teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


障害者雇用、訪問調査…水増し問題で法改正へ:27日付読売新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月27日(土)11時20分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *夜中は雨降りでしたが、もう青空が広がってきていますね、でも肌寒い感じが…

※WEB報道など……
☆障害者雇用、訪問調査…水増し問題で法改正へ
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050028-yom-soci
 > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、国の行政機関に対して
  定期的な訪問調査を実施し、不適切な計上が行われていないか確認する制度を導入す
  る方針を決めた。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正案の提出を目指す。
   厚労省が設置した第三者検証委員会が22日に公表した報告書によると、昨年6月
  時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者の不適切計上が行われていた。こ
  のうち9割以上が障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなく、検証委は、
  障害者雇用制度を所管する厚労省に対し、「雇用実態の把握」の徹底を求めていた。
   民間企業では、一定規模の企業に対し、厚労省所管の独立行政法人が約3年ごとに
  訪問調査を行い、障害者手帳のコピーなどを確認している。法律で義務づけられた障
  害者の雇用割合(法定雇用率)を達成できなかった場合はペナルティーとして納付金
  も課される。
  …などと伝えています。
 *鹿児島県、市など14自治体 障害者求人に不適切条件
   南日本新聞  2018/10/27
   https://373news.com/_news/topic.php?topicid=220&storyid=97736
  > 障害者雇用の水増し発覚後に求人を出した財務省などの省庁が、障害者の応募資格に「介助
   者なしで業務遂行が可能」など不適切な条件を付けていたことに関し、鹿児島県でも県や鹿児
   島市など少なくとも14自治体が、本年度実施の採用試験で同様の条件を付けていることが
   26日、南日本新聞の取材で分かった。試験も、活字による筆記や口頭面接に限るなど障害特
   性に配慮を欠くケースがあった。
    南日本新聞が昨年9月、県内全自治体を対象に行った取材では、15自治体が障害者の応募
   資格に条件を付けていた。15自治体に改めて本年度の状況を尋ねたところ、南九州市を除く
   14自治体が昨年と同じ条件を付けたと答えた。
    14自治体とも「自力による通勤」「介助者なしに職務の遂行が可能」が条件だった。試験
   については、このうち7自治体が「活字の筆記試験のみで点字や拡大印刷による試験は行わな
   い」、5自治体が「口頭面接に対応できる者」と限定していた。
   …などと伝えています。
 *障害者求人で不適切条件 札幌市も選考案内に
   北海道新聞 10/27
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242246
  > 中央省庁が障害者求人で不適切な条件を付けていたことに関し、札幌市は障害者対象の
   職員選考案内に、採用後は自力通勤になることなどを記載している。
    同市は2004年から一般職員とは別枠で障害者採用を開始。来年度の障害者向け採用
   案内には「自力(家族による送迎を含む)により通勤し、介助者なしに事務作業を遂行す
   ることになる」と記載している。
    市人事委員会は「受験資格を記したものではない」とした上で、「障害者も原則として
   一般職員と同様の勤務条件になることをあらかじめ説明している」と記載の狙いを説明。
    ただ、記載の仕方が事実上の受験資格のようにも取れることから、今後は説明方法を検討
   していくという。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用:差別条件 財務省、抗議受け削除
   毎日新聞 2018年10月27日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181027/ddm/041/010/154000c
  > 麻生太郎財務相は26日の閣議後記者会見で、財務省と国税庁が今年9~10月にホーム
   ページ上に掲載した障害者向けの非常勤職員募集について、障害者団体から「応募条件が差
   別的」との抗議を受けて削除していたことを明らかにした。
    財務省は今月中旬に、国税庁は9月中旬にそれぞれ障害者向けに事務補助の非常勤職員の
   求人を出した。その際、「自力で通勤できる」「介護者無しで業務遂行が可能」を応募条件
   としていた。今月22日に障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項で差別だ」と
   指摘を受け、両省庁は24日、この条件を削除したという。
    財務省は、2012年ごろから障害者向け非常勤職員の求人にこれらの条件を付けており、
   国税庁も16年からこれにならっていたという。
    中央省庁の障害者雇用水増し問題では、国税庁は省庁別で最多の1103人、財務省は
   184人を不正に計上していた。不正計上の発覚後も差別的な条件を掲載し続けていた形だ。
   麻生氏は記者会見で「障害者雇用への意識が低く、対応がずさんと言わざるをえない。再発
   防止に取り組む」と釈明した。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用:差別条件 財務省、抗議受け削除 DPI日本会議の話
     毎日新聞 2018年10月27日 東京朝刊
     https://mainichi.jp/articles/20181027/ddm/041/010/155000c
    > 法の理念反する 財務省などの不適切な障害者求人に抗議したDPI(障害者インター
     ナショナル)日本会議(東京)の話
      ヘルパーを利用すれば通勤でき、職場に介助者がいれば業務が可能な人を排除する内容
     で、明らかに差別だ。この条件を見たら、健常者を採用しようとしているようにさえ思え
     る。いろいろなサポートが必要な障害者がおり、配慮を定めた障害者差別解消法の理念に
     も反する。
      中央省庁は率先して雇用を進める役割を果たしてほしい。
     …などと伝えています。

☆強制不妊 65人分の実名入り記録確認 兵庫県「記録ない」一転
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000023-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、
  兵庫県は26日、手術を受けた計65人分の実名が入った記録を確認した、と発表
  した。県は当初、個人の特定につながる記録は「残っていない」と説明していたが、
  8月に被害者を支援する弁護団が県政資料館(神戸市中央区)で個人名入りの記録
  を見つけたため、改めて調査していた。
   県の再調査で確認されたのは、弁護団が見つけた23人分の記録(判読不能な
  1人分を除く)のほかに、神戸市北区の「県立ひょうごこころの医療センター」
  (旧光風病院)に保管されていたカルテ46人分。うち4人分は重複していた。
   同センターでの不妊手術は49~63年に行われており、46人の内訳は男性
  17人、女性29人。最年少は16歳で最年長は47歳だった。カルテには同意
  の有無に関する記載はなかったが、光風病院は精神疾患の専門病院だったことか
  ら、いずれも本人の同意が必要とされない「旧法4条」(遺伝性疾患)か
  「同12条」(非遺伝性精神疾患)に基づく強制手術だったとみられるという。
   また、個人は特定できないものの、旧法に準じる県の施策など県管理の資料が
  594件あったことも判明。県内で実施された手術件数についても、県の統計資料
  の修正を見逃していたなどとして、従来説明していた278件から330件
  (49~78年)に変更した。
   この問題を巡り、県は6月に「個人記録はない」と国に報告。その後、弁護団が
  資料を発見したことを受け、井戸敏三知事が「十分な調査が行われていなかった」
  と陳謝し、再調査を進めていた。
   県健康増進課は「最初の調査に落ち度があって申し訳ない。手術を受けた方との
  連絡などは今後、国の指針が決まってから対応したい」としている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊、兵庫県で65人分のカルテ
   (MBSニュース) - Yahoo!ニュース 10/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00025026-mbsnewsv-l28
 *強制不妊で病院に46人のカルテ
   NHK兵庫県のニュース 10月26日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181026/2020002189.html
  > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、兵庫県の県立
   病院から手術を受けた46人の名前や年齢などが書かれたカルテが見つかりました。
    兵庫県は内容を確認し、今後の対応を検討することにしています。
    カルテが見つかったのは、不妊手術を行っていたとされる当時の兵庫県立精神病
   院光風寮、いまの「ひょうごこころの医療センター」です。
    兵庫県の発表によりますと、「センター」では、昭和24年から38年にかけて
   不妊手術などを受けさせられたとみられる46人のカルテが見つかり、カルテには
   名前や年齢、手術の方法などが書かれていたということです。
    この問題で兵庫県は当初、「個人を特定する資料はない」としていましたが、外
   部からの指摘を受けて再調査した結果、カルテが見つかったもので、会見した兵庫
   県健康増進課の藤原恵美子課長は、「当初の調査に不手際があり申し訳ない」と陳
   謝しました。
    このほか、県政資料館でも手術を受けた人の名前などを記載した資料が見つかっ
   ており、個人が特定された被害者は県内では計65人となりました。
    兵庫県はカルテの内容を確認するとともに、今後の対応を検討することにしてい
   ます。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊手術 新たにカルテ46人分 旧県立精神病院/兵庫
   毎日新聞 2018年10月27日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20181027/ddl/k28/040/382000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が強いられた問題で、
   県は26日、手術を受けた46人分のカルテが県立病院で見つかったと発表した。発見
   済みの記録と合わせて、県内で個人の特定につながる資料は65人分となった。
    カルテが保管されていたのは、神戸市北区の「県立ひょうごこころの医療センター」
   (旧県立精神病院光風寮)。49~63年に手術をされた16~47歳の男性17人、
   女性29人の氏名や生年月日、当時の住所などが記載されていた。手術に同意があったか
   どうかは不明だという。
    県は当初、関連文書は残っていないと説明したが、同法被害兵庫弁護団が県政資料館で
   資料を発見。光風寮について記載もあり、約8400人分のカルテを調べた。
    また県は被手術者数を297人から278人に訂正し、県と厚生労働省の資料を総合す
   ると計330人分になると発表した。県健康増進課は「今後、国の指示を待って民間施設
   などの調査を検討する」としている。
   …などと伝えています。
 △強制不妊、名誉回復の謝罪求める 弁護団、与党と初面会
   東京新聞 政治 2018年10月26日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000135.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の不妊手術問題で、自民、公明両党のワー
   キングチーム(WT)が二十五日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、年
   内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。全国弁護団は関連法の前文に
   「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる被害者にはプライバシー保護に配慮
   しながら広く通知するよう求めた。与党WTは月内にも基本方針の骨子を取りまと
   めたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映されるか注目される。
    与党WT座長の田村憲久元厚生労働相は冒頭で「多くの方が今の人権意識からす
   ると非常につらい被害を受けられた。被害者の一番近くにいる弁護団の方から意見
   をいただきたい」とあいさつ。その後、全国弁護団の新里宏二共同代表が要望書を
   手渡した。
    弁護団は、これまで「救済制度」との表現を使ってきたが、今回の要望では「被
   害回復制度(法)」との言葉を使った。国に対し、被害者が名誉と尊厳を回復でき
   るよう謝罪することを求めたほか、(1)本人同意や個人名入り記録の有無を問わ
   ず対象範囲とし、配偶者や相続人も一律に除外しない(2)対象者の認定は、行政
   から独立した機関で被害者の側に立った委員や認定基準の下で行う(3)補償は相
   当額を認める-点を訴えた。
    さらに個人名入り記録がないとされる人らが対象となった場合に、漏れがないよ
   うにするため、プライバシー保護に配慮した上での「通知」の在り方を検討するよ
   う強く要請。一定程度の年齢層の障害者らに分かりやすい内容の通知を出すほか、
   「行政機関が地域のケースワーカーや障害者の支援機関に制度の周知を図り、被害
   申告しやすくなる工夫をすべきだ」と指摘した。ほかに、再発防止に向けた真相究
   明のための検証委員会設置や差別解消のための施策の推進も要望した。
    与党WTは超党派議員連盟と連携し、年内に基本方針をまとめる考えで、「反省
   とおわび」や一時金の支給を盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出することを検
   討している。ただ全国弁護団が求める「通知」の徹底に関しては、プライバシーへ
   の配慮から慎重な意見も根強く今後の対応が焦点となる。
    全国弁護団は五月結成。今月二十三日に十三の障害者団体などで構成される日本
   障害フォーラム(JDF)の幹事会に参加し、意見を聞き取っていた。
   …などと伝えています。
 *優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆子どもが家族をケアする時代 第1回 ヤングケアラーって何?
  NHKハートネット 記事 2018年10月26日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/131/
 > 家族規模が縮小し、家族のケアの力が弱まる現代。家族の中に病人や障害者などが
  いれば、子どもであってもケアを担わされるケースが増えてきました。しかし、家族
  介護者である“ケアラー”を支援しようという意識が希薄な日本では、ヤングケアラ
  ーという言葉さえ十分浸透していません。そんな中で、子どもたちをどう支援すべき
  なのか。専門家に話をうかがいました。
  …などと伝えています。

☆NASVA、重度後遺障害者の復帰支える 全国9カ所の療養所、希望をつなぐ命綱
  日刊自動車新聞 電子版 2018年(平成30年)10月27日
  http://www.netdenjd.com/
 > 自動車の先進安全装備の普及や救急医療の進歩などで交通事故死者数が減少して
  いる。その一方で、一命は取りとめたものの、重度の後遺障害によって社会復帰が
  困難になった交通被害者の数は横ばいが続いている。警察庁と自賠責審議会による
  と、その数は1998年度以降、毎年約1800人ほど。こうした中、自動車事故
  対策機構(NASVA、濱隆司理事長)は脳損傷によって意識が戻らない最重度の
  「遷延(せんえん)性意識障害者」の社会復帰の支援を目指し、治療・看護の専門
  療護施設を全国9カ所で展開している。
  …などと伝えています。

▽保育園で重度障害児ケア 11月、練馬に開園 親の職場復帰に光
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/27
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000054-san-l13

▽ボクだよ!ロボで授業参加 重度障害児、病室から遠隔操作
  東京新聞 神奈川 2018年10月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201810/CK2018102702000129.html

▽監禁事件で三田市が協議会発足
  NHK兵庫県のニュース 10月26日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181026/2020002191.html


画像は、27日付読売新聞より
 
 

不妊手術、「通知」を強く要望 弁護団が与党WTと初面会:25日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月26日(金)10時09分48秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が広がっていますが日陰では肌寒い感じですよ…

※WEB報道など……
☆不妊手術、「通知」を強く要望 弁護団が与党WTと初面会
  京都新聞 2018年10月25日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181025000097
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の不妊手術問題で、自民、公明両党の
  ワーキングチーム(WT)が25日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、
  年内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。
   全国弁護団は関連法の前文に「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる
  被害者にはプライバシー保護に配慮しながら広く通知するよう求めた。与党WTは
  月内にも基本方針の骨子を取りまとめたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映さ
  れるか注目される。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法での不妊手術 近く救済策取りまとめへ 自公
   NHKニュース 政治 2018年10月25日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題をめぐり、救済策を
   検討している自民公明両党の作業チームは、25日、原告の弁護団から、手術を受け
   た人全員に対する謝罪や補償を求める要望を受けました。作業チームでは近く、救
   済策の基本方針を取りまとめることにしています。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、本人の同意のないまま全国で
   およそ1万6500人に不妊手術が行われ、自民・公明両党の作業チームが救済に向け
   た検討を進めています。
    25日に開かれた作業チームの会合では、国に賠償を求める裁判の原告の弁護団と
   の意見交換が行われ、弁護団からは、手術を受けた人全員を対象に国が謝罪し救済
   することや、記録がなくても手術を受けたことが確認できれば補償金を支払うよう
   要望が出されました。
    作業チームでは、こうした要望を踏まえ、近く、救済策の基本方針を取りまとめ
   ることにしています。
    関係者によりますと、これまでの調整で救済策は、本人の同意がなかったケース
   も含め手術を受けたおよそ2万5000人を救済の対象とすることや、何らかの形式に
   よる謝罪の意を国が示すこと、さらに、手術を受けたかどうかを確認する審査機関
   を設けることなどが検討されているということです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊>被害弁護団「救済対象者に通知を」 与党に要望
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000160-mai-soci
 *「違憲性認め謝罪を」=弁護団と与党WT初面会―強制不妊
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000098-jij-soci
 *強制不妊手術の被害弁護団、与党ワーキングチームに要望書
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181025-00000077-jnn-soci
 *【宮城】強制不妊 与党と被害者弁護団が初めて面会
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 10/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010004-khbv-l04
 *強制不妊救済「範囲狭い」…弁護団の要望と隔たり
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/26
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050015-yomidr-soci
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、自民、公明両党の与党ワー
   キングチーム(WT)の救済方針が明らかになった。すでに出ている超党派議連の救済案と
   大枠で一致しているが、国家賠償請求訴訟の原告側が求めている救済の内容とは隔たりがあ
   り、原告側からは、より踏み込んだ補償を求める声が上がっている。
    「救済の範囲が被害実態に比べて狭いのではないか。原告や障害者の話を聞いてほしい」。
   25日、国会内で与党WTのメンバーと初めて面会した全国優生保護法被害弁護団共同代表
   の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は、救済案にそう注文をつけた。
    同法を巡っては、仙台、東京、札幌など6地裁で計13人が訴訟を起こしている。弁護団
   はこの日、救済案への要望書を与党WT側に提出。救済対象に手術記録のない人や同意があ
   った人を含めるほか、配偶者や、本人が亡くなっている場合には相続人についても救済対象
   から除外しないことを求めた。また、記録が残っている人については本人に告知することも
   要望した。
    与党WTと超党派の議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は、手術記録のない人と同意
   があった人を含めて救済し一時金を支払うことや、法案に「おわび」を盛り込むことで一致
   している。
    ただ、本人への告知については、与党WT、超党派PTともに「手術を受けたことを他人
   に知られ、新たな人権侵害が起きる可能性がある」として慎重な姿勢だ。配偶者についても
   「手続きが複雑になり、迅速な救済の妨げになる」として、救済対象を本人に限定する案が
   有力になっている。
    与党WT、超党派議連の中には「救済法を作ることで訴訟を和解したい」との考えもある
   が、原告側からは「現状の救済案では、すべての訴訟で和解に応じるのは難しい」との声も
   上がっている。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆省庁、障害者求人で不適切条件 「差別」と抗議受け削除
  共同通信 2018.10.25
  https://www.47news.jp/news/politics/2907189.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の9~10月、財務省や国税庁などが
  障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務
  遂行が可能」との条件を付けていたことが25日、分かった。障害者団体が「介助が
  あれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁
  などは「不適切だった」として応募資格から削除した。
   水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理
  念に対する意識の低さを指摘したばかり。8月の水増し発覚後も、このような求人が
  続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。
  …などと伝えています。
  ・条件は「自力通勤、介護なし業務」…障害者抗議
    (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050037-yom-soci
   > 財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、
    障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言
    を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修
    正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募
    資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記して
    いたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から
    排除しており、差別的」と抗議を受けた。
    …などと伝えています。
  ・国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件
    東京新聞 政治 2018年10月26日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000142.html
   > 中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが
    障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂
    行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助が
    あれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁な
    どは「不適切だった」として応募資格から削除した。
     水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念
    に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消
    法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形
    だ。
     こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制
    庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委
    員会は「他省庁を参考にした」としている。
     所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。人
    事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。
     今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していた
    のは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。
     いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホー
    ムページなどで掲載。雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、
    不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。
     財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送
    迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示
    だった」としている。
     <障害者差別解消法> 2016年4月に施行された。障害のある人もない人も
     共に暮らせる社会を実現するのが目的。国の機関、地方自治体、民間事業者に対
     し、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を義務づけた。合理的配慮とは、
     車いす利用者のために建物入り口に段差スロープを設置するなど、障害者が社会
     生活を営む上で必要な対応を指す。
    …などと伝えています。
    ・「障害者雇用、意識が低い」 不適切求人を麻生氏認める
      東京新聞 政治 2018年10月26日 夕刊
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102602000309.html
     > 財務省などが障害者の採用で「自力通勤」といった不適切な条件を付けていた
      問題を巡り、麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で「障害者雇用の意
      識が低く、対応がずさんだと言わざるを得ない」と認めた。根本匠厚生労働相も
      会見で「障害者雇用促進法の趣旨に反する」と述べ、今後、各省庁に適切な対応
      を求めていくことを明らかにした。
       財務省や国税庁などは障害者雇用の応募資格に「自力通勤」「介護者なしでの
      業務遂行が可能」などの条件を付けていた。財務省は「差別的だ」とする障害者
      団体の抗議を受け二十四日に修正。麻生氏は「再発防止と法定雇用率の達成に向
      けてしっかり取り組んでいく」と述べた。
       根本氏は、採用や募集で健常者と均等な機会を与えるとした障害者雇用促進法
      の規定を念頭に、財務省などの対応は「一部の障害者の方の応募を制限するもの
      だ」と指摘した。
      …などと伝えています。
  ・財務省、障害者求人に「自力通勤」 差別と抗議受け削除
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000034-asahi-pol
  ・「自力で通勤できる」 財務省など障害者募集に条件
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000027-ann-bus_all
  ・財務省など 障害者向け求人に「自力で通勤可能」 抗議受け削除
    NHKニュース 2018年10月26日 14時02分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686751000.html
   > 中央省庁で障害者雇用の水増しが明らかになる中、財務省と国税庁が、障害者向けの求人の
    応募資格として「自力で通勤できる」ことなどを条件にしていたことがわかりました。障害者
    団体から「差別だ」と抗議を受け、財務省などはこうした条件を削除しました。
     中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、国税庁は最も多い1103人、財務省は184人を
    水増ししていたことがわかっています。
     この問題が明らかになったあとの先月から今月にかけて、財務省と国税庁はそれぞれホーム
    ページなどを通じて障害者の非常勤職員を募集した際、応募資格として「自力で通勤できる」
    ことや「介護者なしで業務遂行が可能」といった条件を付けていたということです。
     これに対し、障害者の団体から今月22日に「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除して
    いて差別だ」といった抗議を受け、財務省と国税庁は条件を削除しました。
     麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「以前から同じやり方を引き継いできた
    ということで、障害者雇用に対する意識が低く、対応がずさんと言わざるをえない。事務方に
    対して注意をするとともに、障害者雇用を計画的に推進していくよう指示した」と述べました。
    …などと伝えています。
  ・財務省、障害者求人で不適切表現、「障害者雇用の意識低い、ずさん」麻生氏
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000543-san-bus_all
  ・<障害者雇用>「応募条件が差別的」と抗議受け財務省削除
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000106-mai-soci
 *中央省庁水増し 政策の抜本的見直しを 憤る障害者団体“官製の排除だ”
   しんぶん赤旗 2018年10月26日 (紙面も画像部分に)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102614_01_1.html
  > 不正に3700人を「障害者」としていた中央省庁の障害者雇用水増し問題。
   第三者検証委員会が報告書を発表し、安倍内閣は23日、障害者雇用に関する
   基本方針を決定しました。障害者団体は、障害者の労働と雇用政策の抜本的な
   見直しを求めています。
   …などと伝えています。
 *障害者求人の差別的条件、使い回し 省庁と28都県でも
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/26 20:17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000089-asahi-pol
  > 都道府県のうち少なくとも28都県や財務省など複数の中央省庁で、障害者の職員を募集する
   際に「自力で通勤できる」などとの条件を課していたことが26日明らかになった。厚生労働省
   は、障害者の採用差別を禁じた法律の趣旨に反するとみている。行政機関では障害者雇用数の水
   増しが発覚したばかり。障害者雇用への意識の低さが改めて問われる事態となっている。
    財務省は今月15日に同省のホームページに掲載した障害者向けの求人で、応募資格を「自力
   により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」としていた。22日に障
   害者団体から、介助があれば通勤や仕事が可能な人を排除する「障害者差別」だとの抗議を受け、
   24日に文言を削除した。
    同省によると、障害者の求人で、同じ文言を2012年ごろから使っていたと見られる。財務
   省の外局の国税庁や関東信越国税局、東京税関でも同じ文言を使った求人が出されていた。麻生
   太郎財務相は26日の閣議後会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わ
   ざるを得ない」と認めた。
    防衛省は昨年と今年1~2月の求人にこれと同じ条件をつけた。条件を満たす障害者を、防衛
   省本省と陸上自衛隊中央業務支援隊に1人ずつ採用。担当者は「障害者を受け入れる環境が整っ
   ておらず、条件をつけたが、適切ではなかった。今後は改める」としている。内閣府の外局であ
   る個人情報保護委員会事務局も18年だけで計3回の求人で、同様の条件を課していた。同局の
   担当者は「他の省庁の求人を参考にして、そのまま引用していた」と話した。13年には、農林
   水産省でも同様な求人があったという。
    障害者の募集・採用については、16年4月施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁じられた。
   車いすの使用などを理由に除外することなどが禁止事項として想定されている。法律は企業が対
   象だが、行政機関もこの趣旨にそった運用が求められるとされており、根本匠厚労相は26日の
   閣議後会見で、財務省などの条件について「趣旨に反する」と述べた。人事院とともに各府省に、
   趣旨に沿った対応の徹底を指示したという。
    また、朝日新聞社が自治体の担当者に取材したところ、少なくとも28都県でこうした応募条
   件を設けていた。財務省などと同様に「自力で通勤でき、介護者なしに職務の遂行が可能」とす
   る自治体がほとんどだった。一方、16年4月の改正障害者雇用促進法の施行を受け、神奈川や
   兵庫、山口などが募集要項からこうした条件を削除した。障害者に対し、採用や賃金で不当に差
   をつけることを禁じた同法の趣旨を踏まえた対応で、兵庫県の担当者は「改正前から障害者団体
   から改善を求める声があり、課題と認識していた」と説明した。
   …などと伝えています。

☆障害者相談360件 県と市町、100件は違法差別 静岡
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000009-at_s-l22
 > 静岡県や障害者団体でつくる県障害者差別解消支援協議会(会長・増田樹郎静岡
  福祉大特任教授)は25日、県庁で初会合を開いた。2016年4月に施行された障害者
  差別解消法に基づき、県や市町が設置した相談窓口に18年6月までの2年3カ月で、
  延べ360件の相談が寄せられたことが報告された。
  …などと伝えています。
 △障害のある人が地域で安心して暮らすことのできる社会をめざして
   静岡県/障害者政策課TOPページ 平成30年10月22日
   http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html

☆医療保護入院が3年連続で増加 - 厚生労働省、衛生行政報告例の概況を公表
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-13050000-cbn-soci
 > 精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が3年連続で増えた
  ことが、厚生労働省が25日に公表した衛生行政報告例の概況で分かった。措置入院の患者
  数は減少した。
  …などと伝えています。
 *平成29年度衛生行政報告例の概況
   厚労省新着情報 平成30年10月25日
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/
  >1精神保健福祉関係
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/dl/kekka1.pdf
    (1)精神障害者申請通報届出数、措置入院患者数及び医療保護入院届出数
    (2)精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数
    (3)精神保健福祉センターにおける相談延人員
   …などが掲載されています。

▽在宅患者、停電時どう守る 台風24号受け静岡県内、検証の動き
  (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 10/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000036-at_s-l22

▽手作りパン販売、障害者らがカフェ 京都で28日「マルシェ」
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 10/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000018-kyt-l26

※厚労省関係…
☆第2回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 ←10/31開催予定
  障害保健福祉部障害福祉課
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165557_00009.html
 *これまでの同検討チームの議事録/議事録要旨、資料などは下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

画像は、
 上:26日付しんぶん赤旗紙面より
 下:26日付東京新聞より
 

<矛盾だらけの障害年金>主治医と認定医の隔たり 書面のみの審査に限界暮らし:25日付東京新聞 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月25日(木)16時21分43秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昼間は秋晴れの心地よい感じなのですが、朝夕は肌寒いですね…

※WEB報道など……
☆<矛盾だらけの障害年金>主治医と認定医の隔たり 書面のみの審査に限界
  東京新聞 暮らし 2018年10月25日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018102502000187.html
 > 障害年金は、主治医による診断書など書面のみで支給か不支給かの判定がなされて
  いる。ただ、最も重視される診断書の書き方は主治医任せで、患者の病状や障害の程
  度が正確に反映されるとは限らないといった問題がある。診断書を基に判定を下す医
  師(認定医)も、昨年四月の体制変更で、経験のない医師が大幅に増加。「正確な審
  査ができるのか」と当の認定医からも疑問視する声が上がっている。
   「一人の診断書にかけられる時間は平均一分」。認定医を務める東京都内の精神科
  医の男性(69)は、審査業務の実情をそう語る。
   男性は医師歴四十年超。日本年金機構から委託を受け、十年以上前から、毎月三回、
  うつ病などの精神疾患の患者や知的障害者の審査を請け負っている。審査が集中する
  時期には一度に百~百五十人分の診断書を見ないといけないが、開業医の仕事もある
  ため、一回二時間と決まっている。
   精神の診断書はA3サイズ一枚。表面に、病状やその程度など、裏面に食事や清潔
  保持、対人関係など七項目の日常生活能力について、「できる」「助言や指導を必要
  とする」など四段階で主治医が回答する欄が並ぶ。時間的な制約から認定医が申請者
  本人を診察することはない。このため、「主治医として障害年金の診断書を書くなど、
  医師として相当の経験を積んでいないと、正確な判定を導くのは難しい」と話す。
   障害年金はこれまで、都道府県ごとに認定医の委託を受けた医師が審査業務にあた
  っていた。しかし、不支給となる人の割合に最大六倍の地域差があることが発覚し、
  昨年四月、東京に一元化された。これに伴い、機構は首都圏近郊で少なくとも六十人
  の認定医と新たに契約。大半が審査業務は未経験で、三百人いる認定医の五分の一を
  占める。通常の業務とは異なる認定医の仕事を進んで引き受ける医師は少なく、「未
  経験の認定医が増えれば、その分だけ短時間で正確な判定は難しくなる」と、男性は
  不安視する。
   書面のみの審査方法を疑問視する声も。昨年三月まで大阪府で認定医を務めた精神
  科医の古屋穎児さん(79)=奈良県生駒市=は「書面のみで審査している限り、認
  定医の判定には限界がある」と指摘する。
   障害程度の判定では、検査数値だけでなく、日常生活でどれほどの困難を抱えてい
  るかも重要な指標となる。病気やけがの程度は同じでも、日常生活への影響は人によ
  って異なるためだ。ただ、主治医によっては治療に直結する検査数値を重視するあま
  り、生活状況に関する記述が不十分など、診断書の内容にはかなりばらつきがあると
  いう。
   それでも、「認定医としては診断書を基に判断するしかない」と古屋さん。「障害
  年金を必ず受けられるとうたって、重症に装った診断書が出てきても見抜くのは難し
  いだろう」と懸念する。
   前出の精神科医の男性も、通常のカルテとは異なる診断書の書き方をきちんと理解
  しないまま記入している医師は多いと感じるという。このため、「主治医が正確な診
  断書を書けるかが審査の精度を高めるうえで重要。そのためには障害年金の理解も含
  めた医師への教育が必要だ」と話す。
  …などと伝えています。

☆旧優生保護法:強制不妊書類を発見 カルテなど1600人分 厚労省調査
  毎日新聞 2018年10月25日 東京朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20181025/ddm/012/040/112000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、
  厚生労働省が全国の福祉施設や医療機関、市町村を対象に調査した結果、手術の申請
  書やカルテなど関連する個人名入りの記録が計約1600人分保管されていたことが
  24日、分かった。厚労省は最終集計を進めており、月内に与党に報告する。
   既に都道府県などへの調査で、手術実施を示す約3000人分の個人名記録が確認
  されており、今回で一連の調査結果が出そろう。重複分の精査が必要だが、両方を合
  わせても不妊手術全体の約2万5000件とはなお大きな開きがある。
   資料には手術の実施が確認できる記録のほか、手術の可能性を示す記録も含まれる。
  厚労省は7月から病院や診療所などを調査し、計約1450人分の記録を確認した。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:記録新たに1600人分 市町村対象調査
    毎日新聞 2018年10月24日 <共同>
    http://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/066000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題
    で、厚生労働省が全国の福祉施設や医療機関、市町村を対象に調査した結果、手術
    の申請書やカルテなど関連する個人名入りの記録が計約1600人分保管されてい
    たことが24日、分かった。厚労省は最終集計を進めており、月内に与党に報告す
    る。
     既に都道府県などへの調査で、手術実施を示す約3000人分の個人名記録が確
    認されており、今回で一連の調査結果が出そろう。重複分の精査が必要だが、両方
    を合わせても不妊手術全体の約2万5000件とはなお大きな開きがある。資料に
    は手術の実施が確認できる記録のほか、手術の可能性を示す記録も含まれる。
     厚労省は7月から病院や診療所、障害者支援施設、児童福祉施設などを調査し、
    計約1450人分の記録を確認した。任意調査のため回答率は50%程度。市町村
    を対象とした調査では約150人分が見つかった。また、医療機関を中心に、個人
    名記録が残っている「可能性がある」との回答も多かった。厚労省は今回「把握し
    ている範囲内」での回答を求めており、今後の精査で確認数が上積みされる可能性
    がある。
    …などと伝えています。
 *強制不妊、同意あり・規定外手術も救済へ 与党チーム
   朝日新聞デジタル 2018年10月24日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLBS444HLBSUBQU00M.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は、手術に同意して
   いた場合や、同法で規定していない方法で手術を受けた場合も救済対象に含める方
   針を固めた。25日には被害弁護団と初めて面会し、救済全般に関する意見や要望
   を聞く予定だ。
    本人の同意なく強制的に不妊手術をされた被害者は約1万6千人で、同意した場
   合も含めると約2万5千人。与党WTは、同意があったとしても、同法に基づく手
   術に変わりはないことから救済対象とする必要があると判断した。
    また、同法に定められた手続きを経ずに手術を受けた人や、子宮摘出など法を逸
   脱したやり方で手術をされた人も対象に含める。同法を背景にした手術かどうかの
   認定が難しいことから慎重論もあったが、幅広い救済をめざす方針の下、対象に含
   めることにした。
    救済認定は、第三者機関を新設して行う方針だ。
    国・国会の責任、どこまで? 違憲性判断は
    救済法案の検討は、一本化と来年の通常国会への提出を前提に、与党WTと超党
   派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)で進む。ただ、動き出したのは今年に入
   ってから。「当時は適法だった」と主張する国と歩調を合わせ、問題を長年放置し
   てきた。
    対応を一転させたのは、被害者の声だった。宮城県の60代女性が1月、全国で
   初めて国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。旧優生保護法の違憲性を指摘し、
   被害の救済制度を作ってこなかった国の不作為を訴えた。その後、同様の提訴は各
   地に広がった。
    被害者による提訴の広がりを受け、野党の働きかけで超党派議連が発足したのは
   3月6日。救済法案の成立に向けて与党の協力を得たい野党と、野党が「行き過ぎ
   た救済」に傾くのにブレーキをかけたい与党の双方の思惑が一致した。ただ、法案
   づくりを主導したい与党は同13日、与党単独のWTも設置。二つの組織が並走す
   る形になった。
    いずれも、おわびの方針は固めた。超党派PTは「おわびをしないと救済法をつ
   くる意味はない」として、法案前文に明記する。おわびの主体は「国民」を意味す
   る「我らは」とする案が浮上している。
    与党WTは、ハンセン病問題での対応を参考に、法案への明記か国会決議による
   おわびを検討している。
    2001年の熊本地裁判決は、「らい予防法」に基づく隔離政策が違憲だったと
   認め、国が全面敗訴。小泉純一郎首相(当時)は控訴を断念し、「政府として深く
   反省し、率直におわびを申し上げる」との首相談話を発表した。国会は、議員立法
   のハンセン病補償法の前文で、「我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を
   込めて深刻に受け止め、深くおわびする」とした。衆参各院での決議では、「立法
   府の責任」について「隔離政策の継続を許してきた責任」を認め、反省と謝罪を盛
   り込んだ。
    衆院法制局は、法律と国会決議によるおわびの軽重は「比べられない」とする。
   また、補償法の「我ら」は「日本国民」を意味し、決議は衆参各院の意思を示すも
   のと説明する。国、国民、国会がそれぞれおわびしたことになるが、いずれも違憲
   性や違法性に直接絡めない形だった。
    今回はハンセン病と違い、司法判断が示される前のおわびが想定されるだけに、
   与党WT、超党派PTとも「なおさら違憲性や違法性に直接結びつけるようなおわ
   びはできない」との認識で一致。国と国会の責任をどこまで認めるのか模索が続い
   ている。
    ただ、被害弁護団は「最も重要なのは国や国会が違憲性を認めて謝罪することだ」
   と訴えている。「間違いを認めることで社会の偏見も正され、被害者は初めて声を
   上げられる」と考えるからだ。弁護団と国会議員の間には、救済対象の範囲や、救
   済制度の周知方法などについても隔たりがあり、調整が難航する可能性がある。
   …などと伝えています。

☆社説:省庁障害者雇用 受け入れ体制の整備が重要だ
  読売新聞 2018年10月25日
  https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181024-OYT1T50127.html
 *論説:障害者雇用水増し 国会は検証に力尽くせ
   岩手日報 2018.10.25
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/25/26764
 *障害者雇用“水増し問題” コーヒー休憩を
   日テレNEWS24 2018.10.24
   http://www.news24.jp/nnn/news162117994.html

▽NHKEテレ ハートネットTV 再放送
 *「忘れられた病~筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の現実~」
    2018年10月30日(火) 13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/818/
 *「日本の“盲ろう者”歴史と未来~ヘレン・ケラー没後50年に」
    2018年10月31日(水) 13:05~13:35
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/819/

画像は、18日撮影 見頃のコスモス(亀岡市夢コスモス園) パート3 
 

被害回復、国の謝罪必要=強制不妊で一致―障害者団体と弁護団:23日付時事通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月24日(水)22時50分3秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は実行委員会定例会議(全体会)、
  その後の事務局会議などご参加ありがとうございました。

※WEB報道など……
☆被害回復、国の謝罪必要=強制不妊で一致―障害者団体と弁護団
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000114-jij-soci
 > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全国被害
  弁護団の新里宏二共同代表らは23日、13の障害者団体などで構成する日本障害フォ
  ーラム(JDF)が東京都内で開いた幹事会に出席し、与野党が検討している被害者
  救済策に関し意見交換した。
   出席者によると、双方は被害回復のための法制定と国の謝罪、障害者をメンバー
  に含めた検証委員会の設置が必要との考えで一致した。
   救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は25日、弁護団と都内で初め
  て面会し、意見を聴く。弁護団はJDF側の意見も生かして考えを伝える。与党WTと超
  党派議員連盟は来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
   JDF構成団体である日本障害者協議会の太田修平理事と弁護団の山田いずみ弁護士
  が幹事会終了後、それぞれ取材に応じた。
  …などと伝えています。

☆障害者手帳、カードで交付=希望者対象に―厚労省方針
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000107-jij-pol
 > 厚生労働省は24日、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、希望者を
  対象にカードで交付する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に示
  した。
   プラスチック製で耐久性があり、携帯に便利なカードでの提供を求める声に対応し、
  障害者が従来の手帳と選べるようにする。
  …などと伝えています。
  *「ゲーム依存症」、社保審障害者部会で検討を
   日本精神科病院協会の松田副会長が提案
    (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 10/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-17200000-cbn-soci
   > 日本精神科病院協会の松田ひろし副会長は24日、厚生労働省の社会保障審議会
    障害者部会の会合で、「ゲーム依存症」について検討するよう提案した。食事を
    取ることも忘れてゲームに没頭することなどを取り上げ、「社会問題化しつつあ
    る」と指摘した。
    …などと伝えています。
 △厚労省:社会保障審議会障害者部会(第91回) ←10/24開催
   【社会保障審議会障害者部会事務局】
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html
  >今日開催された当日配布資料が掲載されています。
  *これまでの同部会の議事録(議事要旨)、資料などは下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

☆大地震に備え難病患者の自宅で避難訓練 北海道 帯広
  NHKニュース 2018年10月23日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682381000.html
 > 大きな地震が起きた際に難病患者を自宅から避難させる方法を確かめる訓練が
  北海道帯広市で行われました。
   この訓練は帯広保健所が企画し、全身の筋肉が動かなくなる難病、ALS=筋萎
  縮性側索硬化症の患者とその家族たちが参加しました。
   震度5強の地震が起きて住宅が壊れるおそれがあるという想定で行われ、はじめに
  訪問介護のヘルパーが家族と協力して人工呼吸器をつなぎ直すなど避難の準備をしま
  した。
   このあとかかりつけの病院に受け入れができるかどうか電話で確認し、3人がかり
  で2階の寝室から1階まで患者を担架で運んだあと車いすに乗せ替えました。
   訓練のあと参加者からは、電話が使えない事態を想定し別の連絡手段を確保すべき
  という意見や、人工呼吸器など専門的な医療機器の取り扱いのマニュアルが必要だと
  いう要望が出ていました。
   ALSの妻と訓練に参加した東洋さんは「訓練を通してさまざまな課題が見えた。
  今後も繰り返し行うことでよりよい方法を見つけていきたい」と話していました。
   帯広保健所健康推進課の合田真弓課長は「一人一人病状や居住環境が違うのでそれ
  ぞれの特性に応じたきめの細かい支援計画作りにつなげていきたい」と話していまし
  た。
  …などと伝えています。

☆全盲乗り越え弁護士に
 …マラソンやスカイダイビングにも挑戦「できない理由探さず、どんな工夫でできるか考える」
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010000-yomidr-soci
 > 大胡田誠さん
   都内の法律事務所で、弁護士として離婚や借金問題などの相談を受けています。
  病気や障害のある人がトラブルに巻き込まれることもあり、差別されたり、生き
  づらさを抱えたりする人が一歩を踏み出せるように手助けしたいと思っています。
  …などと伝えています。

▽重度知的障がい 仲村さん受験「県教委の対応不十分」 調整委が助言
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000014-ryu-oki

▽「子どもを誰に託したらいいのか」知的障害者家族の不安 600人が今後考える大会
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000018-kobenext-l28

▽障害者アートの新拠点誕生へ アトリエやカフェ併設 滋賀
  京都新聞 2018年10月23日
  https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181023000078

▽「大人の味」トチの実チョコ 酒に合うほろ苦、京都で商品化
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 10/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000019-kyt-l26

画像は、24日開催された実行委員会定例会議(全体会議)模様です。
 

首相、障害者雇用水増しに触れず 所信表明演説で:24日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月24日(水)20時05分31秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は日中は秋晴れで心地よい感じでしたが…

※WEB報道など……
☆首相、障害者雇用水増しに触れず 所信表明演説で
  京都新聞 2018年10月24日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181024000144
 > 安倍晋三首相は24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、8月に発覚した中央
  省庁の障害者雇用水増し問題について触れなかった。一連の問題に関して首相の説明
  がなかったことに、野党や障害者団体からは「国民への謝罪はないのか」と反発の声
  が上がった。
   政府は23日の関係閣僚会議で、問題を巡る再発防止策や雇用確保策をまとめた
  基本方針を決定。安倍首相は「大変遺憾であり深く反省する必要がある」と述べた。
   だが、所信表明演説では年齢、性別、障害などに関わらず誰もが能力を発揮できる
  「1億総活躍社会」の推進をアピールしながらも、水増し問題については言及しなか
  った。
  …などと伝えています。

☆障害者の雇用、2月3日試験 国家公務員
  中日新聞 2018年10月24日 夕刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018102402000259.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、人事院は二十四日、障害者を国家公務員の
  常勤職員として採用する統一選考試験を二〇一九年二月三日に実施すると発表した。
  障害者限定の公務員採用試験は自治体では例があるが、国は初めて。これまでの試
  験は健常者との区別がなく、受けるのをためらう人もいたことから、受験者を掘り
  起こして法定雇用率達成につなげる狙いがある。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用水増しで再発防止策 政府、4000人超採用計画
    中日新聞 2018年10月23日夕刊
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018102302000258.html
 *国の障害者採用、2月に統一試験…水増し問題で
   読売新聞 政治 2018年10月24日
   https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html

☆各紙社説や論説など…
 *社説:障害者雇用 水増し不正の根絶を
   朝日新聞デジタル 2018年10月24日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737095.html
 *社説:障害者が働きやすい職場に
   日本経済新聞 2018/10/24
   https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36840990T21C18A0EA1000/
 *社説:障害者雇用/働きやすい環境整備が必要
   河北新報 2018年10月24日
   https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181024_01.html
 *社説:障害者雇用水増し- 再発防止に努め信頼回復を
   福島民友新聞社 2018年10月24日
   http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20181024-318767.php
 *論説:障害者雇用水増し検証 踏み込み不足、疑問残る
   茨城新聞 2018年10月24日
   https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
 *社説:障害者雇用拡大 実効性への疑問が拭えぬ
   新潟日報 2018/10/24
   http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20181024427626.html
 *論説:障害者雇用水増し検証/踏み込み不足で疑問残る
   山陰中央新報社 2018年10月24日
   https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1540345567967/index.html
 *社説:雇用水増しで報告書 「共生」実現できる職場づくりを
   愛媛新聞 2018年10月24日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
 *社説:【障害者雇用】数合わせでは解決しない
   高知新聞 2018.10.24
   https://www.kochinews.co.jp/article/225813/
 *社説:障害者雇用水増し 「お役所仕事」を一掃せよ
   西日本新聞 2018年10月24日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/459894/
 *論説:障害者雇用水増し検証 踏み込み不足、疑問残る
   佐賀新聞 10月24日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/292759
 *社説:[障がい者雇用検証]責任あいまいで不十分
   沖縄タイムス 2018年10月24日
   https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/334423
 *主張:障害者雇用の偽装-不正まん延させた責任ただせ
   しんぶん赤旗 2018年10月24日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_05_1.html

☆障害者雇用水増し問題 野党が集中審議要求 「検証内容不十分」
  NHKニュース 2018年10月23日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682611000.html
 *「どう実現する?障害者の雇用促進」
   くらし☆解説  解説アーカイブス  NHK 解説委員室 2018年10月24日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/307883.html

☆障害者雇用の水増し問題-野党が集中審議要求-衆厚労委理事懇
  しんぶん赤旗 2018年10月24日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102402_04_1.html
 ・障害者雇用水増し問題 安倍政権 当事者置き去り
   しんぶん赤旗24日付 紙面を画像部分
 ・障害者雇用水増し問題 第三者委報告をどうみる
   しんぶん赤旗24日付 紙面を画像部分

☆障害者雇用、理念どこへ 「数でしか見られてない」水増しに関係者落胆
  SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.10.23
  http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181023/cpb1810231135002-n1.htm
 *障害者水増し「恣意的」、国の28機関3700人不適切
  検証委報告、政府は法改正検討
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.10.23
   http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181023/cpb1810230930001-n1.htm

☆【声明】障害のある人が働くことを支える仕組みを抜本的に見直す機会に
  ~国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書を受けて~
  きょうされん 2018年10月24日
  http://www.kyosaren.or.jp/motion/7078/

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきますね。 _(._.)_


画像は、10/24付しんぶん赤旗紙面より
 

水増し、低い規範意識 「恣意的」手口、動機解明できず:23日付朝日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月23日(火)11時01分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様で肌寒い感じも…

※WEB報道など……
☆(時時刻刻)水増し、低い規範意識 「恣意的」手口、動機解明できず
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000007-asahik-soci
 > 中央省庁に続き、地方自治体でも大量の不適切な算入が判明した障害者雇用の
  水増し問題。中央省庁の原因を調べた第三者委員会は水増しを「恣意(しい)的」と
  認定したが、短期調査の限界も浮き彫りになった。行政機関は法定雇用率達成へ今後、
  多くの障害者の採用に動くが、民間企業へのしわ寄せや多様な障害者が働けるかどう
  かに懸念が出ている。
   「障害者雇用促進にかかる意識の低さや法令、ルールの理解の不徹底、計上に際し
  てのずさんな対応。これらが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続す
  るに至った」
   中央省庁による水増しの原因を約1カ月にわたって調査した第三者委員会の松井巌
  (がん)委員長(元福岡高検検事長)は22日の記者会見で、こう厳しく非難した。
   第三者委は各省庁に計35時間のヒアリングをし、報告書で各省庁の悪質な手口を
  明らかにした。厚労省が毎年示す通達の内容があいまいで、障害者の認定で各行政機
  関の独自の「解釈」が広がった点も指摘した。
   ただ、松井委員長はこうした不正算入は「意図的ではない」との説明も繰り返し、
  各省庁が不正算入を続けた動機については、あいまいな説明に終始した。
   例えば、「うつ状態」と診断された職員を「身体障害者」と算入していた国税庁。
  第三者委は「極めて不自然。特異性がある」と考え、担当者へのヒアリングを2回実
  施し、理由をただした。だが、国税庁からは「原因は不明」との回答しか得られなか
  ったという。
   報告書は、各省庁が長年引き継いできた、法定雇用率を満たすために在職中の職員
  から新たに障害者を選ぶ手口を「まことに不適切」とした。だが、松井委員長は「最
  初の源流は残念ながら解明できなかった」と述べ、調査に限界があったことを認めた。
   民間企業と違い、行政機関には監督機関のチェックがなく、障害者手帳のコピーな
  どの証明書類の保存義務すらないことが、水増しが長年にわたって続いた背景にある。
  だが、この日政府が示した再発防止策は依然として、複数職員によるチェックや内部
  点検の強化など、実効性に疑問符がつくメニューが並んだ。
   今回の問題では、関係者の処分も具体的に議論されていない。ある国税庁の若手男
  性職員は「税務調査では、帳簿の数字を水増しした納税者がいくら『悪気はなかった』
  と言っても許されない。世間の理解を得るためにも、歴代の担当者の責任を問うべき
  だと思う」と話す。
   ■障害者採用、企業は競合警戒
   法定雇用率がほぼ半減した中央省庁は、2019年末までに計4千人の障害者を新
  たに採用する方針。今回水増しが発覚した地方自治体も追随する見通しだ。
   だが、民間企業では今年4月に法定雇用率が0・2ポイント引き上げられて2・2
  %になり、障害者の採用競争がただでさえ激しくなっている。そこへ「障害者に最も
  人気が高い就職先の一つ」(厚労省幹部)である役所が乗り込んでくる。
   コールセンター大手のベルシステム24(東京)は、ネット通販の拡大などを背景
  に従業員が毎月50人ほど増える。法定雇用率を維持するには、退職者の補充も含め
  て毎月4~5人の新規採用が必要だが、首都圏だけでは採用しきれず、地方で開かれ
  る障害者の合同面接会にも毎月通う。
   しかし、どこの会場もメガバンクや通信大手などの大企業が「常連組」としてブー
  スを構えており、採用できないことが多い。上山政喜・人材開発部マネジャーは「中
  央省庁や自治体が採用に本腰を入れたら、採り負けないか心配だ」と不安を隠さない。
   民間企業には、法定雇用率を下回った場合に不足1人当たり月5万円の納付金を国
  に支払う義務などもある。
   一方、知的障害者の社会参加に取り組む「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正
  博さん(57)は「拙速な数字合わせの人材確保になるのではないか」と危惧する。
  行政機関も企業も、身体障害者や軽度の知的障害者など労務管理が比較的しやすいと
  される障害者を求める傾向が強いためだ。
   田中さんは「障害が重い人は雇用からふるい落とされる。行政機関がそういう人々
  を受け入れることが本来、障害者雇用促進制度が目指すものであるはずだ」と語った。
   ■「数合わせ」懸念、模範示して
   障害者政策に詳しい慶応大の中島隆信教授(応用経済学)の話 行政機関の法定雇
  用率が民間企業より高いのは、民間に範を示すべきだとの考えからだ。ただ、実際に
  は事務作業中心の役所は、企業以上に働き方の柔軟さに乏しい面がある。それが水増
  しを生んだ土壌にあるのではないか。
   障害と一口に言っても症状や度合いは多様だ。単に数あわせで採用しようとすれば、
  精神・知的障害者に比べて雇用しやすいとされてきた身体障害者を企業と奪い合う結
  果になりかねない。積極的に精神・知的障害者を採用し、適した仕事を生み出すこと
  で、民間の模範になってもらいたい。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用、退職者を算入 省庁、「うつ状態」「裸眼0.1以下」も 第三者委報告
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000001-asahik-soci
  ・障害者参入、漫然と引き継ぐ公務員 雇用の水増し各地で
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000006-asahi-soci
 *障害者雇用“水増し”、報告書公表「ずさんな対応」
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181023-00000002-jnn-soci
 *障害者雇用水増しの“手口”判明 省庁28機関3,700人
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181023-00403774-fnn-soci
 *【報ステ】中央省庁の障害者雇用 3700人水増し
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 10/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181022-00000057-ann-soci
 *<障害者雇用水増し>93%は障害者手帳や診断書なし
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000101-mai-soci
 *退職者計上 死亡の例も 障害者雇用水増し
  -中央省庁不正3700人-第三者委報告書 「原点解明できず」
   しんぶん赤旗 2018年10月23日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_01_1.html
  ・障害者雇用水増し-意図的改ざん・ねつ造だ-小池書記局長が指摘
    しんぶん赤旗 2018年10月23日
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_02_1.html
 △社説:省庁の水増し是正策 障害者雇用の質が大事だ
   毎日新聞 2018年10月23日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20181023/ddm/005/070/065000c
 △社説:障害者と官庁 水増しは「故意」も同然
   東京新聞 2018年10月23日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102302000180.html
 △論説:障害者雇用検証委報告 制度見直しの契機とせよ
   福井新聞 2018年10月23日
   https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/724635
 △社説:障害者水増し/行政機関の背信は罪深い
   神戸新聞 2018/10/23
   https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011754116.shtml
 △社説:障害者雇用の検証報告 働きやすい環境整えよ
   中国新聞 2018/10/23
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=475094&comment_sub_id=0&category_id=142
 △社説:[障害者雇用報告] ずさんな手法明らかに
   南日本新聞  10/23 付
   https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=97567
 ☆障害者雇用の基本方針、正式決定 19年末までに4千人
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/23 11:21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000036-asahi-soci
  > 中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などを
   まとめた「障害者雇用に関する基本方針」が23日の関係閣僚会議で正式決定された。
   安倍晋三首相は会議で「国の行政機関の多くでこのような事態が生じたことは大変遺憾で
   あり、深く反省する必要がある」と述べた。政府は今後、この基本方針に沿って必要な措
   置を講じる。
    基本方針では再発防止策として、各省庁での障害者雇用の状況を厚生労働省が必要に応
   じて確認することなどが盛り込まれた。より効果の強い対策として、厚労省に監督権限を
   持たせる法整備の検討も進める。
    今後の採用では、2019年末までに計約4千人の障害者を採用する目標を掲げた。
   人事院が障害者を対象とした統一の試験を実施し、合格者に各省庁が面接などをして採用
   者を決める仕組みを導入する。
   …などと伝えています。
  *首相「遺憾、深く反省」…法定雇用率達成を指示
    (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 11:02
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050040-yom-pol
  *安倍晋三首相が再発防止を指示 障害者雇用水増し問題の関係閣僚会議で遺憾も表明
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000526-san-pol
  *障害者水増しで閣僚会議=防止策、採用計画を決定
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/23 10:47
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000030-jij-pol
  *障害者水増し、中央28機関3700人 検証委「極めて由々しき事態」
    (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:48
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010004-nishinpc-soci
   ・「根拠のない偏見」障害者募る不信 雇用水増し、ずさんな処理
     (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/23 10:00
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010001-nishinpc-soci
  *首相 障害者が活躍できる職場環境整備を指示
    NHKニュース 2018年10月23日 11時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681931000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=障害者雇用水増し
   ・障害者雇用水増し 各大臣の見解は
     NHKニュース 2018年10月23日 14時02分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682161000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
  △公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議について
    平成30年10月23日(火)午前  平成30年  記者会見  首相官邸ホームページ
    https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/23_a.html
   ・公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議
     平成30年10月23日 平成30年  総理の一日  総理大臣  首相官邸ホームページ
     https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/23kaigi_01.html

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきますね。 _(._.)_

画像は、23日付朝日新聞などより
 

障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告:22日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月22日(月)11時11分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から秋晴れのエエお天気になってます…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <事務局会議参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告
  東京新聞 政治 2018年10月22日 (共同)
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102201001374.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は22日午前、
  調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の
  対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」
  「極めて由々しき事態」と指摘した。
   検証委は33行政機関にヒアリングを行い、28機関で3700人が不適切に計上
  されていたと認定。退職者が91人含まれていた。
   不適切な計上が最も多かったのは1103人の国税庁。2番目の国土交通省は
  629人で退職者74人を算入。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとん
  どが、裸眼視力で判断していた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用、水増し「意図的」明記せず 検証委報告 省庁28機関3700人
    東京新聞 政治 2018年10月22日 夕刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102202000268.html
   > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士ら第三者でつくる検証
    委員会は二十二日、調査報告書を公表、水増しされた人の中に既に退職した人や死者、
    算入が認められない刑務官などの職種も含まれていたことを明らかにした。水増し開始
    時期は明記せず、意図的な水増しは否定した。ただ調査は障害者とされた当事者への聞
    き取りはなく疑問を残す結果となった。検証を踏まえ政府はチェック態勢の強化など再
    発防止に取り組む。
    …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書
   産経ニュース 2018.10.22
   https://www.sankei.com/life/news/181022/lif1810220013-n1.html
 > 中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士らによる国の
  第三者検証委員会(委員長・松井巌(がん)元福岡高検検事長)は22日、調査報告
  書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入したとし、「(障害者の範囲や確認
  方法の)恣意(しい)的解釈」「ルール理解の欠如」「ずさんな対応」が原因と指摘
  した。各省庁は「意図的な不正算入はない」と回答したが、検証委は「法定雇用率を
  充足するため、不適切計上が行われてきたことがうかがえる」と故意性を問題視した。
  …などと伝えています。
  ・障害者の統一選考試験実施へ 政府が水増し再発防止策
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000526-san-soci
 *10年前退職の職員も 中央省庁の障害者雇用水増しで報告書
   NHKニュース 2018年10月22日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680561000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年6月の
   時点で8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告
   書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的
   (しいてき)に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられて
   きたと指摘しています。
    弁護士や有識者らで作る検証委員会は、水増しの経緯などを調べるため先月から
   各府省庁の担当者に聞き取りなどを行い、22日に開かれた関係省庁の連絡会議に報
   告書を提出しました。
    それによりますと、去年6月の時点で、中央省庁の8割を超える28の機関で合わ
   せて3700人が水増しされていました。
    内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、
   防衛省が332人などとなっています。
    この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」など
   の精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として
   雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員
   も含まれていたということです。
    そのうえで、多くの機関では法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的に
   解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘して
   います。
    一方、所管する厚生労働省も民間企業への指導に重点を置くあまり、中央省庁の
   実態把握がおろそかで、障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまい
   だったとしています。
    そして「極めてゆゆしき事態だ」として、再発防止を図ることはもとより、障害
   者雇用を促進するため指導や対策に取り組むよう求めています。
   …などと伝えています。
 *<障害者雇用水増し>28機関3700人不正算入 第三者委
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000013-mai-soci
 *障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000022-jij-pol
  ・障害者雇用水増し、地方は不正3800人超=厚労省
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000023-jij-pol
 *うつ申告→身体障害… 雇用水増し「恣意的」 第三者委
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000037-asahi-pol
 *社説 省庁の障害者雇用 数合わせの前に意識改革を
   熊本日日新聞社 10月22日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/680736/
 *行政の障害者雇用水増しが民間企業を苦しめる理由
   DOL特別レポート  ダイヤモンド・オンライン 2018.10.22
   https://diamond.jp/articles/-/182876
 *<障害者雇用>推進の基本方針を決定へ…菅官房長官
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000030-mai-pol
 ☆国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 公表 2018年10月22日
  ・報告書概要
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369783.pdf
  ・報告書(1)報告書
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369784.pdf
  ・報告書(2)参考資料
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369785.pdf
  ・報告書(3)参考資料4
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369854.pdf
  ・報告書(4)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369857.pdf
  ・報告書(5)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000369859.pdf
  *これまでの同検討委員会の議事録要旨や会議次第などは下記を
    国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会
    (厚生労働省大臣官房総務課)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_278574_00001.html
 ☆公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議 第4回 2018年10月22日
   >・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における
     平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   ・国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書について
   ・公務部門における障害者雇用に関する基本方針(案)について
   ・その他
  …などがこれまでの資料などとともに下記に掲載されています。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html?fbclid=IwAR3x6UltSmPwiulUS50JbnQwtSKzVHkoDiFtiz_spWMKQPUnOX2rWxBmYbE
 △平成30年8月28日に公表した「国の行政機関における
  平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」
  及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における
  平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について
   厚労省:職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課 平成30年10月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01958.html
 △都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会
  及び独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
   厚労省:職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課 平成30年10月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01957.html
 *<障害者雇用水増し>協議会代表 検証に「真相をえぐって」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000078-mai-soci
  > 28機関で3700人もの不正計上が認定されていた中央省庁の障害者雇用水増し問題。
   第三者検証委員会は「恣意(しい)的だが意図的ではなかった」と繰り返し、故意性を否定
   したが、障害者は不十分な検証に「検証は表層的」と憤る。
    22日の記者会見で第三者委の松井巌(がん)委員長は「法定雇用率を充足するため、恣
   意的な不適切計上が行われていた」と指摘したが、「故意ではなかったか」との質問に「主
   張を覆す裏付け証拠が出てくれば別だが、故意性、意図性を認定できない」と繰り返した。
    こうした検証結果に、日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は「なぜ長期間にわたり、これ
   だけ大規模に水増しが行われてきたのか。検証委は障害者雇用に対する関心の低さや、法の
   理念に対する意識の低さという表現をしているが、なぜ関心が薄かったのか、その疑問に答
   えていない。検証は表層的だ」と指摘する。
    さらに、藤井氏は「根本には障害者を職場に入れたくないという障害者排除の考え方があ
   ったのではないか。真相をえぐってほしかった」と嘆き、「誤った数値を基に障害者雇用が
   語られてきたという点でも障害者の政策分野に大きな被害をもたらした」と憤った。また
   「多くの障害者は納得できない。また数合わせで終わってしまうことのないよう、当事者を
   入れて、障害者の労働や雇用制度について根本から議論すべきだ」と語った。
   …などと伝えています。
   ・<障害者雇用水増し>企業から疑問「法定雇用率ばかり意識」
      (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000079-mai-soci
 *「障害者排除」と批判=今後の対応に期待も―団体代表ら
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000085-jij-soci
 *近眼を算入「理解できぬ」障害者から怒りと批判
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00050109-yom-soci
 *障害者雇用水増し問題 各省庁、漫然と前例踏襲
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000606-san-soci
  ・障害者雇用水増し、国会の焦点に 与党内からも批判
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000608-san-pol
  ・広がる欧州との「障害者雇用率」 障害者雇用水増し問題
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/22
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000595-san-soci
 *進次郎氏「役所が法定雇用率破ること自体、あり得ない」
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000078-asahi-pol
 *障害者雇用水増し府内確認されず
   NHK京都府のニュース 10月22日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181022/2010002082.html
  > 複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、京都労働局は府内では
   これまでのところ水増しは確認されていないと発表しました。
    障害者の雇用をめぐる政府の検証委員会の調査結果が22日公表されたことにあわせ、京
   都労働局は、今月15日までに調査結果を報告した自治体の回答をまとめました。
    それによりますと、府内ではこれまでのところ去年6月の時点での水増しは確認されてい
   ないということです。
    ただ、京都市と京都市教育委員会は、期限までに回答しておらず、市の人事課は「職員数
   が多いため調査に時間がかかっている」と説明しています。
    この問題をめぐっては、各地の自治体で水増しが確認されており、京都労働局は、京都市
   などからの回答を含む府全体の調査結果をできるだけ早く公表したいとしています。
   …などと伝えています。
 ◇なぜ起こった? 国の障害者雇用水増し問題
   NHKハートネット 記事 2018年10月22日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/129/
  > 激震が走った「障害者雇用水増し問題」。中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて
   3,460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明しました。なぜこのような事態が起きた
   のか。番組に寄せられた声を交えながら、現在の制度の問題点を明らかにし、今後の改善策を
   考えます。
   …などと伝えています。

☆旧優生保護法 強制不妊の記録現存、兵庫は2人のみ
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000000-kobenext-l28
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、厚生労働省
  が全国の医療・福祉施設を対象に、手術の個人記録が残っているかを尋ねたところ、兵庫県内で
  「ある」と答えたのは2カ所だけだったことが関係自治体への取材で分かった。記録は2カ所と
  も1人分で計2人分にとどまる。個人が特定できない国や県の統計では、旧法により兵庫で
  約350人が手術を強いられたとされているが、被害の実態を把握する難しさが改めて浮き彫り
  となった。
  …などと伝えています。

☆障害基礎年金:再審査で823人の支給継続
  毎日新聞 2018年10月17日
  https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/101000c?fbclid=IwAR3_fI3Y_6iSVkrVO4Y98aQmoO2YBp52Egq_ChD0ChYZzwfdtmi6u7RFa74
 > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち
  切りを検討していた問題で、同機構は再審査の結果、このうち823人の支給継続を決めたと
  発表した。既に打ち切られていた1106人の支給も再開し、計1929人を救済した。
   障害基礎年金の審査業務は昨年度、都道府県単位から東京のセンターに一元化された。審査
  に当たる医師が代わった影響で、再審査を通知されたり、支給を打ち切られたりした受給者が
  続出。批判を受けて厚生労働省は今年7月、障害の程度が変わらない受給者については以前の
  更新時の判断を考慮する方針を示していた。
   同機構によると、1010人のうち954人が診断書を改めて提出し、障害の状態に変化が
  なかった823人は支給継続、状態が軽くなった67人は支給停止になった。残り64人は審
  査を継続している。支給を停止した1939人も再審査したところ、1106人は状態が変わ
  らなかったとして、停止月にさかのぼった支給再開を決めた。
  …などと伝えています。

☆障害のある子の居場所 放課後デイの今  しんぶん赤旗で10/21~22連載
   障害のある子どもたちに放課後や休日の居場所を提供する「放課後等デイサービス
  (放課後デイ)」。
  全国で約1万2000カ所の事業所を約19万人が利用していますが、今年4月からの報酬改定で
  大幅減収になる見通しの事業所が続出し、存在の危機にさらされました。厚生労働省も影響を看過
  できず対策を取ったものの、根本的な解決には至っていません。
  …などと伝えています。(紙面を画像部分に)

▽障害児の活動サポート 舞洲で福祉機器展示・体験
  大阪日日新聞 2018年10月21日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181021/20181021035.html

▽フランス人が見た障害者アート
  NHK京都府のニュース 10月21日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20181021/2010002070.html

▽「老障介護」が課題に 障害者の生活考えるシンポジウム
  京都新聞 2018年10月22日
  https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181022000072

画像は、
 上:10/21付しんぶん赤旗より
 下:10/22付しんぶん赤旗より
 

ユニバーサルデザインタクシー 車いす利用者の乗車拒否も:20日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月21日(日)08時58分1秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 朝から青空が広がっていますよ、コスモスや秋バラが見ごろになってますね…
  週明け22日は京都市内では時代祭ですね
   ・時代祭 2018京都新聞
    https://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/index.html
  同日夜の残念ながら鞍馬の火祭は台風21号の影響で中止になっています。

※WEB報道など……
☆ユニバーサルデザインタクシー 車いす利用者の乗車拒否も
  NHKニュース 2018年10月20日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679231000.html
 > 通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている
  「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が予約や乗車を断られるケー
  スがあることが障害者団体の調査でわかりました。
   ユニバーサルデザインタクシーは障害者や高齢者でも乗りやすいよう通常よりもド
  アが大きく車内のスペースも広く作られたタクシーです。
   国がタクシー会社に購入のための補助金を出すなどして導入を進めていて、東京都
  ではオリンピックとパラリンピックが開かれる2020年度までに全体のおよそ5分の1
  にあたる1万台の導入を目指しています。
   ところが、障害者が作る団体の「DPI日本会議」が先月までの4か月間に全国の
  車いすの利用者にインターネットを通じて利用状況を尋ねたところ、回答を寄せた
  44人のうち11人が予約や乗車を断られていたことがわかりました。
   具体的には、運転手から「研修を受けていない」と言われて乗車を断られたり、事
  前にタクシー会社に電話すると「予約は受け付けていない」と言われたケースがあり
  ました。
   国土交通省によりますと、車いすが規定の大きさや重さを超えるなどのやむを得な
  い理由を除いて乗車を拒否するのは道路運送法に違反するおそれがあるということで
  す。
   調査したDPI日本会議の今西正義顧問は「共生社会を目指すために導入したはず
  なのに、乗車拒否があると何のためのタクシーなのかと思う。こういうことのない社
  会になってほしい」と話し、国にタクシー会社への指導を徹底するよう求めています。
   ユニバーサルデザインタクシーとは
   ユニバーサルデザインタクシーは、車いすを利用する障害者や高齢者、それにベビ
  ーカーを利用する親子などが乗りやすいタクシーとして国が導入を進めています。
   通常のタクシーよりドアが大きく、車内のスペースも広くなっていて、車体に描か
  れた車いすの認定マークが目印となっています。
   国は1台当たり最大60万円の補助金をタクシー会社に出していて、東京都ではオリ
  ンピックとパラリンピックが開かれる2020年度までに、都内のタクシーの5台に1台
  に当たる1万台の導入を目指しています。
   国土交通省によりますと、これまでに「乗車を拒否された」という障害者からの連
  絡が少なくとも6件寄せられているということです。
   国土交通省は「乗車拒否の報告があった場合、各地の運輸局がタクシー会社に運転
  手の教育を徹底するよう指導している。自動車メーカーにも設備の改良を促していき
  たい」としています。
   乗車拒否された障害者は
   手足のマヒで電動車いすに乗っている東京・大田区の石川明代さん(52)は、今月
  15日、駅前でユニバーサルデザインタクシーに乗ろうとしたところ、運転手から「電
  動車いすは重いから乗せられない」と断られたといいます。
   しかし、タクシーに備わっているスロープは200キロの重さまで耐えられるように
  なっていて、石川さんの車いすは22キロと、自分の体重と合わせても問題なく乗車で
  きたはずでした。
   石川さんは「私たちが願っていたタクシーがようやくできたと喜んでいたのに、乗
  車を拒否され悲しかったです。国や自治体は東京オリンピック・パラリンピックに向
  けて、バリアフリー社会の実現を目指していますが、理想どおりになっていないよう
  に思います」と話していました。
   乗車を断ったタクシーの運行会社は、NHKの取材に対し、運転手の対応が不適切
  だったと認めたうえで「お客様に謝罪したい。同じことが起きないよう運転手の研修
  を増やすなど最大限努力していきたい」と話しています。
   乗車拒否の要因と対策
   なぜ、車いすの利用者が乗車を断られるのか。
   調査を行った障害者団体は乗り降りのたびにスロープを設置する必要があるなど、
  手間や時間が掛かることが大きな要因ではないかと分析しています。
   ユニバーサルデザインタクシーの7割以上のシェアを占めるトヨタ自動車の「ジャ
  パンタクシー」の場合、車いすの利用者が乗るためには座席を倒してスロープを乗降
  口に設置する必要があるうえ、乗ったあとには動かないようベルトで固定しなければ
  なりません。
   タクシー会社などによりますと、こうした手順を行った場合、15分から20分程度掛
  かるということです。
   また、スロープは車体の横に取り付けるため幅の狭い道路では設置ができず、乗り
  降りの場所を選ぶ必要もあります。
   東京・足立区にある大手タクシー会社の営業所では、車いす利用者の乗車を断るこ
  とがないよう去年12月から毎週2回、運転手に研修を行っています。
   それでも車いすを乗せる作業を一とおり覚えているのは1200人いる運転手のまだ半
  数程度だといいます。
   日本交通千住営業所の椎名秀次所長は「車いすの利用者のために作られたタクシー
  なので乗車拒否はあってはならない。運転手の研修を繰り返し行うことは会社の責務
  だと考えている」と話しています。
  …などと伝えています。
 △教えて! UDタクシー
   UDタクシー研究会
   http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/tabi2/ud-taxi/index.html

☆「京都府障害のある人もない人も
 共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の平成29年度の取り組み状況等について
  京都府ホームページ 健康福祉部障害者支援課 報道発表日:平成30年10月9日
  http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/press/2018/10/29joureihoukoku.html
 > 京都府では、共生社会の実現を目指し、「京都府障害のある人もない人も共に安心
  していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を平成27年4月1日より施行しており、
  この度、平成29年度の取り組み状況を取りまとめましたので、お知らせします。
   相談実績については、条例や相談窓口についての周知が一定進んだ結果、平成28年度
  (97件)から約1割増加しました。今後も、相談対応を引き続き行うとともに、相談実績
  の分析結果をふまえ、事業者や府民の皆様への啓発活動に取り組んでいきます。
  *「京都府障害のある人もない人も
   共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の取り組み状況等について(平成29年度)
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/press/2018/10/documents/h29houkoku.pdf
  …などと掲載されています。
 △「京都府障害のある人もない人も
  共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の平成28年度取り組み状況等について
   健康福祉部障害者支援課 報道発表日:平成29年10月16日
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/press/2017/10/28joureihoukoku.html
 △「京都府障害のある人もない人も
  共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の平成27年度取り組み状況の報告について
   健康福祉部障害者支援課 報道発表日:平成28年12月16日
   http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/press/2016/12/27joureihoukoku.html

☆強制不妊救済で意見書 日弁連、政府に提出へ
  東京新聞 政治 2018年10月21日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102102000121.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、日弁連が
  来年一月にも救済制度に関する意見書を取りまとめ、政府などに提出する方針を固
  めたことが関係者への取材で分かった。国に謝罪や補償を求めた昨年二月の日弁連
  の意見書が被害者の救済を探る議論を後押しした経緯があり、与野党が来年の通常
  国会での提出を目指す救済関連法案に影響を与え、障害者の意向を反映した制度を
  整備させる狙いがある。
   関係者によると、日弁連は十五日、被害者救済の具体策に関し「日本障害フォー
  ラム(JDF)」(東京)傘下の六団体に聞き取りを実施。旧法の問題で障害者団
  体に聞き取りをするのは初めて。対象とした六団体は「日本身体障害者団体連合会」
  「日本盲人会連合」「全日本ろうあ連盟」「DPI日本会議」「日本障害者協議会」
  「全国『精神病』者集団」。各団体が考える救済策や手続きに関する意向を確認した。
  法律に謝罪を明記することや、被害当事者も加わった上での中身のある検証を進める
  ことなどについて要望があった。
   日弁連は今後、知的障害者の親の団体にもヒアリングし、意見書は最終的に理事会
  などで決議する。政府や、救済法案の提出を目指す自民、公明両党のワーキングチー
  ム(WT)、超党派議員連盟に提出する見込みだ。
   日弁連は昨年二月の意見書で(1)優生思想に基づく不妊手術や人工妊娠中絶が対
  象者の自己決定権を侵害し、障害などを理由とする差別であったと認め、謝罪や補償
  などの適切な措置を速やかに実施する(2)関連する資料を保全し実態調査を速やか
  に行う-ことを求めた。
   これまで「当時は適法だった」と主張してきた政府は、被害者らによる国家賠償請
  求訴訟で争う姿勢を示し、謝罪や補償に関する新たな見解は示していない。一方、与
  党WTと超党派議連は「反省とおわび」や一時金の支給を盛り込んだ法案を来年の通
  常国会に提出することも検討している。
  …などと伝えています。
 *強制不妊の救済策で意見書 日弁連、1月にも
   中日新聞 2018年10月21日 朝刊
   http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018102102000082.html
 *救済求め1月にも意見書 不妊手術問題で日弁連
   静岡新聞 2018/10/21
   http://www.at-s.com/news/article/social/national/555786.html

☆障害者対象の新採用試験導入へ 雇用水増し問題受け 政府
  NHKニュース 2018年10月21日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011679551000.html
 > 障害者雇用の水増し問題を受け、政府は法律で定められた雇用率を早期に達成する
  ため、障害者を対象とした採用試験を来年2月に導入することなどを柱とした雇用促
  進策の案をまとめました。
   障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関
  で合わせて3400人余りの雇用が水増しされ、実際には当時の法定雇用率、2.3%を大き
  く下回っていたことが明らかになっています。
   これを受けて、政府は現在の法定雇用率、2.5%を早期に達成するため、雇用促進策
  の案をまとめました。それによりますと、障害者を対象とした統一的な職員採用試験
  を新たに設け来年2月に初めて実施するほか、職場への定着を進めるため非常勤での
  勤務を経験したあとに常勤に移行できる制度などを設けるとしています。
   また、再発防止を図るため必要な法整備も含めたチェック機能の強化や各省庁が障
  害者の雇用状況を公表する仕組みも検討することにしています。
   政府はできるだけ早く促進策を正式に取りまとめ、必要な経費を来年度予算案に計
  上したい考えです。
  …などと伝えています。

▽津久井やまゆり園で秋の交流会
  (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 10/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00010000-tvkv-l14
 *津久井やまゆり園 移転先で祭り
   NHK神奈川県のニュース 10月20日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20181020/1050004296.html

※文部科学省……
☆学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第6回)←9/6開催
  初等中等教育局特別支援教育課支援第一係 平成30年10月
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1409174.htm
 >当日配布資料や議事録などが掲載されています。
 *これまでの同会議の資料や議事録などは下記を
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm

画像は、18日撮影 見頃のコスモス(亀岡市夢コスモス園) パート2 
 

<強制不妊>与党、救済法案大詰め 超党派議連と歩調一致:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月20日(土)09時36分7秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から冷たい雨降りに、でも午後は太陽くんマーク表示も…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <事務局会議参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆<強制不妊>与党、救済法案大詰め 超党派議連と歩調一致
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000007-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らの救済策を検討
  している与党ワーキングチーム(WT)は25日に被害者側の弁護団と初めて面会し、
  救済法案作成に向けた詰めの作業に入る。「おわび」を法案に明記することや、手術
  を受けた約2万5000人のうち記録が残っていない人も救済対象とする方針は固ま
  っており、金額や周知方法など残る課題について、関係者間での年内合意を目指す。
   旧優生保護法は議員立法で制定された経緯があり、被害救済も議員立法で対応する
  との考えで政府や国会は一致している。
   法案の内容は、与党WTと超党派の議員連盟がそれぞれ検討しており、超党派議連
  は今月3日、手術記録のない人も含め幅広く救済するとの方針案を明らかにした。
   与党WTは方向性を公表していないが「超党派議連と基本的には一緒」(メンバー
  の一人)といい、反省とおわびや、手術痕、本人や家族らの証言を基に被害認定する
  仕組みが法案に盛り込まれるのは確実だ。ただし、手術痕や証言による証明の程度を
  どこまで求めるかは、細部の詰めが必要になる。
   被害者への一時金については、スウェーデン政府が補償した「1人約200万円」
  を与野党は念頭に置くが、全国で計13人が係争中の国家賠償訴訟は1人当たり請求
  額が1000万~3000万円台で、超党派議連の中には「200万円では少ない」
  との声もある。一方、政府関係者は「予算の制約もあり、1000万円まではいかな
  い」と指摘し、調整が難航する可能性もある。
   また、与党WT、超党派議連とも「不妊手術を受けたことを周囲に知られたくなか
  ったり、思い出したくなかったりする人もいる」との理由で、自治体で記録が確認で
  きる約3000人に通知はしない方針だが、被害者側弁護団は「伝えるべきだ」と反
  発している。厚生労働省内には次善策として、障害者団体などを通じた周知の強化を
  図る考えも出ている。
   法案審議については、政府・与党内に「通常国会の会期末になると与野党対立が激
  しくなるため、優先的に審査する手もある」との声があり、その場合は春ごろ成立す
  る見通しだ。
  …などと伝えています。
 *不妊手術被害者に一時金 「反省とおわび」与党救済策
   山陽新聞デジタル 2018年10月20日
   http://www.sanyonews.jp/article/808994/1/?rct=global_syuyo
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題
   で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が検討している救済策の概要
   が19日、判明した。強制的に施術された被害者らが心身の苦痛を受けたとして
   「反省とおわび」を示し、一時金を支給。本人の「同意」に基づく手術も救済の対
   象とする。個人名入りの記録が残っていない場合も除外せず、審査機関を設けて被
   害を認定する。
    救済策の実質的な取りまとめを担う与党WTの検討が具体化することで、国によ
   る救済は大きく動きだす。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、被害者におわびへ 与党チームが救済策を検討
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000033-asahi-soci

☆社説:障害者雇用方針 見せかけの拡大でなく
  京都新聞 2018年10月20日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181020000043
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が大幅な雇用拡大を検討していることが
  分かった。
   障害者を対象とする統一筆記試験を新設するほか、非常勤も含め省庁別に人材を募集する。
  計約4千人を来年中に採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げるという。
   水増しが判明して障害者の集計から除かれる分を大量雇用によって埋め、基準をクリアしよ
  うとの意図がうかがえる。
   ただ、障害者は職場に適応するのに時間がかかる場合もある。雇用拡大は必要だが、働く環
  境が不十分なままでは障害者に負担を押しつけることになりかねない。
   障害者の視点で職場のあり方を見直し、働きやすい環境づくりへの道筋を探ることが必要だ。
  数合わせのための雇用拡大なら、水増しした発想と変わらない。
   政府の方針では、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」や、常勤採用前
  に非常勤で働ける「プレ雇用制度」など個人の事情に応じた柔軟な仕組みを設ける。また、障
  害者の正規雇用比率を民間並みの4割とすることを目指すという。
   多様な働き方の選択肢を設けることは重要だ。しかし、法定雇用率を達成するのに水増しま
  でしていた省庁が、単年で4千人も採用することは可能なのだろうか。
   障害を抱えながら働く人の中には、パソコンなどの技能を独自に習得したり、同僚や友人の
  協力を得てできる仕事を拡大したりするなど、じっくりと職場になじんでいく人も少なくない。
   障害者の雇用は、単に人数の問題とはいえまい。個別の事情をふまえ、働きやすい職場づく
  りを進める責任が伴うのではないか。雇ったらおしまい、ではない。
   本人や同僚などへの研修だけでなく、長時間勤務など省庁に根付く旧態依然とした労働慣行
  も抜本的に改善していかなければならない。安心して働ける職場環境がなければ、採用拡大が
  大量離職者を生み出すことにもなりかねない。
   雇用の水増しは中央省庁だけでなく裁判所や自治体でも行われていたことが明らかになって
  いる。背景に、働く障害者への無理解や偏見はなかっただろうか。雇用拡大の方針と併せ、な
  ぜ水増しが横行したかの究明も必要だ。
   中央省庁の大量採用は民間企業の障害者雇用に影響を与える可能性もある。省庁が自らの法
  定雇用率達成を優先し、民間の採用を圧迫するような事態になっては本末転倒である。
  …などと伝えています。
 *社説 障害者雇用 数合わせにとどめずに
   信濃毎日新聞 10月20日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181020/KT181019ETI090012000.php
  > 中央省庁の障害者雇用水増しを受け、政府が対応策をまとめた。
    判明した概要によると、人事院が障害者を対象にした初の筆記試験を実施するほか、省庁
   ごとに人員を募り、2019年中に4千人を採用するという。近く内容を公表する。
    法定雇用率を満たす努力は必要なものの、より大切なのは、障害者が働きやすい環境を
   ハードとソフトの両面で整えることだ。政府は中長期の改善策に力を注いでもらいたい。
    厚生労働省の指針は、障害者手帳を持つ人を雇用率に算入するよう規定し、知事が指定する
   医師や産業医の診断書がある場合を例外として認めている。
    国の33行政機関のうち、27機関が違反した。昨年雇用した6900人中、3460人が
   不正算入だった。水増しは国会、裁判所、地方自治体でも相次ぎ、恒常的に行われていた疑い
   がある。
    国に課された現在の雇用率2・5%を達成するため、4千人採用が目標となった。
    雇用しても定着しなければ意味はない。バリアフリー化、点字と音声による表示案内、時差
   通勤や通院休暇、障害の程度に応じた業務の仕分けをはじめ、さまざまな環境整備が求められ
   る。
    厚労省は障害者雇用の専門アドバイザーを新設し、職員向けの理解促進セミナーを開いてい
   る。人事院は、職場で配慮すべき点を示す指針策定の検討に入った。時間を要する対策にこそ、
   体系立てて取り組まなければならない。
    考えてほしいのは、手帳を持つ人だけが障害者なのか―という当事者や識者からの指摘だ。
   福祉目的で交付する手帳は、労働能力と直結しない。手帳はなくても働くのが困難な人は大勢
   いる。雇用義務の対象とする障害者の範囲を見直すべきだ。
    今回のような筆記試験を常設したとしても、受験できる当事者は限られる。民間の範となる
   行政機関として、身体、知的、発達、精神といった障害種別ごとに採用枠を設けてはどうか。
    米連邦政府の常勤職員に占める障害者の割合は14・4%で、昨年の日本政府の12倍に上
   る。障害認定に違いはあっても、障害者が使える機器しか調達しないなど、目線の据え方は徹
   底している。
    水増し問題を「数合わせ」で幕引きにはできない。病気や事故で従来の働き方ができなくな
   る事態は、どの労働者にも起こり得る。誰もが働きやすい職場づくりに踏み出す契機としたい。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用に2年間別枠=公務員水増し問題受け―政府
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000019-jij-pol
  > 政府が2019~20年度の2年間、中央省庁の障害者雇用に定員の別枠を設ける方向で検討して
   いることが19日、分かった。
    障害者の雇用水増し問題を受け、政府は19年度末までに全省庁で約4000人を採用する方針
   を固めており、別枠の設定で障害者の法定雇用率達成を目指す。
    国家公務員は総定員が定められている。別枠の設定には、採用者数を維持した上で、障害者
   の雇用を促進する狙いがあるとみられる。
    内閣人事局は毎年度、各省庁の要求に基づき国家公務員の定員を審査している。各省庁は法
   定雇用率(2.5%)を達成するため障害者の採用計画を進めており、19~20年度は通常の定
   員要求とは別に、障害者の定員を要求できる見通し。
   …などと伝えています。

☆長野県内の福祉避難所、訓練実施1割どまり
  日本経済新聞 2018/10/19
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36712870Z11C18A0L31000/
 > 長野県社会福祉協議会(長野市)が実施した福祉避難所の実態調査で、運営マニュ
  アルを整備した施設が19.0%、設置・運営訓練を実施したのが10.4%にとどまることが
  わかった。実際に避難者が「来る」と考える施設は58.5%あったが、「来ない」が8.0%、
  「分からない」が33.6%で避難者の受け入れイメージができない施設も多かった。
   福祉避難所は災害時に、障害者や高齢者、乳幼児など一般の避難所生活が困難な人
  向けに、市町村が必要に応じて高齢者施設や障害者施設などに開設する二次的な避難所。
  長野県のまとめでは3月末現在で73市町村がのべ697施設を指定した。
   社会福祉協議会が8月に県内471の指定福祉避難所に実施した調査(回答率61.6%)では
  受け入れ可能な対象者と人数を想定しているのが39.8%、ベッドなど必要用具の確保をし
  ているのが28.4%にとどまった。
   同協議会と福祉団体などは2018年度中に災害福祉広域支援ネットワークを設立し、福
  祉専門職が被災地の避難所などで支援業務を行う災害派遣福祉チームを19年度につくる
  予定だ。
  …などと伝えています。

☆“停電の危機” 学校が救った命
  NHK北海道のニュース 10月19日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181019/0004994.html
 > 先月の地震で起こった大規模停電の中で命の危険にさらされた子どもたちがいました。
  電源が必要な人工呼吸器などの医療機器を使う障害がある子どもたちです。
   その命を救ったのは、日ごろから子どもたちが通っている特別支援学校の教諭たちでした。
  …などと伝えています。

☆新設ホテル客室のバリアフリー化 都が義務化 条例改正へ
  東京新聞 社会 2018年10月20日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102002000130.html
 > 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都は十九日、床面積が千平方
  メートル以上の宿泊施設を新設か増改築する場合、すべての客室にバリアフリー化
  を義務付ける方針を発表した。関連条例の改正案を来年二月議会に提出し、同年九月
  の施行を目指す。成立すれば全国で初めて。
  …などと伝えています。

▽電動車椅子でのフェリー乗船拒否は「差別」 弁護士会が再発防止求める
  (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース 10/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00010000-kinyobi-soci
 > 電動車椅子でのフェリー乗船を拒否された大久保健一さん(42歳)=兵庫県西宮市=
  からの人権侵害救済申立を受けていた兵庫県弁護士会(藤掛伸之会長)は9月14日、
  マルエーフェリー(株)(本社・鹿児島県奄美市)に対し「旅行の自由及び平等権を
  侵害するもの」とし、再発防止を求める「要望書」を出した。
  …などと伝えています。

▽養護学校体罰問題で市教委に要望
  NHK東海のニュース 10月18日
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181018/0001416.html
 > 名古屋市の養護学校の男性教諭が、障害がある複数の生徒に対し、暴言を吐いたり
  蹴ったりする行為を繰り返していた問題で、18日、愛知県の障害者団体が、真相の
  究明などを求める要望書を市の教育委員会に提出しました。
  …などと伝えています。
 *養護学校教師の威圧的な指導受け 障害者団体が名古屋市に謝罪や原因究明求める要望書
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 10/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00187929-nbnv-l23
 *養護学校教員が生徒に体罰繰り返す 障害者団体が再発防止策を求め要望書提出 名古屋市教委が対応検討へ
(中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 10/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010008-sp_ctv-l23

▽糸島市職員の恣意的運用か?有名無実化されていた障がい者支援サービス(前)
  データ・マックス NETIB-NEWS 2018年10月18日
  https://www.data-max.co.jp/article/25575/1/
 *糸島市職員の恣意的運用か?有名無実化されていた障がい者支援サービス(後)
   データ・マックス NETIB-NEWS 2018年10月19日
   https://www.data-max.co.jp/article/25576?rct=business

▽須賀川柔道部事故>侑子と共に… 重度意識障害者 取り巻く環境と闘い続けた母の15年
  河北新報 2018年10月18日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181018_63017.html

▽与謝の海支援学校
 :障害児の学び創って50年 全国に先駆け 「親の会」奮闘 あす、歴代教員ら集い/京都
   毎日新聞 2018年10月19日 地方版〔丹波・丹後版〕
   https://mainichi.jp/articles/20181019/ddl/k26/100/455000c
 > 与謝野町男山の府立与謝の海支援学校が創立50年を迎えた。障害のある人に学ぶ権利が
  なかった時代に親の会が訴え続け、全国に先駆けて高等部まである養護学校が生まれた。学
  びをゼロから創った歴史を振り返ろうと、当時の教員らが20日に「50周年の集い」を企
  画した。280ページの記念誌には半世紀の志が詰まっている。
   終戦から6年後の1951(昭和26)年に与謝野町の桑飼小に特別学級が誕生した。担
  任の青木嗣夫教諭は赴任した宮津小でも特別学級を作り、親の会の設立を呼び掛けた。当時
  は障害者差別が当たり前。国に「就学免除」されて学校に通わすことができず、我が子を家
  に閉じ込めていた母親たちはつながって行政に働きかける運動を始めた。当時の蜷川虎三知
  事が養護学校建設を約束したのは68年。69年4月に高等部の17人が仮校舎で学び始め、
  70年の開校には172人の希望者全員に入学許可が下りた。
   新入生の中には30歳の人もいた。それでもみんな「やっと学校に行ける」と目を輝かせ
  たという。政府が養護学校教育を義務化したのは9年後。あるべき学びを体現した与謝の海
  養護学校は全国の親の会に希望を与え、東北や九州からも志ある教師が集った。開校5年後
  に京都市内から赴任した久古直子さん(71)は「先輩たちは『親子の思いを裏切らないよ
  うにしよう』という意欲に満ちていた。私も子どもに応じてどんな力が必要かを見る目を養
  うことができた」と振り返る。
   記念誌には教員らが思い出をつづった。学校で語り合う場を作ろうと20日午後1時半か
  ら企画したのが「50周年の集い」。開会前には校舎を巡り、50年の歴史を映像でたどる。
  当日参加も可能。
  …などと伝えています。
  *京都府立与謝の海支援学校
    http://www.kyoto-be.ne.jp/yosanoumi-s/

画像は、18日撮影 見頃のコスモス(亀岡市夢コスモス園)
 

障害者雇用、省庁4000人目標 水増し問題 来年2月に統一試験:19日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月19日(金)23時05分55秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は秋晴れで暖かい感じもしましたが……
   ・臨時国会の会期 12月10日まで48日間で与野党合意
     NHKニュース 政治 2018年10月19日
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

※WEB報道など……
☆障害者雇用、省庁4000人目標 水増し問題 来年2月に統一試験
  東京新聞 経済 2018年10月19日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101902000155.html
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討してきた雇用拡大方針の全容が
  十八日、分かった。常勤雇用については障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、人
  事院が二〇一九年二月ごろに初めて実施する。これとは別に非常勤を含め、必要な省庁
  ごとに人材を募集する。合わせて約四千人を一九年中に採用し、法定雇用率を満たす目
  標を掲げる見通しだ。
   個人の事情に応じた柔軟な制度として、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップ
  アップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」を創設。障害者の正規
  雇用比率を民間企業並みの四割とすることを目指す。単に雇用率を上げるだけでなく、
  定着のための環境整備が問われる。同様に不適切な例が相次いだ地方自治体の対応にも
  影響しそうだ。
   一連の方針は、水増しの検証結果が二十二日に公表された後に打ち出す。
   障害者雇用は一七年六月時点で、国の二十七機関で計約三千四百六十人の不正算入が
  判明。実際の雇用率は1・19%に下がって当時の法定水準2・3%を大きく割り込ん
  だ。集計で障害者から除かれる人の雇用を維持し、現在2・5%に上がっている法定水
  準を達成するには約四千人が必要になった。
   ただ早期の大量採用方針には、応募者数などの見積もりが立たない側面も強く「四千
  人はあくまで努力目標」(政府関係者)との声もある。
   今後の採用は、人事院の統一試験が最も多くの人の入り口となる見込みだ。試験を通
  過した障害者に希望先の省庁が面接して採用を決め、一九年四~六月ごろの配属を想定
  する。統一試験を随時行うのは難しいため、必要な省庁ごとに、一八年度中にも特別採
  用を進める。
   非常勤も省庁別に採用し、週に約二十九時間以上働く「期間業務職員」や、さらに勤
  務時間の短い形態を受け入れる。障害の特性に応じて安定的に雇用を確保するための運
  用指針を一八年中に作る。
  …などと伝えています。
 *政府、障害者採用で4千人目標 来年2月に初の統一筆記試験:
   山陽新聞デジタル 2018年10月18日
   http://www.sanyonews.jp/article/807982/1/
 *省庁、障害者4千人採用へ…法定雇用達成目指す
   読売新聞 政治 2018年10月19日
   https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181019-OYT1T50073.html?from=ycont_latest
 *障害者雇用:水増し問題 省庁に「合理的配慮」要求 年内に政府指針
   毎日新聞 2018年10月19日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20181019/ddm/001/010/160000c
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討している対策の基本方針が
   18日、関係者への取材で明らかになった。障害者が働きやすい環境を整えるため、
   障害者に「合理的配慮」をすることを求める指針を年内に作成するほか、障害者雇
   用マニュアルを年度内に整備することを盛り込んでいる。
   …などと伝えています。
 △「水増し雇用問題」を契機に障害者の労働及び雇用制度の抜本的な改革を求める要望書
    日本障害者協議会 2018(平成30)年10月18日
    http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/181018.html?fbclid=IwAR1T1JrcvNMFad27J2JsbQ_O4pdHmOWAliJnTDm06ldyIS40gGWnUV22I3w

☆<放り出された障害者 大量解雇から1年> 東京新聞 暮らし 10/17から3回連載
 *(上)見つからない再就職先   2018年10月17日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018101702000187.html
  > 全国各地で一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援A型事業所(A型)が
  破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇された問題から一年余り。名古屋市などで
  A型を運営していた企業「障がい者支援機構」を解雇された人の中には、いまだ
  再就職先が見つからないなどで、生活を再建できないままの人もいる。事業者の
  不適切な運営などのあおりを食った人たちや支援する人らは今、何を思うのか。
  …などと伝えています。
 *(中)再就職支援、有志が奔走  2018年10月18日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018101802000207.html
 *(下)安心して働き続けるために 2018年10月19日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018101902000172.html
  > 一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援A型事業所(A型)。昨夏、
   全国で相次いだようなA型の閉鎖による障害者の一斉解雇の再発を防ぎ、障害者が
   安心して働いていく場とするには、どうしたらよいか。2人の識者に聞いた。
   …などと伝えています。

☆雇用差別禁止法制について
  企業法務ナビ 法務ニュース 2018/10/18
  https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/14244
 >*1 はじめに
    差別禁止に関するルールは、今日、労働法独自の一領域として確立しつつあります。そこで
   今回は、平等な雇用を実現して法的リスクを軽減できるよう、雇用差別禁止法制を概観してい
   きたいと思います。
    …略…
  *4 障害に基づく差別の禁止
    障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の
   有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものです。
    全ての事業主に募集・採用など雇用のあらゆる局面での障害者に対する差別が禁止されていま
   す。厚労省HPでは周知用のパンフレット、自社が不当な差別を行っていないかを自分で確認でき
   る点検資料、告示として障害者差別禁止指針と合理的配慮指針等が公開されています。
    平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されていま
   す。雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を
   改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に
   鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることが求められています。
   …などと伝えています。

☆<旧優生保護法>中2で強制不妊手術の男性「除斥不適用を」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000100-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都内の
  男性(75)が国に3000万円の賠償を求めている訴訟の第2回口頭弁論が18日、
  東京地裁(伊藤正晴裁判長)であった。約60年前の手術の違法性を巡り、民法が定
  める除斥期間が適用されて男性には賠償請求権がないと国側が主張したのに対し、男
  性側は「除斥期間を適用すべきではない」と述べた。
   訴えによると、男性は仙台市内の児童自立支援施設にいた中学2年の時、目的を知
  らされないまま不妊手術を受けた。男性側はこの手術自体が国による人権侵害で違法
  だったと主張している。
   この日の弁論で、国側は手術自体が違法かどうかには言及せず、不法行為から20
  年で賠償請求権が消滅すると定める除斥期間が適用されると反論した。
   これに対し、男性側は「手術の内容や手術がもたらす結果は全く通知されず、国の
  不法行為と認識できないまま人権侵害を長年受け続けてきた」と主張。男性が不妊手
  術の実態を知り、賠償を求める裁判を起こすのは最近まで不可能だったとし、「配偶
  者にも手術を受けたことを話せず、訴訟提起できない状況を作った国が賠償義務を免
  れるのは正義に反する」と述べた。
   閉廷後、弁護団が東京都内で開いた支援者らへの報告集会で、男性は「(賠償請求
  権が)20年で消滅すると聞き、動揺している。60年もつらい思いをしたのに無責
  任だ」と憤った。また、代理人の岡崎穂波弁護士は、原告側の主張内容を紹介した上
  で、国側の姿勢について「ひどい仕打ちを与え、救済をしてこなかったのに『裁判を
  起こすのが遅すぎたから責任を負わない』と主張することは許されない」と話した。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法めぐる裁判 国「賠償請求可能な期間すぎている」
   NHKニュース 2018年10月18日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676411000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、東京の70代の男性が国に
   賠償を求めている裁判で、争う姿勢を示している国側は「手術からおよそ60年が
   たち、賠償を請求できる期間がすぎている」と主張しました。
   …などと伝えています。
 △全国優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆難病助成、認定率に開き…49~97%「疾患別に判断基準」
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 10/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00050000-yomidr-sctch
 > 難病医療法に基づいて公的な医療費助成を受ける難病の重症患者などの認定率に、疾患に
  よって49~97%と大きな差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。18日の
  難病対策委員会で示した。
   厚労省は2015年の同法施行に伴う助成の経過措置が今年1月に終了したことを受け、
  難病患者の医療費の受給状況を調べた。従来、助成を受けていた71万7000人のうち、
  引き続き受給者として認定された人は57万人。軽症を理由に認定されなかった人は8万
  6000人だった。
   疾患別で認定率が高かったのは、記憶力低下や歩行障害が出る亜急性硬化性全脳炎97%、
  脊髄小脳変性症93%、パーキンソン病関連疾患92%など。低かったのは皮膚病の天疱瘡
  (てんぽうそう)49%、脳の血流が低下するもやもや病61%、潰瘍性大腸炎69%など。
  都道府県別の認定率も、高知県の69%から宮城県の86%まで幅があった。
   同法によって医療費助成の対象となる難病は56疾患から331疾患に拡大された。助成
  対象は原則、重症患者に絞られ、以前から助成を受けていても、軽症と判断された人は打ち
  切られることになった。ただ、昨年末までは経過措置として、症状の軽重を問わず、助成が
  行われていた。
   難病対策委員会の千葉勉委員長(関西電力病院長)は「重症度の判断基準は疾患によって
  異なるが、患者が不公平感を抱きにくいよう、今後、見直しの検討が必要だ」と話している。
   ◇
   ■【解説】患者の実情踏まえて、議論を
   医療費助成を受ける難病の重症患者などの認定率に、疾患や都道府県によって差があること
  が分かった。厚生労働省は「症状を抑える薬が出た疾患は、重症者の認定率が低くなる。バラ
  ツキがあるのは当然だ」と説明する。
   重症度の判断は、介助の必要性など、国の基準に従い、自治体による研修を済ませるなどし
  た難病指定医が行っている。ただ、患者団体「日本難病・疾病団体協議会」の森幸子代表理事
  は「差の大きさに驚いている。重症度を認定する基準に差がないか、国は精査してほしい」と
  指摘する。
   難病医療法が2015年に施行され、56疾患だった助成対象は300以上に増えた。患者
  の不公平感をなくすのが狙いだったが、調査結果を受け、患者から不満の声が上がることも予
  想される。同法は施行後5年以内に見直しを検討することになっている。症状が一時的に良く
  なっても、再び悪化する疾患もある。今後は患者の実情も考え、議論してほしい。
  …などと伝えています。
 △厚労省:厚生科学審議会疾病対策部会第57回難病対策委員会資料 ←18日開催
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212745_00001.html
  *これまでの同対策委員会の議事録/議事要旨、資料等は下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127746.html

☆社会から理解されず、見過ごされ ――「慢性疲労症候群」患者の切実な声 -
   Yahoo!ニュース 10/19 8:00 配信
   https://news.yahoo.co.jp/feature/1117
  > 「慢性疲労症候群」。この病名からどんな病状を想像するだろうか。「疲れがなかなか
   取れない病気」をイメージするかもしれないが、実際は大きく異なる。突然、激しい倦怠感
   や疲労感、骨の痛み、微熱、頭痛、脱力感などに襲われる。それが数カ月から数年も続き、
   日常生活も困難になる。明確な原因は分かっておらず、治療法も確立されていない。日本の
   患者数は約30万人、重症者はその3割とされ、多くの患者は「怠けているだけじゃないか」
   といった心ない言葉を浴びてきた。重度になると、寝たきりになってしまう患者たち。彼ら
   やその周囲で何が起きているのだろうか。(Yahoo!ニュース 特集編集部)
   …などと伝えています。

▽強度行動障害の支援団体立ち上げへ
  京都新聞 2018年10月18日
  https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181018000052
 *強度行動障害とは
   京都新聞 2018年10月18日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181018000134


画像は、14日撮影 見頃のコスモス(奈良市般若寺) パート2
 

レンタル掲示板
/135