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強制不妊で弁護団/被害者の掘り起こしに期待:6/1付河北新報社説 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 1日(金)21時44分33秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日から6月ですね。昨夜は短時間集中豪雨でしたよね…

☆社説 強制不妊で弁護団/被害者の掘り起こしに期待
  河北新報 2018年06月01日
  https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180601_01.html
 > 旧優生保護法の下、知的障害などを理由に不妊手術が強制されていた問題で、被害者
  救済のため、全国被害弁護団が結成された。6月下旬には被害者4、5人が、国家賠償
  請求訴訟の第3次提訴をする予定だ。救済への道が広がるよう、期待したい。
   弁護団には約40都道府県の計184人が参加した。共同代表の一人、新里宏二弁護
  士(仙台弁護士会)は「電話相談などで被害者の掘り起こしにつなげたい」と言う。
   この問題に関しては、障害者らが差別や偏見を恐れてなかなか声を上げにくいのが実
  情だ。自分で意思表示が難しい人もいると聞く。弁護団はそうした「声なき声」の受け
  皿となり、一人でも多くの被害者を支えてほしい。
   旧法下での不妊手術を巡る裁判は現在4件を数える。宮城県の60代女性が今年1月、
  国に損害賠償を求める訴訟を初めて仙台地裁に起こしたのに続き、5月には70代の男
  女計3人が同様に札幌、仙台、東京の各地裁に提訴した。
   こうした動きが広がっていることを、国は重く受け止めなければならない。
   国はこれまで被害者から謝罪と補償を求められても「当時は合法だった」と突っぱね
  てきた。宮城県の60代女性の訴訟でも国は原告の請求棄却を求めている。
   一方で、原告4人はいずれも、不妊手術の強制は自己決定権などを保障する憲法に違
  反し、国が長年にわたって被害救済を怠ったと主張している。当然の言い分だろう。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」という優生思想を基に1948年に制定され、96
  年まで約半世紀も存在した。この間、知的障害や精神疾患を理由に不妊手術が認められ
  てきた。手術を受けたとされるのは約2万5000人、うち「本人の同意なし」は約
  1万6500人に上る。
   人の命に優劣をつけ、選別する。あからさまな差別であり、著しい人権侵害であるこ
  とは論をまたない。
   被害者らは高齢となっており、救済は「待ったなし」の状況だ。国は裁判の結果を待
  たず、早期救済を図る責務があるのではないか。
   基本的人権を定めた日本国憲法の下で、不妊手術が続いた現実を社会全体が受け止め
  る必要もある。東京であった弁護団の結成大会では、東京都の精神科医岡田靖雄さん
  (87)が30代の女性患者への強制不妊手術を申請したと告白し「関わった精神科医
  も責任を負うべきだ」と訴えた。
   弁護団の声明では、不妊手術が容認されてきた経緯のほか、優生思想の問題点や現状
  を検証する委員会を設置するよう国に求めている。
   形式的な救済だけでこの問題に幕を下ろすのなら、過ちは繰り返される恐れがある。
  差別を生む優生思想が社会から消えたわけではない。差別の根幹を検証し、省みること
  が大切だろう。
  …などと伝えています。
 *強制不妊 実態解明訴える 南区で勉強会 研究者ら講演
   京都新聞 2018年06月01日 市内版 (電子版がないので紙面を画像部分に)
 *聴覚障害者、実名で被害訴え 「事情分からず強制手術」
   京都新聞 2018年06月01日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180601000215
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者への不妊手術問題で、東京都に
   住む聴覚障害者の宍戸和美さん(81)が1日記者会見し、50年以上前に事情も
   分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が
   実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償して
   ほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟(渋谷区)で記者会見
   に応じた。
    出身は宮城県丸森町。生まれつき耳が聞こえず、仙台市の県立ろう学校に通って
   いた。1954年、父親と教師に病院に連れて行かれた。「何も言われず、何をさ
   れたか分からなかった」と話す。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害で強制不妊手術 81歳男性が国に謝罪と補償求め訴え
     NHKニュース 社会 6月1日 20時59分<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461921000.html
 *強制不妊 早期救済を 辻副知事が厚労省に要請
   北海道新聞 06/01
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、
   道の辻泰弘副知事は1日、厚生労働省を訪れ、被害者への早期救済などを要請した。
    要請内容は速やかな救済開始のほか、手術記録が残っていない人も公平に救済する仕組み
   づくり、氏名判明者の所在が確認できる法整備、優生保護政策の検証―の計4項目。厚労省に
   よると、蒲原基道事務次官が要請書を受けた。道は2月には国の主導で強制手術の全容把握
   など実態調査を行うよう厚労省に要請したが、今回は救済措置に重点を置いて求めた。要請
   後、辻氏は被害者が高齢化している現状に触れ「記録で氏名が分かっても今の住所が分から
   ないと救済できない。国として早め早めの対応が重要だ」と記者団に述べた。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制不妊手術「実態解明を」
   チューリップテレビニュース 2018年05月31日
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180531153512
  > 旧優生保護法の下で、障害者などに対して、強制的な不妊手術が繰り返されていた問題で、
   脳性まひの障害者をはじめ市民有志が県に対して、早急な実態解明を求めて申し入れを行い
   ました。
    県の健康課に申し入れを行ったのは、脳性まひによる障害のある富山市の河上千鶴子
   (かわかみ・ちづこ)さんら3人です。
    河上さんらは「関係者が生存しているうちに早急な実態解明と謝罪・補償がなされる必要
   がある」として、県の積極的な対応を求めました。
   …などと伝えています。

☆三重県議会特別委 障がい者条例案 差別解消へ前文決定
  伊勢新聞 2018-05-31
  http://www.isenp.co.jp/2018/05/31/18538/
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)は30日の
  会合で、障害の有無に関係なく暮らしやすい社会の実現をうたう条例案の前文を決定した。各
  会派に条例案を持ち帰り、次回会合で条例案を確定する。
   前文では、障害者やその家族への理解が不十分だと指摘。障害者への差別や障害者の社会参
  加を妨げる要因を取り除くことを求め、誰もが暮らしやすい社会の実現を県民の「果たすべき
  使命」とした。
   前文をめぐっては、委員らが障害者の社会参加を促す文言について議論。「障がい者が活躍
  できるようにしていく」という表現に対し、一部委員が「上から目線に感じるのではないか」
  と指摘した。
   また、別の委員は「社会で活躍したい人もいれば、参加するだけで良い人もいる」として
  「活躍」と「参加」の両方を入れるよう要望。杉本委員長はこれらの指摘を反映した修正案を
  示し、委員らの承認を得た。
   特別委は次回会合で各会派の検討結果を踏まえて条例案を確定。全員協議会で条例案を説明
  した上で、6月定例月会議の本会議で採決する。条例案が可決されれば10月1日から施行する。
  …などと伝えています。
 △三重県議会・中継・平成30年5月30日障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
   http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100421.htm
  >*当日の審議模様や資料などが掲載されています。

☆障害者への配慮アドバイス 県がガイドブック発行 「施設利用」など6場面想定 [福岡県]
  2018/06/01付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/421088/
 > 県は、接客や受け付けなどの場面ごとに、身体や知的などの障害がある人に対する配慮の
  ポイントをまとめた「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」を発行した。県は昨年
  10月、障害者への不当な差別的扱いを禁じる「障がい差別解消推進条例」を施行しており、
  ガイドブックは条例の趣旨を広く理解してもらうのが目的。施設の利用▽受け付け▽コミュ
  ニケーション▽アナウンス▽緊急時▽仕事-の六つの場面で障害がある人に対する配慮の例
  を示している。
  …などと伝えています。
 △障がいのある人への合理的配慮ガイドブック
   福岡県庁ホームページ 障がい福祉課企画管理係 2018年5月17日
   http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hairyo-guidebook.html
  *福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例
    福岡県庁ホームページ 障がい福祉課企画管理係 2017年4月4日
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougaijourei.html
   >*施行期日平成29年10月1日。ただし、県民への啓発等の規定は平成29年4月1日。

☆ALSの原因を抗体で除去 根本治療へ道 滋賀医科大
  東京新聞 社会 2018年5月31日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018053102000253.html
 > 全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因タンパク質を細胞内
  から除去する「抗体」を開発したと、滋賀医科大の漆谷(うるしたに)真教授(神経内科)の
  チームが三十一日、発表した。京都大、慶応大との共同研究で、成果は英科学誌電子版に掲載
  された。マウスを使った実験で、原因タンパク質の減少を確認しており、ALSの根治療法に
  道を開く可能性があるという。
  …などと伝えています。
 *ALS一因、除去手法を開発 滋賀医大と京大、治療へ一歩
   京都新聞 2018年05月31日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180531000187

☆人工呼吸器の壁破り留学へ 「バリバラ」出演の大橋さん
  朝日新聞デジタル 2018年5月31日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL5Q4211L5QOIPE00R.html
 > 米国留学をめざす障害がある女性が、人工呼吸器をめぐる海外渡航の壁を破ろうとしている。
  女性は人工呼吸器を借りて日常生活を送っているが、留学するには数百万円する機器を買って
  持って行く必要があるという。購入費用などをインターネットで集め、夢の実現に向かっている。
  …などと伝えています。
 △NHKEテレ バリバラ
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/index.html
  >>そのバリバラ再放送 今夜6月1日(金)0:00(木曜深夜)あり
    HEY 重度 意思決定 全力サポート!【後編】
    http://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=757#top

▽“車いすのまま避難” 最新の防災技術・製品紹介の展示会 東京
  NHKニュース 社会 5月31日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459781000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006
 *東京国際消防防災展 2018
   http://www.fire-safety-tokyo.com/jp/index.html

▽被爆アオギリ2世抜かれる 京都、児童ら植樹直後に
  京都新聞 2018年05月31日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180531000033
 > 京都市伏見区の向島中央公園内に「平和のシンボル」として植樹された「被爆アオ
  ギリ2世」の苗が、何者かによって引き抜かれていることが30日分かった。子ども
  たちの手で植えられた直後だけに、関係者らは「このようなことが起きてしまい非常
  に悲しい」とショックを受けている。
   被爆アオギリ2世は、広島市の原爆爆心地から約1・3キロ離れた場所で発芽して
  成長し、残された市民に勇気と希望を与えたアオギリの種から育った。
   障害者支援などに取り組む京都市伏見区の愛隣館研修センターとNPO法人向島駅
  前まちづくり協議会が広島市から苗木2本を譲り受け、27日開催の「向島にっこり
  フェスティバル」で地元の幼児や児童ら約50人が参加して植えた。
   地元住民で、植樹を提案した日本自立生活センター代表の矢吹文敏さん(74)に
  よると、28日夕方に1本が根元から抜かれていた。掘った後に土が戻されており、
  動物の仕業の可能性は低いという。29日に愛隣館研修センターの平田義所長が伏見
  署に窃盗の被害届を提出した。
   車いすで生活する矢吹さんは「障害者は平和な世の中でないと生きていけない。年
  に1回は植樹した場所に集まり、平和について考える機会にしようと思っていた。多
  くの人が心を痛めていることを分かってもらいたい」と話している。
  …などと伝えています。
  *被爆「アオギリ」の苗木抜かれる
   NHK 京都府のニュース 05月31日 11時31分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180531/2010000081.html
  > …略…
    植樹を企画した1人の矢吹文敏さん(74)は、「広島から受け継いだ苗木を
   植えて、1年に1度は集まって平和について考える集会が開きたいと考えていた。
   どういう理由でこうなったのか分からないが、私たちの気持ちを折られるのは悔
   しいし悲しい」と話していました。
   …などと伝えています。(矢吹さんもインタビューに応えておられますよ。)

 他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいますね。 <(_ _)>

画像は、6/1付 京都新聞紙面より
  *実行委員会事務局や女性部会担当の香田さん、JCILの金さんなどに
   6/1午後ミニミニインタビューで。
  > 足元の悪い中でしたが、京都だけでなく神奈川や鹿児島から参加者が、そして
   何となんとフランスからも参加あったそうです。スタッフも入れ70名を超え、
   学習会後の交流会も盛り上がったそうですよ。参加された皆さんお疲れ様でした。       
 
 

障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」:30日付岐阜新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月31日(木)10時26分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日で5月もおわりですね。朝からどんより空模様で雨降りの一日になりそうですね…

※WEB報道など……
☆障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」
  岐阜新聞 2018年05月30日
  https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO18053045138172844.html
 > 旧優生保護法下で不妊手術が繰り返された問題で、全国の障害者支援団体のメンバーら約
  150人が30日、障害者への差別根絶を訴え、国の無作為に抗議するデモを仙台市で行った。
  「なくてもよい命なんてない」と訴える声に、通行人は足を止めて耳を傾けた。
   参加者は「国は強制不妊手術の被害者に謝罪しろ」「障害があっても子育てしたい」などと
  書かれた横断幕やプラカードを持ち、市街地を約1時間にわたり行進した。
   全国で初めて国に損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性の姉は「拍手してくれる人
  もいた。大々的に道を歩いて声を上げられるのは、社会の変化かなと思う」と感慨深げだった。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:障害者ら声をあげ 仙台で抗議デモ
    毎日新聞2018年5月30日
    https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/040/143000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で、障害者らが不妊手術を強いられた問題で、支援
    団体や障害者たちによる抗議デモが30日、仙台市中心部であり、約150人が違法性や被
    害者救済を訴えた。参加者は「国は強制不妊手術の被害者に謝罪しろ!」と書かれた横断幕
    を先頭に、北海道から沖縄県まで地域ごとに隊列を組んで出発。「産むか産まないかは自分
    で決めたい」などとシュプレヒコールをあげながら、宮城県庁周辺や繁華街などを約1時間
    かけて行進した。
     デモには、全国で初めて国家賠償請求訴訟を起こした同県内の60代女性の義姉も参加。
    「以前とは比べものにならないほど世間が注目している。自分の声で訴えることができてよ
    かった」と話した。自らも障害を持ち、東京都八王子市から訪れた井上黄五(きんご)さん
    (34)は「裁判が始まっても、国の態度はあいまいなまま。同じ障害者として何とかして
    ほしいと強く願う」と語気を強めた。
     この日はデモに先立ち、仙台市内で旧優生保護法問題を考えるシンポジウムが開かれた。
    今月17日に仙台地裁に2次提訴した飯塚淳子さん(活動名)は「心の傷が消えることはな
    い。一人でも多く(当事者が)名乗りを上げ、国からの謝罪と補償を受けてもらいたい」と
    呼びかけた。
    …などと伝えています。
   ・旧優生保護法を考えるシンポ
     NHK 東北のニュース 05月30日
     https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180530/0001383.html
   ・宮城・強制不妊手術 支援団体が謝罪求めデモ
     (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010002-khbv-l04
   ・<強制不妊手術>「なくてもいい命はない」仙台で全国初のデモ 国の謝罪求める
     河北新報 2018年05月31日
     https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180531_13032.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術をテーマに
     したシンポジウムが30日、仙台市青葉区のアエルであった。参加者らは国の謝罪など
     を求め、全国初となるデモ行進を行った。
      シンポジウムは障害者の自立を目指す全国自立生活センター協議会(東京)の主催で、
     全国から約200人が参加した。
      27日に結成された全国被害弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士(仙台弁護士会)
     は「手術によって被害者の配偶者も家族を形成する権利を失った。被害の実態は非常に広
     範囲だ」と指摘。「ようやく提訴できたが(救済への道は)甘くない。多くの人が声を上
     げるしかない」と語った。
      国家賠償請求訴訟を起こした被害者らも出席した。1月に全国初の訴えを仙台地裁に起
     こした県内の60代女性の義理の姉は「国が謝罪と補償をする前提で実態調査をしない限
     り、優生手術の非人道的な行為は解明されない」と強調した。
      デモ行進には約150人が参加。車いすに乗ってプラカードを掲げ、「なくてもいい命
     はない」「共に生きる社会をつくろう」などとシュプレヒコールを上げて市中心部を歩い
     た。
     …などと伝えています。
   ・障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」
     河北新報 2018年05月30日
     https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018053001001825.html
 *強制不妊、救済へ動く各党 資料乏しく個人の特定に壁
   朝日新聞デジタル 2018年5月30日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z4C9VL5ZUBQU00D.html?iref=com_apitop
  > 教えて!強制不妊手術(8)
    今年1月に60代の女性が国に謝罪と補償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたのを受け、
   各党が被害者救済に向け動き出した。3月に超党派議員連盟(議連)が発足。直後に自民・
   公明の与党ワーキングチーム(WT)も立ち上がった。
    WTは厚生労働省に対し、省内や都道府県、保健所設置市に残された資料の現状確認を指
   示。調査の回答期限を6月29日に設定した。さらに資料が残っている可能性が高いとして、
   保健所設置市以外の市町村や医療機関、障害者施設にも資料保全を依頼した。救済策が決ま
   った際に、本人特定のために必要となる可能性があるためだ。
    議連は当事者や有識者と勉強会を重ねている。WTも議連も、来年の通常国会で救済に向
   けた議員立法を成立させたい考えで、念頭にあるのは政治の動きによって解決にこぎつけた
   過去の事例だ。
    ハンセン病訴訟では、2001年に熊本地裁で国が敗訴したのを受け、小泉純一郎首相
   (当時)が控訴断念を決断。その後、元患者らに補償金を支給する議員立法が成立した。薬
   害C型肝炎訴訟では、07年の大阪高裁の和解勧告を受け福田康夫首相(同)が救済を目指
   す方針を表明。投与が確認され、国と和解した原告に給付金を支払う救済法が議員立法で翌
   年成立した。
    ただ今回、政治の動きが全容の解明や被害者全員の救済につながるかは不透明だ。個人を
   特定する資料が残っていないケースが多いためだ。厚労省に残る不妊手術の資料は、都道府
   県から報告を受けた人数や性別などをまとめたものに過ぎず、個人を特定できない。
    一部の自治体は、厚労省の調査などを通じ、個人の特定につながる資料を見つけた。茨城
   県は今月、障害者支援施設で60~80代の女性10人への不妊手術を示す資料が見つかっ
   たと発表。
    東京都立の病院でも個人を特定できる資料30人分が見つかった。それでも朝日新聞が全
   都道府県に尋ねたところ、個人を特定できる資料があると回答したのは29都道府県477
   3人分で全体の3割にとどまる(27日現在)。残る7割は「保管期限を過ぎたため廃棄し
   た」などとする。
    資料の有無で救済するかしないかを分けるのか、救済しても差をつけるのかどうかが今後
   大きな焦点となりそうだ。すべての人を一律に救済することには否定的な意見もあり、「最
   後は政治の世界で線引きするしかない」(厚労省幹部)といった声も出ている。
   …などと伝えています。
   △<教えて!強制不妊手術>朝日新聞デジタルで5月中旬から8回連載(完)されています。
     http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search

☆名城天守閣エレベーター設置せず
  NHK 東海のニュース 05月30日
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180530/5104571.html
 > 名古屋城の新しい天守閣のバリアフリーをめぐって名古屋市の河村市長は30日、エレベーター
  は設置せず、新たな技術で対応するとした最終的な方針を決めたと明らかにしました。
   名古屋城天守閣のバリアフリーのあり方について名古屋市は専門家や障害者団体などから意見を
  聞くなどして検討を進めてきました。
   その結果、河村市長は、30日、記者団に対し、市の最終的な方針としてエレベーターを設置し
  ないことを決めたと明らかにしました。
   そして、エレベーターに代わる新たな技術として、段差を上り下りできる車いす型のロボットや、
  車いすに乗ったまま乗り降りができるはしご車、それに人が乗れるドローンなど、11の案を示し、
  すでに企業側などとやり取りを始めていると説明しました。
   河村市長は、「天守閣の完成まであと4年あるため、新しい技術はできるに決まっている。障害
  者団体の意見も聞きながら作っていくので、理解してもらえると思っている」と述べました。
   これに対し、愛知県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」は、「深い憤りを感じると
  同時に強く抗議し、再考を求める。今後、全国の障害者団体とも連帯し、エレベーター設置を求め
  て活動を続けていきたい」というコメントを発表しました。
  …などと伝えています。
  ・「エレベーターを設置せず」が結論 名古屋城新木造天守のバリアフリー対策で市が方針
     (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00181727-nbnv-l23
  ・「復元木造天守にエレベーター設置せず」名古屋市が結論
     (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010009-sp_ctv-l23
  △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
    http://aichidisabilityforum.com/

☆追跡:大型施設からグループホームへ 重度障害者、待機続く
 自宅介護限界も人手不足 福岡のNPO月内調査
  毎日新聞 2018年5月30日 西部朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20180530/ddp/041/040/038000c
 > 障害者が家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム(GH)に障害の重い人が入れない
  「待機」の状態が生じている。国や自治体は障害者の生活の場を従来の大型施設からGHなどの
  地域へと移行を進めており、親の高齢化などでニーズも高まっているが、受け入れ態勢が追いつ
  いていない。国は待機の実態を把握しておらず、福福岡市のNPO法人が調査に乗り出した。
   「いち、にの、よいしょ」。4月下旬、福岡市早良区に住む服部美江子さん(64)が、体重
  約40キロの長男剛典(たけのり)さん(39)を抱き上げソファに移動させる。テレビを楽し
  む剛典さんに目を細めるも「家族で介護できなくなっても、息子は地域で暮らしていけるのか」
  と美江子さんは漏らす。
   身体と知的に重度の重複障害がある剛典さんは移動や食事、排せつなど全面介助が必要で、障
  害支援区分は最も重い「区分6」だ。美江子さんは夫保夫さん(68)と自宅介護を続けてきた。
   しかし約4年前、美江子さんが不整脈の発作で救急搬送された。保夫さんも高血圧と腰痛で通
  院しており、いつまで2人で介護できるのかと不安が募る。美江子さんは昨春、市内のGH約
  110カ所のうち、身体障害に対応する5カ所に入居の相談をしたが「空きはない」と言われた。
   福岡市中央区の区障がい者基幹相談支援センターは、昨年度に区分5以上の重度障害者のGH
  入居相談を74人から受けたが、入居できたのは4人だった。相談支援専門員の稲岡由梨さん
  (36)は「重複障害や医療的ケアが必要な重い障害の人を在宅で見てきた親が高齢化し、限界
  を訴える声を聞く。しかし、重度の人を受け入れるGHは人手も必要なため数が限られ、待機に
  なっている」と話す。だが、同様の待機人数を国は把握していない。
   美江子さんは、代表を務める認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット(福岡市中央区)
  でアンケートに乗り出した。GHへの入居希望の有無や、生活状況などを尋ねる内容で「家族以
  外の支えで子どもが暮らせる場所を見届けられなければ、親は安心して死ねない。親の不安の声
  を集めたい」と話す。
   アンケートは5月末まで「暮らしネット」のホームページから回答できる。結果は行政への提
  言などに生かす。
   最重度「6」 増加率5割
   障害者が暮らす場の地域移行を受けて、グループホーム(GH)の利用者は年々増加している。
  今年1月時点で11万3604人と、10年前の2・7倍(GH一元化前のケアホームを含む)
  になった。
   2016年12月時点のGH利用者を障害区分別にみると、中度の「3」の利用者は2万
  4041人と多いが、過去2年間の増加率は約1割。一方、最重度の「6」は8260人だが、
  増加率は5割ほどで伸びている。
   重度障害者のニーズを受け、厚生労働省は4月以降、従来より手厚い職員配置を可能とし、重
  度者を受け入れた場合の事業者報酬を引き上げた。定員を最大20人まで拡大できるGHの運営
  形態も新たに認めたが、これには懸念の声が上がる。
   神奈川県立保健福祉大の在原理恵准教授(障害福祉)は「定員を20人まで認めては、少人数
  で個別支援を充実させてきたGHの流れに逆行してしまう恐れがある」と指摘。「相談支援の充
  実を核として、障害者一人一人が望む地域での暮らしを実現できる仕組みづくりを進めるべきだ」
  と話している。
  …などと伝えています。
  △認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット
    http://yoriyoikurasi.net/

画像は、28日撮影:咲き始めてきているアジサイ(京阪枚方市駅付近にて)
 

障害年金:打ち切りで病状悪化も 受給者「説明なく不安」 :29日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月30日(水)15時39分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昨日からプロ野球セパ交流戦もスタート…
  朝から雨降りになっていますね、週末は晴れマーク表示ですが…

※WEB報道など……
☆障害年金:打ち切りで病状悪化も 受給者「説明なく不安」
  毎日新聞  2018年5月29日
  https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/040/170000c
 > 日本年金機構が障害者1000人余りへの障害基礎年金打ち切りを検討していることに対し、
  継続した治療が必要な当事者からは「納得できない」との声が上がる。収入減が健康状態をより
  悪化させる引き金にもなりかねない。
   「症状が変わらないのに、なぜこんな通知が届くのか分からない」。難病の「1型糖尿病」を
  小学生の頃から患う大阪府在住の男性(36)は憤る。
   1型糖尿病は主に免疫機能の異常により血糖値をコントロールするインスリンを体内で作れな
  くなる病気で、根本的な治療法はない。男性は7歳で発症し、インスリンの注射器を持参して通
  学。就職活動では、病気を理由に何社も採用を断られたという。今はパチンコ店でアルバイトを
  しているが、勤務中に目の前が暗くなってふらつくこともしばしばだ。
   妻子を養いながらの月3万円の治療費負担は重く、年約100万円の障害基礎年金(2級)は
  大事な家計の支えだ。1月に日本年金機構から通知が届いてからは、支給打ち切りの不安にさい
  なまれる。「機構から十分な説明がなく納得できない。生活の実態を見て審査してほしい」
   里見賢治・大阪府立大名誉教授(社会保障論)は、機構の打ち切り方針について「障害認定が
  適正かどうかは個々の基準に照らし判断されることで、一概に是非は言えない。ただ、手続きの
  変更という特殊事情が影響しているなら、機構は受給者により丁寧に説明すべきだ」と指摘する。
  …などと伝えています。
 *<年金機構>障害年金問題で厚労相「検証する」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000020-mai-soci
  > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1000人余りに対し支給打ち切りを検討している
   問題について、加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で「個々の事例ごとによく
   検討しながら対応を考えていきたい」と述べた。
    加藤厚労相は、都道府県単位の審査手続きを一元化したため障害を認定する医師が変わっ
   たことが背景にあると説明。「今回発生した事案についてよく検証したい」と語った。
   …などと伝えています。
 *障害年金 1010人打ち切り-機構が予告通知 認定審査一元化で
   しんぶん赤旗 2018年5月30日 (紙面も画像部分にも紹介します)
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_04_1.html

☆社説 強制不妊「救済要件は柔軟に」?
  陸奥新報 2018/5/30
  http://www.mutusinpou.co.jp/shasetsu/2018/05/51353.html
 > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、国会では議員立法による
  被害者救済を目指し設立された超党派の議員連盟が法案作成のためのプロジェクトチームを
  設けるなど動きを本格化させ始めた。議連は来年の通常国会での法案提出を目指している。
   同法は1948年に制定。「優生上の見地」から障害者らに対して本人の同意なしに不妊
  手術を行えることなどを定め、差別的な規定を撤廃した「母体保護法」に改正される96年
  まで存続した。厚生労働省によると、同意が不要の不妊手術を受けたのは男女1万6475
  人。同意のあった遺伝性疾患やハンセン病などを理由とするケースを含めると2万5000
  人近くに上るという。ハンセン病患者ばかりか、これほど被害者が広範に及んでいたことに
  驚く。
   本県でも県優生保護審査会の84~88年度関連資料が見つかった。判断対象とした県内
  居住の11人のうち、少なくとも女性1人が手術を受けた可能性が高く、10人について手
  術を適当と判断していたことが記されていた。
   国連の委員会は98年と2016年の2回、強制不妊手術の対象者について補償を受ける
  権利を法律で規定するよう勧告していた。
   問題が顕在化した直接のきっかけは、宮城県の60代女性が今年1月に国家賠償請求訴訟
  を起こしたこと(現在審理中)だが、それまで全体像の把握や具体的な救済に向けた本格的
  な動きがなかったとすれば、大きな問題だ。
   法案化に当たっては検討課題も多い。その一つは、個人を特定できる記録の多くが廃棄さ
  れるなどした可能性が高いとみられること。手術の記録が残っていない被害者や、同意して
  手術を受けた障害者らを救済対象とするかが挙げられる。一定期間の経過後に権利が消滅す
  る「除斥期間」も問題となるだろう。
   救済の要件は、可能な限り柔軟に設定すべきだ。前述の経緯を踏まえると、国の不作為が
  手術の立証を困難にさせた側面は否定し難い。要件を厳格にすれば救済の対象は大幅に限ら
  れ、法案の意義自体や姿勢が問われる。
   強制不妊手術に関する国家賠償訴訟は、宮城県の女性のほか、男女計3人が今月、札幌、
  仙台、東京の3地裁へ一斉に提訴し、被害者の代理人弁護士らが全国弁護団を結成した。
  弁護団の共同代表によると、6月下旬にも、被害者数人による3次提訴が予定されていると
  いう。この動きは今後さらに広がりを見せることも想定される。
   人権意識が高まる一方で見過ごされてきた同問題。遅きに失した感はあるが、早期の救済
  実現を望みたい。加計学園問題や森友学園問題などで政治や国への不信が募る中、政治への
  信頼を取り戻す姿勢が問われる。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法 被害把握などで申し入れ
   TOSニュースTOSテレビ大分 2018年05月29日
   https://www.tostv.jp/news/2546.html
  > 旧優生保護法に関して県内の被害者の救済に向けた新たな動きです。障害者や弁護士など
   つくる団体が29日、県に対し被害実態の把握や対応を検討するために第三者委員会の設置を
   申し入れました。旧優生保護法についての要望書を県に提出したのは県内の障害者や福祉関
   係者、弁護士などでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」です。要望書で
   は被害の実態を把握し対応策について検討するため障害者や専門家などでつくる第三者委員
   会の設置を求めています。また、会では残っている資料から被害者を辿れるとして全国で唯
   一、条例で障害者の結婚や出産などの課題解消に努めることを責務と定めている県は積極的
   に調査を進めるべきだと訴えました。
    会では相談窓口の常設についても求めています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊問題で県の独自調査を要望
     (2018-05-29(火))?-?OBS大分放送ニュース
     http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05290041457&day=20180529
   ・強制不妊手術で県に調査を要望
     NHK 大分県のニュース 05月29日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180529/5070000735.html
   △だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
     http://daremoga-oita.net/
 *障害者ら強制不妊手術考える 富山で学習会
   朝日新聞デジタル 富山 2018年5月29日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5V5CVNL5VPUZB005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)による強制不妊手術や優生思想について、障害者の
   立場から考える学習会が富山市内で25日に開かれた。強制不妊手術の対象外ながら、障
   害があることで子宮摘出を迫られたり、実際に摘出されたりした女性3人が自身の体験と
   考えを語った。障害者の自立を支援するNPO法人「文福(ぶんぷく)」(富山市五福)
   の主催。
    脳性まひのある福田文恵さん(57)=同市=は、養護学校に通っていた頃、看護師か
   ら「生理がない方が楽」と言われ、子宮摘出を勧められた。しかし、体への負担を懸念し
   た医師が反対し、手術を免れた。福田さんは「邪魔だから取ればいいという考えは無いだ
   ろう」と訴えた。
    脳性まひを持ち、出産と育児を経験した四十物(あいもの)千鶴子さん(65)=同市=
   は、家族などから出産に反対された。「障害者は産んでも『いい子』が出来ないという優生
   思想が背景にあったと思う」と振り返った。
    最近になって国が強制不妊手術の実態把握に取り組むことになったが、参加者からは
   「なぜ今ごろ」という声が出た。四十物さんは「もっと前から訴えてきた人がいた。今にな
   ってこんなにマスコミが来るのは、正直遅い」と述べた。四十物さんの夫和雄さん(66)
   は「今まで、なぜ社会が問題にできなかったのか。みんなで考えないといけない」と話し
   た。
    生まれて間もなく脳性まひとなり、子宮摘出手術を受けた中村薫さん(60)=同市=は、
   障害者に向けられる差別について指摘。車いすで生活する中村さんは冬にバスに乗る際、乗
   車に時間がかかってバスの中が寒くなるため、「車いすの人は乗らないでほしい」と言われ
   た経験も紹介して、「差別の気持ちは誰にでもあり、なくならないと思う」と話した。そし
   て、一人一人が自身に差別の気持ちがないかを問いかけることで「差別をなくす努力はしな
   いといけない」と呼びかけた。
    学習会は、7月13日と11月10日にも実施する予定。
   問い合わせは文福(076・441・6106)。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法裁判、熊本県内でも・・・
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 5/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000003-rkkv-l43
  > 旧優生保護法の下で行われていた強制不妊手術の問題をめぐり、27日、全国弁護団が
   結成されました。国に賠償を求める提訴の動きは今後さらに広がりそうです。旧優生保護
   法をめぐっては熊本でも1人の男性が提訴を考えています。男性が、メディアの取材に初
   めて応じてくれました。
   …などと伝えています。
 *不任手術を強制「旧優生保護法」シンポジウム〈仙台〉
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 5/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010001-oxv-l04
  > 障がいのある人に不妊手術を強制した「旧優生保護法」について考えるシンポジウムが、
   30日、仙台市青葉区で開かれています。
    30日は旧優生保護法の被害弁護団や支援団体の関係者などが、約250人を前に「旧優生
   保護法」について話しました。
    「旧優生保護法」は障がいのある人に対し本人の同意なしの不妊手術を認めた法律で、
   1996年まで施行されていました。
    宮城県内で行われた強制不妊手術は記録が残っているだけで929人にのぼり、県内では
   2人が、国が救済措置を怠ったとして損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしています。
    宮城訴訟弁護団長 新里宏二 弁護士
    「遺伝性でないものについても、不妊手術の対象とすることですから大変、(旧優生保護
   法により)戦後になって障がい者差別が強化されていった」
    30日午後からは、全国の障がい者など約300人が青葉区中心部でデモ行進を行う予定です。
   …などと伝えています。

☆きょうの潮流
  しんぶん赤旗 2018年5月30日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_06_0.html
 > 座敷牢(ろう)が今も―。精神障害者が長年家族から監禁させられていた事件が相次ぎ、衝撃が
  走りました。大阪府寝屋川市の30代女性が隔離された小部屋で監禁され衰弱死。兵庫県三田
  (さんだ)市では40代男性がプレハブ内の檻(おり)に閉じ込められていました▼「わが国十何
  万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものとい
  うべし」。呉(くれ)秀三が百年前、全国の座敷牢など私宅監置の状況を『精神病者私宅監置ノ実
  況及ビ其統計的観察』にまとめ、こう述べています▼裸で体をくの字に曲げて横たわる人。柵の間
  から顔を出す人。東京帝国大学医科大学精神科教授の呉は、治療を受けられないまま精神障害者が
  幽閉させられるだけの実態に心を痛めたのです▼病院が足りないうえ、監督官庁の指導で精神障害
  者を外に出せず、私宅監置をせざるを得ない家族にも目を配っていました。院長を務めた東京府巣
  鴨病院(現都立松沢病院)では、鎖などの拘束具を廃止し、作業療法を始めました▼1世紀たった
  今も家族による長期間の監禁があるのはなぜか。社会や情報から孤立し、精神障害のある本人と家
  族の望む支援を受けられず、家族の看護だけで暮らしているケースが少なくないからです▼呉の足
  跡をたどるドキュメンタリー映画「夜明け前」が来月都内で上映されます。「精神病者の救済・保
  護は実に人道問題にして、わが国目下の急務と言わざるべからず」。百年前のこの指摘は、今も重
  い課題として突き付けられています。
  …などと伝えています。

▽医ケア児の「親同伴問題」解決に向け、有識者会議から画期的な提案が
  駒崎弘樹 2018年05月29日
  http://blogos.com/article/300418/
 > 医療的デバイスとともに生きる、医療的ケア児。
  彼らは就学年齢になると、多くは特別支援学校に行きます。
  しかしここで大きな壁が。
  …などと5/23に開催された文科省医ケア検討会議の資料などから
  コメントされています。(その当日資料は公開されていないんですよ)
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   1回目:11/10、2回目:12/26、3回目:1/25
  までは上記に公開済 4回目は3/19まだ公開されてません
   (第5回)の開催について ←5/23開催
   初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17日
    http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm
 ↑・学校“医療的ケア”今年度中に取りまとめへ
    日テレNEWS24 2018年5月23日
    http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393803.html
  ・文科省、付き添いなく学校生活を 医療ケア対策で中間まとめ
    【西日本新聞】 2018年05月23日
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/418804/
 △「医療的ケア児」の現状と課題
   日テレNEWS24 2018年5月25日
   http://www.news24.jp/articles/2018/05/25/07394216.html
  > ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層NEWS
   ここにフォーカス」。日常生活を送る上で医療的なケアを必要とする
   子ども「医療的ケア児」を社会が受け入れる上での課題と費用負担の
   問題について。
   …などと伝えています。

画像は、
 上:明日5月31日(木)~『強制不妊手術の学習会』~ 開催案内チラシです
 下:しんぶん赤旗 2018年5月30日紙面より
   障害年金 1010人打ち切り-機構が予告通知 認定審査一元化で 
 

障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査:29日付東京新聞夕刊 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月29日(火)18時08分7秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 * 昨日九州北部や四国も梅雨入りしたとか、近畿は明日は傘マーク表示
  でも週末は晴れマーク表示、梅雨入りはまだのようですが蒸し暑いですね……

※WEB報道など……
☆障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査
  東京新聞 政治 2018年5月29日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000277.html
 > 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が受給者
  約千人について、障害の程度が軽いとして支給打ち切りを検討していることが
  分かった。都道府県ごとだった審査業務を昨年四月に一元化した影響とみられる。
   機構は経過措置として一年間は支給を継続し、本年度中に再審査するとしているが、
  不支給となれば受給者の生活に影響が出そうだ。
  …などと伝えています。
 *障害年金、千人が打ち切りか 一元化の影響、再審査へ
   京都新聞 2018年05月29日
   http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180529000058
 *障害基礎年金 1000人に「審査し支給取りやめも」通知
   NHKニュース 5月29日 12時18分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456751000.html

☆名古屋城EVの議論平行線 市長と障害者団体が意見交換
  朝日新聞デジタル 愛知 2018年5月29日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL5X5KBXL5XOIPE01B.html
 > 名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設けないとする名古屋市の方針を
  巡り、河村たかし市長は28日、障害者団体の代表らと意見交換した。EVの代替
  として新技術の開発によるバリアフリーを説明したが、EV設置を求める障害者団
  体側との議論は平行線に終わった。
   市役所で開かれた意見交換会には11団体の18人が出席。河村市長は「歴史的
  建築物であった名古屋城を復元するのは社会的義務だ」と強調。自ら研究者に働き
  かけているものに、階段を昇降できる車いすや「パワードスーツ」などの研究があ
  るとして、「明日見せることは難しいが、信じてください」と理解を求めた。
   これに対して障害者団体側は、国連の障害者権利条約や国の障害者差別解消法な
  どを挙げ、「これらを守ることが社会的責務を果たすことだ。条約や法律に背を向
  けて強行するのは納得できない」と批判。EV代替策には具体性がないとして「新
  技術が完成してから新天守を造ればいい」と訴えたが、河村市長は「市長選でも堂
  々と(木造復元を)主張し、民意を得ている」などと反論し、議論は深まらなかっ
  た。
   意見交換会を終えた河村市長は「だいぶわかってくれた」と感想を述べ、今後も
  障害者団体と話し合いの機会を持つ考えを示した。一方、「県重度障害者の生活を
  よくする会」の佐々木克己さん(53)は「市長が『今より良くなる』と言う根拠
  がわからない。対話をしても話がかみ合わない」。別の参加者も、河村市長が「わ
  かってくれた」と発言したことに「耳を疑う」と反発した。
   県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」は、天守木造化の許認可権を
  持つ文化庁に対し、市の木造化計画を許可しないよう求めている。河村市長は同日
  の会見で、近く自ら文化庁に説明に訪れる考えを明らかにした。「名古屋市民の期
  待を言ってくる。復元建物がいかんようになることはあり得ない」と述べた。
   天守台石垣調査を延期
   名古屋市は、5月に予定していた名古屋城天守台石垣の詳細調査開始を6月以降
  に延期する。調査に必要な文化庁への現状変更許可申請が、5月末までにできない
  見通しになったため。市は、2022年末を目指す新天守完成の工期には影響しな
  いと説明している。
   許可申請は市の有識者会議・石垣部会に諮る必要がある。25日までに、次の部
  会を6月1日に開くことが決まった。当初は4月開催を目指したが、調査する石の
  選定に手間取り、遅れたという。市は「議題は調整中」としており、申請時期はい
  まだに不透明だ。
   市は5月7日、この調査などを理由に名古屋城の現天守を入場禁止にした。
  …などと伝えています。
  ・天守閣EVで障害者団体が面会
    NHK 東海のニュース 05月28日 19時25分
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180528/5006461.html
  ・名古屋城天守のエレベーター設置を巡る問題で河村市長と障害者団体が直接話し合い
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00181644-nbnv-l23
  ・<名古屋城>「復元進まねば辞職も」河村市長
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000105-mai-soci
  ・「城にエレベーターを」…市長と障害者団体の議論、平行線
     yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)2018年5月29日
     https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180529-OYTET50012/

☆施設入所の8人に不妊手術認める
  NHK 香川県のニュース 05月28日 18時43分
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180528/8030001048.html
 > 昭和37年に旧・優生保護法のもと、県の審査会が、県内の障害者関連施設に入所
  していた8人に一括して不妊手術を認めていたことが分かり、浜田知事は定例の記者
  会見で、ほかの関連資料の有無について改めて確認作業をしていることを明らかにし
  ました。
   昭和37年に旧・優生保護法のもと知的障害などがあり県内の障害者関連施設に入
  所していた女性9人について、医師から不妊手術の申請があり、このうち8人の手術
  を県の優生保護審査会が、一括して認めていたことが、県立文書館に残された資料で
  明らかになりました。
   これについて香川県の浜田知事は28日の定例の記者会見で、「申請の経緯に関す
  る資料は残っておらず、施設側から集団で申請が行われていたかどうかは断定できな
  い」と述べました。
   そのうえで、浜田知事は、「個々の状況の調査に基づいた審査会の決定とはいえ、
  入所者が対象となったことは痛ましい。現在、国の要請に基づきほかの関連資料の有
  無について改めて確認作業をしている」と述べました。
   さらに、浜田知事は国の方針がまだ定まっていないなか、本人や家族の事情を考え、
  現時点で県から特定の個人に接触することは考えていないとして、設置している相談
  窓口を通して対応していく考えを示しました。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法に基づく強制不妊…香川県でも 8人の手術を一括で認める
    (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010009-ksbv-l37
  ・知事記者会見 平成30年5月28日(月曜日)「香川県」
    総務部 知事公室広聴広報課 2018年5月28日
  http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/chijipage/chijiteirei/w07n6z180528150548.shtml
  ・旧優生保護法に関する相談窓口について
    健康福祉部 子ども政策推進局(子ども政策課・子ども家庭課)2018年5月9日
  http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_9/wywztn180509121756.shtml
 *強制不妊、兵庫県が独自調査へ 元審査委員に照会
   神戸新聞 総合 2018/5/29
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011303383.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返され
   ていた問題で、兵庫県の井戸敏三知事は28日の定例会見で、手術の適否を判断し
   た優生保護審査会の元委員らに資料の有無を問い合わせるなど、県独自の調査を行
   う方針を明らかにした。
    厚生労働省は4月下旬、被害調査の範囲を全国の市町村に広げ、関連資料がある
   場合は保存を要請。今のところ、県内で個人の特定につながる記録は県を含めて見
   つかっていない。
    井戸知事は「国の資料なども入手して調査を進めている。市町に資料があるなら、
   それを参考にして調査に万全を期したい」と強調。同省の要請とは別に「当時の審
   査会委員らに資料がないか問い合わせ、関係者に幅広く確認する」とし、6月末ま
   でに結果をまとめる意向を示した。県によると現在、元委員の所在を調べていると
   いう。
    この問題を巡っては、県内の障害者団体などが県に対し、同審査会の調査や実態
   を検証する第三者委員会の設置などを求めている。
    同省や県の資料を基にした神戸新聞社の集計では、県内では少なくとも349件
   の強制手術があった。ただ、神戸、姫路両市がまとめた当時の統計の件数は県の統
   計と一致しないことが分かっている。
   …などと伝えています。
 *北海道の夫婦、6月下旬提訴へ
   琉球新報 2018年5月29日
   https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-727961.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と人工妊娠中絶手術を強制された
   として、北海道の女性(75)と夫(81)が、6月下旬にも国を相手に損害賠償請
   求訴訟を札幌地裁に起こす方針を固めた。同法を巡り、全国で4人が提訴したが、関
   係者によると、夫婦は6月28日をめどに、手術を強制されたとする他地域の複数の
   高齢者らと共に一斉提訴する可能性がある。
    北海道の弁護団によると、手術を受けたのは女性で、本人以外の家族が原告になる
   のは初めて。同法下での中絶の強制を理由に国を訴えるのも初。夫婦は当初、今月
   17日の一斉提訴に加わる予定だったが、中絶を賠償内容に追加し、提訴時期がずれ
   た。
    弁護団によると、女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持つ。
   77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、滝川市の病院で中絶、
   不妊手術を強いられた。夫婦は「子供を持つ権利を奪われ、著しい苦痛を受けた」と
   している。道は開示請求に女性の手術記録が残っていないと回答したという。
   …などと伝えています。

☆<駿羽(はやと)君と一緒に> 琉球新報 3月から6回連載 終了
  https://ryukyushimpo.jp/special/entry-691162.html
 > 人工呼吸器を着けた湯地駿羽君が那覇市立高良小学校を卒業した。
  人工呼吸器を使用する児童が普通学校に通うのは県内で駿羽君が初めて。
  幼稚園からの7年間を振り返りながら、医療的ケア児の教育やインクル
  ーシブ教育の実践について考えたい。
  …などと関連報道も含め伝えています。

▽市民ランナー、楽しく走って支援 京都でチャリティ-催し
  京都新聞 2018年05月28日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180528000031

▽明治以来の盲学校、工夫脈々 京都、触って学ぶ教材へ情熱
  京都新聞 2018年05月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180529000056
 *ようこそ!京都府立盲学校です
   http://www.kyoto-be.ne.jp/mou-s/

▽京都・舞鶴の駅マルシェ再開、好評 障害者施設の利用者出迎え
  京都新聞 2018年05月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180529000043


画像は、24日撮影 ”ハナショウブ”(枚方市市民の森)パート2
 

不妊手術184人で弁護団 全国組織結成 来月にも3次提訴:28日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月28日(月)10時02分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *雨降り予報はないんですが、蒸し暑くなりそうな週のスタート月曜日なっています…

※WEB報道など……
☆不妊手術184人で弁護団 全国組織結成 来月にも3次提訴
  東京新聞 社会 2018年5月28日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052802000105.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、被害救済
  を国に求める全国被害弁護団が二十七日、結成された。約四十都道府県の弁護士百八
  十四人が参加し、高齢化した被害者への早期の謝罪、補償を求める動きを全国に広げ
  る。新たに四、五人が六月下旬にも、国家賠償請求訴訟を起こす見通しも示された。
   東京都内であった結成大会で、旧法の不妊手術に関して「人間の尊厳を冒した憲法
  に違反する手術であり、合法であったとの主張は許されない」との声明を発表。旧法
  の下で繰り返された差別の根幹を取り除くため、
   当事者が参加する検証委員会設置も国に求めた。
   共同代表の新里宏二弁護士(仙台)は「被害者が声を上げるのはいかに困難か。そ
  の思いを全力で支えていきたい」と表明。同じく共同代表の西村武彦弁護士(札幌)
  は「裁判を通じて、障害のある人もない人も、一緒に歩いていける社会を目指す最初
  のステップにしたい」と語った。
   この日は東京都杉並区の精神科医、岡田靖雄さん(87)が講演。一九六〇年代に
  勤務した都立の精神科病院で、不妊手術の対象者に女性の入院患者を選定し、助手と
  して手術に立ち会ったことを告白した。
   岡田さんは「関わった以上は責任を負うべきだ。関与した医師は名乗り出てほしい」
  と強調。夫婦ともに聴覚障害があり、妻が不妊手術を強いられた男性も発言し、「聞
  こえない人どうしが結婚すると、子どもが不幸になると言われた。なぜ勝手に決めつ
  けられたのか」と訴えた。旧法を巡っては、一月に宮城県の六十代女性が初めて提訴
  し、五月十七日には東京、宮城、北海道の男女三人が二次提訴。五月下旬に三十八都
  道府県で行われた電話相談には、本人からの十九件を含む六十三件の相談があったと
  いう。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生防止」を目的として議員立法で成立し、
    1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民
   優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人同意がない場
   合の不妊手術を容認していた。96年に障害者差別や強制不妊手術に関する条文を
   削除し、「母体保護法」に改められた。同様の法律により不妊手術が行われたスウ
   ェーデンやドイツでは国として被害者に正式に謝罪し、補償している。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、新たに914人特定 本社調査 なお7割不明
   朝日新聞デジタル 2018年5月28日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5T5TBKL5TUTIL03L.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもと、障害者らに不妊手術が強制された
   問題で、朝日新聞が今月、2回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が
   11都道府県で新たに914人分見つかり、29都道府県で4773人分に増えた。
   国が把握する手術人数1万6475人の約3割にあたるが、7割はなお不明。被害
   者救済を求め27日、弁護士184人からなる全国弁護団が結成された。
   …などと伝えています。
   ・(教えて!強制不妊手術:7)被害者が提訴、救済に高い壁も
      (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/26
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000016-asahik-pol
    > 「何も知らされないまま人生を奪われた。このまま済ますわけにはいかない」
     不妊手術を強いられた宮城県の70代女性が今月17日、国に補償を求めて提
     訴し、記者会見でこう訴えた。女性は16歳で手術を受け、子どもを産めない
     ことが元で離婚。1997年ごろから国に謝罪を求めたが、国は「当時は適法」
     との立場に終始した。女性からの人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会
     は2017年、国に補償を求める意見書を出した。
      それを知った宮城県の別の被害者が、県に残っていた手術記録を元に、今年
     1月に全国で初めて提訴した。北海道と東京でも70代の男性2人が提訴し、
     全国の原告は現在4人になった。
      原告側はいずれも、不妊手術の強制は子どもを産むかどうかの自己決定権を
     奪い、違憲だと指摘。国や国会が救済を怠っていることは国家賠償法上の責任が
     あると主張している。国は請求棄却を求め、争う方針をみせている。
      一連の裁判では、「除斥期間」と「被害者の認定」が焦点となりそうだ。
      民法は、違法行為から20年の除斥期間が経つと、損害賠償請求権がなくなる
     と定める。4人の原告が手術を受けたのは50年ほど前で、国が除斥期間の適用
     を主張する可能性がある。これに対し原告側は、04年に国会で坂口力厚生労働
     相(当時)が被害者への対策を問われ、「今後考えていきたい」と答えたことを
     重視。調査などに必要な期間を3年とみなし、07年には救済の責任が発生した
     として、除斥期間は過ぎていないと訴えている。
      原告が手術を受けたことをどう認定するかも、壁は高い。多くの自治体では手
     術記録が廃棄され、残っていない。
      原告の宮城の70代女性は、直接の手術記録がなかったが、手術の必要性を記
     した「判定書」は見つかった。村井嘉浩知事は(1)手術痕などで確認できる
     (2)手術当時県内在住(3)診断書など関連文書がある(4)証言に整合性が
     ある、の四つの基準を満たせば、手術記録がなくても手術を受けた人と認める方
     針を示した。ただ、東京と北海道の男性は手術記録も関連文書もない。原告側弁
     護士は「手術痕や家族の証言などから、被害者と認めるべきだ」と訴える。
      救済を怠った国や国会の過失について、過去にはハンセン病の隔離政策を違憲
     とした01年の熊本地裁判決で認められている。ただ判決では、違法性を例外的
     な場合に限って認めるとしており、ハードルは高い。
      27日には被害者の早期救済を目指す全国弁護団が結成され、弁護士ら150
     人以上が参加する予定だ。被害者をさらに掘り起こし、追加提訴するとともに、
     国に早期の政治決着を促す。
     …などと伝えています。
   ・<「教えて!強制不妊手術」> 朝日新聞デジタルで連載中
       https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&ei=UTF-8&fr=news_sw
 *<強制不妊手術>全国被害弁護団発足 西日本でも提訴へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000053-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制されていた
   問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、
   発足した。弁護団は、6月末をめどに新たに4、5人が西日本などで提訴する方向
   で準備を進めることを確認した。
    この日は東京都内で弁護団の結成大会があった。冒頭、共同代表を務める新里宏
   二弁護士(仙台弁護士会)が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作り、国に謝
   罪と補償を求めていきたい」とあいさつした。
    この問題を巡っては今年1月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこ
   なかった政府や国会の責任を問うため、宮城県の60代女性が国を初提訴。今月
   17日には70代の男女3人が東京、仙台、札幌の各地裁に2次提訴している。
    弁護団によると、結成大会での非公開の会議で、今月21日の電話相談などで寄
   せられた63件を検討し、3次提訴について議論したという。これまでなかった西
   日本を含む4、5人の提訴も検討しており、裁判は全国に広がる見通しだ。
    大会では、謝罪と補償を軸にした立法▽強制手術の問題点の検証▽差別をなくす
   政策の推進--などを国に求める弁護団声明も発表。精神科の元勤務医で知的障害
   のある女性への手術の申請に関わったことがある岡田靖雄医師(87)=東京都=
   も出席し、「優生保護の歴史に責任を負うため、当時の医師は顔や名前を公表して
   自分の経験を話すべきだ」と訴えた。
    この問題では、厚生労働省が4月、記録の保管状況を確認するよう各自治体に通
   知し、全国調査が始まっている。3月には超党派の国会議員連盟が発足し、来年の
   通常国会への救済法案の提出を目指している。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法下の不妊手術強制 全国弁護団が結成
   NHKニュース 5月27日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454991000.html
 *強制不妊被害者救済へ 全国弁護団を結成
   TXNニュース:テレビ東京 5月27日
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_155971
 *強制不妊手術、被害弁護団結成「全力で支えたい」
    TBS NEWS ─27日
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3379908.html
 *全国弁護士が被害弁護団結成 強制不妊手術
   NNNニュース 5/27 20:11 NEWS24
   http://www.news24.jp/nnn/news890173982.html
 *旧優生保護法 被害弁護団を結成
   fnn-news 05/27
   http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00392955.html
 *全国の優生保護法被害者を救済へ…弁護団結成
   読売新聞 2018年05月27日
   http://www.yomiuri.co.jp/national/20180527-OYT1T50076.html
 *強制不妊手術で全国弁護団が結成 6月に3次提訴へ
   日本経済新聞 2018/5/27
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023440X20C18A5CR8000/
 *強制不妊手術で全国弁護団結成
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000007-tbcv-l04
 *不妊手術の全国被害弁護団を結成 早期救済求める声明発表へ
   京都新聞 2018年05月27日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180527000063
 *不妊強制手術の被害弁護団結成 早期救済求める声明発表へ
   産経ニュース 2018.5.27
   http://www.sankei.com/life/news/180527/lif1805270029-n1.html
 *強制不妊件数 神戸市と姫路市の統計、県上回る
   神戸新聞 総合 2018/5/28
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011300160.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が繰り返されて
   いた問題で、神戸市と姫路市がまとめた当時の統計の件数が、兵庫県の統計と食い
   違うことが神戸新聞社の調べで分かった。理由は不明だが、神戸や姫路単独の件数
   が県全体を大幅に上回っている年があり、兵庫を網羅しているはずの県統計より、
   実際はさらに多くの手術が行われていた可能性がある。ただ基礎資料となる統計が
   定まらない上、手術を受けた個人を特定する記録も県内各市町で見つかっておらず、
   行政による実態解明は進んでいない。
    旧法では知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を容認。本人同
   意がない場合も医師が必要と判断すれば、各都道府県の「優生保護審査会」の決定
   に基づき強制手術を可能としていた。
    厚生労働省の資料と県の「衛生統計年報」を基に神戸新聞社が集計したところ、
   県内では49~78年の30年間に少なくとも349件の強制手術が行われていた。
    しかし、当時保健所のあった神戸、姫路両市の年報を調べると、76年は神戸で
   「26件」と記録されていたが県の年報では1件、56年は姫路で「23件」だっ
   たが県では15件-と大きく矛盾していた。両市の記録が正しければ、県全体の件
   数はさらに増えることになる。
    ただ神戸市の担当者は「基になった資料がなく、当時を知る職員もいない。
   (県統計と)食い違う原因は分からない」。姫路市も「現時点の資料としては統計
   が全て。正確性も含め検証できない」と話す。
    神戸では56、57、65、75、76年の年報に強制手術の件数が残され、計
   53件。姫路では55~57年の3年間で計28件が計上されていた。これ以外に、
   統計の書式に強制手術の欄が設けられていない年もあるが、実際に手術が1件もな
   かったのか、統計の対象から外されていたのかは分からない。
    厚労省は4月下旬、被害実態を把握するための調査範囲を全国の市町村に広げ、
   関連資料がある場合は保存を要請したが、今のところ県内全41市町とも個人の特
   定につながる記録は見つかっていない。多くの自治体が「かつてあったとしても、
   保存期限切れや自治体合併の影響で既に廃棄されている」との見方を示す。
    一方で、手術を受けたとみられる個人名記載の資料が役所以外で保管されている
   ケースもあり、東京で都立病院、茨城県では障害者支援施設から見つかった。西脇
   市の市立西脇病院も「当時なら紙のカルテが残っている可能性はある。指示があれ
   ば調べる」とする。
    市川町は「文書の検索システムでは見つからず、保存されている可能性は低い」
   とする一方、「調査の要請があれば補正予算を組み、町広報やチラシで情報を募る
   方法なども考えられる」としている。
    ■自治体にも責任、独自調査を
    【立命館大学生存学研究センターの利光恵子客員研究員の話】
     自治体の記録と厚生労働省の資料とで手術件数が異なるケースが相次いでおり、
    正確な数字を把握していなかった国の姿勢には憤りを感じる。ただ自治体にも手
    術を積極的に進めた責任がある。実態を明らかにするため、自治体は医療機関や
    福祉施設にまで範囲を広げて調査すべきだ。第三者的な検証委員会の立ち上げや、
    当時働いていた職員や医師らから聞き取りをすることも必要。第三者委があれば
    被害者からの相談にも対応ができ、弁護団との連携が取りやすくなることも考え
    られる。
    【旧優生保護法】
     「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行され、障害などを理由に本
    人同意のない不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。国
    は当時、身体拘束やだました上での手術も容認する通知を出していた。96年に
    差別的条項が削除され、母体保護法に改正された。国会では超党派の議員連盟が
    発足するなど救済の動きがあり、これまでに計4人が損害賠償を求めて国を提訴。
    さらなる広がりも見込まれている。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:30日に仙台で抗議デモ 支援団体呼びかけ「広く参加を」/宮城
   毎日新聞 2018年5月27日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180527/ddl/k04/040/054000c
  > 障害者らに不妊手術を強いられてきた旧優生保護法(1948~96年)の問題
   を巡り、当事者の支援団体や全国の障害者らが30日、仙台市内でデモ行進を行い
   、同法の違法性を訴える。参加者は300人規模になる見込み。
    デモ行進は同日午後1時半から同市青葉区の錦町公園を出発点にして県庁や市役
   所前などを経由。市内中心部約2キロを1時間半かけて練り歩く。支援団体「優生
   手術被害者とともに歩むみやぎの会」の杉山裕信・共同代表は「デモを通じて優生
   思想の問題をアピールする。一般市民にも広く優生保護法について知ってもらいた
   い」と広く参加を呼びかける。参加希望者は錦町公園に午後1時までに集合。問い
   合わせはCILたすけっと(022・248・6054)。
    シンポジウムも
    30日はデモ行進に先立ち、同区の市中小企業活性化センターで、シンポジウム
   「いまこそ優生思想を考える~強制不妊手術の歴史から」(全国自立生活センター
   協議会主催)が開かれる。同法の下で手術を強制されたとして、国家賠償請求訴訟
   を起こした県内の60代女性の姉と70代女性らが被害の実態や訴訟までの経緯を
   報告する。午前10時から。参加費2000円。
   …などと伝えています。

☆障害者差別解消、滋賀県審議会が条例案 民間も配慮義務化
  京都新聞 2018年05月28日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180528000017
 > 滋賀県社会福祉審議会は27日までに、2016年に施行された障害者差別解消法
  の実効性を補完する条例の骨格案をまとめた。骨格案では、法律で「努力義務」とな
  っている民間事業者による合理的配慮を義務化し、障害者や家族らを相談員につなぐ
  「地域アドボケーター(代弁者)」を新設するよう盛り込むなど、踏み込んだ内容と
  した。6月にも県に答申する。
   骨格案では、障害者が受ける制限は心身の機能の障害だけでなく、職場や学校、地
  域など社会の関係性の中で生じると「障害の社会モデル」を定義。法律では行政機関
  だけに規定していた「合理的配慮の提供」義務を民間事業者や自治会などの個人レベ
  ルまで広げ、行政機関と民間事業者に義務付けていた「不均等待遇の禁止」を個人に
  も課した。
   いずれも罰則はないが、相談で解決しない場合のあっせん申し立てや、当事者への
  勧告、公表の体制を整える。障害者自身が差別だと気付かなかったり、声を上げづら
  かったりする場合に支援する「地域アドボケーター」は、県内七つの福祉圏域ごとに
  置くとした。
   昨年5月の諮問当初、県は他府県で制定が進む手話言語条例の趣旨を盛り込む方針
  だったが、「手話を言語と定めることと差別解消は別」などとの委員の反発を受け撤
  回。基本理念や支援策に一部表記するにとどめ、「この条例とは別に必要性の議論を」
  と、異例の意見を付けた。
  …などと伝えています。
 △滋賀県社会福祉審議会
   /滋賀県 健康医療福祉部健康福祉政策課 2018年5月23日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-f/shingikai.html

▽障害者の働く場を守れ-倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る
  しんぶん赤旗 2018年5月28日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_10_1.html
 *障害者ビジネスが横行-仁比氏 “営利企業の食い物に”
   しんぶん赤旗 2018年5月28日
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_11_1.html

…他のWeb報道などは別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、
 上:5月31日(木) ~『強制不妊手術の学習会』のご案内~ 開催案内チラシです
 下:しんぶん赤旗 2018年5月28日紙面
    強制不妊 被害者への陳謝・補償を 全国弁護団を結成
       https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052814_01_1.html
 

不妊手術 集団申請か 香川の施設 一括審査の記録:27日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月27日(日)13時36分0秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も30度超える真夏日なりそうですね、九州南部は昨日梅雨入りしたとか…

※WEB報道など……
☆不妊手術 集団申請か 香川の施設 一括審査の記録
  東京新聞 2018年5月27日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052702000126.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下での障害者らへの不妊手術問題で、香川県内
  の障害者関連施設に入所していた九人について六二年の同時期に医師から本人同意の
  ない不妊手術の申請があり、県の優生保護審査会が八人の手術を一括して認めていた
  ことが二十六日、県立文書館の開示資料で分かった。施設に対しては、入所者の不妊
  手術を積極的に申請するよう求めていた自治体もあり、施設側による集団申請の可能
  性を裏付ける貴重な資料と言えそうだ。
   香川県は「資料からは当該施設の入所者がまとまって審査されたことが分かる。た
  だ申請の経緯は不明」と説明。識者からは「介助の効率化などの目的で各地の施設が
  同様の集団申請を実施していたことも考えられる」として実態の解明を求める声が出
  ている。
   香川県優生保護審査会名で施設に宛てた文書は「優生手術実施について」との見出
  しが記されていた。県が審査会の結果を受けて作成、六二年十二月七日に決裁されて
  いる。
   医師と入所者の氏名は開示の際に黒塗りとされたが、九人について「医師から優生
  手術(法四条)実施申請があり、別紙の通り決定」とあり、別紙には九人中八人に関
  し「適と決定」、一人は「保留」と書かれていた。
   九人のものとみられる健康診断書・遺伝調査書は、いずれも善通寺市の医師が六二
  年十月に作成。坂出市の産婦人科医による手術申請書には日付がないが、同時期の作
  成とみられる。全員女性で知的障害があるなどとされていた。施設の名称は公表され
  ていない。
   障害児施設に対しては、北海道が五一年に「申請書を積極的に提出するよう御配意
  願いたい」と文書で求め、入所児童が旧法の対象か診断する医師は「嘱託医、開業医
  等誰でもよい」としていたことが開示資料で確認されている。香川県が当時、同様の
  施策を取っていたかは不明。
   また山形県では三月に実施された弁護士の電話相談に「妹が養護学校(当時)の同
  級生と一緒に集団で手術を受けた」との情報が寄せられている。
  …などと伝えています。
 *記者のひとりごと:わがこととして/東京
   毎日新聞 2018年5月27日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180527/ddl/k13/070/007000c
  > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、都公文書館から「家庭
   を明るく」と題したパンフレットが見つかった。「不良な子孫の出生防止」を掲げた
   旧法の下で都が啓発用に発行し、保健所で配られていたという。避妊方法などの説明
   に続けてこう記されていた。
    「遺伝性の病気や奇形の発生をふせぐには結婚相手の血族者に遺伝性の病気や奇形
   のない人を選ぶことです」。表紙にはヒマワリの花のような絵が描かれ、牧歌的な雰
   囲気さえ漂う。命に優劣をつけ、障害者らを排除する「優生思想」に法のお墨付きが
   あった時代。作り手に後ろめたさはなかったのかもしれない。
    旧法は1996年まで生き続けた。この年は流行語になった「メークドラマ」や
   「アムラー」が世間の話題をさらった。その陰で悪法におびえる人たちがいたことを、
   私は最近まで気づけずにいた。
    国の責任は厳しく問われるべきだ。ただ、多くのくのメディアも市民も、旧法を巡
   る問題を看過し、差別と暴力を長引かせる結果につながったことを忘れてはならない。
   わがこととして考えたい。
   …などと伝えています。

☆「共生社会」実現へ動画公開 黒岩知事ら9首長呼び掛け
  東京新聞 神奈川 2018年5月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201805/CK2018052702000124.html

☆筆談より簡単!聴覚障害者向けアプリ登場 スマホで音声と文字を変換
  産経ニュース 2018.5.25 16:58
  http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250027-n1.html

☆重い障害児の保護者 支援不十分と感じる 群馬県で調査
  NHKニュース 社会 5月26日 11時40分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016
 ・重い障害ある子の支援に課題
   NHK 群馬県のニュース 05月26日 11時11分
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180526/1060001890.html
 △群馬県 重症心身障害児者を守る会 - ホーム
   https://www.facebook.com/gunma.zyuusyouzi.mamorukai/?rc=p

▽「医療的ケア児」の現状と課題
  (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 5/25<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180525-00000118-nnn-soci

▽かもがわチャリティーラン
  :医療的ケア児とあす慈善交流会 上京・鴨川河川敷/京都
  毎日新聞 2018年5月26日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180526/ddl/k26/040/469000c

▽文化財の住宅、障害者働く飲食店に 京都・長岡京
  京都新聞 2018年05月27日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180527000050


画像は、27日付 しんぶん赤旗紙面より
 *〔増補新装版〕優生保護法が犯した罪 子どもをもつことを奪われた人々の証言
  現代書館 優生手術に対する謝罪を求める会 編
    3月1日発売!  定価2800円+税
  http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5827-3.htm
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
 

天守閣の昇降機「障害者の意見聞き整備」 名古屋市:24日付日経新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月26日(土)07時59分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *今日も含めこの週末は”真夏日”予報ですね、お互いに熱中症気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆天守閣の昇降機「障害者の意見聞き整備」 名古屋市
  日本経済新聞 2018/5/24
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30924590U8A520C1CN8000/
 > 名古屋市は24日、障害者差別の解消を目指す条例案について、有識者らによる検討
  会議を開いた。条例案は市設置の施設に障害者への配慮を求める条文を含んでおり、
  障害者団体は「(木造復元する)名古屋城天守閣にエレベーターを設置しないのは条
  例違反ではないか」と指摘。市の担当者は「違反とならないよう皆さんの意見を聞い
  て整備したい」と回答した。
   検討会議は条例案の内容は了承した。市議会での審議を経て、2019年度の施行を目
  指す。
   会議では、木造天守閣にエレベーターを設置しないとする市の方針に障害者からの
  批判が相次いだ。「(バリアフリーの)画期的な案をこれから出すというやり方は無
  責任ではないか」などの意見が出た。
  …などと伝えています。
  *障害者差別解消の条例検討部会で木造天守エレベータ不設置は「条例違反」の声
      (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00181489-nbnv-l23
 △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
   http://aichidisabilityforum.com/
   *名古屋城木造復元天守閣のバリアフリー化について文化庁に意見書を出しました
   *名古屋城木造復元天守閣のバリアフリー化方針に対するADF声明
   *名古屋城天守木造復元事業に対し、
     県条例に基づく知事による助言、あっせん又は指導等の救済申し立て
   …などが掲載されています。

☆強制不妊 障害者団体が要請書
  NHK 茨城県のニュース 05月25日 17時33分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180525/1070002677.html
 > 旧優生保護法の下、強制的に不妊手術が行われていた問題について、障害者の支援などを行う
  団体が25日、県庁を訪れ、県を通じて国に対して被害者への救済を求めることなどを要望しま
  した。
   25日は障害者の支援などを行う水戸市の団体のスタッフ2人が県庁を訪れ、ほかの2つの団
  体と連名で、要請書を提出しました。
   県内では旧優生保護法の下、54人に対して強制的に不妊手術が行われたという記録があり、
  これまでの県の調査では県立歴史館から19人分の手術が行われたことを示す資料が見つかり、
  水戸市の障害者支援施設からも個人が特定できる10人分の資料が発見されたため、県が詳しく
  分析しています。
   提出された要請書では県が行っている調査の結果を公表することや、県を通じて国に対して被
  害者に対する救済を求めています。
   県少子化対策課の菅谷誠一課長は「内容を読み込んだうえで、速やかに回答させていただきた
  い」と話していました。
   「自立生活センターいろは」の八木郷太さんは、「少しでも被害にあわれた方の力になればと
  思い提出しました。国の謝罪につながってほしい」と話していました。
   一方で、県が25日までの予定で行っていた強制不妊手術に関する県立歴史館の資料の調査は
  人員不足などを理由に今月31日まで延長されることになりました。
  …などと伝えています。
  ・障害者ら 調査の徹底を 強制不妊、県に3団体が要請書
    東京新聞 茨城 2018年5月26日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052602000163.html
  ・障害者支援団体が県に要請書提出 旧優生保護法問題
    テレ朝news 2018/05/26<動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128131.html
 *三重県 不妊手術記録の保管状況調査へ 市町や医療機関対象に
   伊勢新聞 2018-05-26
   http://www.isenp.co.jp/2018/05/26/18337/
  > 旧優生保護法に基づいて障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、三重県は25日、
   市町や医療機関を対象に記録の保管状況を調査すると発表した。国の救済方針が決まった際に
   対応しやすくするため。
    県は国の通知に従い、市町や医療機関などに関連資料の保全を要請したが、資料の有無は
   調査していなかった。国の方針が決定した場合に対応できるよう、旧優生保護法の資料の有無
   を確認することにした。
    調査対象は県内29市町や1622の医療機関、障害者支援施設など。今月中に対象機関へ文書を
   発送して調査を依頼し、6月29日までに回答を得たい考え。
    鈴木英敬知事はぶら下がり会見で「国の方針がまだはっきりしていない中、救済措置などに
   即座に対応できるようにしないといけない」と述べた。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で県が追加調査へ
     NHK 三重県のニュース 05月25日 18時54分<動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075010191.html
 *「5回妊娠、いずれも中絶」など強制不妊の聴覚障害者6人特定 兵庫県
    神戸新聞 総合 2018/5/26
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011293003.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、
   兵庫県内で手術を強いられた可能性のある聴覚障害者6人が特定されたことが25日、分かっ
   た。被害を訴えていた神戸市内の男性(79)ら2人に加え、県内の50代女性や但馬地方で
   暮らしていた夫妻ら4人が新たに判明した。
    社会福祉法人「ひょうご聴覚障害者福祉事業協会」(洲本市)や県聴覚障害者協会(神戸市
   中央区)などが本人や親族らへ聞き取り、明らかになった。調査は今後も継続し、個人の特定
   がさらに進む可能性もある。
    同協会によると、但馬地方で暮らし約20年前に亡くなった夫妻は、ともに聴覚障害があり、
   69年ごろに手術を強いられたとされる。但馬地方では、すでに亡くなった別の女性の被害も
   分かった。ほかにも「5回妊娠したがいずれも中絶した」「1回目の妊娠で中絶を強いられ、
   2回目は周囲に知らせず生んだ」などの事例が判明したという。
    国の資料や兵庫県の年報によると、県内では349人が本人同意のない手術を受けさせられ
   た可能性があるが、個人の特定につながる記録などは見つかっていない。今回特定された6人
   は、旧法に基づく手術だったかどうかが分からず、国や県の数字に含まれたかは判然としない。
    この問題を巡っては、「全日本ろうあ連盟」(東京)が聴覚障害者らを対象とした初の全国
   調査を実施。兵庫では同協会などが5月上旬から調査している。
    兵庫県は4月下旬に相談窓口を設置し、これまで2件の相談が寄せられた。
   …などと伝えています。

☆やまゆり園、7月23日に追悼式 相模女子大学で
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00026150-kana-l14
 > 相模原市の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件から2年を迎える
  のを前に、県は25日、追悼式を7月23日に相模女子大学グリーンホール(同市南区)で開催
  すると発表した。
   同市、施設を運営するかながわ共同会との共催。昨年同様、遺族や職員らのほか、一般参列者
  も募る。黒岩祐治知事はこの日の定例会見で「2年前の事件のことは鮮烈に覚えている。本当に
  痛ましいこと。改めて事件を振り返りながら二度と起こさないという決意を皆さんとともに新た
  にしたい」と述べ、多くの参列を呼び掛けた。
   また、首都圏の知事や政令市長でつくる9都県市首脳会議で採択した「障害者が安全で安心し
  て暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」に基づき作成されたメッセージ動画も25日から
  公開された。知事は「時とともに風化してしまうのが世の常。繰り返し訴えていかないといけな
  いが、一つの声を上げたのは意義あること」と強調した。
   追悼式は当日午後1時半から。一般参列者の申し込みは6月15日まで県のホームページなど
  で受け付ける。問い合わせは、県共生社会推進課電話045(210)4961。
  …などと伝えています。
 △共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について
   報道発表資料  2018年05月25日  福祉保健局
   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/25/17.html
  > 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
   相模原市)では、平成28年10月26日に採択した「障害者が安全で安心して暮らせる共生
   社会の実現に向けた共同宣言」に基づき、共生社会の実現に向けた取組を行っています。
    このたび、取組の一環として九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ
   動画を作成しましたので、お知らせいたします。
   …などと伝えています。
   *参考資料:障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/25/documents/17_01.pdf

☆きょうされん第41回総会が無事に終わりました
  きょうされん 2018年05月24日
  http://www.kyosaren.or.jp/organization/6091/
 *障害者福祉 充実ぜひ 「きょうされん」-共産党国会議員に要望
   しんぶん赤旗 2018年5月25日
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052514_02_1.html

☆障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
  日本経済新聞 2018/5/25
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000/
 *障害者の就職、9年連続増=17年度9万8000人―厚労省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000090-jij-bus_all
 *障害者の解雇、1・7倍に 事業所廃業などが影響か
   神奈川新聞 2018/05/25
   http://www.kanaloco.jp/article/333968
 △ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で増加
   報道発表資料|厚生労働省 平成30年5月25日 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html

※実行委員会事務局から……
<今後の予定など>
☆『強制不妊手術の学習会』:5月31日(木)14:00~
  京都市地域・多文化交流ネットワークセンター

☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

*インクルーシブ教育部会:6月20日(水)14:00~ 日本自立生活センター相談室

*役員・事務局会議:6月28日(木)18:00~ JCIL事務所

*女性部会:7月11日(水)14:00~ 京都市聴覚言語障害センター

*権利擁護部会:7月11日(水)18:00~ JCIL事務所

▽第36回しんらん交流館公開講演会
  〝人を能力だけで測る価値観が広がっている”児玉真美さん
   http://jodo-shinshu.info/2018/05/16/14087/
  6/21(木)18:00~ しんらん交流館
▽相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?
  7/26(木)13:30~ コープイン京都

◇京都府議会6月定例会 6/22~7/13
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1806_te.html


画像は、24日撮影 早くも咲き始めてきている”ハナショウブ” (枚方市市民の森) 
 

強制不妊被害者救済へ 超党派議連 年内にも法案:25日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月25日(金)17時23分9秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。   事務局のNです。

 *今日も五月晴れのエエお天気。でも真夏日になってますよね、暑~い!

※WEB報道など……
☆強制不妊被害者救済へ 超党派議連 年内にも法案
  東京新聞 政治 2018年5月25日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052502000142.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で強制的な不妊手術が繰り返された問題で、
  超党派の議員連盟は二十四日、国会内で開いた会合で、被害者への補償に関する救済
  法案を年内にもまとめる方針を決めた。事務局長の福島瑞穂参院議員(社民)が記者
  団に明らかにした。議連は同日、プロジェクトチームを設置し、具体的な補償内容の
  検討を進め、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。
  …などと伝えています。
 *強制不妊告白、力になりたいが 滋賀、元奉仕員女性の思い
   京都新聞 2018年05月25日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180525000018
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術で、元
   家庭奉仕員の女性(66)=滋賀県守山市=に手術体験を打ち明けた姉妹がいた。
   救済への模索が始まった四半世紀後の今、女性は姉妹の力になりたいと願うが、
   個人情報や時間の壁の前に消息さえ不明という。手がかりの鍵は滋賀県が握るが、
   「資料の保全」という消極的な姿勢を崩さない。女性は「県は国の方針を待たず、
   実態調査を始めるべき」と訴える。
   …などと伝えています。
 *個人名を誤って公開=強制不妊手術の9人―神奈川県
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000104-jij-soci
  > 神奈川県は25日、県立公文書館に保存されていた旧優生保護法に基づく不妊手術に関連
   する資料について、手術を受けた当時19~40歳の男女9人の名前をマスキングしないまま
   公開していたと発表した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊救済へPT 超党派議連が総会 当事者訴え
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00026127-kana-l14
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派でつくる議員連盟は24日、国会内で総会を
   開き、被害救済に向けた法案作成のプロジェクトチーム(PT)を設置した。強制不妊手術を
   受けたとする都内の男性(75)らも参加し、早期の救済法成立を求めた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術めぐる東京訴訟「和解も視野に」
   朝日新聞デジタル 2018年5月25日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5T01NRL5SUBQU00Z.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、
   国に謝罪と賠償を求めて東京地裁に提訴した男性(75)の代理人である関哉直人
   弁護士が24日、国会内で開かれた会合で国との和解を視野に入れていることを
   明らかにした。
    会合は救済策を議論する超党派の議員連盟。議連会長である自民党の尾辻秀久
   ・元厚生労働相からの「当事者は高齢なので早く答え(救済法案)を作りたい。
   和解は検討しているか」という質問に対し、関哉氏は「単刀直入に言うと、和解
   も視野に入れて対応していきたいと思っている」「人権救済を最優先にしてやっ
   ていきたい」などと答えた。
    原告の男性は、教護院(現在の児童自立支援施設)に入所していた14歳ごろ、
   宮城県内の病院で不妊手術を受けたとされる。手術による身体の損害と、憲法が
   保障する権利を侵害されたとして、17日に国を提訴した。
    また議連はこの日、救済策となる議員立法の策定に向け法案作成プロジェクト
   チームを立ち上げた。座長には立憲民主党の西村智奈美元厚労副大臣が就いた。
   来年の通常国会で議員立法の提出を目指す。
   …などと伝えています。
   ・優生思想や不妊手術、新聞はどう報じてきたのか
     朝日新聞デジタル 2018年5月25日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL5T03R6L5SUBQU012.html?iref=pc_ss_date
    > 教えて!強制不妊手術(6)
      優生思想や不妊手術を新聞はどう報じてきたのか。社会防衛上、望ましくな
     いとみなす資質を特定し、その人たちに不妊手術(断種)をすることで民族増
     強を図ろうとする優生学。その潮流は、大正時代には日本でも知られるように
     なった。東京朝日新聞は「人種改良」という言葉でアメリカの断種法などを紹
     介。1933年にドイツで断種法が成立してから、日本でも同種の法の制定を
     めぐる報道が始まった。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 形骸化した優生保護審査会、数値目標も
     朝日新聞デジタル 2018年5月24日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL5R5DSHL5RUBQU00W.html
    > 教えて!強制不妊手術(5)
      優生保護法(1948~96年)の強制不妊手術は、都道府県の「優生保護
     審査会」が実施の適否を判断していた。審査会の役割を記した文書には、こう
     ある。
     …などと伝えています。
   *<教えて!強制不妊手術> 朝日新聞デジタルで連載中
     https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search
 △5月31日(木)~『強制不妊手術の学習会』のご案内~
  <なぜ今なのか?強制不妊手術の被害に向き合う>
   国からの謝罪・補償を求めて、優生保護法の下での強制不妊手術の被害者が
  立ち上がりました。救済のための立法が検討され、実態調査も始まっています。
   実は、長年にわたり被害を訴えながら無視されてきた人がいます。被害を、
  家族にさえ打ち明けられなかった人もいます。
   なぜ私たちは、今まで取り組めてこなかったのか?
   国の責任を問うとともに、社会全体の問題として、みなさんと考えたいと思います。
 ◆内容◆
  『戦後日本における強制的な不妊手術をめぐって』
    講師:利光恵子さん
     (優生手術に対する謝罪を求める会・立命館大学生存学研究センター客員研究員)
      優生手術の被害者に長年寄り添い、謝罪や補償を訴えてきた。
  『法律家から見た優生保護法の問題点』
    民谷 渉さん(弁護士)
  『障害女性当事者として過去を振り返って思うこと』
    香田晴子さん(日本自立生活センター)
 ◆日時:2018年5月31日(木)14:00~17:00
 ◆場所:京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
      京都市南区東九条東岩本町31
 ◆参加費:無料・申込不要
   ※手話通訳・要約筆記・点字資料が必要な方は
     5/20までに下記の問合せ先へご連絡ください。
 ◆問合せ先:
   障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会事務局 (担当:香田・村田)
    京都市南区東九条松田町28 メゾングラース十条101 JCIL気付
    TEL: 075-671-8484 FAX: 075-671-8418
    E-mail: jcil@cream.plala.or.jp
 ◆主催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会女性部会
 ◆協賛:京都ダウン症児を育てる親の会、グループ生殖医療と差別
   ↑開催案内チラシを画像部分に。
    皆さまお誘いあわせてどうぞご参加くださいませ。 <(_ _)>

☆昨夜5/24 BS日テレ22:00~放送されたものが限定配信中!!
  http://www.news24.jp/articles/2018/05/25/07394104.html
  深層NEWS
   「私は学校に行けないのですか?」「医療的ケア児」の現状と課題を考える
  野田総務相に聞く医療的ケア児の未来のために
 △野田総務相「障害ある人への壁はこの国の姿勢」 深層NEWS
   緊急特集グループ 読売新聞 2018年05月25日
   http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20180524-OYT1T50142.html
 △NHKアナが53歳で福祉職に転身したワケ
   プレジデントオンライン 2018/05/25
  https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/nhk-e3-82-a2-e3-83-8a-e3-81-8c53-e6-ad-b3-e3-81-a7-e7-a6-8f-e7-a5-89-e8-81-b7-e3-81-ab-e8-bb-a2-e8-ba-ab-e3-81-97-e3-81-9f-e3-83-af-e3-82-b1/ar-AAxLzjz#page=2

▽医療的ケア児の支援を 保護者ら県に制度化要望
  中日新聞 滋賀 2018年5月25日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180525/CK2018052502000016.html
 *障害児通学:支援を 保護者らが知事に要望書/滋賀
   毎日新聞 2018年5月25日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180525/ddl/k25/100/430000c
  > 人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児の通学支援を巡り、障害児の保護者らが24日、
   県庁を訪問し、三日月大造知事に本格的な支援事業の実施などを求める要望書を手渡した。
   三日月知事は「(支援策を)研究し、着実に進めたい」と前向きな姿勢を示した。
    県教委によると、特別支援学校に在籍し、人工呼吸器の装着や、たんの吸引などの医療介助
   が日常的に欠かせないため、通学のスクールバスを使えない重度の障害がある児童・生徒は昨
   年度で52人。保護者はマイカーで毎日、子供を学校まで送迎しており、休まる間もないこと
   から負担も大きい。
    県は2014年、保護者らの要望を受け、介護タクシーなどに看護師が同乗し、児童らの送
   迎を代行する実証実験を開始。児童・生徒1人当たり年10回送迎し、子供の様子や問題点に
   ついてチェックをしてきた。
    保護者らは「実証実験の5年目になる今年度こそ、本格実施への1年にしてほしい」「研究
   会議に保護者代表も加えてほしい」などと要望。参加した保護者6人全員が「保護者の負担軽
   減をより進めてほしい」などと訴えた。
   …などと伝えています。
 △医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究事業について
   滋賀県教育委員会 特別支援教育課 2018年3月19日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/edu/h280328hp/iryoutekikeajidouseito.html

画像は、5月31日(木)
   ~『強制不妊手術の学習会』のご案内~ 開催案内チラシです
 

短時間勤務者の切り捨ても 障害者A型事業所:24日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月24日(木)19時29分36秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は心地よい五月晴れのええ感じでしたよね。でも明日は30度越え予報ですよ…

※WEB報道など……
☆短時間勤務者の切り捨ても 障害者A型事業所
  中日新聞 暮らし 2018年5月24日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018052402000002.html
 > 一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援A型事業所(A型)。昨年、岡山県
  倉敷市や名古屋市などで事業所の破綻により利用者が一斉解雇され社会問題になった
  が、現在も多くのA型が経営に苦しんでいる。四月からは、利用者の勤務時間が給付
  金に反映されるようになり、短時間しか働けない障害者が働く場が狭まるという懸念
  もある。そんな中、愛知県内のA型などが協力して販売や受注を進め、経営を安定さ
  せる取り組みが始まった。
   机の上には、緑、黄色、ピンクなど色とりどりの縄跳びの縄。手足などに障害のあ
  る男性が、縄に部品を取り付けて組み立てる作業を、着々と進める。
   男性は、名古屋市北区のA型「コアラ」の利用者。天野奈美子代表は、手際よく仕
  事する男性を見守りながらも表情を曇らせる。この内職は、春から夏にかけては減っ
  ていく時期だ。「夏場は利用者がする仕事が足りなくなる。増やしたいけれど…」
   A型をめぐっては、一部の事業者が国からの給付金を頼りに、仕事の確保などの経
  営努力を怠っていることが問題視され、国は昨年春、給付金を利用者の給料に充てな
  いよう指導の強化を各自治体に通達した。また、以前は勤務時間を短くすることで時
  給制の利用者への給与を抑えるA型もあったため、四月の報酬改定では、事業所への
  基本報酬に利用者の労働時間の実績を反映させるようにした。
   多くのA型が受注増による経営改善を急いでいるが、受注や販路の確保は難しい。
  国が三月に公表した調査結果では、設立から日が浅いA型を中心に、全国の七割が赤
  字だった。
   コアラは二〇一一年に設立。現在、利用者は十八人。そのうち五人は病院の清掃を
  しているが、他の十三人がするのは単価が抑えられがちな内職。経営は赤字で、事業
  所を設立した際の借金もある。天野さんが販路開拓などに努めるが「名刺を出しても、
  障害者の事業所と分かると門前払いされることもある」という。
   反対に、仕事を増やすのをためらう事情もある。精神面が不安定で、急に働けなく
  なってしまう人もいる。「受注しても、納期までにできるか読めない」
   四月の報酬改定で、短時間勤務の人が多いA型では国からの給付金が減った。とな
  ると、A型と新たに雇用契約を結べるのはフルタイムで勤務できる人が優先され、障
  害によって短時間しか働けない人は後回しにされかねない。「働く場がない人のため
  のA型なのに、売り上げを強調されると、そうした人たちを引き受けられなくなる」
  と天野さんは訴える。
   ◆施設連携、共同で仕事受注
   愛知県では、県内のA型でつくる「Aネットあいち」を主体に、今春、一般社団法
  人「愛知障害者就労共同受注販売センター」が設立された。各施設の製品を共同販売
  し、内職や施設外就労などの仕事も受注し、施設に紹介する。
   名古屋市北区の団地「大曽根住宅」内に今春、整備された住民交流スペースの一角
  に設けられた法人のアンテナショップ「みんなのわ」で販売。A型での就労が困難な
  人が働くB型も含め約四十事業所で作った焼き菓子や布製品などが並ぶ。
   店長で大手商社で営業を担当した和田邦康さん(60)が、各事業所とともに仕事
  の受注に努める。多くのA型やB型で内職が受注の中心となっている。「個別に仕事
  を請け負うと、単価が安くなりがち。受注の窓口があると、本当にこの金額でその仕
  事が受注できるかも判断できる」と話す。
   <就労継続支援A型事業所> 障害者が雇用契約を結んで働き、最低賃金以上の
  時間給を得る。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が施行された2006
  年に制度が設けられた。営利法人の参入が認められたこともあり、13年4月の全
  国約1600カ所から17年4月には約3600カ所に急増。同年8月には、名古
  屋市北区の「障がい者支援機構」が経営破綻し、同社運営のA型6カ所の計約15
  0人が解雇された。
  …などと伝えています。

☆「誰でも社会参加」ユニバーサル社会へ条例施行 兵庫県
  神戸新聞 総合 2018/5/24
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011286049.shtml
 > 兵庫県は年齢や性別、障害の有無、言語などの違いにかかわりなく安心して暮ら
  せる「ユニバーサル社会」の実現に向けて、行政や事業者、県民の役割や責務を明記
  し、理念や対策を盛り込んだ条例を4月に施行した。2018年度の組織改正で条例
  を推進する「ユニバーサル推進課」を新設。具体的な施策をまとめた従来の指針を見
  直し、9月定例県議会での提案を目指している。
   県は1992年、全国に先駆け「福祉のまちづくり条例」を制定し、率先して施設
  などのバリアフリー化を推進。05年には高齢者への対応にとどまらない「ひょうご
  ユニバーサル社会づくり総合指針」をまとめ、ハード・ソフト両面で施策を強化した。
   昨年8月以降、有識者でつくる「ユニバーサル社会推進委員会」で総合指針の検証
  を開始。指針の策定時から社会情勢が変化しており、中間報告で「条例化が望ましい」
  とされた。
   これを受けて施行したのが、ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例。総合指
  針の基本目標を五つの理念=表参照=として柱に据え、県民や事業者が推進の担い手
  となり、各市町には地域の実情に応じた施策をまとめ、実施することを求めた。
   県が行う施策の方向性も規定し、五つの理念を実現するための新たな指針をまとめ
  るよう要請。事業者や団体などと必要な協定を結び、推進体制を整えることも盛り込
  んだ。
   県によると、手話や点字など障害者のコミュニケーション手段の普及促進に関する
  条例は県内でも19市町が制定しているが、ユニバーサル社会推進のための条例は全
  国でも珍しいという。ユニバーサル推進課は「阪神・淡路大震災を経て県民が培って
  きた支え合う文化を継承し、全ての人が自信と尊厳を持って暮らせる豊かな社会を目
  指したい」としている。
   ■文字サイズや色彩配慮 県議会「的確な情報伝達」規定
   兵庫県が進めるユニバーサル社会づくりの一環として、県議会も点字や手話など障
  害者らの多様なコミュニケーション手段を普及し、利用しやすい環境を整えることを
  目的とした条例を策定した。県や議会が情報を発信する際は文字の大きさや色彩など
  に配慮し、災害時には的確な情報伝達を行うよう規定した。
   県議会の健康福祉常任委員会は昨年11月、小委員会を設けて条例の内容について
  検討。議論を重ね、今年2月の定例会に条例案を提出し可決、成立した。委員会提案
  による条例は初めてという。
   条例は県民から募った愛称「ひょうご・スマイル条例」に決定。ユニバーサル社会
  を念頭に、多様な意思疎通の手段を確保し、それを選択できるようにすべきと規定し
  た。
   県に対してコミュニケーション手段の確保を進める計画を作成した上で、障害者ら
  が情報を得やすい配慮や災害時は多様な伝達手段を講じるように求めた。計画は毎年
  度、実施状況を公表するとしている。
   また、各市町にも施策の実施を求め、放送や通信機器の製造業者などには業務や製
  造の際、障害者らの使いやすさに配慮を要請している。
   ■「支え合う社会」考える 来月、5カ所でセミナー
   兵庫県は6月、県民が互いに支え合う「ユニバーサル社会づくり」について考える
  地域セミナーを県内5カ所で開く。県条例の説明や実践例の発表などがある。
   「あなたにとってのユニバーサル社会とは」がテーマ。障害者の自立支援などに取
  り組むNPO法人「ウィズアス」の鞍本長利代表理事がユニバーサルツーリズムから
  見た社会づくりについて講演し、パネリストによる意見交換会もある。
   いずれの会場も午後2~4時。参加無料。所定用紙に記入し、開催の7日前までに
  申し込む。車いす席(先着順)や手話通訳などを用意している。県ユニバーサル推進
  課TEL078・362・4379
   【日程と会場】
   6月5日=県民会館(神戸市中央区)▽同13日=加古川市総合福祉会館(加古川
  市加古川町)▽同19日=姫路労働会館(姫路市北条1)▽同25日=但馬長寿の郷
  (養父市八鹿町)▽同29日=洲本市文化体育館(洲本市塩屋1)
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>超党派議員連盟がPT発足
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000069-mai-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術の問題を
  考える超党派議員連盟は24日、法案作成のためのプロジェクトチーム(PT)を
  発足させた。謝罪や補償を前提に年内に法案をまとめ、来年の通常国会で議員立法
  での成立を目指す。
   来年の通常国会での救済法成立という目標は、与党ワーキングチーム(WT)と
  も一致しており、議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は「立場上それぞれ作
  るが、持ち寄って双方の納得する案を作る。手柄争いはしない」と強調。PTには
  自民党から福岡資麿元厚労部会長らが参加し、与党WTと連携していくという。
   座長には立憲民主党の西村智奈美氏、副座長には福岡氏と公明党の古屋範子氏。
  事務局長は社民党の福島瑞穂氏。
   一方、厚労省は同省と各都道府県の担当課や相談窓口のファクス番号とメール
  アドレスをまとめた一覧表を公表し、ホームページに掲載した。4月に電話番号を
  まとめたが、ろうあ者らから電話以外での相談ができるようにと要望が出ていた。
  …などと伝えています。
  *強制不妊手術、超党派議連が被害者救済法案を作成へ
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/24 22:14<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180524-00000102-jnn-soci
 △国及び都道府県旧優生保護法担当一覧表の更新について
   平成30年5月23日 子ども家庭局母子保健課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204407.html
  > 旧優生保護法に関しては、当事者の方などの利便性向上を図るため、4月24日に
   国及び都道府県旧優生保護法担当の一覧表を公表させて頂いたところですが、今般、
   当事者の方々がアクセスしやすいよう、新たに電話番号に加えFAX番号及びメールアド
   レスを一覧表に追記致しましたので別紙のとおり公表致します。
    ・旧優生保護法 国及び都道府県担当一覧(PDF:157KB)
     http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11925000-Kodomokateikyoku-Boshihokenka/0000207812.pdf
 *強制不妊救済で個人情報提供へ
   NHK 鳥取県のニュース 05月23日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180523/4040000497.html
 *不妊手術への質問 無視を助言
   NHK 青森県のニュース 05月23日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180523/6080001055.html
 *大阪府で強制不妊手術受けた619人の特定資料、すでに廃棄か
   産経WEST 2018.5.23
   http://www.sankei.com/west/news/180523/wst1805230101-n1.html

☆今夜(5/24)
  BS日テレ22:00~23:00 放送あります!!
  深層NEWS
 「私は学校に行けないのですか?」
 「医療的ケア児」の現状と課題を考える
 野田総務相に聞く医療的ケア児の未来のために
  日テレNEWS24 2018年5月23日
  http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393814.html
 > 「私は学校に行けないのですか?」
   先天的な病気などで酸素吸入やたんの吸引など、医療的ケアを日常的に必要とする
   子ども「医療的ケア児」。医療の発達によって以前は救えなかったが、命を助けら
   れるようになった子どもの数は年々増加して、現在、全国で1万7000人にも。
    その家族が直面する現状と課題を、自ら医療的ケア児を抱える野田聖子総務相と、
   医療的ケア児とその家族を支えるホスピス「もみじの家」のハウスマネージャー・
   内多勝康氏と考えます。
 BS日テレ 5月24日(木)午後10時放送
 日テレNEWS24 5月25日(金)午前0時放送
  【ゲスト】
  野田聖子(総務相・自民党衆院議員)
  内多勝康(もみじの家ハウスマネージャー・元NHKアナウンサー)
  …などと番宣ミニ動画も含め伝えています。
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   (第5回)の開催について ←5/23開催
   初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17日
   http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm
 ・学校“医療的ケア”今年度中に取りまとめへ
   日テレNEWS24  2018年5月23日 19:19
   http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393803.html
  > 医療的なケアが必要な子どもが学校で教育を受ける機会を確保するため、受け
   入れ体制などについて検討してきた文部科学省の専門家会議が中間まとめを行っ
   た。
    人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養の注入など、医療的
   なケアが必要な子どもは特別支援学校では年々、増加していて、普通の学校に在
   籍するケースも出てきている。こうしたことから文科省の専門家会議では、教育
   委員会に対し、医療的ケアが必要な子どものいる学校には医療的ケアや在宅医療
   に詳しい医師を学校医とするなど、支援体制の整備などを求める中間まとめをと
   りまとめた。
    また、看護師が常駐している特別支援学校では、15.4%で学校側から保護
   者の付き添いを求められ、公立の小中学校では、半数近くで保護者の付き添いが
   求められていることから、子どもの自立を促すため、付き添いは本当に必要な場
   合に限るよう努力することも求めている。
    専門家会議では学校における人工呼吸器の取り扱いや看護師などへの研修をど
   うするかなど検討を進め、今年度中に最終的に取りまとめる方針。
   …などと伝えています。
   ・文科省、付き添いなく学校生活を 医療ケア対策で中間まとめ
     【西日本新聞】2018年05月23日 19時43分
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/418804/

▽障害児の偏食 改善するために 広島の療育センター
 個別の給食 バランスいい食事で「生きる力」育てる
  2018/05/23付 西日本新聞朝刊
  http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/418672


画像は、5/16撮影の春バラ  ひらパー ローズガーデンにて パート2 
 

三重県議会特別委 障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し:23日付(伊勢新聞) など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月23日(水)15時17分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は強弱の雨降りになって気温もさがっていますね…
   ・今日は「難病の日」なんですね。
     http://nanbyo.jp/anniversary/
   > 5月23日を難病の日に登録しました。
    JPAは2014年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(難病法)が
    成立したことを記念して、毎年5月23日を「難病の日」に登録いたしました。
    患者や家族の思いを多くの人に知ってもらう機会とするのが目的です。
    …などと伝えています。

※WEB報道など……
☆三重県議会特別委 障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 5/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000502-isenp-l24
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)
  は22日の会合で、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり
  条例」の前文を除く条例案を固めた。行政機関や事業所に対して障害を理由に不当な
  差別を禁じる。前文の文言を修正した上で、6月定例月会議に提出する見通し。
   障がい者差別解消条例策定調査特別委は障害の有無に関係なく活躍できる社会を目
  指すため、昨年度設立。障害者の自立や社会参加を支援するための施策を規定する条
  例案の策定を進めてきた。3月末に出した中間案を修正し、前文を除く条文を決定した。
   条例案では、「障害を理由に障害者の権利や利益を侵害してはならない」と定め、障
  害者への差別を禁じた。その上で、障害者が生活するのに障壁となる施設環境や制度を
  取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者にも努力義務として課した。
   この日の会合では、4月4日から5月7日までに集めた中間案に対する県民からの意見を
  示した。46団体・個人から集まった155件の意見を踏まえて条例案を修正。条例案の前文
  は、議論が不十分として次回の会合に持ち越しとなった。
  …などと伝えています。
 △三重県議会
  「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」に対する
  意見募集(パブリックコメント)の結果について
   http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/71953011079_00003.htm
  ・「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」に対する
   ご意見とご意見に対する本委員会の考え方
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000783482.pdf
  ・パブリックコメント意見集約表
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000783490.pdf
  *障がい者差別解消条例策定調査特別委員会 中継録画一覧表
    5月22日(火曜日)[平成30年定例会]
        http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai_00001.htm
   >>パブリックコメントによる意見等への検討、条例案等について 他
  *三重県議会?平成29年度 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
        http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000202757_00007.htm

☆旧優生保護法の実態調査を 障害者団体が要望書
  神戸新聞 2018/5/22
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011282266.shtml
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題
  で、兵庫県内の障害者団体などが22日、被害実態の調査を訴える要望書を県に提出
  した。県が相談窓口を健康増進課としている点を「健康な体を傷付けられた被害者へ
  の配慮がない」と指摘し、変更も要請した。
   この問題を巡っては、宮城県や北海道などで手術を強制されたとする男女計4人が
  国に損害賠償を求め提訴。厚生労働省は都道府県などに個人が特定できる資料の調査
  を依頼している。
   要望書は「障害者問題を考える兵庫県連絡会議」(神戸市東灘区)や「自立生活セ
  ンター神戸Beすけっと」(同市長田区)など5団体が提出。国が県に示した通知や
  不妊手術の適否を判断した優生保護審査会などの調査、当事者らを交えて実態を検証
  する第三者委員会の設置などを求めた。
   県は66~74年、不妊手術の費用負担や羊水検査などを行う「不幸な子どもの生
  まれない県民運動」を展開。Beすけっとの藤原久美子事務局長(54)は「生む生
  まないの決定権を奪われたことが最大の問題。県民運動も含めて反省し、被害者への
  謝罪と救済をしてほしい」と語気を強めた。
   県健康増進課は「内容を精査し、対応を考えたい」としている
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術調査を兵庫県に要望
    NHK 関西のニュース 05月22日 17時55分
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180522/0000251.html
 *旧優生保護法:強制不妊手術 78件記載、公的資料発見 県/鹿児島
   毎日新聞 2018年5月22日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k46/040/446000c
 *強制不妊 県内、新たに114人
   中日新聞 北陸発 2018年5月22日
   http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018052202100012.html
 *不妊手術への質問に「無視を」
   ロイター 2018年5月22日
   https://jp.reuters.com/article/idJP2018052201002443
 *<旧優生保護法>山形県立施設で手術記録を発見
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000018-khks-soci
 *松井知事 旧優生保護法の対応「国で早急な対策を示すべき」
   (THE PAGE) - Yahoo!ニュース 5/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-wordleafv-pol
  ・知事の記者会見(平成30年度) 平成30年(2018年)5月23日
    大阪府 府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ 平成30年5月23日
    http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/30kaiken.html
   >>?旧優生保護法に関連する資料の保全・調査について
    …などが動画で掲載
 *彼女は部屋の隅で泣いていた 埋もれてきた強制不妊手術の悲劇
   2018年5月10日 記事 NHK クローズアップ現代+
   http://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/096/
  > 知的障害や精神障害を理由に子供を産めない体にされた人たちがいる。「不良な子孫の出生
   防止」を掲げ、平成8年まで続いた旧優生保護法。この法律により不妊手術を強いられた人は、
   分かっているだけで1万6,000人以上。しかしその実態は長く明らかにされてこなかった。いま、
   こうした人たちが国を相手に謝罪や補償を求め、裁判を起こし始めている。なぜ、人権を踏みに
   じる事態が起きたのか。100人を超える関係者への取材から浮き彫りになったのは、社会全体が
   不妊手術を後押ししていた実態。しかも、このままでは当事者の多くが救済されない現状も見え
   てきた。
   …などと伝えています。
   ・“私は不妊手術を強いられた” ~追跡・旧優生保護法~
     NHK クローズアップ現代+ 2018年4月25日(水) 放送のテキスト版
     http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4122/
   ・強制不妊手術”奪われた人生” 2018年5月7日
     NHK クローズアップ現代+ ショート動画
     http://www.nhk.or.jp/gendai/movie/
 △旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口
   /京都府ホームページ  健康福祉部健康福祉総務課
   http://www.pref.kyoto.jp/jido/kyuyuseihogo_funinsyujyutsu_soudan.html
  >*このページにたどりつくまで何度クリックしないといけないのかなぁ?
    京都府HP http://www.pref.kyoto.jp/index.html
    → 健康・福祉・人権 → 福祉・高齢者・障害者 → 障害者 たどりつけないよなぁ
   *”音声読み上げ”、”ふりがなをつける” はあるんですが。
    「京都府優生保護相談ダイヤル」相談窓口の電話番号はあるんですが。
    FAX番号やEメールアドレスはないんですけど。

☆権利条約目指す社会へ
 「きょうされん」全国大会成功へつどい開催 9月21日・22日、国立京都国際会館
  京都民報Web 2018年5月22日
  http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/05/22/post-22067.php
 > 9月に京都市内で開かれる「きょうされん第41回全国大会in京都」の成功をめざして、
  同京都実行委員会は5月13日、関係者らが一堂に会した「みんなのねがいを織りなすつ
  どい」を京都テルサ(南区)で開きました。
   43団体と1個人が参画する実行委員会、関係者ら550人が参加し、「ともに生きるとも
  に創る―夢ある未来へ京都から」をテーマに進む全国大会の企画内容を共有。
   本番さながらに大会テーマソング「みんないっしょ ずっといっしょ」の歌唱で、
  心をひとつにしました。
  …などと伝えています。

☆(いま子どもたちは)学校に行きたい:番外編 医療的ケアと学校、両立させるには
  朝日新聞デジタル 2018年5月23日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13506272.htm
 > 医療的ケアが必要な子どもたちのために、学校に配置される看護師が少しずつ増えて
  います。特別支援学校だけでなく、地域の公立学校に進学を希望する子に対応する自治
  体も。2市の例を取材しました。
  …などと伝えています。
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   (第5回)の開催について ←5/23開催予定
    初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17
    http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm

☆来月入浴サービス開始へ  障がい児が通所で利用 介護負担の軽減に期待
  八重山毎日新聞社 2018年05月23日
  http://www.y-mainichi.co.jp/news/33538/
 > 障害や病気により介助が必要な子どもを持つ親の会「カラフル」(島内初美代表)
  が市に要望していた「障がい児の通所型入浴サービス」が、来月中に開始される。
  22日午後、市役所で開かれた同団体と市の会合で、障がい福祉課が今月中にサービス
  を請け負う事業所と利用額などを調整し(来月の)早い時期の開始を目指す考え示し
  た。…などと伝えています。

▽難病患者の声聞いて-JPAが国会請願 制度の改善を-倉林議員あいさつ
  しんぶん赤旗 2018年5月22日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052215_02_1.html


画像は、5/16撮影の春バラ  ひらパー ローズガーデンにて
 

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