会
    障害者部会の会合で、「ゲーム依存症」について検討するよう提案した。食事を
    取ることも忘れてゲームに没頭することなどを取り上げ、「社会問題化しつつあ
    る」と指摘した。
    …などと伝えています。
 △厚労省:社会保障審議会障害者部会(第91回) ←10/24開催
   【社会保障審議会障害者部会事務局】
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html
  >今日開催された当日配布資料が掲載されています。
  *これまでの同部会の議事録(議事要旨)、資料などは下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

☆大地震に備え難病患者の自宅で避難訓練 北海道 帯広
  NHKニュース 2018年10月23日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682381000.html
 > 大きな地震が起きた際に難病患者を自宅から避難させる方法を確かめる訓練が
  北海道帯広市で行われました。
   この訓練は帯広保健所が企画し、全身の筋肉が動かなくなる難病、ALS=筋萎
  縮性側索硬化症の患者とその家族たちが参加しました。
   震度5強の地震が起きて住宅が壊れるおそれがあるという想定で行われ、はじめに
  訪問介護のヘルパーが家族と協力して人工呼吸器をつなぎ直すなど避難の準備をしま
  した。
   このあとかかりつけの病院に受け入れができるかどうか電話で確認し、3人がかり
  で2階の寝室から1階まで患者を担架で運んだあと車いすに乗せ替えました。
   訓練のあと参加者からは、電話が使えない事態を想定し別の連絡手段を確保すべき
  という意見や、人工呼吸器など専門的な医療機器の取り扱いのマニュアルが必要だと
  いう要望が出ていました。
   ALSの妻と訓練に参加した東洋さんは「訓練を通してさまざまな課題が見えた。
  今後も繰り返し行うことでよりよい方法を見つけていきたい」と話していました。
   帯広保健所健康推進課の合田真弓課長は「一人一人病状や居住環境が違うのでそれ
  ぞれの特性に応じたきめの細かい支援計画作りにつなげていきたい」と話していまし
  た。
  …などと伝えています。

☆全盲乗り越え弁護士に
 …マラソンやスカイダイビングにも挑戦「できない理由探さず、どんな工夫でできるか考える」
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010000-yomidr-soci
 > 大胡田誠さん
   都内の法律事務所で、弁護士として離婚や借金問題などの相談を受けています。
  病気や障害のある人がトラブルに巻き込まれることもあり、差別されたり、生き
  づらさを抱えたりする人が一歩を踏み出せるように手助けしたいと思っています。
  …などと伝えています。

▽重度知的障がい 仲村さん受験「県教委の対応不十分」 調整委が助言
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000014-ryu-oki

▽「子どもを誰に託したらいいのか」知的障害者家族の不安 600人が今後考える大会
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000018-kobenext-l28

▽障害者アートの新拠点誕生へ アトリエやカフェ併設 滋賀
  京都新聞 2018年10月23日
  https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181023000078

▽「大人の味」トチの実チョコ 酒に合うほろ苦、京都で商品化
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000019-kyt-l26

画像は、24日開催された実行委員会定例会議(全体会議)模様です。
 

首相、障害者雇用水増しに触れず 所信表明演説で:24日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月24日(水)20時05分31秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は日中は秋晴れで心地よい感じでしたが…

※WEB報道など……
☆首相、障害者雇用水増しに触れず 所信表明演説で
  京都新聞 2018年10月24日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181024000144
 > 安倍晋三首相は24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、8月に発覚した中央
  省庁の障害者雇用水増し問題について触れなかった。一連の問題に関して首相の説明
  がなかったことに、野党や障害者団体からは「国民への謝罪はないのか」と反発の声
  が上がった。
   政府は23日の関係閣僚会議で、問題を巡る再発防止策や雇用確保策をまとめた
  基本方針を決定。安倍首相は「大変遺憾であり深く反省する必要がある」と述べた。
   だが、所信表明演説では年齢、性別、障害などに関わらず誰もが能力を発揮できる
  「1億総活躍社会」の推進をアピールしながらも、水増し問題については言及しなか
  った。
  …などと伝えています。

☆障害者の雇用、2月3日試験 国家公務員
  中日新聞 2018年10月24日 夕刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018102402000259.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、人事院は二十四日、障害者を国家公務員の
  常勤職員として採用する統一選考試験を二〇一九年二月三日に実施すると発表した。
  障害者限定の公務員採用試験は自治体では例があるが、国は初めて。これまでの試
  験は健常者との区別がなく、受けるのをためらう人もいたことから、受験者を掘り
  起こして法定雇用率達成につなげる狙いがある。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増しで再発防止策 政府、4000人超採用計画
    中日新聞 2018年10月23日夕刊
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018102302000258.html
 *国の障害者採用、2月に統一試験…水増し問題で
   読売新聞 政治 2018年10月24日
   https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html

☆各紙社説や論説など…
 *社説:障害者雇用 水増し不正の根絶を
   朝日新聞デジタル 2018年10月24日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737095.html
 *社説:障害者が働きやすい職場に
   日本経済新聞 2018/10/24
   https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36840990T21C18A0EA1000/
 *社説:障害者雇用/働きやすい環境整備が必要
   河北新報 2018年10月24日
   https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181024_01.html
 *社説:障害者雇用水増し- 再発防止に努め信頼回復を
   福島民友新聞社 2018年10月24日
   http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20181024-318767.php
 *論説:障害者雇用水増し検証 踏み込み不足、疑問残る
   茨城新聞 2018年10月24日
   https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
 *社説:障害者雇用拡大 実効性への疑問が拭えぬ
   新潟日報 2018/10/24
   http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20181024427626.html
 *論説:障害者雇用水増し検証/踏み込み不足で疑問残る
   山陰中央新報社 2018年10月24日
   https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1540345567967/index.html
 *社説:雇用水増しで報告書 「共生」実現できる職場づくりを
   愛媛新聞 2018年10月24日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
 *社説:【障害者雇用】数合わせでは解決しない
   高知新聞 2018.10.24
   https://www.kochinews.co.jp/article/225813/
 *社説:障害者雇用水増し 「お役所仕事」を一掃せよ
   西日本新聞 2018年10月24日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/459894/
 *論説:障害者雇用水増し検証 踏み込み不足、疑問残る
   佐賀新聞 10月24日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/292759
 *社説:[障がい者雇用検証]責任あいまいで不十分
   沖縄タイムス 2018年10月24日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/334423
 *主張:障害者雇用の偽装-不正まん延させた責任ただせ
   しんぶん赤旗 2018年10月24日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_05_1.html

☆障害者雇用水増し問題 野党が集中審議要求 「検証内容不十分」
  NHKニュース 2018年10月23日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682611000.html
 *「どう実現する?障害者の雇用促進」
   くらし☆解説  解説アーカイブス  NHK 解説委員室 2018年10月24日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/307883.html

☆障害者雇用の水増し問題-野党が集中審議要求-衆厚労委理事懇
  しんぶん赤旗 2018年10月24日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102402_04_1.html
 ・障害者雇用水増し問題 安倍政権 当事者置き去り
   しんぶん赤旗24日付 紙面を画像部分
 ・障害者雇用水増し問題 第三者委報告をどうみる
   しんぶん赤旗24日付 紙面を画像部分

☆障害者雇用、理念どこへ 「数でしか見られてない」水増しに関係者落胆
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.10.23
  http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181023/cpb1810231135002-n1.htm
 *障害者水増し「恣意的」、国の28機関3700人不適切
  検証委報告、政府は法改正検討
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.10.23
   http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181023/cpb1810230930001-n1.htm

☆【声明】障害のある人が働くことを支える仕組みを抜本的に見直す機会に
  ~国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書を受けて~
  きょうされん 2018年10月24日
  http://www.kyosaren.or.jp/motion/7078/

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきますね。 _(._.)_


画像は、10/24付しんぶん赤旗紙面より
 

水増し、低い規範意識 「恣意的」手口、動機解明できず:23日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月23日(火)11時01分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様で肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆(時時刻刻)水増し、低い規範意識 「恣意的」手口、動機解明できず
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000007-asahik-soci
 > 中央省庁に続き、地方自治体でも大量の不適切な算入が判明した障害者雇用の
  水増し問題。中央省庁の原因を調べた第三者委員会は水増しを「恣意(しい)的」と
  認定したが、短期調査の限界も浮き彫りになった。行政機関は法定雇用率達成へ今後、
  多くの障害者の採用に動くが、民間企業へのしわ寄せや多様な障害者が働けるかどう
  かに懸念が出ている。
   「障害者雇用促進にかかる意識の低さや法令、ルールの理解の不徹底、計上に際し
  てのずさんな対応。これらが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続す
  るに至った」
   中央省庁による水増しの原因を約1カ月にわたって調査した第三者委員会の松井巌
  (がん)委員長(元福岡高検検事長)は22日の記者会見で、こう厳しく非難した。
   第三者委は各省庁に計35時間のヒアリングをし、報告書で各省庁の悪質な手口を
  明らかにした。厚労省が毎年示す通達の内容があいまいで、障害者の認定で各行政機
  関の独自の「解釈」が広がった点も指摘した。
   ただ、松井委員長はこうした不正算入は「意図的ではない」との説明も繰り返し、
  各省庁が不正算入を続けた動機については、あいまいな説明に終始した。
   例えば、「うつ状態」と診断された職員を「身体障害者」と算入していた国税庁。
  第三者委は「極めて不自然。特異性がある」と考え、担当者へのヒアリングを2回実
  施し、理由をただした。だが、国税庁からは「原因は不明」との回答しか得られなか
  ったという。
   報告書は、各省庁が長年引き継いできた、法定雇用率を満たすために在職中の職員
  から新たに障害者を選ぶ手口を「まことに不適切」とした。だが、松井委員長は「最
  初の源流は残念ながら解明できなかった」と述べ、調査に限界があったことを認めた。
   民間企業と違い、行政機関には監督機関のチェックがなく、障害者手帳のコピーな
  どの証明書類の保存義務すらないことが、水増しが長年にわたって続いた背景にある。
  だが、この日政府が示した再発防止策は依然として、複数職員によるチェックや内部
  点検の強化など、実効性に疑問符がつくメニューが並んだ。
   今回の問題では、関係者の処分も具体的に議論されていない。ある国税庁の若手男
  性職員は「税務調査では、帳簿の数字を水増しした納税者がいくら『悪気はなかった』
  と言っても許されない。世間の理解を得るためにも、歴代の担当者の責任を問うべき
  だと思う」と話す。
   ■障害者採用、企業は競合警戒
   法定雇用率がほぼ半減した中央省庁は、2019年末までに計4千人の障害者を新
  たに採用する方針。今回水増しが発覚した地方自治体も追随する見通しだ。
   だが、民間企業では今年4月に法定雇用率が0・2ポイント引き上げられて2・2
  %になり、障害者の採用競争がただでさえ激しくなっている。そこへ「障害者に最も
  人気が高い就職先の一つ」(厚労省幹部)である役所が乗り込んでくる。
   コールセンター大手のベルシステム24(東京)は、ネット通販の拡大などを背景
  に従業員が毎月50人ほど増える。法定雇用率を維持するには、退職者の補充も含め
  て毎月4~5人の新規採用が必要だが、首都圏だけでは採用しきれず、地方で開かれ
  る障害者の合同面接会にも毎月通う。
   しかし、どこの会場もメガバンクや通信大手などの大企業が「常連組」としてブー
  スを構えており、採用できないことが多い。上山政喜・人材開発部マネジャーは「中
  央省庁や自治体が採用に本腰を入れたら、採り負けないか心配だ」と不安を隠さない。
   民間企業には、法定雇用率を下回った場合に不足1人当たり月5万円の納付金を国
  に支払う義務などもある。
   一方、知的障害者の社会参加に取り組む「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正
  博さん(57)は「拙速な数字合わせの人材確保になるのではないか」と危惧する。
  行政機関も企業も、身体障害者や軽度の知的障害者など労務管理が比較的しやすいと
  される障害者を求める傾向が強いためだ。
   田中さんは「障害が重い人は雇用からふるい落とされる。行政機関がそういう人々
  を受け入れることが本来、障害者雇用促進制度が目指すものであるはずだ」と語った。
   ■「数合わせ」懸念、模範示して
   障害者政策に詳しい慶応大の中島隆信教授(応用経済学)の話 行政機関の法定雇
  用率が民間企業より高いのは、民間に範を示すべきだとの考えからだ。ただ、実際に
  は事務作業中心の役所は、企業以上に働き方の柔軟さに乏しい面がある。それが水増
  しを生んだ土壌にあるのではないか。
   障害と一口に言っても症状や度合いは多様だ。単に数あわせで採用しようとすれば、
  精神・知的障害者に比べて雇用しやすいとされてきた身体障害者を企業と奪い合う結
  果になりかねない。積極的に精神・知的障害者を採用し、適した仕事を生み出すこと
  で、民間の模範になってもらいたい。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用、退職者を算入 省庁、「うつ状態」「裸眼0.1以下」も 第三者委報告
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000001-asahik-soci
  ・障害者参入、漫然と引き継ぐ公務員 雇用の水増し各地で
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000006-asahi-soci
 *障害者雇用“水増し”、報告書公表「ずさんな対応」
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181023-00000002-jnn-soci
 *障害者雇用水増しの“手口”判明 省庁28機関3,700人
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181023-00403774-fnn-soci
 *【報ステ】中央省庁の障害者雇用 3700人水増し
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181022-00000057-ann-soci
 *<障害者雇用水増し>93%は障害者手帳や診断書なし
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000101-mai-soci
 *退職者計上 死亡の例も 障害者雇用水増し
  -中央省庁不正3700人-第三者委報告書 「原点解明できず」
   しんぶん赤旗 2018年10月23日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_01_1.html
  ・障害者雇用水増し-意図的改ざん・ねつ造だ-小池書記局長が指摘
    しんぶん赤旗 2018年10月23日
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_02_1.html
 △社説:省庁の水増し是正策 障害者雇用の質が大事だ
   毎日新聞 2018年10月23日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181023/ddm/005/070/065000c
 △社説:障害者と官庁 水増しは「故意」も同然
   東京新聞 2018年10月23日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102302000180.html
 △論説:障害者雇用検証委報告 制度見直しの契機とせよ
   福井新聞 2018年10月23日
   https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/724635
 △社説:障害者水増し/行政機関の背信は罪深い
   神戸新聞 2018/10/23
   https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011754116.shtml
 △社説:障害者雇用の検証報告 働きやすい環境整えよ
   中国新聞 2018/10/23
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=475094&comment_sub_id=0&category_id=142
 △社説:[障害者雇用報告] ずさんな手法明らかに
   南日本新聞  10/23 付
   https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=97567
 ☆障害者雇用の基本方針、正式決定 19年末までに4千人
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23 11:21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000036-asahi-soci
  > 中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などを
   まとめた「障害者雇用に関する基本方針」が23日の関係閣僚会議で正式決定された。
   安倍晋三首相は会議で「国の行政機関の多くでこのような事態が生じたことは大変遺憾で
   あり、深く反省する必要がある」と述べた。政府は今後、この基本方針に沿って必要な措
   置を講じる。
    基本方針では再発防止策として、各省庁での障害者雇用の状況を厚生労働省が必要に応
   じて確認することなどが盛り込まれた。より効果の強い対策として、厚労省に監督権限を
   持たせる法整備の検討も進める。
    今後の採用では、2019年末までに計約4千人の障害者を採用する目標を掲げた。
   人事院が障害者を対象とした統一の試験を実施し、合格者に各省庁が面接などをして採用
   者を決める仕組みを導入する。
   …などと伝えています。
  *首相「遺憾、深く反省」…法定雇用率達成を指示
    (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 11:02
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050040-yom-pol
  *安倍晋三首相が再発防止を指示 障害者雇用水増し問題の関係閣僚会議で遺憾も表明
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000526-san-pol
  *障害者水増しで閣僚会議=防止策、採用計画を決定
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/23 10:47
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000030-jij-pol
  *障害者水増し、中央28機関3700人 検証委「極めて由々しき事態」
    (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:48
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010004-nishinpc-soci
   ・「根拠のない偏見」障害者募る不信 雇用水増し、ずさんな処理
     (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:00
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010001-nishinpc-soci
  *首相 障害者が活躍できる職場環境整備を指示
    NHKニュース 2018年10月23日 11時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681931000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=障害者雇用水増し
   ・障害者雇用水増し 各大臣の見解は
     NHKニュース 2018年10月23日 14時02分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682161000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
  △公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議について
    平成30年10月23日(火)午前  平成30年  記者会見  首相官邸ホームページ
    https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/23_a.html
   ・公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議
     平成30年10月23日 平成30年  総理の一日  総理大臣  首相官邸ホームページ
     https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/23kaigi_01.html

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきますね。 _(._.)_

画像は、23日付朝日新聞などより
 

障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告:22日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月22日(月)11時11分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から秋晴れのエエお天気になってます…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <事務局会議参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告
  東京新聞 政治 2018年10月22日 (共同)
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102201001374.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は22日午前、
  調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の
  対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」
  「極めて由々しき事態」と指摘した。
   検証委は33行政機関にヒアリングを行い、28機関で3700人が不適切に計上
  されていたと認定。退職者が91人含まれていた。
   不適切な計上が最も多かったのは1103人の国税庁。2番目の国土交通省は
  629人で退職者74人を算入。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとん
  どが、裸眼視力で判断していた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用、水増し「意図的」明記せず 検証委報告 省庁28機関3700人
    東京新聞 政治 2018年10月22日 夕刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102202000268.html
   > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士ら第三者でつくる検証
    委員会は二十二日、調査報告書を公表、水増しされた人の中に既に退職した人や死者、
    算入が認められない刑務官などの職種も含まれていたことを明らかにした。水増し開始
    時期は明記せず、意図的な水増しは否定した。ただ調査は障害者とされた当事者への聞
    き取りはなく疑問を残す結果となった。検証を踏まえ政府はチェック態勢の強化など再
    発防止に取り組む。
    …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書
   産経ニュース 2018.10.22
   https://www.sankei.com/life/news/181022/lif1810220013-n1.html
 > 中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士らによる国の
  第三者検証委員会(委員長・松井巌(がん)元福岡高検検事長)は22日、調査報告
  書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入したとし、「(障害者の範囲や確認
  方法の)恣意(しい)的解釈」「ルール理解の欠如」「ずさんな対応」が原因と指摘
  した。各省庁は「意図的な不正算入はない」と回答したが、検証委は「法定雇用率を
  充足するため、不適切計上が行われてきたことがうかがえる」と故意性を問題視した。
  …などと伝えています。
  ・障害者の統一選考試験実施へ 政府が水増し再発防止策
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000526-san-soci
 *10年前退職の職員も 中央省庁の障害者雇用水増しで報告書
   NHKニュース 2018年10月22日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680561000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年6月の
   時点で8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告
   書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的
   (しいてき)に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられて
   きたと指摘しています。
    弁護士や有識者らで作る検証委員会は、水増しの経緯などを調べるため先月から
   各府省庁の担当者に聞き取りなどを行い、22日に開かれた関係省庁の連絡会議に報
   告書を提出しました。
    それによりますと、去年6月の時点で、中央省庁の8割を超える28の機関で合わ
   せて3700人が水増しされていました。
    内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、
   防衛省が332人などとなっています。
    この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」など
   の精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として
   雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員
   も含まれていたということです。
    そのうえで、多くの機関では法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的に
   解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘して
   います。
    一方、所管する厚生労働省も民間企業への指導に重点を置くあまり、中央省庁の
   実態把握がおろそかで、障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまい
   だったとしています。
    そして「極めてゆゆしき事態だ」として、再発防止を図ることはもとより、障害
   者雇用を促進するため指導や対策に取り組むよう求めています。
   …などと伝えています。
 *<障害者雇用水増し>28機関3700人不正算入 第三者委
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000013-mai-soci
 *障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000022-jij-pol
  ・障害者雇用水増し、地方は不正3800人超=厚労省
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000023-jij-pol
 *うつ申告→身体障害… 雇用水増し「恣意的」 第三者委
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000037-asahi-pol
 *社説 省庁の障害者雇用 数合わせの前に意識改革を
   熊本日日新聞社 10月22日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/680736/
 *行政の障害者雇用水増しが民間企業を苦しめる理由
   DOL特別レポート  ダイヤモンド・オンライン 2018.10.22
   https://diamond.jp/articles/-/182876
 *<障害者雇用>推進の基本方針を決定へ…菅官房長官
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000030-mai-pol
 ☆国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 公表 2018年10月22日
  ・報告書概要
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369783.pdf
  ・報告書(1)報告書
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369784.pdf
  ・報告書(2)参考資料
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369785.pdf
  ・報告書(3)参考資料4
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369854.pdf
  ・報告書(4)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369857.pdf
  ・報告書(5)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369859.pdf
  *これまでの同検討委員会の議事録要旨や会議次第などは下記を
    国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会
    (厚生労働省大臣官房総務課)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_278574_00001.html
 ☆公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議 第4回 2018年10月22日
   >・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における
     平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   ・国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書について
   ・公務部門における障害者雇用に関する基本方針(案)について
   ・その他
  …などがこれまでの資料などとともに下記に掲載されています。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html?fbclid=IwAR3x6UltSmPwiulUS50JbnQwtSKzVHkoDiFtiz_spWMKQPUnOX2rWxBmYbE
 △平成30年8月28日に公表した「国の行政機関における
  平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」
  及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における
  平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について
   厚労省:職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課 平成30年10月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01958.html
 △都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会
  及び独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   厚労省:職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課 平成30年10月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01957.html
 *<障害者雇用水増し>協議会代表 検証に「真相をえぐって」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000078-mai-soci
  > 28機関で3700人もの不正計上が認定されていた中央省庁の障害者雇用水増し問題。
   第三者検証委員会は「恣意(しい)的だが意図的ではなかった」と繰り返し、故意性を否定
   したが、障害者は不十分な検証に「検証は表層的」と憤る。
    22日の記者会見で第三者委の松井巌(がん)委員長は「法定雇用率を充足するため、恣
   意的な不適切計上が行われていた」と指摘したが、「故意ではなかったか」との質問に「主
   張を覆す裏付け証拠が出てくれば別だが、故意性、意図性を認定できない」と繰り返した。
    こうした検証結果に、日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は「なぜ長期間にわたり、これ
   だけ大規模に水増しが行われてきたのか。検証委は障害者雇用に対する関心の低さや、法の
   理念に対する意識の低さという表現をしているが、なぜ関心が薄かったのか、その疑問に答
   えていない。検証は表層的だ」と指摘する。
    さらに、藤井氏は「根本には障害者を職場に入れたくないという障害者排除の考え方があ
   ったのではないか。真相をえぐってほしかった」と嘆き、「誤った数値を基に障害者雇用が
   語られてきたという点でも障害者の政策分野に大きな被害をもたらした」と憤った。また
   「多くの障害者は納得できない。また数合わせで終わってしまうことのないよう、当事者を
   入れて、障害者の労働や雇用制度について根本から議論すべきだ」と語った。
   …などと伝えています。
   ・<障害者雇用水増し>企業から疑問「法定雇用率ばかり意識」
      (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000079-mai-soci
 *「障害者排除」と批判=今後の対応に期待も―団体代表ら
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000085-jij-soci
 *近眼を算入「理解できぬ」障害者から怒りと批判
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00050109-yom-soci
 *障害者雇用水増し問題 各省庁、漫然と前例踏襲
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000606-san-soci
  ・障害者雇用水増し、国会の焦点に 与党内からも批判
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000608-san-pol
  ・広がる欧州との「障害者雇用率」 障害者雇用水増し問題
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000595-san-soci
 *進次郎氏「役所が法定雇用率破ること自体、あり得ない」
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000078-asahi-pol
 *障害者雇用水増し府内確認されず
   NHK京都府のニュース 10月22日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181022/2010002082.html
  > 複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、京都労働局は府内では
   これまでのところ水増しは確認されていないと発表しました。
    障害者の雇用をめぐる政府の検証委員会の調査結果が22日公表されたことにあわせ、京
   都労働局は、今月15日までに調査結果を報告した自治体の回答をまとめました。
    それによりますと、府内ではこれまでのところ去年6月の時点での水増しは確認されてい
   ないということです。
    ただ、京都市と京都市教育委員会は、期限までに回答しておらず、市の人事課は「職員数
   が多いため調査に時間がかかっている」と説明しています。
    この問題をめぐっては、各地の自治体で水増しが確認されており、京都労働局は、京都市
   などからの回答を含む府全体の調査結果をできるだけ早く公表したいとしています。
   …などと伝えています。
 ◇なぜ起こった? 国の障害者雇用水増し問題
   NHKハートネット 記事 2018年10月22日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/129/
  > 激震が走った「障害者雇用水増し問題」。中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて
   3,460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明しました。なぜこのような事態が起きた
   のか。番組に寄せられた声を交えながら、現在の制度の問題点を明らかにし、今後の改善策を
   考えます。
   …などと伝えています。

☆旧優生保護法 強制不妊の記録現存、兵庫は2人のみ
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000000-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、厚生労働省
  が全国の医療・福祉施設を対象に、手術の個人記録が残っているかを尋ねたところ、兵庫県内で
  「ある」と答えたのは2カ所だけだったことが関係自治体への取材で分かった。記録は2カ所と
  も1人分で計2人分にとどまる。個人が特定できない国や県の統計では、旧法により兵庫で
  約350人が手術を強いられたとされているが、被害の実態を把握する難しさが改めて浮き彫り
  となった。
  …などと伝えています。

☆障害基礎年金:再審査で823人の支給継続
  毎日新聞 2018年10月17日
  https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/101000c?fbclid=IwAR3_fI3Y_6iSVkrVO4Y98aQmoO2YBp52Egq_ChD0ChYZzwfdtmi6u7RFa74
 > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち
  切りを検討していた問題で、同機構は再審査の結果、このうち823人の支給継続を決めたと
  発表した。既に打ち切られていた1106人の支給も再開し、計1929人を救済した。
   障害基礎年金の審査業務は昨年度、都道府県単位から東京のセンターに一元化された。審査
  に当たる医師が代わった影響で、再審査を通知されたり、支給を打ち切られたりした受給者が
  続出。批判を受けて厚生労働省は今年7月、障害の程度が変わらない受給者については以前の
  更新時の判断を考慮する方針を示していた。
   同機構によると、1010人のうち954人が診断書を改めて提出し、障害の状態に変化が
  なかった823人は支給継続、状態が軽くなった67人は支給停止になった。残り64人は審
  査を継続している。支給を停止した1939人も再審査したところ、1106人は状態が変わ
  らなかったとして、停止月にさかのぼった支給再開を決めた。
  …などと伝えています。

☆障害のある子の居場所 放課後デイの今  しんぶん赤旗で10/21~22連載
   障害のある子どもたちに放課後や休日の居場所を提供する「放課後等デイサービス
  (放課後デイ)」。
  全国で約1万2000カ所の事業所を約19万人が利用していますが、今年4月からの報酬改定で
  大幅減収になる見通しの事業所が続出し、存在の危機にさらされました。厚生労働省も影響を看過
  できず対策を取ったものの、根本的な解決には至っていません。
  …などと伝えています。(紙面を画像部分に)

▽障害児の活動サポート 舞洲で福祉機器展示・体験
  大阪日日新聞 2018年10月21日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181021/20181021035.html

▽フランス人が見た障害者アート
  NHK京都府のニュース 10月21日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181021/2010002070.html

▽「老障介護」が課題に 障害者の生活考えるシンポジウム
  京都新聞 2018年10月22日
  https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181022000072

画像は、
 上:10/21付しんぶん赤旗より
 下:10/22付しんぶん赤旗より
 

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