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強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには…15日付テレビ朝日系ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月16日(土)16時10分31秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はめちゃ初夏らしいお天気になっていますね…

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
   6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター


※WEB報道など……
☆強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには…
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180615-00000016-ann-soci
 > 旧優生保護法の問題です。自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定
  できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい
  課題があることが分かりました。
   東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けた
  ことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分
  の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
   東京都の担当者:「この問題は本人、当事者でも(手術を)受けたことを公表され
  たくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
   東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方
  針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく
  的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
   立命館大学・松原洋子教授:「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り
  入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>厚労相、憲法適合性を回答せず
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/15
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000083-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づいた強制的な不妊手術を巡る国家賠償
   請求訴訟で、仙台地裁が同法の憲法適合性の認否を明らかにするよう国に求めたこ
   とについて、加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「訴訟対応に関わる
   のでコメントを控える」と述べた。
    中島基至裁判長は13日の口頭弁論で、裁判所が合憲か違憲かの判断を示す必要
   性が高いとして、国に7月末までの書面での回答を要求した。
   …などと伝えています。
 *私は幸せ奪われた 旧優生保護法 強制不妊手術 国は謝罪と補償急げ
   しんぶん赤旗日曜版 2018年06月17日号 (紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術が強制された問題で、国に早期の謝罪と補償を
   求める集会が6日に国会内で開かれました。裁判の原告や家族が初めてそろって、
   「私たちの苦しみを多くの人に知ってほしい」と訴えました。
   …などと伝えています。
 *<北海道>旧優生保護法の強制不妊手術について意見交換
   (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 6/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000004-htbv-hok
  > 旧優生保護法に基づいた強制不妊手術について考える集会が、札幌で開かれました。
   道内の障害者団体などが主催した集会では、旧優生保護法の強制不妊手術について、意見交換が
   行われました。道の幹部や被害者弁護団の弁護士らが参加したほか、先月、国に対して裁判を起
   こした小島喜久夫さんも発言しました。国は、被害実態の全国調査をおこなう一方、国家賠償訴
   訟に対しては、請求棄却を求める方針を示しています。
   …などと伝えています。
 △△”優生保護法被害弁護団”HPが開設されていますよ。
    http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆五輪へ「社会的障壁」見直しを=障害者白書を決定―政府
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 6/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000049-jij-pol
 > 政府は15日午前の閣議で、障害者施策の概要をまとめた2018年度版「障害者白書」を
  決定した。
   20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、公共施設の段差解消や駅のホーム
  ドア設置など障害者にとって「社会的障壁」となっている環境の見直しに一層取り組む
  方針を示した。
   白書ではこのほか、3月に決定した「第4次障害者基本計画」に基づき、ノンステップ
  バスや福祉タクシーの導入率向上を目標に明記。障害者向けの公共賃貸住宅の供給数も
  増やすとした。
  …などと伝えています。
 △障害者白書 - 内閣府
   http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
  *平成24年度版から平成30年度版まで掲載されています。
  *平成30年版(平成30年6月)
    概要
    http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html
    全文
    http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/index-pdf.html
 △盲導犬入店拒否 6割経験…視覚障害者に調査
   読売新聞 神奈川 2018年06月15日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180615-OYTNT50167.html
  > 法の周知進まず
    障害者差別解消法が2016年4月に施行されてから2年を迎えたことを機に、
   横浜市港北区に訓練センターを置く日本盲導犬協会(東京)が、盲導犬と暮らす
   視覚障害者に聞き取り調査を行ったところ、6割の人が法施行後も飲食店などで
   入店を拒まれた経験があると答えたことがわかった。協会は「法の周知が進んで
   いない」とみており、啓発活動を推し進める考えだ。
    同法は国や自治体、企業に対し、障害を理由に入店やサービス提供を拒否する
   ことなどを禁止している。同協会が17年度に行った調査は、16年度に続いて
   2度目。盲導犬を利用している全国の視覚障害者183人が回答した。
    このうち、109人が盲導犬とともに入店することを拒否されたと回答した。
   飲食店や小売店が多かったが、宿泊施設や娯楽施設もあった。中には、危篤とな
   った家族が入院する病院に駆けつけたところ、立ち入りを拒否された事例もあっ
   たという。
    3分の1にあたる62人は「障害を理由とした差別があった」と回答し、障害
   者差別が根強い現状をうかがわせている。一方で、半数の89人は、エレベータ
   ーに誘導してもらえたり、駅のホームで乗客に声をかけられたりしたことがある
   などとして、「障害に対する理解や考え方が良い方向に変化した」と答えた。
    東京都内の地下鉄駅では16年8月、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから
   転落して死亡した事故も起きた。こうした事故を教訓に、鉄道各社は視覚障害者
   らに積極的に声をかける運動を始めているといい、障害者の一人は、社会の理解
   も少しずつ深まっていると感じている。
    「当たり前に受け入れ」願う
    横浜市港北区で盲導犬の「レディアン」と暮らす会社員の大沢郁恵さん(36)
   の外出に同行した。
    5月11日夕、大沢さんはレディアンとともに東急東横線綱島駅近くのカフェ
   に入った。店内では、ほかの客や店員が興味深げに大沢さんたちに目を向けるもの
   の、とがめる声はなく、レディアンはイスの下に行儀良く座っていた。
    大沢さんは進行性の網膜色素変性症を抱え、年々視野が狭まっているという。
   5年ほど前から柱にぶつかったり、車に接触したりしてけがをすることが増えた。
   外に出るのが怖くなった時に出会ったのがレディアンだった。今では毎週、レディ
   アンと街に出かけ、富士登山に挑戦もした。
    自身も飲食店などで入店を拒否されたことがあるが、その度に盲導犬の役割や
   障害者差別解消法について根気強く説明してきたという大沢さん。「盲導犬を当た
   り前のように受け入れる社会になってほしい」と願っている。
   …などと伝えています。


画像は、しんぶん赤旗日曜版 6/17付より
 
 

ハイブリッド?ユニバーサル?向日市役所が作った手話ビデオが地味におもしろい:6/13Yahoo!ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月15日(金)10時58分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *朝からシトシト雨降りになってます、でも週末は晴れマーク表示も…

※WEB報道など……
☆ハイブリッド?ユニバーサル?向日市役所が作った手話ビデオが地味におもしろい
  中村智彦  神戸国際大学経済学部教授  個人 - Yahoo!ニュース 6/13
  https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180613-00086412/
 > 手話言語条例
   手話言語条例とは、手話を言語の一つとして認め、手話が日常的が使える環境を
  整備し、ろう者とろう者以外の者が共生できる社会を目指すというものだ。鳥取県
  が2013年に制定したのを最初に、全国各地の自治体でも制定されており、全日本ろ
  うあ連盟によると2018年5月10日現在、22道府県、1区、137市、19町の合計179自治
  体で制定されている。
   京都府向日市(むこうし)では、2017年3月に「古都のむこう、ふれあい深める
  手話言語条例」を施行し、市役所職員への手話の普及や市民への啓発を行ってきた
  が、その中で手話を広く学べるようにと動画を作成し、2018年4月に「向日市手話を
  学べる動画」をYOUTUBEで公開した。
  …などと伝えています。
 △手話を学べる動画「手話でふれあう向日市」
   京都府向日市ホームページ 健康福祉部 障がい者支援課 2018年3月28日
http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/1521806205433.html
  *古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例
    京都府向日市ホームページ
   http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kenkofukushi/5/1/4/syuwa/index.html
 ▽手話言語条例制定へ 普及目指し年内にも 県方針
   (福島民報) - Yahoo!ニュース 6/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000902-fminpo-l07
 ▽赤ちゃんから手話を  かんさい深掘り
   NHK大阪放送局ブログ 2018年06月13日
   http://www.nhk.or.jp/osaka-blog/fukabori/299411.html

☆障害者差別解消条例を提案へ 9月佐賀県議会
  佐賀新聞 6/14
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230165
 > 佐賀県は、障害を理由に不当な差別を受けることを解消するための条例を制定する。
  県民や地域社会がそれぞれの立場で努めることや、配慮や工夫について記載し、障害
  のある人の積極的な社会参加も盛り込む。9月定例県議会での提案を目指す。
  …などと伝えています。

☆東京新聞 13日から3回連載 ”暮らし<ともに>知的障害者 7割の会社”
 > 社員の七割超が知的障害者という会社がある。板書の際に粉が飛びにくいチョーク
  を製造販売する日本理化学工業(川崎市)。五十八年前から知的障害者の雇用を続け
  る一方で、学校で使うチョーク市場の国内シェア50%以上を誇る。「福祉」として
  ではなく「主戦力」として障害者たちが働く現場を訪ねた。
  …などと伝えています。
 *(上)シェア50%支える戦力 2018年6月13日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061302000182.html
 *(中)向上心を胸に 働く喜び 2018年6月14日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061402000199.html
 *(下)福祉でなく必要な人材 2018年6月15日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061502000178.html
 ▽障害児向け「エリート校」が生まれる根本理由
  都が鳴り物入りで進める特別支援教育の正体
   東洋経済オンライン  中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授  2018年06月13日
   https://toyokeizai.net/articles/-/224156

☆障害児預かる「放課後等デイサービス」2割、廃止危機…報酬改定で減収に
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月13日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180613-OYTET50000/
 > 障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」の事業者団体「障害のある
  子どもの放課後保障全国連絡会」(東京)は12日、今年度の報酬改定による影響につ
  いて210事業所を調査した結果、約2割が減収によって廃止の危機にあると発表した。
  …などと伝えています。
 *障害児の放課後守れ 国会内 職員と保護者が集会
   しんぶん赤旗6/13付紙面
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180613akahata.jpg
 △障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆聴覚障害者への強制不妊手術被害「名乗り出て」 県協会が手話で呼び掛け
  信濃毎日新聞 6月15日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180615/KT180614FTI090017000.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で、聴覚障害のある県内の女性2人が強制不妊
  手術を受けた可能性があると確認した県聴覚障害者協会(長野市)が14日、長野市内
  で記者会見した。協会の井出万成(かずしげ)理事長(71)と本木恵美子副理事長
  (68)が、継続中の実態調査について説明。「これまで話す場がなく口をつぐんでき
  た被害者が、ようやく話すことができる」とし、「1人でも多くの人に名乗り出てほし
  い」と手話通訳を介して呼び掛けた。
   調査は、旧法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題を受け、協会が加盟
  する全日本ろうあ連盟(東京)の全国調査の一環として、県内の聴覚障害者を対象に実
  施。結果は今秋をめどにまとめる計画とした。
   調査を担当する本木副理事長は「被害を受けた人たちは悔しい思いをしてきた。同じ
  人間なのに差別され、子どもを産む権利を奪われたことは大きな問題だ」と強調。
  「(被害者の)悲しみを少しでも解消してあげたい。国におわびをしてもらえるように
  なってほしい」と願った。
   県外では、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計3人が、国に損害賠償を
  求める訴訟を起こす方針を示している。井出理事長は、こうした動きを注視しつつ、県
  内で名乗り出た被害者に対しては「協会として支援していきたい」と話した。
   協会によると、不妊手術を受けた可能性がある女性2人は、60代と70代。70代
  女性は結婚後に妊娠したが、親族が出産に反対し、中絶手術を受けた際に不妊手術も受
  けさせられたとみられる。60代女性は結婚前に手術を施され、結婚後に妊娠しないこ
  とに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かったという。
   今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を2人から聞き取る予定。ほかに
  少なくとも8人が不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。
   県内では、1950(昭和25)~79年に強制不妊手術が計474件実施されたこ
  とが県の衛生年報で判明している。しかし、県が保存する資料から、手術を受けた個人
  名が特定できたのは82年当時に30代だった女性1人だけだった。
  …などと伝えています。
  ・障害者への強制不妊手術 聴覚障害の県内2女性が被害の可能性
    信濃毎日新聞 6月14日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180614/KT180613FTI090017000.php
 *不妊手術の記録94人分見つかる 県が障害児3施設を調査
   山形新聞 2018年06月15日
   http://yamagata-np.jp/news/201806/15/kj_2018061500309.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、
   県は14日、県立障害児入所施設3カ所で、少なくとも94人に手術が行われたことを示
   す資料が見つかったと発表した。県はこれまで、報告書などで確認した県内の手術
   実施数を31人と公表しており、今回との重複分を除き、実施数は推測を含め114人に
   なったとした。
   …などと伝えています。
 *開示、故人の親族にも 強制不妊、道の記録/18日から
   朝日新聞デジタル 2018年6月15日
   https://digital.asahi.com/articles/CMTW1806150100003.html
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、道は14日、
   既に亡くなった人の手術記録といった個人情報の開示を、18日から親族にも
   認めると発表した。従来は条例が認めた代理人らに限られていたが、被害の実
   態を知りたいと考える親族に応えるため、条例の運用を見直した。
   …などと伝えています。

▽NHKEテレハートネットTV 放送予定から…
 *「家族の時間~東京・ある小児在宅医と、子どもたち~」
     2018年6月20日(水)20:00~20:30
    再放送は、27日(水)13:05~13:35
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/640/
  > 都会・東京のどこかで、今日も一人の小児科医が、重い病気の子たちの家を訪ねて回る――。
   日本で初めて子ども専門の在宅診療所を作った医師の前田浩利さん(55)は、病児と家族の
   幸せな日々を支えることに人生を捧げてきた。近年増えている医療的ケア児を守ろうとする
   試行錯誤の日々、がんや難病の子の家に流れる穏やかな時間。それぞれの家族の暮らし、それ
   ぞれの悲しみと喜び。医療が進歩し続ける時代の、命の“これから”。
   …などと伝えています。
 *「障害と心の傷と~見落とされた虐待~」
   2018年6月20日(水) 13:05~13:35 再放送
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/628/
  > これまで実態が明らかではなかった「障害児への虐待」。去年有志の医師たちが、全国の
   障害児入所施設を対象に行った調査結果を発表、入所前の子どもの3割が、家庭などで虐待
   を受けていた可能性を示した。障害がある子どもがネグレクトや虐待を受けた場合、どのよ
   うな問題を抱えるのか? 番組では、障害児入所施設にカメラを入れ、その実態と支援の現
   場を見つめると共に、親を虐待に結びつけないためのサポートについても考える。
   …などと伝えています。
 *山の、上で、ーある重度知的障害者施設の日々ー
   2018年6月21日(木) 20:00~20:30 アンコール放送
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/45/
  > 日本の施設福祉の象徴と言われる、国内唯一の国立の知的障害者入所施設「のぞみの園」。
   群馬県高崎市の市街地を見下ろす観音山の上の広大な敷地に、北海道から鹿児島まで全国から
   集められた重度知的障害のある人たち約200名が暮らしています。重い障害を理由に地域社会
   には居られないとして、故郷から遠く離れた山の上に来たのが半世紀前、20代のとき。いま、
   平均年齢65才、最高齢92才と高齢化が進み認知症なども患う中で最後の時を過ごしています。
    のぞみの園はもともと、障害者が集団で暮らし理想的な“社会”を作る「コロニー」として
   計画された場所でした。しかし14年前、「施設から地域へ」という福祉の潮流のなかで、園は
   終の棲家としての新たな入所を停止。いまも園に残る特に重度の知的障害のある人たちは、高
   齢化や地域サービスの不在などで、故郷に帰ることなく生涯を終える見込みです。“山の上”で
   住人たちはこれまでどのように生き、残りの人生をどのように過ごすのでしょうか。これまで
   「時代遅れ」として社会の目が向けられてこなかった入所施設にあえてカメラが入り、重度知
   的障害のある方たちの姿を静かに見つめます。
   …などと伝えています。

▽医療ルネサンス  ”見えない病気” 6/7から連載中
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/iryo-renaissance/


画像は、13日撮影 ”流れ橋”(八幡市内にて) パート3
 

<旧優生保護法>憲法判断「回避せず」第2回弁論で仙台地裁表明:14日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月14日(木)22時38分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も心地よい感じでしたが、明日は傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法>憲法判断「回避せず」第2回弁論で仙台地裁表明
  河北新報 2018年06月14日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180614_13016.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の
  第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は旧法について「合憲
  か違憲かの判断を回避するつもりはない」と憲法判断に踏み込む意向を示唆。7月末
  までに強制手術の合憲性に関する主張を明らかにするよう国に求めた。
   中島裁判長は憲法13条が保障する幸福追求権に基づき、子どもを生む自己決定権
  や人格権の侵害の有無が手術の違法性の判断基準になると指摘。旧法に対する憲法判
  断が、手術の違法性の有無を判断する前提になるとの考えを示した。
   救済措置を怠り続けたとして女性側が主張する政府と国会の「立法不作為」にも言
  及。手術による人格権侵害が明らかな場合、国家賠償と別の補償の請求権が生じると
  する訴えの前提を確認した上で、国に立法不作為を巡る判例解釈についての詳細な主
  張を求めた。
   13日の弁論で国は「立法不作為の違法性は、国民への権利侵害が明白で、例外的
  な場合にのみ認められる」と反論。国賠法に基づく個別請求ができたとして、補償立
  法の策定義務を否定した。旧法の合憲・違憲性には言及しなかった。
   県内の70代女性が5月に提起した訴訟の審理も併合され、国は請求棄却を求めた。
   訴えによると、60代女性は15歳時に遺伝性精神薄弱を理由に不妊手術を受け、
  30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。70代女性は県精神
  薄弱更生相談所(当時)で63年に受けた知能検査で軽度の知的障害と診断され、
  16歳時に卵管を縛る不妊手術を受けた。
   ◎「全てを知りたい」宮城の女性が意見陳述
   「どうしてこんな仕打ちを受けなければならなかったのか」。旧優生保護法下で不
  妊手術を強いられ、5月に国賠訴訟を仙台地裁に提起した宮城県の70代女性が13
  日の口頭弁論で意見陳述し、「全てを知りたい」と強調した。
   女性は手術後の体調不良や、子を産めない体を敬遠されて3回の離婚を経験した過
  去を振り返り、「手術で私の人生は変わってしまった。国は事実を明らかにし、早急
  に謝罪と補償をしてほしい」と訴えた。
   女性は2015年、日弁連に人権救済を申し立てたが、国は「当時は合法」として
  取り合わなかった。「苦しい日々を送ってきたが、裁判が始まり気持ちを新たにして
  いる。私が声を上げて、全国の被害者が次に続くようにしたい」と力を込めた。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊 違憲性見解要求 仙台地裁 裁判長、国に
   毎日新聞 2018年6月14日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/001/040/167000c
  ・旧優生保護法:
   強制不妊訴訟弁論 「人生 変わった」 苦しみ切々と 飯塚さん陳述/宮城
    毎日新聞 2018年6月14日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180614/ddl/k04/040/042000c
   > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)を
    巡る国家賠償請求訴訟で、13日に仙台地裁で開かれた第2回口頭弁論では、手
    術を強制されたとして5月に追加提訴した県内の70代、飯塚淳子さん(活動名)
    が出廷し、意見陳述を行った。
     「50年以上もの間、私は、国から一切の謝罪と補償を受けることなく、苦しい
    日々を送ってきました」。飯塚さんは法廷で半生を振り返り、手術で受けた苦しみ
    を訴えた。
     意見陳述によると、飯塚さんは幼少の頃から生計を助けるために母親の仕事を手
    伝い、勉強が遅れたことから知的障害者の施設に入所させられた。中学卒業後は知
    的障害者の生活指導を行う「職親」のもとに住み込み、罵倒を受けたり食べ物を与
    えられなかったりといった扱いを受けた。「虐待された心の傷は今も消えない」と
    語る。
     16歳のとき、職親から突然診療所に連れ出され、手術を受けた。不妊手術と知
    ったのはその半年後。同席した飯塚さんの父が、手術の同意書に「印鑑を押せ」と
    責められてやむなく押したという。
     手術を受けて以降、たびたび倦怠(けんたい)感に襲われるようになり、仕事も
    できなくなった。子供を産めなくなったことが原因で、結婚と離婚を3回繰り返し
    た。「不妊手術を受けさせられたことで、私の人生は変わった」。国に訴えたが、
    手術の記録が廃棄されたことを理由に国は動かなかった。今年2月、村井嘉浩県知
    事が飯塚さんの不妊手術を認めたことで提訴に踏み切った。
     口頭弁論後に開かれた会見で、飯塚さんは「今までは声を上げても、(手術を証
    明する)書類がないために前に進めなかった。裁判になってよかった」と万感の思
    いをにじませた。原告団の新里宏二弁護士も「裁判長も高齢の飯塚さんを気づかっ
    て『ゆっくり話していいですよ』と話してくれた」と好感触を語った。
    …などと伝えています。
 *【報ステ】国は「救済法作る義務なし」旧優生保護法
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/13
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180613-00000059-ann-soci
 *強制不妊「憲法判断する」、国に「救済立法の義務ない」…仙台地裁
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年6月14日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180614-OYTET50011/
 *国「救済法作る義務なかった」 強制不妊訴訟
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000001-asahi-soci
 ▽<強制不妊手術>北海道、熊本でも28日一斉提訴 賠償求め
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000006-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、北海道と
   熊本県に住む80~70代の男女4人が、国に損害賠償を求め、28日に札幌地裁
   と熊本地裁に一斉提訴する方針を固めた。このうち北海道の75歳女性は、人工妊
   娠中絶も同時強制されたとし、81歳の夫と「子どもを持つ権利を奪われた」と訴
   える。一連の国賠訴訟の原告は計8人となり、一斉提訴は先月17日に次ぐ2例目。
   西日本では初の提訴で、訴訟は全国に拡大している。
    北海道と熊本県の弁護団によると、28日に提訴を予定しているのは道中央部に
   住む女性(75)と夫(81)、熊本県内の男性(73)と女性(71)の計4人。
   これまで提訴したのは、北海道、宮城、東京の男女計4人。
    北海道の夫婦は不妊手術に加え、旧法下で人工妊娠中絶も強制されたことへの損
   害賠償も求める考え。女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持
   つ。77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、北海道滝川市の
   病院で中絶と不妊手術を強いられた。夫婦は「著しい苦痛を受けた」としている。
    熊本県の73歳男性は幼少時に変形性関節症を患い、身体に障害が残る。小学生
   の頃に本人の同意なく睾丸(こうがん)を摘出する手術をされた。また、同県の
   71歳女性は20代のころに妊娠した際、中絶と不妊手術をされたという。女性は
   一斉提訴に遅れる可能性もあるという。
    ◇
    旧優生保護法をめぐる国賠訴訟は、提訴した人と提訴予定を明らかにした人を合
   わせると11人。このうち、兵庫と福岡の3人の提訴日は未定。訴訟が全国に広が
   り始めた背景には、社会的な関心が高まり、被害者が声を上げやすくなってきたこ
   とがある。先月27日には「全国優生保護法被害弁護団」も発足し、相談電話など
   を通じて被害者の掘り起こしが進んでいる。
   …などと伝えています。
 ▽障害者への強制不妊手術 聴覚障害の県内2女性が被害の可能性
   信濃毎日新聞 6月14日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180614/KT180613FTI090017000.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある県内の
   女性2人が強制不妊手術を受けた可能性があることが13日、県聴覚障害者協会(長野市)の
   実態調査で分かった。協会が加盟する全日本ろうあ連盟(東京)による全国調査の一環で判明。
   県内で強制手術を受けた可能性があると、本人や家族に確認した例は初めて。協会の調査は継
   続中で、さらに人数は増えると見込んでいる。
    協会によると、不妊手術を強制された可能性があるのは、現在も県内で暮らす60代と70
   代の女性。70代女性は当時、結婚後に妊娠したが親族が出産に反対し、中絶手術を受けた。
   その際、不妊手術も受けさせられたとみられる。60代の女性は結婚前に不妊手術を施された
   とみられ、結婚後に女性が妊娠しないことに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かった
   という。
    今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を2人から聞き取る予定。ほかに少なく
   とも8人について不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。8人の性
   別については明らかにしていない。
    旧法は知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。
   全日本ろうあ連盟は3月、強制などの被害実態を把握するため、初の全国調査を開始。県聴覚
   障害者協会も5月ごろ本格的に県内の調査を始めた。連盟が今月9日、11道府県の男女70
   人が不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられている―との中間
   まとめを公表したが、今回判明した長野県の2人は含まれていなかった。
   …などと伝えています。
 ▽書面審査だけで決定 - 県内5件の事例/旧優生保護法強制不妊手術
   奈良新聞 2018.06.14
   https://www.nara-np.co.jp/news/20180614085803.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で強制的な不妊手術が全国的に繰り返されていた問題で、
   県内で実施された可能性がある手術のうち、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定
   された事例が5件あったことが13日、分かった。同日の定例会見で荒井正吾知事が明らかにし
   た。いずれも同法で義務づけられた審査会の開催が省略されていた。県はこの調査結果を国に
   報告する予定で、荒井知事は「真摯(しんし)に調査し、対応する」としている。
    奈良新聞社が請求して開示された県の書面によると、県内では記録上、昭和24~58年度に数
   十回にわたって不妊手術の可否を決める審査会が開かれていたが、6件は書面だけの審査だった。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊 書面のみで「適当」
     読売新聞 奈良 2018年06月14日
     http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20180613-OYTNT50249.html
   ・書類審査だけ5人強制不妊手術か
     NHK奈良県のニュース 06月13日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180613/2050000138.html
    > 旧優生保護法のもと、本人の同意のないまま強制的に不妊手術が行われていた問題で、
     奈良県では手術を受けた可能性がある少なくとも37人のうち5人に対して、不妊手術を
     すべきか判断する県の審査会を経ず、書類審査だけで手術の許可が出されていたことがわ
     かりました。
      旧優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行されていた法律で、精神障害や知的
     障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われ、全国でおよそ1万6000人
     に不妊手術などが行われたということです。
      奈良県によりますと、県内で手術が行われたり、その可能性がある人は少なくとも37
     人いるということですが、このうちの5人については、手術を認めるかどうかを判断する
     医師などで作る審査会を通さず、書類の審査だけで手術の許可が出されていたことがわか
     りました。
      実際に手術が行われたかどうかはわかっていませんが、奈良県の荒井知事は、「人権を
     無視し踏みにじったことは問題だ。全国的に確認されていることであり、国の対応を待ち
     たいが、関係者の申し出があれば真摯(しんし)に対応したい」と話しています。
     …などと伝えています。
 △旧優生保護法 対象外でも行われた不妊手術の実態
   NHKハートネット 記事 2018年06月12日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/58/
  > 障害者への強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96)をめぐり、国を訴える
   裁判が全国で起こされ注目を集めています。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に
   掲げ本人の同意なく強制不妊手術されたのは、分かっているだけでもおよそ16,500人。
    しかし、その数に含まれない旧優性保護法の対象“外”でも不妊手術に追い込まれた人たち
   がいたことが分かってきました。なぜそのような悲劇が起きたのか、当事者たちが重い事実
   を語ってくれました。
   …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、13日撮影 ”流れ橋”(八幡市内にて) パート2
 

強制不妊手術:裁判長、国にも認否迫る 第2回口頭弁論:13日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月13日(水)23時31分20秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は心地よい昼間だったんでは、まさに初夏陽気って感じでしたよね…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:裁判長、国にも認否迫る 第2回口頭弁論
   毎日新聞 2018年6月13日 21時38分
  https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/040/126000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき15歳で不妊手術を強制されたとして、
  宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁
  であった。中島基至裁判長は、原告が「旧法は憲法違反」と訴えている点について、国
  側が言及しなかったことから「訴訟を明瞭にするため、憲法適合性について認否を回避
  すべきでない」と早急に態度を明示するよう求めた。国側代理人は「(旧法の違憲性は)
  主な争点ではない」と難色を示しつつ、「検討したい」と答えた。
   また中島裁判長は、旧法の違憲性について「(判断を)回避する予定はない」と述べ
  るなど、弁論初期としては異例とも言える裁判所の姿勢を示した。
   この日の弁論から、5月17日に同地裁に提訴した70代女性の訴訟が併合された。
  原告が高齢であることから背景に裁判の迅速化を図ることなどが目的。
   弁論で国側は、事前提出した準備書面をもとに、行政の不法行為に対する被害賠償を
  定める国家賠償法が存在していることを理由に挙げ、「救済制度は担保されていた」と
  主張。救済を怠った国や国会の「不作為」を否定した。一方で、旧法の違憲性について
  は書面と同様に言及を避けた。
   このため、中島裁判長は「憲法問題の重要性、社会的影響などを踏まえると、裁判所
  が合憲・違憲の判断を示す必要性は高い」と明言。違憲性について認否を明らかにする
  よう国側に求めた。国側は7月末までに何らかの主張を書面で行う見通し。
   裁判所の姿勢について、原告側弁護団長の新里宏二弁護士は「優生思想を克服しよう
  という社会の流れを踏まえた判断だ」と評価した。第3回口頭弁論は9月12日に開か
  れる。
  …などと伝えています。
 ・強制不妊、国が「救済義務ない」 仙台地裁の弁論で主張
   京都新聞 2018年06月13日 19時46分
   http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180613000110
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された
   宮城県の60~70代の女性2人が、救済や立法措置を怠ったのは違法として国に
   損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、仙台地裁は13日、原告側が主張する旧法の
   違憲性に対する反論や主張を行わなかった国に、認否や考えを明らかにするよう求
   めた。
    国の6日付準備書面では、原告側が主張する旧法の違憲性について触れず、被害
   者の救済制度を立法しなかった国会の不作為は違法ではないと主張。救済措置を講
   じなかった政府についても「施策を講じる法律上の義務を負っていたとは言えず、
   違法と評価できない」としている。
   …などと伝えています。
 ・「悲しみ忘れられない」=強制不妊女性、法廷で初の訴え―仙台地裁
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 6/13 19:47配信
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000119-jij-soci
 ・国側「立法せずは違法ではない」
   NHK 東北のニュース 06月13日 19時28分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180613/0001587.html
  > 旧優生保護法のもとで、障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制されたとして
   宮城県内の女性2人が国に損害賠償を求めている裁判の弁論が13日開かれ、国側は
   「補償制度の法律を立法しなかったことが違法にはならない」と主張をしました。
    この裁判は宮城県内の60代の女性と70代の女性が旧優生保護法のもとで、知的
   障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、
   国に損害賠償を求めているものです。
    ことし1月に原告の60代の女性が仙台地方裁判所に全国で初めて裁判を起こした
   あと先月、70代の女性が訴えを起こし、13日から2人の裁判を合わせて審理が進
   むことになりました。
    訴えの中で原告が「手術を受けた人が補償を求める法律をこれまでに作らなかった
   ことは違法だ」と主張しているのに対し、国側は13日の弁論で「国家賠償法があり
   優生手術を受けた人のための補償制度の立法が不可欠だったとは言えない」と主張し
   ました。
    そのうえで「補償制度の立法は国会議員の裁量に委ねられるべきことで違法ではな
   い」と主張しました。
    これについて原告側の新里宏二弁護士は「旧優生保護法の違憲性についてなど国側
   の責任判断において極めて重要な部分の認否が行われていない」として国に主張を明
   らかにするよう求めました。
    また、裁判所は「場合によっては旧優生保護法について裁判所が合憲性を示すこと
   も回避しない」として法律の違法性についての認否を来月末までに回答するよう国に
   求めました。
    旧優生保護法をめぐってはほかにも東京や札幌の男性2人がすでに訴えを起こして
   いるほか北海道や熊本などの少なくとも5人が提訴する方針を示していて裁判を起こ
   す動きが広がっています。
    裁判のあと、原告の弁護団の新里宏二弁護士は「国は今まで、『当時は合法だった』
   と主張し訴えの芽を摘んできたにも関わらず、きょうの裁判では手術をうけたなら国
   家賠償の制度で訴えればよかったと二枚舌のような発言をした。まだまだ逃げている
   のできっちりと圧をかけ、早期の解決につなげていく」と話していました。
    また、全国で初めて提訴した原告の義理の姉は「今回の国の主張は賠償に値する悪
   い行為があったと認めているように聞こえた。いまさら国家賠償で訴えればよかった
   というのは原告をばかにしていると思った」と話していました。
   …などと伝えています。
 ・強制不妊手術裁判 国「救済の法律作る義務ない」
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/13 20:26配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000011-tbcv-l04
 ・【宮城】強制不妊手術 第2回口頭弁論 国が反論
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/13 19:09配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010002-khbv-l04
 ・“強制不妊訴訟” 国側「救済法作る義務なし」〈宮城〉
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 6/13 19:06配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010004-oxv-l04
 ・強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
   テレ朝news 2018/06/13 11:53<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129444.html
 *強制不妊手術 「国に一矢報いたい」熊本の男性会見
   テレ朝news 2018/06/13 13:11<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129453.html
  > 旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術が行われていた問題で、熊本県の73歳の
   男性が会見を開き、「国に一矢報いたい」と訴えました。
    木下四郎さん(仮名):「私はいまだに許せない気持ちでいっぱい。国に一矢報
   いたいと自分の今までの人生が無駄だったと思うことが悔しいところです」
    男性は小学生のころ、熊本県内の病院で睾丸(こうがん)の摘出手術をされ、3年
   ほどが過ぎた時に母親から「優生手術を行った」と告げられたことなど経緯を明ら
   かにしました。さらに、結婚も諦めたことなど悲痛な胸の内を語りました。熊本で
   は、この男性の他に71歳の女性の合わせて2人が国に損害賠償を求め、6月下旬に熊
   本地裁に提訴する方針です。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 宮城・柴田町の60代女性も提訴検討
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/13 13:18配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010000-khbv-l04
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、宮城県柴田町
   の60代の女性が国に損害賠償を求め提訴を検討していることが分かりました。
    提訴を検討しているのは柴田町に住む60代の女性です。女性には重度の知的障害
   があり、1960年代半ばごろに不妊手術を受けさせられたとみられています。
    旧優生保護法に関する報道を見た女性の姉が弁護団に相談し、現在は県に対し手
   術記録の開示請求を行うなど提訴のための準備を進めています。
    旧優生保護法をめぐっては、13日午後、県内の60代の女性が国に損害賠償を求め
   ている訴訟の2回目の口頭弁論が開かれ、「国が救済措置を怠った」と主張する原告
   側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通し
   です。
   …などと伝えています。
 *「国の責任感じ、謝罪考える時だ」 坂口元厚労大臣
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/13 11:54配信<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180613-00000020-ann-soci
  > 旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を
   求めた訴訟で、国が13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」
   と反論することが分かりました。今回の裁判では国の不作為責任が問われています。
   旧優生保護法について国会で答弁した坂口力元厚生労働大臣(84)が取材に応じ、
   「国の責任を感じ、謝罪を考える時だ」と話しました。
    坂口力元厚労大臣:「ハンセン病の場合にも、優生保護法の場合にも人権を無視し
   てやっているということでは同じだと」
    2001年から約4年間、厚生労働大臣を務めた坂口氏は任期中、ハンセン病患者からの
   国家賠償訴訟で敗訴を受け入れ、隔離政策や不妊手術などの人権侵害を謝罪しました。
   2004年には国会で障害者などへの不妊手術について「実態調査などを行うべきではな
   いか」と質問を受けて「考えていきたい」と答弁していました。
    坂口力元厚労大臣:「これは検討しなくてはいかんなと思ったことは事実。だけど
   も、それを取り上げてこうしよう、ああしようというところまで話はなかなか進まな
   かった。責任を感じるだけではなくて、それに対する結論を出して皆さん方におわび
   をしていくかということを考える時に来ている」
   …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、13日午後撮影 8日に復旧開通したばかりの”流れ橋” (八幡市内にて)
 

障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは:13日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月13日(水)09時07分54秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっていますよ…ええお天気になりそう。

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
  6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは
  朝日新聞デジタル 佐賀 6月13日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6D3S8LL6DTTHB003.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n
 > 障害者差別解消法が施行され2年が過ぎた。ただ法の定めは、障害がある人への“配慮”は公
  的機関が「義務」なのに対し、民間は「努力義務」。では、私立高校は障害がある子どもにど
  のように、そしてどこまで配慮すべきか――。そんな事例が佐賀県内でも起こった。
   保護者「差別と感じた」
   県内に住む重度難聴の生徒が公立中学校3年だった昨秋のこと。受験校の一つとして、県内の
  私立高の入試説明会を聞いた。英語関連のコースを考えていた。
   この私立高側によると、同校の担当者がその後、生徒の中学校に出向き、生活学習状況を確認
  した。このとき、「大半の授業で先生1人が横について筆談で支援している」などの説明を受け
  た、としている。そこで私立高の担当者は生徒宅を訪問し、保護者に「同じように対応する力が
  ない」と説明、謝罪したという。
   保護者は「生活状況を理解するために来ると考えていた。求めていないのに、一方的に『対応
  できない』と言われた。受験拒否と同じ。差別と感じた」。他の私立高は受験できて、入学を阻
  まれるようなことはなかったという。生徒は今春から県内の公立高校に通っている。
   私立高側は朝日新聞の取材に対し「恥ずかしいことだが、中学校と同じように対応する力がな
  い。率直に申し訳ない」と釈明。「以前は生徒が1200人いたが、今は400人を切っている」
  などと財政上の問題も挙げ、「いち私学の力量の限界」と説明している。今後も同じような難聴
  者が入学を希望しても、対応は変わらないという。
   公的機関は義務 民間は努力義務
   県などによると、2016年4月施行の障害者差別解消法は、障害を理由に差別することを禁
  じている。また障害者の要望があったとき、負担が重すぎない範囲で配慮するよう求めている。
   ただ、この配慮は公的機関は義務なのに対し、私立高など民間は努力義務という。
   文部科学省の通知では、学校法人は、受けた要望が「過度の負担になる」と判断した場合、分
  かりやすく説明し、実現可能な代替案を示すなど対話をして、共通理解を図ることを求めている。
   県私立中高・専修学校支援室は、私立高から報告を受けたが、「法に違反しているか判断する
  立場にない」として、保護者から話は聞いていない。担当者は「できるだけ相互理解を図ること
  ができればよかったと考えている。施設や設備、外部人材活用の経費の補助金もあり、説明して
  いきたい。法の趣旨も伝えていきたい」と話している。
  …などと伝えています。
  △【障害者差別解消法】佐賀県みんなでささえるけん!について
    佐賀県健康福祉部障害福祉課 2017年12月7日
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00338714/index.html
 *合理的配慮について 個に応じ、生きやすく
   視点オピニオン|上毛新聞ニュース 2018/06/12
   https://www.jomo-news.co.jp/feature/shiten/58716
  > 最近、障害者福祉の分野で「合理的配慮」という言葉をよく耳にします。いったい、合理的
   配慮って何でしょう。
    障害のある人が日常生活や社会生活を営んでいこうとすると多くの困難に直面します。これ
   らの困難をバリアー(障壁)と呼んでいます。駅の段差や階段などの物理的バリアー、情報を
   伝える際の情報のバリアー、福祉サービスを利用する際の制度のバリアー、そして人々の心の
   中にある差別や偏見などの心理的バリアーなどがあるといわれています。
    これらのバリアーを少なくしたり、なくしていくことを合理的配慮と言います。2016年4月
   施行の障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止と、さまざまなバリアー(法律では
   「社会的障壁」と言います)をなくしていくことを目的としています。
   …などと伝えています。
 *学校や警察 理不尽な扱いも  障害者相談増す 認知度
   中日新聞 富山 2018年6月13日
   http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180613/CK2018061302000041.html
  > 17年度全体件数118件 医療、福祉…内容多岐に
   県障害福祉課の相談室に寄せられた2017年度の相談件数が、118件になった。そのうち
   障害者への差別に関する相談は25件あり、中には学校や警察による障害を理由とした不利益
   な対応もあった。
    全体の相談件数は、相談室を開設した一六年度より四十一件の減少。差別に関する相談件数
   も減ったが、内容は医療や教育、福祉サービスなど前年度より多岐にわたった。
    県障害福祉課によると、ただ散歩をしていただけの知的障害者に対し、警察官が変なことを
   していると疑って声掛けした事案や、学校で知的障害者が授業中に発言の機会を与えられなか
   った事案が含まれていた。医療機関では、軽度な知的障害であったにもかかわらず、受診に家
   族の同伴を求められたケースもあった。
    差別に関する相談以外の九十三件は、友人らとのトラブルなど生活上の悩みについてだった。
    同課の担当者は「窓口の認知度が高まり、いろいろな相談を受けるようになったが、今後も
   継続的に周知していく必要がある」と話している。
    相談室では現在、専門の「広域専門相談員」二人が対応している。各地域にはより身近な窓
   口として、市町村が推薦した民生・児童委員らが「地域相談員」となって活動している。一七
   年度末には七百四人いて、本年度中には千三百人程度に増やす方針。
    また、相談室への報告はなかったが、県視覚障害者協会の調べでは、一六年四月~一七年
   十二月、県内の飲食店や医療機関、交通機関などで視覚障害者が盲導犬の同伴を拒否された事
   例もあった。
   …などと伝えています。
   △障害を理由とする差別に関する相談窓口
     富山県厚生部障害福祉課 2016年6月10日
     http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00016605.html
    ・障害を理由とする差別の解消について
      富山県厚生部障害福祉課 2017年1月12日
      http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00013327.html
     > 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」は平成25年
      6月に制定され、平成28年4月1日に施行されました。また、「障害のある人の人権を尊
      重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」は平成26年12月に成立し、
      平成28年4月1日に施行されました。
      …などと掲載されています。

☆“障害女子 もっと街へ”
  NHK関西のニュース 06月11日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180611/0000928.html
 > あるフリーペーパーが先月、大阪で創刊されました。障害がある女性向けで取材や編集を
  手がけるのも障害がある女性たちです。街に出かけて人との出会いを後押しするとともに社会も
  変わっていってほしい。フリーペーパーに込めた女性たちの思いを取材しました。
  …などと伝えています。
 *Co-Co Life☆女子部
   http://www.co-co.ne.jp/

☆旧優生保護法を問う:強制不妊「大変な間違いだった」
  救済法「早期に」期待 04年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相
   毎日新聞 2018年6月13日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/012/040/128000c
 > 旧厚生省が優生保護法(1948~96年)下で推進した障害者らへの強制不妊
  手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力(ちから)氏(84)が毎日新聞の
  インタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言
  した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結
  論が出るよう期待する」と述べた。
  …などと伝えています。
 *優生情報請求対象 拡大を答申へ
   NHK北海道のニュース 06月12日
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180612/0000696.html
  > 障害などを理由に強制的に不妊手術を認めていた旧優生保護法について道の審査会
   は12日、本人だけに限られている個人情報の請求対象を、本人が亡くなっている場
   合特例として親族にも拡大する答申をまとめました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に道内では
   全国で最も多い2500人余りが強制的に不妊手術を受けたとされています。
    現在の道の基準では個人情報の開示請求は原則として本人に限られていますが、
   多くの人がすでに亡くなっている可能性もあり、道の審査会が条件の緩和について検
   討を進めていました。
    関係者によりますと12日まとめられた答申では、個人情報を請求できる範囲を手
   術を受けた本人が亡くなっている場合、特例として配偶者や親族まで拡大することに
   しています。
    審査会はこの答申を近く知事に提出し正式に決定される見通しです。
    道によりますと、旧優生保護法について11日までに道に寄せられた問い合わせは
   あわせて87件で、このうち半数以上の48件が本人以外の親族からだということで、
   情報公開の条件緩和によって当時の実態把握などが進む可能性も出ています。
   …などと伝えています。
   ・<北海道>情報開示、拡大へ 子どもら親族にも
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/12
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000105-mai-soci
 *「子供産むか選べる社会を」 強制不妊手術問題でシンポ
   朝日新聞デジタル 2018年6月12日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6D4CMBL6DUBQU00K.html
  > 旧優生保護法下で障害を持つ人たちが不妊手術を強制された問題で、障害者の支援団体が
   5月30日、仙台市内でシンポジウムを開いた。1月に仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こ
   した60代の原告女性の義姉が、被害を告白する難しさやその意義などを約200人に語り
   かけた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、県が調査へ 医療機関1074施設
   朝日新聞デジタル 岩手 2018年6月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6D4RQ1L6DUJUB006.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもと、不妊手術が強制された問題について、岩手県は
   今月下旬から医療機関での手術件数や、資料の有無を調査することを決めた。歯科を除く病院
   や診療所、障害者支援施設、児童養護施設など計1074施設を調査し、実態を把握する。
    旧厚生省が公表している統計では、同法に基づいて手術を強制された人は全国で1万647
   5人、県内では284人とされる。
    一方、健康医療の統計資料である衛生年報には、50~62年に強制不妊手術と考えられる
   362件の記載があり、旧厚生省の統計と異なる。県子ども子育て支援課は「当時どのように
   カウントしていたか分からず、大きな差が出ている原因も不明」としている。
    旧厚生省の統計は都道府県から報告を受けた人数や性別、年齢をまとめたもの。県には個人
   を特定できる情報がないのが現状だ。この問題をめぐっては、1月に被害を訴える女性が仙台
   地裁に提訴したのを契機に、調査や救済に向けた動きが全国的に広がっている。
    身近な場所で相談できるよう、11日には県が所管する九つの保健所に相談窓口を設置した。
   県子ども子育て支援課も引き続き相談窓口を設けている。平日の午前8時半~午後5時15分、
   電話(019・629・5456)で受け付ける。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法相談窓口
     岩手県保健福祉部子ども子育て支援課少子化・子育て支援担当 平成30年5月22日
     http://www.pref.iwate.jp/soudan/065006.html
 *<旧優生保護法>宮城・柴田の女性が提訴へ 知的障害理由に10代で手術
   河北新報 2018年06月13日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180613_13007.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、知的障害
   を理由に10代で不妊手術を強いられたとみられる宮城県柴田町の60代女性が、国家賠償を求
   めて仙台地裁への提訴を検討していることが12日、分かった。近く開示予定の県の手術記録を
   踏まえ、請求内容を決める。現在、東北では同種訴訟2件が係争中。
    支援弁護団によると、女性は首にへその緒が巻き付く「臍帯巻絡(さいたいけんらく)」のた
   め仮死状態で生まれ、後遺症で重度の知的障害がある。1960年代に県北部の福祉施設に入所
   し、間もなく不妊手術を受けたとみられる。現在は柴田町の福祉施設に入所している。
    旧法を巡る同地裁への国賠訴訟提起を報道で知った女性の実姉が今年4月、弁護団に相談。
   5月上旬に女性が角田市の実家に帰省した際に下腹部の手術痕が確認され、弁護団は手術記録の
   開示を県に請求した。
    実姉は取材に「母親(故人)から当時、『(手術は)国の決めたことだからしょうがなかった
   のよ』と打ち明けられたことを報道を見て思い出した。妹がなぜ手術を受けなければならなかっ
   たのか、真実を知りたい」と語った。
    同地裁で13日に開かれる全国初の国賠訴訟の第2回口頭弁論で、国は救済法の策定義務を否
   定する反論書面を陳述する見通し。同日の弁論では、地裁に5月に提起された第2陣訴訟の審理
   も併合される見通しで、同訴訟でも国は請求棄却を求めるとみられる。
   …などと伝えています。

▽Stand・by・you!そばにいるよ
 :障害学生の力に 東京医大看護学科講師、NPO運営委員 瀬戸山陽子さん(37)
  毎日新聞 2018年6月13日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/016/040/009000c

▽障害児の笑顔 記念の1枚に…カメラマン・松本さん
  読売新聞 群馬 2018年06月10日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20180611-OYTNT50209.html

▽(いま子どもたちは)まこさんの成長:1 部活に実験に、やる気満々
   まこさんの成長:(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/10 から連載中
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000011-asahik-soci
 > 白いブラウスと紺のベストにグレーのスカート。140センチあまりの小柄な体の背中で、
  大きな赤いリュックが揺れる。午前8時、京都市の中学1年まこさん(12)は中3の兄より
  一足先に、歩いて学校に向かった。
   兄なら約15分で登校できるところを2倍近くかかる。途中、小学生の列に追い越された。
  コンビニ前の交差点で立ち止まり、きょろきょろ。しばらくすると、数人の女子生徒と合流し、
  体を寄せ合ってはしゃいでいるうちに、校門に着いた。
   まこさんはダウン症で、軽度から中度の知的障害を示す療育手帳を持つ。今春、地元の市立
  中学校に入学した。小学校時代と同様、京都市が「育成学級」と呼ぶ特別支援学級で学ぶ。
  …などと伝えています。

画像は、11日午後撮影 梅雨空に凛と咲くノジギク (八幡市内にて) パート2
 

<強制不妊手術>当事者が意見陳述へ 13日・仙台地裁:11日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月12日(火)11時18分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様でしたが、今ゆっくり陽差しでてきてます天気も回復感じが…

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>当事者が意見陳述へ 13日・仙台地裁
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000081-mai-soci
 > 障害者らへの強制不妊手術を認めてきた旧優生保護法(1948~96年)を巡る
  国家賠償請求訴訟を巡り、13日に仙台地裁で開かれる第2回口頭弁論で、10代で
  手術を強制されたとして5月に追加提訴した宮城県の70代、飯塚淳子さん(活動名)
  が出廷し、意見陳述する方針が決まった。手術の当事者が法廷の場で被害を証言する
  のは初めて。
   原告側弁護団が明らかにした。飯塚さんは毎日新聞の取材に「20年以上、被害を
  訴える活動をしてきた。大勢の前で話すことは(精神的にも)負担だが、私が裁判で
  証言することで一人でも多くの当事者が名乗り出てほしい」と決意を語った。
   この訴訟を巡っては、10代で強制手術されたとして同県内の60代女性が今年1月
  末に初の国賠訴訟を仙台地裁に起こした。飯塚さんは16歳の時に同県内の診療所で同
  意なく手術されたとして、5月17日に2次提訴。仙台地裁は同月23日に併合で審理
  することを決めた。
  …などと伝えています。
 *科学の名の下に・旧優生保護法を問う
   毎日新聞 6/4~8 5回連載終了
   https://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
  > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う根拠を
   事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医系技官(精神
   科医)やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 報告書の後も…
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180611-00000021-ann-soci
 *論説 強制不妊手術訴訟 法廷外の救済策が急務だ
   福井新聞 2018年6月12日
   http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/578050
  > 戦後の1948年に制定された旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を
   強制した問題で、宮城県の60代女性が今年1月、初めて国に損害賠償を求め仙台
   地裁に訴訟を起こしたのに続き、5月には70代の男女3人が札幌、仙台、東京の
   各地裁に一斉提訴した。北海道などでも提訴の準備が進められるなど、次々と声が
   上がり始めている。
    ただ、仙台地裁であった第1回口頭弁論では、国側が原告側の求める救済立法を
   巡り「立法の義務はない」とする内容の書面を提出し全面的に争う構えを見せてい
   る。加えて手術を示す記録や民法上のハードルなどもあり、裁判は長期化が避けら
   れない状況にある。被害者の高齢化は待ったなしであり、実態調査や議員立法によ
   る救済法案の提出など法廷外の解決に向けた取り組みを急ぐべきだ。
    第1回口頭弁論で、原告側は「子どもを産み育てるという自己決定権を奪い取る
   手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ」と主張、早期救済を求
   めた。96年に条文が削除された後も国や国会は救済法を整備しなかった「不作為」
   を主張した。
    原告弁護団によると、これに対して国側は「国家賠償法がある以上、新たな救済
   法をつくる義務は国にも国会にもなかった」などと主張しているという。「不作為」
   を認めれば、補償制度をつくらざるを得ないための方便とも受け取れる対応であり、
   不誠実極まりない。国会などを中心に救済策の議論が進む流れに逆行するものだ。
    こうした「後ろ向き」ともいえる国の姿勢に対して、被害者らは反発を強めている。
   さらには全国被害弁護団の結成もあり、訴訟で国の責任を問う流れは広まっていくと
   みられる。
    だが、問題は半世紀に及ぶ旧法下で約2万5千人に不妊手術がなされ、うち
   1万6500人近くには強制だったとされる中で、手術に関する都道府県の資料の多
   くが廃棄されてしまっていることだ。全国で個人名の載った資料は約3900人とい
   う。国によると福井県では37人が手術を受けたが、個人名などの記載資料はないと
   している。
    宮城県は公的な記録に名前がない場合でも、手術痕や本人の証言など一定の条件を
   満たせば認める方針を打ち出している。他の自治体にもこういった枠組みを取り入れ
   る柔軟な姿勢を求めたい。
    厚生労働省は、救済策を検討する与党のワーキングチーム(WT)の要請に応じて、
   都道府県などへの資料保全を求め、調査範囲を全市町村、医療機関、障害者施設にま
   で広げた。
    法廷では救済立法の必要性を否定し、一方で実態調査を進める姿勢には疑念を拭え
   ないが、ハンセン病患者のケースを想定しているとの見方もできる。2001年の熊
   本地裁判決をきっかけに当時の小泉純一郎首相の政治決断で一気に救済へと道が開か
   れた。強制不妊手術被害者の早期救済に政治が急ぎ向き合う時が来ている。
   …などと伝えています。

☆障害者に「合理的配慮」を 差別解消法3年目
  読売新聞 大阪 2018年06月12日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20180611-OYTNT50315.html
 > ◇行政手続きに手話通訳、車いすでの乗降介助
   障害を理由にした差別をなくすため制定された「障害者差別解消法」が、2016年
  4月の施行から3年目を迎えた。障害者が不当な扱いを受けないよう「合理的配慮」を
  行うのは行政機関の義務だが、府で先月、聴覚障害の女性に手話通訳を手配しないとい
  う、法に反する不祥事が発覚した。障害者側からの相談が増え続けている一方で、法の
  理念は社会に浸透していない。
   ■「本丸」の不祥事
   「障害者差別の解消に取り組む主体として、合理的配慮の提供は義務」
   4月末、府庁の全部署に福祉部長名の注意喚起文書が配布された。
   背景には、3月に環境農林水産部の職員7人が処分された、障害者差別問題がある。
  聴覚障害がある女性が府の窓口で行う行政手続きで手話通訳の手配を求めたのに、同部
  職員が2016年秋から半年間放置。昨夏になっても「筆談でお願いしたい」と、障害
  に配慮しない対応をしていた。
   府では法施行初年度、部局や課ごとに代表者を集めて研修を開き、出席者が所属部署
  に戻って内容を伝える方法で、法の趣旨の浸透を図っていた。ところが、環境農林水産
  部の1部署で情報が共有されず、趣旨を十分に認識しない職員が残る事態になっていた。
   行政機関には民間事業者や府民に法の趣旨を説明し、理解してもらう役割がある。障
  害者への配慮を著しく欠いた事業者には、行政指導もできる。ところが、その「本丸」
  での不祥事に、庁内に衝撃が走った。
   ■社会の認識も未熟
   ▽車いすの人が飛行機に乗る際、航空会社の社員が階段式タラップを介助なしに、
  はって搭乗させた▽知的障害者の成人女性が、了解なしに男性の介護職員にシャワー
  介助を受けた――。
   昨年度、府に寄せられた相談の一部だ。こうした相談をめぐり府が17年度に民間事
  業者に行った改善を促すなどの対応件数は989回で、16年度の517回を大幅に上
  回った。法の施行により、障害者側が差別事案への対応強化を求めていることが、背景
  にある。
   府は今年3月、府民の法に対する意識を調べるインターネット調査を行い、1000
  人から回答を得た。法が施行されたことを知っていたのは43・9%、「合理的配慮を
  行わないことは差別にあたると思う」と答えたのは40・8%で、施行から2年がたっ
  ても、社会の認識や理解は低いままとの結果だった。
   ■自治体の模索
   社会全体の意識が向上しないなかで、府や市町村は模索を続けている。
   府は昨年度、合理的配慮のイメージをつかんでもらおうと、障害者差別の具体例を示
  す冊子やDVDを作った。冊子はネット上で読めるようにし、DVDは今夏から民間事
  業者に2000円(税抜き)で販売する。具体例を載せたポケットサイズの手引書
  「“合理的配慮”接客のヒント集」も事業者に無料配布している。
   市町村も職員の対応要領を作成したり、事業者への出前講座を行ったりしている。そ
  の中で、最も踏み込んでいるのが茨木市だ。
   同市は今年4月、市内の民間事業者に行政機関並みに合理的配慮徹底を義務として課
  す条例を施行させた。来年8月からは、悪質な差別をした事業者が改善に応じなければ、
  事業者名を公表する罰則を運用する。
   市障害福祉課の担当者は「罰則を付けた踏み込んだ対応に臨まなければ、意識は高ま
  らないと判断した。市側も、合理的配慮についてよりわかりやすく伝える姿勢を示した
  い」と話す。
   障害者の生活相談や支援を行うNPO法人「ちゅうぶ」(大阪市東住吉区)の石田義
  典事務局長は「障害者差別解消法は理念的で、具体的にどういうケースが差別にあたる
  かがわかりにくい。行政は寄せられた相談と改善例を積極的に周知して、法の趣旨を浸
  透させてほしい」と話している。
   ◇合理的配慮 障害者差別解消法は国や自治体、民間事業者に対し、障害を理由に
  サービス提供を拒むなどの行為を禁じている。「合理的配慮」は障害者の社会的バリア
  をとりのぞくため、車いす移動の介助や手話通訳の提供などを求められた場合に、過度
  な負担のない範囲で対応することを指す。行政機関に義務づけられ、民間事業者では
  「努力義務」とされている。
  …などと伝えています。
 △大阪府/障がいを理由とする差別の解消に向けて
   福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課 権利擁護グループ 平成30年6月5日
   http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html


画像は、11日午後撮影 梅雨空に凛と咲くノジギク (八幡市内にて)
 

障害児通所施設が経営悪化 17万人利用「廃止も」2割:9日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月11日(月)08時55分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は新聞休刊日(紙版)なので、掲示板が活躍します。

※実行委員会事務局から……
 ☆2018年度定期総会
  6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆障害児通所施設が経営悪化 17万人利用「廃止も」2割
  京都新聞 2018年06月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180609000092
 > 全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」を巡り、
  多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが9日、分かった。施設に支払
  われる報酬が4月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が
  「廃止の危機にある」と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響
  を受ける恐れがある。
   厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査
  を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ。
  …などと伝えています。
  ・障害児デイサービスで公費支出増 京都、質低下に懸念も
    京都新聞 2018年06月10日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180610000088
   > 障害のある子どもが放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」の京都府
    乙訓地域2市1町の公費支出が増加し続けている。2016年度分は、制度が
    始まった12年度の約8倍に達した。利用増は全国的にも同様の状況だが、サ
    ービスの質を懸念する声も聞かれる。
     放課後等デイサービスは、設置基準が緩やかで株式会社など営利法人の参入
    も認められているため事業所が増えており、乙訓地域には現在12カ所の事業
    所がある。また、学校や自宅との間の送迎を実施する事業者も多く、原則1割
    で上限付きの自己負担でサービスが受けられるため、利用者のニーズも高まっ
    ている。
     同サービスにおける乙訓2市1町の2016年度の公費支出額をみると、
    向日市は12年度比9・5倍の5700万円、長岡京市は同6・4倍の960
    0万円、大山崎町は同20倍の1400万円だった。利用者が増えている背景
    について、向日市の障がい者支援課は「家庭と保健師、学校などの連携が進み、
    支援が必要な子どもを療育に橋渡しする体制が整備されてきたことも大きい」
    としている。
     一方で全国的には、生活力の向上のための適切なプログラムを実施せずに
    「単なる預かり」にとどまるような質の低い事業所も問題になっている。また、
    保護者の意向だけでサービスをほぼ毎日利用し、子どもの主体性が損なわれて
    いる、といった指摘もある。
     乙訓地域では、サービス利用の上限を原則1カ月当たり15日とする独自
    ルールを定めている。子どもや保護者との面談などを経て利用計画の作成を担
    い、サービスの提供も行っているNPO法人こらぼねっと京都(長岡京市)の
    伊藤美恵所長は「保護者だけの都合ではなく、サービスが本当に子ども本人の
    将来のためになっているのか、という視点が大切。子どもの豊かな放課後を作
    るため、各家庭と事業者、計画作成の担当者が連携を密にすることが求められ
    ている」と話す。
     ■放課後等デイサービス
     就学後の6~18歳の障害児を放課後や長期休暇中に預かり、遊びや学習を
    通して生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。児童福祉法などの改正
    により、2012年度に制度化された。療育手帳や身体障害者手帳が必須では
    なく、発達障害などの子どもも利用しやすい。
    …などと伝えています。

☆社説 強制不妊訴訟 国はあまりに不誠実だ
  北海道新聞 06/10
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/198012/
 > 国に人生を奪われた人たちに対し、あくまで責任を回避しようとする姿勢には驚きを
  禁じ得ない。
   旧優生保護法(1948~96年)の下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたと
  して、宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めている訴訟で、全面的に争う国側の主
  張が明らかになった。
   原告側は「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等に反する」として、救済や立法
  措置を怠ったのは違法と訴えている。
   これに対し、国側は、被害補償を求める場合は国家賠償法があり、立法行為は国会の
  裁量に委ねるべきで「補償制度を作る義務はない」と反論するという。
   政府、国会いずれの不作為も違法ではないというのである。
   これまで「当時は合法だった」と責任を否定してきた国が、今ごろ国賠法で救済でき
  たと主張するのは、明らかに矛盾している。
   国会では、超党派議連や与党のチームが、救済に向けた議員立法作成に取り組んでい
  る。その流れにも水を差しかねない。
   国は、深刻な人権侵害を起こした事実を直視すべきだ。
   全国で1万6475人(道内2593人)が手術を強いられた。
   これまで札幌、仙台、東京の各地裁で計4人が国を訴えている。被害者の心の傷は大
  きく、今年1月に宮城県の女性が提訴するまで、声を上げられなかった。
   そんな事情を抱える被害者に対し、国賠訴訟を起こせばよかったと言わんばかりの態
  度を取るのは無神経で不誠実極まりない。
   2004年の国会答弁で、当時の坂口力厚生労働相は「(強制不妊手術の)事実を今
  後考えていきたい」と救済の必要性に触れた。
   この答弁を受け、原告側は「適切な措置をとる必要があった」と主張したが、国はや
  はり国賠法を理由に否定している。
   原告弁護団が「手術の違憲性には全く反論せず、小手先の答弁に終始している。反省
  する姿勢のかけらも見えない」と批判するは当然だろう。
   強制不妊手術について、3月の衆院厚生労働委員会で、加藤勝信厚労相は「与党チー
  ム、議連等の議論も注視をし、必要な対応を図らせていただく」と述べた。
   必要な対応がこれなのか。
   被害者は高齢化しており、裁判で長引かせるのは、避けなければならない。
   国は原告に謝罪し、救済を急ぐべきだ。議員立法作成にも協力する必要がある。
  …などと伝えています。
 *(論説)優生手術の救済策 国は苦しみに向き合え
   岩手日報 2018.06.10
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/6/10/16207
  > 「なくてもよい命はない」などと声を上げ、デモ行進する車いすの障害者ら。
   旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返されていた問題をめぐり、先月末、本県な
   ど全国の約150人が仙台市に集結。国に謝罪を求める横断幕を掲げ、中心街を歩
   いた。
    今、各地で被害者が沈黙を破り、声を上げ始めている。1月末、宮城県の60代
   女性が国に賠償を求めて仙台地裁に提訴したのを皮切りに、5月には70代の男女
   3人が提訴。全国被害弁護団が結成され、さらなる提訴の準備も進む。
    国の責任を問う動きが拡大する中、厚生労働省は都道府県などに、被害者の特定
   につながる可能性がある資料の保全を要請。自民、公明両党が救済策検討のために
   設けた合同ワーキングチームからの要請に応じた。
    ワーキングチームや超党派の議員連盟は、来年の通常国会で議員立法による救済
   法案の提出を目指す。
    旧法下では約2万5千人が不妊手術を受け、うち1万6500人近くが強制だっ
   たとされる。だが、手術を裏付ける資料は少なく、被害者の高齢化も進む。
    掘り起こしは急務だが、問題は救済策の中身だ。国は「当時は合法だった」の一
   点張り。仙台地裁訴訟に際しても「救済制度を立法する義務があったとまでは言え
   ない」と反論する方針という。
    本気で救済する気があるのか。手術の裏付け資料がなかったり、「同意」を強要
   された被害者にも救済の手が及ぶのかなど、懸念は深まる。
    旧法は1996年、障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除し、母体保護
   法に改正。2004年、当時の厚労相が「重く受け止めている」と答弁したが、具
   体的な措置にはつながらなかった。
    障害者らに「不良」「劣等」などとレッテルを貼り、「なくてもよい命」として
   きた旧法。その「反省なき改正」が、今なお差別意識を温存し、障害者を苦しめて
   いる現実に、国は向き合うべきだ。
    デモ行進に先立ち開かれたシンポジウムでは、旧法廃止後にもかかわらず、避妊
   手術を強要された精神障害の男性が苦しみを語った。
    「手術時間は10分。その時は、子どもを失った気持ちでした…」
    消え入るような声が、会場に重く響いた。
    「障害者には子育てできない、子どもを産むべきではない」との社会通念は根強
   い。「障害があっても産みたいという夢をかなえるため、どんな支援が必要か」へ
   と発想を転換していく必要がある。
    国による優生手術の実態解明、被害者への謝罪と十分な補償があればこそ、過去
   との決別が可能になる。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 熊本県内2人、月内にも提訴へ
   熊本日日新聞社 6月10日
   https://kumanichi.com/news/507137/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題で、手術を強制されたとして訴訟準備を進めていた県内在住の男性(73)と
   弁護団は9日、熊本市中央区の熊本学園大で記者会見し、今月下旬にも国に賠償を
   求めて熊本地裁に提訴する方針を明らかにした。
    全国ではこれまで4人が同様の訴訟を起こしており、県内では初めて。弁護団に
   よると、20代の頃に不妊手術を受けた県内在住の女性(71)も、男性と同時に
   提訴する予定。賠償請求額は、いずれも約3千万円になる見通し。
    会見で男性は「手術によって私の人権は踏みにじられた。国に謝罪を求めたい」
   と訴えた。弁護団の東俊裕弁護士は「強制手術は憲法違反だ。謝罪や補償をしてな
   い国の不作為も問いたい」としている。
    男性は幼い頃に変形性関節症を患い、10歳から11歳のころ、県内の病院で
   睾丸[こうがん]を摘出する手術を受けたという。男性は「結婚を諦め、自殺も2
   度考えた。国にこれまでの苦悩を訴えたい」と述べた。男性は骨折しやすいなど手
   術の後遺症とみられる症状に苦しんでいるという。
   …などと伝えています。
 *聴覚障害者70人「不妊手術や中絶強いられた」連盟調査
   朝日新聞デジタル 2018年6月10日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL6B2Q9GL6BUBQU001.html
  > 優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術をめぐり、全日本ろうあ連盟
   (本部・東京)が全国の聴覚障害者を調査したところ、70人が不妊手術や中絶を
   強いられたという回答が寄せられた。連盟が9日に大阪市内で記者会見し、発表し
   た。障害者団体がこうした調査を実施し、公表したのは初めて。
    5月までに回答のあった北海道、宮城、大阪、兵庫、福岡など11道府県分の中
   間報告で、女性52人、男性18人。手術の種類は男女の不妊手術33件、中絶
   14件(重複あり)。「子どもが産めない体になった」と証言するなど、手術され
   た可能性のある例が24件。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害者にも「強制不妊」…70人が手術申告
     読売新聞 関西発 2018年06月10日
     http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180610-OYO1T50000.html
 *強制不妊手術 当時の厚生省幹部が「根拠否定」
   テレ朝日 news 2018/06
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129206.html

☆【知事会見】ヘルプマークの配布開始について
  愛知県健康福祉部 障害福祉課企画・調整グループ 2018年6月4日
  http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/helpmark-aichi.html
 > 愛知県では、平成27年12月制定の「愛知県障害者差別解消推進条例」に基づき、
  障害のある方が生活を送る上でのハード・ソフト面でのバリアフリー化に向けた環境
  整備を進めています。
   この度、その取組の一環として、「ヘルプマーク」について、平成30年7月20日
  (金曜日)から、県内一斉に配布を開始することとしました。
   ヘルプマークの普及にあたっては、県民の皆様お一人お一人の御理解と御協力が
  必要不可欠です。
   県民の皆様におかれましては、電車・バスの中でヘルプマークの利用者を見かけ
  ましたら席をお譲りいただいたり、困っているようであれば進んでお声がけいただ
  くなど、「思いやりのある行動」をお願いします。
  …などと掲載されています。
 *「ヘルプマーク」見えにくい障害気づいて 佐賀県7月にも交付
   佐賀新聞ニュース 6/10
   http://www.saga-s.co.jp/articles/-/228510
 *障害や病気「配慮と援助を」 ヘルプマーク知って
   京都新聞 2018年06月11日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180611000020
  > 弱者や障害のある人たちを助けるマーク。自治体や省庁、NPOなどがいろいろと作成し、
   分かりにくい。時々ヘルプマークのポスターを見るが、あまり知られていないように思う。
   (京都府舞鶴市の読者からの質問)
    ヘルプマークは、見た目には障害や病気があると分からない人たちが、周囲に配慮を必要と
   していることを示す。東京都が2012年に初めて考案し、16年に京都府、17年には滋賀
   県も東京都と同じデザインで導入した。府や県は必要な人にマークを無料配布しているが、認
   知度はまだ低く、当事者たちは普及を願っている。
   …などと伝えています。
   ・ご存じですか?ヘルプマーク
     京都府健康福祉部障害者支援課
     http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/helpmark.html
  △ヘルプマーク導入情報
    全国ヘルプマーク普及ネットワーク・全国ヘルプマーク オリパラプロジェクト
    https://www.skart-tokyo.com/p/18/

☆盲導犬の入店拒否も、嘆く障害者 差別解消法3年目、遠い共生社会
  福井新聞 2018年6月11日
  http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/532781
 > 障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ「障害者差別解消法」が施行
  から3年目を迎えた。福井県内でも、当事者らが声を上げて差別的対応が解消された
  例がある一方、県身体障害者福祉連合会に寄せられた相談は昨年度451件にも上り、
  自治体や障害者団体が事業者などに改善を求めるケースが少なくないことが分かった。
  「障害に対する配慮が社会全体に広がっていない」と考える当事者も多く、誰もが分
  け隔てられることなく共に暮らせる社会の実現は道半ばだ。
   「盲導犬はだめです」。福井市内の全盲の女性(73)は昨年、同市内の飲食店を
  友人と訪れた際に入店を拒否された。これまで何軒も断られた経験があり「またかっ
  て感じ。がっかりです」と残念がる。他の客に迷惑がかかる可能性を店側は主張する
  が、7年間ともに暮らす盲導犬はしっかりとしつけされ「ほえたりかみついたりする
  ことはなく、衛生面にも気を使っているのに」と憤りを隠さない。
   2016年4月に施行された障害者差別解消法は、不当な差別的取り扱いを禁止し
  ている。正当な理由のない同伴拒否は差別的取り扱いに当たり、02年施行の身体障
  害者補助犬法でも禁じられている。
   市の施設でも入場を拒否されたことがある女性は「盲導犬はペットじゃなく私の目
  そのもの。自分を否定されたようで悲しい」と話し、法の理念浸透にはまだ時間が必
  要と感じている。
   重度・重複の障害がある人の活動をサポートする福井市の「げんきの家」の利用者
  とスタッフは昨年、同市内のスーパー銭湯に出掛けた際、受け付けで呼び止められた。
  「何かあったら責任が取れない。設備の整った専門の施設に行ってください」。生活
  支援員の男性(28)は「入り口にスロープがあり、これまで何度か利用してきたの
  に突然言われた。けがをされたら施設として困るのは分かるけれど、傷ついた」と唇
  をかんだ。
   「車いすの人が舞台に上がれるようホールの管理者に協力を頼んだら主催者側で用
  意してと言われた」「病院駐車場の発券位置を低くしてと要望したが返事さえない」
  「(2月に車いすで)運転免許証の更新に行ったらエレベーターがないため、暖房の
  ない別室に案内された」-。
   県身体障害者福祉連合会の「障害者110番」には、16年度546件、17年度
  451件の相談があり、公的施設・機関に対する苦情も絶えない。
   一方で、障害者に配慮した改善もみられる。
   県内のある高校では、昨年度入学した弱視の生徒に授業中の単眼鏡使用を認め、チ
  ョークの色や書き方を工夫した。耳の不自由な有権者に配慮し、全ての投票所に筆談
  ボードなどの配備を検討している選管もある。
   車いすや補助犬同伴を理由に宿泊、利用を拒否したホテルや道の駅には、自治体が
  指導し、管理者が従業員に改善を指示した。県は4月、県共生社会条例を施行した。
  事務局の県障害福祉課は「法の理解が進んだとは言い難く、条例もできたばかり」と
  し、法律と条例の周知を図る。
  …などと伝えています。

▽熊本地震で右脚失った梅崎さん 「震災障害者」の催し参加  平成28年熊本地震
  熊本日日新聞社 6月10日
  https://kumanichi.com/kumacole/earthquake/507243/
 *交流会:災害障害者が初 阪神、広島、熊本の7人 神戸
   毎日新聞 2018年6月10日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180610/ddn/041/040/013000c

▽筋ジス患者の内田さん(徳島市)
 障害者の自立手助け 1人暮らし自宅に相談センター設立
  徳島新聞 6/10
  http://www.topics.or.jp/articles/-/58790

▽難病ALS患者中島さん、
 長男の結婚式に出席 「思い出ありがとう」満面の笑み 医療チームが万全の支援
  佐賀新聞ニュース 6/10
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/228519
 ・難病ALSで休職中の教頭が「生きること」をテーマに講演
   広島ホームテレビ 2018.06.08
   https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20180608001095
 ・難病ALSと闘う岡本さん 母校・育英高で初講演
   神戸新聞 2018/6/10
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011338839.shtml
 *JALSA - 日本ALS協会  ALS患者・家族の支援団体
   http://alsjapan.org/

▽料理の注文間違えても受け入れて 障害者就労の店 倉敷に限定登場へ
  山陽新聞デジタル 2018年06月10日
  http://www.sanyonews.jp/article/729943

画像は、6/9夕方撮影 この季節に似合いますよねアジサイ(八幡市内にて)パート2
 

強制不妊、聴覚障害者3人が国提訴へ 70人被害可能性:9日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月10日(日)11時07分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からどんより空模様ですね、北陸と東北南部も梅雨入りしたようですね…

※WEB報道など……
☆強制不妊、聴覚障害者3人が国提訴へ 70人被害可能性
  京都新聞 2018年06月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180609000150
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害や疾患を理由に不妊手術が繰り返された
  問題で、全日本ろうあ連盟(東京都)は9日、京都など少なくとも11道府県の男女
  70人が断種や不妊、人工妊娠中絶の手術を強いられた可能性があるとの調査結果を
  発表した。このうち3人が国に損害賠償を求めて提訴する方針を示した。聴覚障害者が
  提訴すれば初めて。
   連盟によると、5月25日時点で大阪府や兵庫県などの加盟団体から中間報告が寄せ
  られた。手術が同法に基づくかは不明だが、男性18人、女性52人が証言したという。
  京都の内訳は男性3人、女性9人。連盟は調査期間を8月末まで延長し、被害状況を掘
  り起こす。
   同日、大阪市で開かれた全国ろうあ者大会で、大阪府と兵庫県、福岡県の被害者や家
  族6人が記者会見に応じ、神戸市の高木賢夫さん(79)、妙子さん(77)夫妻と福
  岡市の吉瀬陽子さん(76)が提訴の意向を手話で表明した。同問題で名乗り出た被害
  者の多くは仮名か匿名で、実名での会見は異例。
   石野富志三郎理事長(66)=大津市=は「知的障害者、精神障害者だけでなく聴覚
  障害者も出産したい、子どもを育てたいとの当たり前の希望を奪われた。二度とこのよ
  うなことを起こさないため背景を正しく知ってほしい」と求めた。
  …などと伝えています。
  ・聴覚障害者70人強制不妊手術か
    NHK関西のニュース 06月09日 19時18分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180609/0000872.html
   > 平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもと、全国で70人の聴覚障害者が
    強制的に不妊手術などを受けていた可能性があると聴覚障害者の団体が明らかにし
    ました。
     聴覚障害者で作る「全日本ろうあ連盟」は、9日、大阪市内で記者会見し、こと
    し3月から全国の会員に行ってきた、不妊手術についての聞き取り調査の中間結果
    を公表しました。
     それによりますと5月末の時点で、同意のないまま不妊手術や断種手術、中絶手
    術を受けた可能性がある人は、11の道府県で、女性52人、男性18人の合わせ
    て70人に上ったということです。
     このうち▼兵庫県が23人と最も多く、次いで、▼京都府の12人、▼大阪府の
    10人などとなっています。
     会見には、手術を強制されたという76歳から88歳までの男女5人が同席し、
    このうち神戸市の高木賢夫さん(79)は国に対する提訴を検討していることを明
    らかにしました。
     高木さんは、「病院に連れて行かれ、ズボンを下ろされたとき、初めて手術され
    ることが分かりました。昔は手話通訳者がいなくて、拒否することもできませんで
    した。国には賠償してほしい」と訴えました。
     全日本ろうあ連盟は、ことし8月まで聞き取り調査を続け、手術に関する記録や
    資料が残っていないか調べることにしています。
    …などと伝えています。
  ・聴覚障害者70人が強制不妊手術の可能性
    NHKニュース 社会 2018年6月9日 17時39分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470521000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
  ・強制不妊強いられた聴覚障がい者が”実名会見”
    MBS 関西のニュース 2018/06/09 20:10<動画>
    https://www.mbs.jp/news_re3/kansainews/20180609/GE000000000000022999.shtml
  ・聴覚障害者70人以上に「不妊手術」
    ABC WEBNEWS 6/9 18:27<動画>
    https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_1_001_20180609008.html
  ・聴覚障害者の強制不妊手術 経験者が語る
    関西のニュース  関西テレビ放送 06/09 19:15<動画>
    https://www.ktv.jp/news/articles/03ce62d422e74bdc8ed8cb98eafb07f9.html
  ・強制不妊 聴覚障害3人が提訴へ 70人被害可能性
    東京新聞 社会 2018年6月10日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061002000132.html
   > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害
    のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計三人が九日、国に損害賠償を求める訴訟
    を起こす考えを表明した。全日本ろうあ連盟(東京)は同日、初の被害実態調査
    に関する中間まとめを公表。十一道府県の男女七十人について、不妊手術や人工
    妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられていると明らかにした。
    今後さらに被害の訴えが増える可能性があり、国の対応が問われそうだ。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊「国は賠償を」 神戸の聴覚障害者提訴へ
    神戸新聞 総合 2018/6/10
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011340038.shtml
   > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある神戸
    市の夫婦と福岡市の女性の計3人が9日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明し
    た。全日本ろうあ連盟(東京)は同日、初の被害実態調査に関する中間まとめを公表。兵庫
    など11道府県の男女70人について、不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性がある
    との回答が寄せられていると明らかにした。今後さらに被害の訴えが増える可能性があり、
    国の対応が問われそうだ。
     旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、聴覚障害者が提訴すれば初となる。9日に連盟が大阪市
    中央区で開いた記者会見で、手話を通じて提訴の意向を表明したのは、神戸市に住む高木賢
    夫さん(79)、妙子さん(77)夫妻と、福岡市の吉瀬陽子さん(76)の3人。
     高木さんは、1968年ごろに手術を強制されたと説明。「今まで50年間黙ってきた。
    国は謝って、賠償してほしい」と訴えた。妙子さんは手術を受けていないが「他の人の子ど
    もを見て『うらやましいな』と苦しい思いをしてきた」と明かした。
     また吉瀬さんは結婚が決まる約2週間前、夫の渉さん(80)が手術を受けたとし「この
    ようなことが二度と起こらないように、差別のない世の中を願って実名を公表した」と意欲
    を示した。
     連盟によると、5月25日までの2カ月間の調査に「被害可能性あり」と回答した70人
    の内訳は、男性18人、女性52人。手術別では「断種」13件、「不妊」20件、「中絶」
    14件。手術を受けた可能性はあるが、内容までは判然としないという「不明」は24件だ
    った。1人で複数回手術を受けたとしている人もいるという。
     連盟は、被害実態をより詳細に把握するため、当初5月末としていた期限を8月末に延長
    して調査を続け、回答内容を精査する。
    …などと伝えいます。
  ・「手話通訳いれば拒否できた」 聴覚障害者への強制不妊
     朝日新聞デジタル 2018年6月9日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL6953Q5L69PTFC002.html
  ・旧優生保護法を問う:強制不妊、手話で「悔しい」 聴覚障害者6人会見、3人提訴へ
    毎日新聞 2018年6月10日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180610/ddm/041/040/177000c
 *旧優生保護法下の不妊手術、「国は素直に謝罪を」 提訴前に熊本の73歳男性
   産経WEST 2018.6.9
   http://www.sankei.com/west/news/180609/wst1806090060-n1.html
  > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求めて近く提訴する意向の熊本県
   の男性(73)が9日、熊本市で記者会見し「つらい人生を生きてきた。国は素直に謝ってほし
   い」と涙ながらに訴えた。
    弁護団によると、男性は変形性関節症を患い、小学生の頃に同意がないまま不妊手術を受けた
   とされる。交際した女性との結婚も諦めざるを得なかったという。「自分の人生は何だったのだ
   ろうか。この気持ちを国に少しでも伝えたい」と話した。
    会見に同席した東俊裕弁護士(65)は「手術は人権侵害そのもので憲法違反だ。国は謝罪し、
   優生思想が間違いだったと、けじめをつけなければならない」と述べた。
    熊本県内からは男性のほか、20代の頃に不妊手術を受けた女性(71)が提訴を予定してい
   る。
   …などと伝えています。
   ・県内でも強制不妊手術で提訴へ
     テレビ熊本2018.06.09<動画>
     https://www.tku.co.jp/news/%e7%9c%8c%e5%86%85%e3%81%a7%e3%82%82%e5%bc%b7%e5%88%b6%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%a7%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8/
   ・強制不妊手術 国に賠償求め提訴意向の男性が会見
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000003-rkkv-l43
   ・強制不妊手術で全国でも例のない睾丸摘出
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000005-rkkv-l43
   ・熊本 旧優生保護法で2人提訴へ
     NHK熊本県のニュース 06月09日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180609/5000002470.html
   ・「死んでも死にきれない」 強制不妊、熊本の男性提訴へ
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/10
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000007-asahi-soci
 *<旧優生保護法>障害理由の中絶 宮城県内969件 旧法下で強制の可能性
   河北新報 2018年06月10日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180610_13005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題に絡み、
   宮城県内で妊娠女性らの精神疾患や遺伝性疾患を理由とした人工妊娠中絶が少なくとも969
   件あったことが、県公文書館の所蔵資料で分かった。旧法は妊娠女性に精神障害がある場合、
   本人同意を得ない中絶を認めており、優生思想に基づく強制中絶が行われた可能性がある。
    明確な記録が残る1950年以降、旧法に基づく障害が理由の中絶と強制不妊・避妊手術の
   件数推移はグラフの通り。強制不妊・避妊手術が急減した73年以降も障害が理由の中絶は毎
   年4~37件実施され、母体保護法に改定される96年まで続いた。
    旧法の中絶要件は(1)本人か配偶者の遺伝性・精神疾患(2)血縁者の遺伝性・精神疾患
   (3)ハンセン病(4)母体の身体的・経済的理由(5)暴行による妊娠-で、要件を満たさ
   ない中絶は堕胎罪に問われた。(1)~(3)の要件は優生思想に基づく差別規定だとして、
   母体保護法への改定時に削除。現在は(4)か(5)の要件でのみ認められる。
    旧法施行当初の中絶は、本人同意を前提に指定医師の申請を受けた地区優生保護委員会が
   「(中絶が)強制でないかどうか審査の上で適否を決定する」とされた。この審査制度は、手
   続きの煩雑さから非合法中絶が横行したため52年に廃止され、要件を満たせば医師の判断で
   可能になった。女性に精神障害がある場合は、保護者の同意で実施を認めた。
    70年代以降も精神障害などを理由とした中絶が続いた背景について、旧法下の中絶問題に
   詳しい園田学園女子大(兵庫県尼崎市)の山本起世子教授(社会学)は「70年代は優生思想
   への批判が強まり始めた一方、出生前診断も普及し始めた時期。旧法が掲げた『不良な子孫の
   出生防止』に、不妊・避妊手術に代わり中絶で対応しようとした可能性がある」と指摘する。
    旧法下の中絶を巡っては、81年に知的障害を理由に望まない中絶と不妊手術を強いられた
   として、北海道の夫婦が6月下旬にも国に損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす方針。
   …などと伝えています。

 ……他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます <(_ _)>

画像は、6/9夕方撮影 この季節に似合いますよねアジサイ(八幡市内にて)
 

障害理由の差別禁じる 三重県議会 差別解消条例案固まる:8日付伊勢新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 9日(土)09時31分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日はまたまた梅雨の中休みなのか青空が広がって暑くなりそうな、
  でも台風や梅雨前線の影響で明日から月曜日かけては大雨予想もですよね。

※WEB報道など……
☆障害理由の差別禁じる 三重県議会 差別解消条例案固まる
  伊勢新聞 2018-06-08
  http://www.isenp.co.jp/2018/06/08/18903/
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)
  は7日の会合で、障害者への差別や障害者の社会参加を妨げる要因を解消するよう求
  める「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を固
  めた。11日の全員協議会に条例案を諮った上で、6月定例月会議に提出する予定。可
  決されれば10月1日から施行する。
   条例案では、行政機関や事業者に対し、障害を理由とする差別を禁じ、障害者らか
  ら差別の相談を受け付ける相談員の設置を県に要請。障害者の社会参加を妨げる要因
  を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。
   この日の会合では、5月30日の同特別委で示した修正案について、各会派の意見を
  集約。全10会派から修正案への異論はなかった。条例案の趣旨を説明する逐条解説案
  については、新政みえが「対象となる団体を具体化すべき」と、2カ所加筆を求め、
  承認された。
  …などと伝えています。
  ・障害者差別解消条例案:最終案が固まる 県議会・議員提案へ/三重
    毎日新聞 2018年6月8日
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k24/010/266000c
   > 県議会の「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」が7日あり、
   「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の
   最終案を固めた。11日の全員協議会で説明後に再検討し、6月の本会議に
   議員提案する。条例案は、行政機関や事業者による差別を禁じ、障害者や
   その家族からの相談に応じる相談員を県に配置することなどを定めている。
   …などと伝えています。
 △三重県議会 中継 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成30年6月7日)
   http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100429.htm
  >当日の審議模様や資料などが掲載されています。
    ・事項書
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785725.pdf
    ・資料1 障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785996.pdf
    ・資料2「障がいの有無にかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」逐条解説(案)
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000785995.pdf
    ・当日配付資料
      http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000786096.pdf
  *これまでの同委員会の審議模様や資料などは下記に
   ・障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成30年度)
     http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai_00001.htm
   ・障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(平成29年度)
     http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai.htm

☆強制不妊手術:超党派立法PT「来年通常国会で法案提出」
  毎日新聞 2018年6月8日
  http://mainichi.jp/articles/20180609/k00/00m/010/040000c
 > 初会合で確認
   旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術の問題を
  考える超党派議員連盟の法案作成プロジェクトチーム(PT)は8日、初会合を開
  き、来年の通常国会での法案提出を目指すことを確認した。国会としての謝罪の時
  期や方法についても議論する。
   会合には与野党のメンバー11人全員が出席。今後、ハンセン病や薬害肝炎など
  国による被害について、政治判断で救済が行われるまでに生じた問題や経緯などに
  ついて関係者にヒアリングするという。
   同法を巡っては、与党にもワーキングチーム(WT)があり、来年の通常国会で
  の法案提出という目標は一致している。
   PTの事務局次長を務める立憲民主の初鹿明博衆院議員は「与党WTの方向性を
  見ながら、我々も大きなズレのないように検討していく」と述べ、与党と連携する
  姿勢を示した。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法
  :強制不妊手術 真相究明を
   障害者3人体験談 出産に反対/説明なく注射 富山で勉強会/富山
    毎日新聞 2018年6月8日
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k16/040/270000c
  > 旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返された問題で、障害者の自立支援活動を行う
   NPO法人「文福」(富山市五福、八木勝自理事長)は連続学習会「障害者の立場から
   『強制不妊手術』を考える-優生思想を軸に」をスタートした。5月にあった初回は、
   障害を理由に子宮摘出や中絶手術を勧められた3人の障害者が体験を語り、真相究明を
   訴えた。
    ■福田文恵さん(57)=富山市、文福副理事長
    生後間もなく脳性マヒを患い、小中高は養護学校に通った。中学時代、看護師に「生
   理の始末はできるのか」と不妊手術を受けるよう強要された。親が主治医に相談すると、
   体力的に手術は無理との診断で、始末できるよう訓練した。高校生で初潮を迎えてうれ
   しかったのに「おめでとう」を言ってくれたのは主治医だけ。看護師には「喜んでいる
   場合ではない」と言われた。
    40代前半で子宮内膜症になり、女性医師から卵巣も子宮も全摘出するよう言われたが、
   セカンドオピニオンで子宮に異常はなく、手術を免れた。「日本社会はまだまだ障害者を
   受け入れていない」。
    ■中村薫さん(60)=富山市
    8歳から他県の障害者施設で暮らし、10代で初潮を迎えた。女性職員から「どうせ
   子どもなんて産めない」と繰り返し言われ、22歳の時、子宮摘出手術を受けることを自
   ら決断。その後、障害があっても出産や育児を経験した人がいることを知り、後悔の念に
   さいなまれることになった。
    旧優生保護法の問題がクローズアップされてから、取材を積極的に受けているが、心な
   い言葉を受けるようにもなり、「今は何も言いたくない」。
    ■河上千鶴子さん(65)=富山市
    3回妊娠した。最初は24歳。妊娠が分かると、産婦人科医が何の説明もなく注射を打
   とうとした。怖くなり逃げ帰ったが、親きょうだいも交際相手も出産に反対。県内での出
   産を諦め県外に移ったが、流産。自殺まで思い詰めた。
    その後、夫の四十物(あいもの)和雄さん(66)と出会い、2度目の妊娠。帝王切開
   の必要から大きな病院を紹介されたが、再び注射を打たれそうに。ちょうど別のお産が始
   まり、その間に逃げ帰った。その子は36歳になった。
    最後の時も医師に「中絶するなら早いほうがいい」と言われた。普通は妊娠すると「お
   めでとう」と言われるのに、1回も言われなかった。障害者は子どもを産む存在ではない
   と思われていたから。脳性マヒは旧優生保護法の対象外だったが、健常者にとっては私た
   ちも対象という考えがあったはずだ。
    ◇
    次回は7月13日午後7時から文福事務所。「障害者の立場から問題を明らかにする」
   とのテーマで、不妊手術の影響や障害者の性的自己決定権と支援体制などについて考える。
   3回目は11月10日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやま(時間未定)。
   立命館大生存学研究センターの利光惠子・客員研究員の講演「優生思想と現代(仮)」。
   詳細は同事務所(076・441・6106)。
   …などと伝えています。
 *障害理由に不妊手術を強制 神戸の夫妻が実名公表し証言
   神戸新聞 2018/6/9
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011337284.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、聴覚障害を理由に不妊手術を強いられた神戸
   市内の夫婦が実名を公表して証言する決意を固めた。これまで神戸新聞などの取材に匿名で
   応じてきたが、子どもを産むという自己決定権が二度と奪われることのないように、そして
   「声を上げられる仲間が増えるように」との思いから決断した。9日、大阪市内で全日本ろ
   うあ連盟が開く会見に出席し、手話で体験を伝える。
    高木賢夫(たかお)さん(79)と、妻の妙子さん(77)。神戸ろうあ協会の活動を通
   じて知り合った2人は68年4月に結婚した。
    だが実は、それぞれの両親が秘密裏に決めた結婚の条件があった。それが「子どもを産ま
   ないこと」だった。賢夫さんは結婚の数カ月前、目的も聞かされないまま病院へ連れて行か
   れ、その日のうちに手術を受けさせられた。
    妙子さんが賢夫さんから手術の知らせを聞いたのは、ちょうど出産について考え始めた時
   期だった。「悲しかったし、悔しかった」。当時の心境を手話で訴える。
    以来約50年間、誰にも打ち明けてこなかったが、今年に入り宮城や東京、北海道で国に
   損害賠償を求める訴訟の動きが活発化した。高木さん夫婦も5月、兵庫県聴覚障害者協会な
   どが被害の実態調査に向けて開いた学習会で、初めて人前で体験を明かした。すると「実は
   私も…」という仲間が出始めた。
    そうした流れも「実名で証言する後押しになった」と賢夫さん。妙子さんも「同じ過ちが
   繰り返されてはならない」と強調する。全国ろうあ者大会に合わせて開かれる9日の会見で
   は、こうも訴えるつもりだ。「障害の有無にかかわらず、対等に生きられる社会にしたい」
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法不妊手術 聴覚障害の夫婦提訴へ
     (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/9<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010003-asahibcv-l28
   ・手話で「国に謝ってほしい」強制不妊手術の聴覚障害男性
     朝日新聞デジタル 社会 2018年6月9日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL614JPBL61UTIL01Y.html
    > かつての優生保護法(1948~96年)のもと、聴覚障害者も不妊手術を強いられた。
     当時、手話通訳が広まっていなかったことから情報が限られ、疑問に感じても十分に気持
     ちを示せなかった人も少なくない。全日本ろうあ連盟(東京都)は今年3月から強制不妊
     手術の独自調査を進めており、中間結果は9日午後、大阪市で開かれている全国ろうあ者
     大会で発表される予定だ。
      大会を前に、東京都聴覚障害者連盟の調査に応じるなどした2人の男性が手話で取材を
     受けた。
      東京都の宍戸和美さん(81)は今年、強制不妊手術を伝える新聞を読み、「自分と同
     じだ」と気づいた。同連盟から調査の依頼が届き、聞き取りに応じた。
      宍戸さんは「これまで、誰に責任があるのか、誰に言えばいいのかわからなかった」と
     手話で伝える。
      宍戸さんは、生まれつき耳が聞こえず、仙台市の宮城県立ろう学校(当時)に在籍して
     いた。18歳の時に、同じ学校の友人とそれぞれの父親、先生と一緒に病院へ行き、何の
     説明もなく、手術をされた。痛みがひどく、1週間、学校を休んだ。
      その後、先輩たちが手話で会話をしているのを見て、子どもを生まれなくする手術だっ
     たのでは、と思った。父は何も語らないまま、亡くなった。
      妻は交際中、将来子どもがほしいと希望した。「子どもはできないけれど、いいか?」
     「それでもいい」。そんなやりとりをして、結婚した。子どもは授からず、妻は2年前に
     亡くなった。
      宍戸さんは「国に謝ってほしい。裁判に訴えたい気持ちもあるが……手話では難しいと思
     う」。連盟の職員は宍戸さんが裁判を起こす場合は支援するつもりだ、という。
      また、妻が出産時、不妊手術を強いられたという男性(74)も取材に応じた。夫婦と
     もに聴覚障害者で、妻の出産前に、おなかの子が逆子だと説明され、「出産のための手術
     だ」として同意を求められた。夫婦ともに不妊手術には同意していなかったが、親と相談
     した医師が説明もなく、妻に不妊手術をしたという。
      男性は「同じ人間なのになぜこんな差別的なことが行われたのか。国は歴史をしっかり
     見つめ、当事者たちと向かい合ってほしい」と訴えた。
     …などと伝えています。
  △聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における記者会見のご案内
    全日本ろうあ連盟 (プレスリリース) 2018/06/04
    https://www.jfd.or.jp/2018/06/04/pid17773
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#15>
   国側「救済措置や救済制度立法義務ない」請求棄却求める方針
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/8<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000007-hokkaibunv-hok
 *強制不妊手術 県内でも362件/岩手
   (IBC岩手放送) - Yahoo!ニュース 6/8<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00010003-ibciwatev-l03
  ・旧優生保護法 新たな資料なし
    NHK岩手県のニュース 06月08日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180608/6040001027.html
  ・<強制不妊手術>岩手県362件 さらに1000施設調査へ
    河北新報 岩手 2018年06月09日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180609_33012.html
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害などを理由に不妊・避妊手術が繰り返され
    ていた問題で、岩手県は8日、県内で少なくとも362件の強制手術が行われていたとみられる
    と発表した。県衛生年報の統計で確認した。
     県子ども子育て支援課によると、50~62年の衛生年報に優生保護審査会が決定した手術の
    件数が記載されていた。理由の詳細や個人名は記されていなかった。
    49年以前と63~84年は年報に手術件数の記載がなかった。85年以降の手術件数は0件
    だった。
     不記載の期間が長いことから県は「全体の実態はまだ把握できていない」と判断。新たに6~
    7月、県内の医療機関や障害者支援施設など約1000施設を対象に関連文書の保有状況を調べ
    る。
     県は今回、国の照会に基づいて県庁や各保健所などで関連資料を調査した。県年報の他は保健
    所年報の一部しか見つからなかった。
     旧厚生省の年報や優生保護統計では、岩手県であった手術は50~62年の284件となって
    いた。県は「国と県で件数が異なっている理由は分からない」としている。
    …などと伝えています。
 *<強制不妊>山形県立精神科病院で報告書27枚確認
   河北新報 山形 2018年06月08日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_53007.html
  > 山形県鶴岡市の県立精神科病院「こころの医療センター」で、少なくとも十数人に旧優生
   保護法に基づく不妊手術が行われたことを示す報告書27枚が7日までに見つかった。前身の
   「県立療養所金峯園」時代の資料が多く、手術は1952年の開所から改称した64年までに
   行われた可能性があるという。
    県によると、情報開示請求を受けて資料を探していた職員が手術を受けた人の氏名や年齢、
   手術の理由などが書かれた「優生手術実施報告票」27枚を書庫から発見。執刀医を指定した
   とみられる通知書約80枚も見つかった。
    報告票は対象者が重複している可能性があり、詳しい人数などは県健康福祉企画課で精査し
   ているという。県内では県立障害児施設の入所者に手術が行われたことを示す記録が見つかっ
   ているほか、優生保護審査会の議事録などから、少なくとも31人に手術されたことが確認さ
   れている。
    [旧優生保護法]「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行。ナチス・ドイツの
   「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患など
   を理由に本人の同意がない不妊手術を認めていた。ハンセン病患者は、強制隔離政策の下で
   戦前から療養所で断種や中絶を強要されていた状況があり、旧法で対象として規定。本人同
   意に基づく手術を容認した。96年に差別的条項を削除した「母体保護法」に改定されるま
   で、障害者ら約2万5千人に不妊手術が行われ、うち1万6500人は強制だったとされる。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 海外の救済制度を調査へ
   NHKニュース 社会 2018年6月9日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011469991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009
  > 障害などを理由に旧優生保護法によって不妊手術を受けさせられた人を救済する新たな
   仕組みを作るため、厚生労働省が同じように手術が行われたスウェーデンとドイツの救済
   制度について現地調査を行うことになりました。
    旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が強制的に不妊
   手術を受けさせられたとされ、与党の作業チームなどが手術を受けた人の救済について
   議論しています。しかし、手術を受けたことを証明する資料がない人やみずから声をあ
   げることが難しい人をどのように救済していくかが課題になっています。
    そこで、同じように不妊手術が行われたスウェーデンとドイツの救済制度を参考にしよ
   うと、厚生労働省が現地の大使館を通じて詳しい調査を行うことになりました。
    専門家によりますと、スウェーデンでは国の補償委員会が本人に代わって必要な資料を
   入手して補償を行っているほか、ドイツでは専門医の鑑定で手術痕やカルテから被害を認
   定して補償の対象としているということです。
    厚生労働省は、特に資料がない人についてスウェーデンとドイツがどのような情報で被
   害を認定したのかなど、救済制度の詳しい運用方法を調査する方針です。
    厚生労働省による調査などをもとに、与党の作業チームが救済の具体的なしくみづくり
   を進めることにしています。

▽「車いす用傍聴席を議場の一角に」 障害者団体が要請
  朝日新聞デジタル 宮城 2018年6月6日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL663RW7L66UBQU007.html
 > 階段を通らないと傍聴席まで行けない仙台市議会。車いすが階段を上らずに済むよう、議場の
  一部を傍聴席にしてほしいと、障害者団体が5日、議長に要請した。議会側は階段に車いす用の
  昇降機(リフト)を新設すると決めているが、団体側は反発しており、市が条例で定める「合理
  的配慮」が問われている。
  …などと伝えています。

▽自動に戻すのを忘れ…地下鉄ホームドア開かず 京都
  京都新聞 2018年06月08日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180608000156


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート4
 ※実行委員会事務局から……
  ☆2018年度定期総会
    6月18日(月)13:30分~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
 

<旧優生保護法国賠訴訟>国「救済立法の義務なし」 仙台地裁弁論で主張へ:8日付河北新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 8日(金)11時51分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から梅雨らしいどんより空模様で蒸し暑いすね、日、月は大雨予報も…

※実行委員会事務局から……
☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

※WEB報道など……
☆<旧優生保護法国賠訴訟>国「救済立法の義務なし」 仙台地裁弁論で主張へ
  河北新報 2018年06月08日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_13008.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題を
  巡り、手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた
  訴訟で、国が被害補償の法的義務を否定する趣旨の反論を予定していることが7日、
  女性側弁護団への取材で分かった。仙台地裁で13日に開かれる第2回口頭弁論で陳
  述するとみられる。
   旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、国が詳細に反論・主張するのは初めて。
  弁護団によると、国は13日の弁論に提出予定の書面で「救済措置を講じなかった立法
  不作為の違法性が認められるのは、国民への権利侵害が明白な極めて例外的な場合に限
  られる」と強調。立法行為は国会の裁量に委ねられ、「補償制度を作る義務はない」と
  反論している。
   補償責任については「国会の立法行為は国民全体への政治責任を負うが、原則として
  個別の国民には対応しない」と指摘。被害補償を求める場合は国家賠償法に基づき個別
  に請求でき、「補償立法は必要不可欠ではない」とした。
   女性は憲法13条が保障する幸福追求権の侵害も主張しているが、国は旧法の違憲性
  に関する言及は避ける見通し。弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「国は憲
  法違反の法律下で違法な手術が行われた根幹部分に答えず、小手先の答弁に終始してい
  る。人権侵害に向き合い、反省する姿勢がかけらも見えない」と批判した。
   訴えによると、女性は15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30
  歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。13日の弁論では、5月1
  7日に旧法を巡る同様の訴訟を仙台地裁に起こした宮城県の70代女性の審理が併合さ
  れる。同訴訟でも国は請求棄却を求める答弁書を提出する方針。
   同種訴訟は東京、札幌の両地裁でも起こされているほか、他地域にも提訴の動きがあ
  る。
   [旧優生保護法]「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行。ナチス・
   ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、
  遺伝性疾患などを理由に本人の同意がない不妊手術を認めていた。ハンセン病患者は、
  強制隔離政策の下で戦前から療養所で断種や中絶を強要されていた状況があり、旧法
  で対象として規定。本人同意に基づく手術を容認した。96年に差別的条項を削除し
  た「母体保護法」に改定されるまで、障害者ら約2万5千人に不妊手術が行われ、う
  ち1万6500人は強制だったとされる。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊「救済立法不要」 仙台の国賠訴訟、国が義務否定
    毎日新聞 2018年6月8日 大阪朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180608/ddn/001/040/005000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、15歳で不妊手術を強制された
    知的障害のある宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告
    側の求める救済立法について、国と国会には「立法の義務はない」などと全面的
    に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出したことが分かった。行政の不法行
    為で生じた個人の損害を賠償する「国家賠償法で救済は担保されていた」とし、
    原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。
     女性の弁護団は「(障害などで)声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起
    こせばよかったと言っているに等しい」と批判。一方、国会では超党派の国会議
    員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は
    波紋を呼びそうだ。
     国は裁判所と原告側に6日付準備書面を提出。原告側弁護団によると、国は
    ▽96年に「障害者差別」を理由に母体保護法に改正された▽手術当事者に対す
    る「救済制度」が存在せず国も実態調査してこなかった--ことなどの事実関係
    は認めた。また、法律の違憲性や違法行為から20年で賠償請求権が消滅する民
    法規定の「除斥期間」については見解が盛り込まれなかった。
     しかし、法改正後も当事者の救済を怠ってきたと原告側が主張する「国と国会
    の不作為」を巡っては、不法行為に対する賠償制度として「昭和22(47)年
    に施行された国家賠償法が存在する」と反論。個々の被害については救済措置が
    図られていると主張した。その上で、国会による救済制度の立法化は「国会議員
    の立法裁量に委ねられるべきで、法的義務ではない」とし、国も「法律上の職務
    義務を負っていたということは困難」と否定した。
     また、坂口力厚生労働相(当時)が2004年の国会答弁で、不妊手術を強い
    られた障害者らへの対応について「今後考えていきたい」と述べたことについて、
    原告側の「(答弁以降に)適切な措置を取る義務があった」とする主張に対し、
    国側はここでも「国賠法の存在」を理由に退けた。
     国側は3月28日にあった第1回口頭弁論で原告の請求を棄却するよう求めた
    が、国会で被害救済の議論が進んでいることなどを踏まえ、詳しい主張は保留し
    ていた。第2回弁論は13日午後1時半、仙台地裁で開かれる。
     ■ことば  国家賠償法
      憲法17条に基づき、公権力の行使にあたる公務員が、職務遂行で違法に
     他人に損害を与えた場合、所属する国・公共団体に賠償責任があると定めて
     いる。故意か重大な過失が認められれば、その公務員に対し国などの求償権
     が生じる。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊訴訟 「国は反省していない」 書面「不作為」否定、憤る被害者ら
    毎日新聞 2018年6月8日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/041/040/152000c
   > 「救済法を作る義務はない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で
    不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が国を相手に起こした国家賠償請求
    訴訟で、国と国会の「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告
    側は「被害に向き合っておらず反省もしていない」と強く反発し、国の指示で
    不妊手術を受けた個人の記録保全を担う自治体職員からも「国がここまで後ろ
    向きなんて」と疑問の声が上がった。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術訴訟:憤る被害者ら「国は反省してない」
    毎日新聞 2018年6月7日
    https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00m/040/133000c
   > 国と国会の「不作為」否定する国側の主張が明らかに
     「救済法を作る義務はない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を
    強いられた宮城県の60代女性が国を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、国と国会の
    「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告側は「被害に向き合っておらず
    反省もしていない」と強く反発し、国の指示で不妊手術を受けた個人の記録保全を担う
    自治体職員からも「国がここまで後ろ向きなんて」と疑問の声が上がった。
     「甚大な人権侵害の事実に向き合い、反省する姿勢のかけらもみえない。旧法の違憲性
    について一切言及がなく、あまりに不誠実な内容だ」。原告側弁護団長の新里宏二弁護士
    が語気を強めた。
     国側は手術当事者への救済措置を怠ったとする立法上の「不作為」について、行政の不
    法行為に対する被害賠償を定めた国家賠償法が既に存在していることを踏まえ「立法義務
    はない」と主張する。
     こうした姿勢について、新里弁護士は「国は法改正後から『当時は合法だった』と言い
    逃れをしてきた。それが今になって、救済措置として国賠法が用意されていた、と言うの
    は二枚舌だ」と批判。「国はずさんな主張をするまで追い込まれている。引き続き、国と
    国会の責任を追及する」と強調した。
     知的障害のある原告の女性を支えてきた義姉は「立法不作為を認めたら、補償制度を作
    らざるを得ない。国は自分たちに不利なことは書かないのだろう」と推察し、「政府の姿
    勢がこのように後ろ向きのままだったら、当事者はいつまでたっても救われない」と非難
    した。
     手術記録の保全に携わる都道府県職員の間にも驚きが広がった。
     東日本のある自治体担当者は「与党を含め超党派の国会議員が救済立法を目指すなかで、
    国がここまで後ろ向きだとは思わなかった」と語った。別の自治体の女性職員は「国が反
    論するのは分かるが、救済立法の必要性を否定するならば(記録の保全は)何の目的でし
    ょうか」と問う。
     5月17日に札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「国がどうして認めないの
    か理解できない」と語る。「原告や手術を受けた人たちは自分のように高齢者が多い。こ
    れ以上、負担をかけないでほしい」とし、「さまざまな事情を抱え、提訴できない人もい
    るはず。不妊を強制されたすべての人の救済を」と訴えた。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術訴訟で国「救済のための立法義務ない」
    (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/7<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000009-tbcv-l04
  ・強制不妊裁判 国側の主張は
    NHK東北のニュース 06月07日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180607/0001505.html
   > 旧優生保護法のもとで、障害を理由に同意のないまま不妊手術を強制されたと
    して宮城県内の60代の女性が国に損害賠償を求めている裁判で国側が「補償を
    求める法律は他にもあり優生手術を受けた人のための補償制度の法律を立法しな
    かったことが違法にはならない」と主張する方針であることが分かりました。
     この裁判は宮城県内の60代の女性が旧優生保護法のもとで、知的障害を理由
    に同意のないまま不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、全国
    で初めて国に損害賠償を求めているもので、手術を受けた人が補償を求める法律
    をこれまでに作らなかったことが違法だと主張しています。
     国はこれまで具体的な主張をしていませんでしたが、原告側の弁護士によりま
    すと、今月13日に開かれる2回目の弁論に向けて具体的な反論の方針を示した
    ということです。
     それによりますと、国側は「国民が国から受けた被害を金銭的に回復するには
    すでに国家賠償法があり、優生手術を受けた人のための補償制度の立法が不可欠
    だったとは言えない。補償制度の立法は国会議員の裁量に委ねられるべきことで
    違法ではない」と主張して訴えを退けるよう求めて争う方針だということです。
     旧優生保護法をめぐっては先月にも東京の70代の男性など3人が訴えを起こ
    していて、裁判を起こす動きが広がっています。
     国の反論を受けて旧優生保護法弁護団は「国側の主張は根幹部分に全く答えな
    いまま小手先の答弁に終始していて、人権侵害に向き合い反省する姿勢のかけら
    もみえず、このような姿勢に強く抗議する」としています。
    …などと伝えています。
 *強制不妊手術 原告らが国会議員に早期解決求める
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010001-khbv-l04
  ・強制不妊 原告ら集会-「国は謝罪と補償早く」
    しんぶん赤旗 2018年6月8日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060814_02_1.html
 *「優勢手術」の記録40件見つかる 旧優生保護法 県の調査
   (静岡放送(SBS)) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010000-sbsv-l22
 *強制不妊手術、国調査の2倍以上に 茨城県が確認
   朝日新聞デジタル 2018年6月7日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL674CMDL67UBQU00L.html
 *<強制不妊>山形県立精神科病院で報告書27枚確認
   河北新報 2018年06月08日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180608_53007.html
 *強制不妊資料閲覧問題 神奈川県が再発防止策
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 6/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000011-san-l14
 *旧優生保護法:強制不妊手術で県独自調査せず 広瀬知事/大分
   毎日新聞 2018年6月7日
   http://mainichi.jp/articles/20180607/ddl/k44/040/300000c

☆河村市長と障害者団体、再び平行線 名古屋城天守の昇降機巡り
  日本経済新聞 中部 2018/6/7
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31503840X00C18A6CN8000/
 > 木造復元を目指す名古屋城天守閣のバリアフリー対策を巡り、名古屋市の河村
  たかし市長は7日、障害者団体との2回目の意見交換会を開いた。障害者側は
  「エレベーターを設置しないのは社会的障壁をつくる」として改めて再考を求め
  たが、河村市長は「歴史的建造物を次世代に引き継ぐことが任務」と主張。前回
  に続き、議論は平行線だった。
   河村市長は5月末にエレベーター不設置の方針を決定。代替手段として「車い
  す型ロボット」「はしご車」など11種類を例示した。バリアフリーの実現に向け、
  6月中に障害者団体や技術者らが参加する協議会を立ち上げる予定だ。
   会合に出席した愛知県重度障害者団体連絡協議会の近藤佑次事務局次長は記者
  団に、「(市長は)バリアフリーの認識がずれている。新技術が具体的に見えな
  いのに突き進むことに憤りを感じる」と強調。協議会への参加は「決めかねてい
  る」と話した。
  …などと伝えています。
  ・エレベーター問題で溝は埋まらず‥名古屋城復元天守
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/7<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00007239-cbcv-soci
  ・名古屋城の木造復元天守閣 バリアフリー具体案を協議へ 障害者団体は慎重な構え
    (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010005-sp_ctv-l23

☆障害者芸術を後押しする法が成立 東京パラリンピックに向け
  京都新聞 2018年06月07日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180607000090
 > 障害のある人の表現活動を後押しするため、創造環境の整備や鑑賞機会の拡大など
  を盛り込んだ「障害者文化芸術活動推進法」が7日の衆院本会議で可決、成立した。
  …などと伝えています。
  ・<障害者アート>「障害者文化芸術活動推進法」が成立
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000055-mai-soci
  ・限定せず支援 幅広く-畑野氏 障害者文化推進法で
    しんぶん赤旗 2018年6月8日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060805_08_1.html
 △障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
   参議院 議案情報
   http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196100196007.htm


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート3
 

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