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人権軽視、差別表現も 「強制不妊」京都府の資料公開 :22日付 京都新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月22日(火)10時56分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *今日も心地よいお天気のようですが、夜から明日にかけては傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆人権軽視、差別表現も 「強制不妊」京都府の資料公開
  京都新聞 2018年05月22日 08時40分
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180522000021
 > 京都府が21日に公開した旧優生保護法の関係資料には、精神障害者らの人権を
  軽視した記述が多く、旧法下で施された強制手術の一端が浮かび上がった。一方で、
  府は今回のように個人が特定できる資料は他にないとしており、被害救済や実態解
  明には課題が残る。専門家は「資料開示を機に、『優生思想』に基づき行政が推し
  進めた強制手術の実態を検証すべき時期に来ている」と指摘する。
   強制手術の適否を判断する府優生保護審査会が1958(昭和33)年4月に審
  査した兄弟とみられる男性2人の疾患名は、統合失調症だった。精神科医が府に手
  術を申請した。
   審査会から依頼を受けた京都大が作成した調査報告書では、2人は安産で知能の
  発育は「遅れていなかった」が、病状については「周囲に無関心で自閉的。自己中
  心的」などと記されていた。
   他の調査書では、精神障害の治療のため脳の前頭葉を切断する「ロボトミー手術」
  に関する記述や、審査対象となった女性を侮辱するような差別的な表現も見られた。
   他府県では同様の資料について医療機関名などを開示しているケースもあるが、
  府では強制手術を申請した医師の名前、手術を実施した医療機関名などを非開示と
  した。
   府は現在、国の要請を受け資料の保全を進めている。西脇隆俊知事は「調査結果
  に基づいて早く国に対応方針を決めてほしいという思いはあるが、プライバシーの
  関係もあり、府がさらに掘り下げて調査することは考えていない」とし、独自調査
  は行わない立場だ。
  …などと伝えています。
  ・実態解明につながる可能性 京都府が強制不妊手術の資料公開
    京都新聞 2018年05月22日 07時28分
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180521000207
   > 京都府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総合資料館)は21日、府が
    旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術や断種した人のうち、個人名を記載
    した資料の公開を始めた。1958年度に手術された12人分の優生手術申
    請書や府優生保護審議会資料などが開示され、疾患名などが明らかになった。
    個人名や年齢、申請した医師、手術を行った病院や入院施設などは非開示だ
    が、今後の賠償や実態解明につながる資料となる可能性がある。
     公開したのは、同年度の「強制優生手術関係綴(つづり)」など5冊。保
    存期限は過ぎていたが、未整理文書として保存されていたことが4月上旬に
    分かった。
     同綴は、手術に至る経過や診断結果などを個別に記している。57年10
    月29日に統合失調症(実際の表記は現在用いない「精神分裂症」)で「仕
    事をせず徘徊(はいかい)する」などと診断された男性は、翌30日、精神
    科医によって手術を申請された。5月、府優生保護審査会が手術を「適」と
    判断し、7月に断種させられた。
     強制手術の根拠となった疾患では、統合失調症が最多の6人で、知的障害
    が5人、てんかんが1人。男性7人、女性5人だった。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術の資料公開 京都府、12人分
    京都新聞 2018年05月21日 17時00分
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180521000083
   > 旧優生保護法に基づき京都府が強制的に不妊手術や断種を行った人のうち、個人名が
    記載された12人分の資料の公開が21日、府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総
    合資料館)で始まった。それぞれの強制手術に伴う一連の行政手続きや審査会記録がと
    じられており、疾患名などが明らかになった一方、個人名や施設名、年齢などは非開示
    とされた。
     公開されたのは同館に未整理文書として保存されていた1958年度の「強制優生手
    術関係綴(つづり)」など5冊。
     同綴によると、1年間の優生手術申請書、健康診断書、遺伝調査書などで、強制手術
    対象者は男性7人、女性5人だった。12人を手術した根拠は、6人が統合失調症、
    5人が知的障害、1人が「てんかん」だった(記載は現在は用いない当時の疾患名)。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法による強制手術とは
    京都新聞 2018年05月22日 18時46分
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180522000149
   > <旧優生保護法による強制手術> 国は1948年、複数の疾患や障害を「不良」と
    位置付け、強制的に不妊や断種の手術を合法化。府内では記録上、53~75年度に
    89人が手術された。これまで54年に強制的に不妊手術された少女など2人の氏名
    が確認されていた。同法は1996年に廃止された。国は責任を認めていないが、
    今年1月に宮城県の女性が国賠訴訟を起こしたのをきっかけに、全国で訴訟が相次い
    でいる。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法:強制不妊、関係文書を公開 府が12人分 京都学・歴彩館で/京都
    毎日新聞 2018年5月22日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k26/040/445000c
   > 府は21日、旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術の行政関係文書を
    まとめた58(昭和33)年の「強制優生手術関係綴(つづり)」など関係文書5冊に
    ついて、府の公文書を保存する京都市左京区の府立京都学・歴彩館で公開を始めた。同
    館で存在が新たに判明し府が今月2日に発表した強制手術対象者12人分で、5~10
    年の保存期間を経過して廃棄処分となった後に同館が引き取った資料。申請すれば個人
    名や年齢などプライバシーにかかわる部分を隠した写しの閲覧やコピーができる。
    …などと伝えています。

☆旧優生保護法 強制不妊手術 ろう者への被害は
   しんぶん赤旗で5/21~22 2回連載
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で、遺伝性疾患や精神障害、知的障害など
   を理由に、多くの人が妊娠を防ぐための不妊手術を受けさせられました。この人権
   侵害は、ろう者にも及んでいました。
   …などと伝えています。<紙面を画像部分に紹介します>
  *21日付、上:50体の人形がわが子 家族にくぎ刺され 自転車乗れぬ激痛
  *22日付、下:50年間黙ってきた 結婚の条件が手術 背景に法律の存在
    >> 被害埋もれさせない
     ろう者の当事者団体、全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は現在、
    ろう者やその家族などを対象に強制不妊手術の聞き取り調査を行っています。
  ↑聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における実態調査について
    全日本ろうあ連盟 プレスリリース 2018年3月23日
    https://www.jfd.or.jp/2018/03/23/pid17440

☆旧優生保護法:「強制不妊手術」 電話相談 救い求める声55件
  毎日新聞 2018年5月22日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/041/040/139000c
 > 障害者らへ不妊手術を強制していた旧優生保護法(1948~96年)の問題を巡り、全国
  35都道府県の弁護士らが21日、全国一斉の「優生保護法ホットライン」を実施した結果、
  同日中の集計で55件の相談が寄せられ、同法に基づく不妊や中絶手術を受けたとみられる当
  事者本人からの相談も約20件あった。
   ホットラインを取りまとめる仙台弁護団によると、各地の主な相談件数は▽東京12件(当
  事者8件)▽宮城8件(同5件)▽兵庫7件(同1件)▽北海道5件(同1件)--など。熊
  本県では70代の男性から「10歳の頃、睾丸(こうがん)摘出手術を受け、亡き母から優生
  保護法の手術だと聞いた。裁判を検討したい」という相談があった。宮城県では、過去に不妊
  手術を受けて約20年前に亡くなった女性の兄から「(手術を)疑問に思っていた。遺族も救
  済は受けられるのか」との相談があったという。
   仙台弁護団長の新里宏二弁護士は「少しずつ被害者が声をあげやすい環境が整ってきた。亡
  くなった当事者遺族の救済など今後の大きな課題として考えていきたい」と話した。22日以
  降の相談は仙台弁護団事務局(022・397・7960)へ。
  …などと伝えています。
 *京都でも旧優生保護法の電話相談
   NHK 京都府のニュース 05月21日 18時23分
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180521/2010000021.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、京都弁護士会が21日、
   補償などについての無料の臨時電話相談を行いました。
    この電話相談は各地の弁護士会が全国一斉に行ったもので、京都でも午前10時から午
   後5時まで、京都市中京区の京都弁護士会館で障害者の支援などに詳しい弁護士らが相談
   に応じました。
    旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が強制的に行われた問題で、府内では
   名前が分かっていない人も含め、90人前後に対して強制的に手術が行われたとみられて
   います。
    しかし、手術をされたことを知られるのをおそれて補償を求められずにいる人も多くい
   るとみられ、弁護士会によりますと、21日、寄せられた相談も1件にとどまったという
   ことです。
    京都弁護士会の中の有志は今後も引き続き相談を受け付けるということで、窓口は縁法
   律事務所、電話番号は075-746ー5482です。
    相談は本人にかぎらず家族や友人などからも受け付けるということで、「少しでも救済
   に役立てればと思うので、心当たりのある場合は気軽に相談してほしい」としています。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#13>
  無料の電話相談会 1960年代に施設入所で手術受けたとの相談も
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000006-hokkaibunv-hok
  ・<強制不妊~会えぬわが子へ> 連載中です
    https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%EF%BD%9E%E4%BC%9A%E3%81%88%E3%81%AC%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%AD%90%E3%81%B8&ei=UTF-8&fr=news_sw
 *<強制不妊手術>石川で126人
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000065-mai-soci
 *旧優生保護法に基づく強制不妊問題で無料電話相談 岡山では845人が手術か
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010002-ksbv-l33
 *<強制不妊手術>福島県に366件の記録存在 個人特定できず
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000003-khks-soci

☆名古屋城に「一緒に上がりたい」 障害者団体に聞く
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000016-asahi-soci
 > 名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設置しない方針を決めた
  ことについて、障害者団体が抗議している。21日には市役所前で、県内の障害者団
  体でつくる「愛知障害フォーラム」(ADF)のメンバーらが抗議活動をした。AD
  F事務局長の辻直哉さん(46)に、この問題に抱く思いを聞いた。
  …などと伝えています。
 *天守閣エレベーター不設置方針の市がクレーン車代替案、障害者団体抗議 名古屋
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-sp_ctv-l23
 *名古屋城木造天守にエレベーター不設置の市の方針に障害者団体が抗議
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00181345-nbnv-l23
 *名古屋城新天守のエレベーター問題で障害者団体が抗議活動
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00007017-cbcv-soci
 *エレベーター問題で協議会設置へ
   NHK 東海のニュース 05月21日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180521/4760001.html

☆「子ども用車いすの存在知って」:一人の母親が啓発へ
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 5/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00010000-alterna-soci
 > 子ども用車いすの存在をご存知ですか?介助型の子ども用車いすは、大きさや
  見た目がほとんどベビーカーと変わらないため、ベビーカーと誤解されてしまう
  ことがあるといいます。
   「邪魔だから折りたたんで」「歩かせなさい」「そんなに大きな子をまだベビー
  カーに乗せているの」と非難されてしまったり、必要なサポートを受けられなかっ
  たり…。様々な困難を強いられる現実に、立ち上がった一人の女性を取材しました。
  …などと伝えています。

☆もう一つの働き方改革:日経スペシャル ガイヤの夜明け
  テレビ東京系列(近畿圏ではテレビ大阪) 今夜(5/22)22:00~放送
  http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/
 > もし自分が病気やけがなどで重い障がいを負った時、その後、働き続けることはできるのか?
  そして成果を上げて、やりがいを見いだしていけるか?健常者だけの目線ではない、ハンデキャ
  ップを負った人々と共に進める「働き方」を考える。 今年4月から国は、社員50人以上の「一般
  企業」に対し、障がい者の法定雇用率を2.0%から、2.2%に引き上げた。障がいのある人も
  「企業」で働ける環境を整えるよう、その門戸を開く方針を打ち出している。企業にとって障が
  い者を雇用し、健常者と共に働ける職場作りを進めるにはどうしたら良いのか?試行錯誤が始ま
  っている。 その一方で、就労を支援する「事業所」で障がい者が突然解雇され、放り出されて
  いる事態が次々に起きていた。新たな「ブラック労働」の実態を追跡。「もう一つの働き方改革」
  を問う。
  …などと伝えています。

画像は、
 上:21日付 しんぶん赤旗紙面より
 下:22日付 しんぶん赤旗紙面より  
 
 

旧優生保護法:「強制不妊手術」 きょう電話相談:21日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月21日(月)10時37分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *心地よい朝をむかえていますが…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:「強制不妊手術」 きょう電話相談
  毎日新聞 2018年5月21日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180521/ddm/041/040/200000c
 > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)を巡る
  問題に取り組む弁護士らが21日、全国35都道府県で当事者を対象とした一斉電話
  相談「優生保護法ホットライン」を実施する。
   全国電話相談は3回目で、強制不妊手術の被害を掘り起こし、追加提訴につなげる
  のが狙い。仙台弁護団事務局長の山田いずみ弁護士は「多くの相談を受け付け、全国
  に広がる提訴の動きに弾みをつけたい」と話す。東京の相談先は電話(0120
  ・990・350)、ファクス(03・5501・2150)。22日以降の相談は
  仙台弁護団事務局(022・397・7960)で受け付ける。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術で電話相談 きょう全国各地で実施
   FNN.jpプライム 2018年5月21日
   https://www.fnn.jp/posts/00392468CX
 ↑↑京都でも今日(21日)実施されます!!
     京都弁護士会では、
     福祉問題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を受け付ける。
     電話相談は午前10時~午後5時。
        075(231)2500。ファクス075(231)2373。

 *お昼NHK各地のニュース05月21日より
  ・旧優生保護法で無料電話相談
   NHK 北海道のニュース
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180521/0000149.html
  ・旧優生保護法の電話相談
    NHK 岩手県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180521/6040000875.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 東北のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180521/0001278.html
  ・旧優生保護法の全国一斉電話相談
    NHK 首都圏のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180521/0012018.html
  ・旧優生保護法の無料電話相談
    NHK 関西のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180521/0000191.html
  ・強制不妊手術の電話相談会
    NHK 広島のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180521/0000816.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 徳島県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20180521/8020001864.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 高知県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20180521/8010001944.html
  ・旧優生保護法で電話相談
    NHK 福岡のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180521/0000873.html
  ・旧優生保護法被害の電話相談
    NHK 佐賀県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20180521/5080000546.html
 *全国35カ所で電話相談 強制不妊手術
   (ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース 5/21 16:44
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00031404-houdouk-soci
  > 旧優生保護法に基づいて不妊手術が強制されていた問題で、21日、全国35カ所で、一斉に
   弁護士による電話相談が行われている。
    知的障害などを理由に、不妊手術を強制していた旧優生保護法をめぐっては、これまで全国
   で4人が、「人権を侵害された」と主張し、国を提訴している。
    厚労省によると、2万5,000人が手術を受けたとみられているが、名乗り出にくいことなど
   から、21日、弁護士らが全国35カ所で、一斉に電話相談を受け付けている。
    相談は、各都道府県ごとに時間や電話番号が異なるが、「優生手術に対する謝罪を求める会」
   のウェブサイトで確認できる。
   …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
 △論点:旧優生保護法の不妊手術
   毎日新聞 2018年5月18日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180518/ddm/004/070/004000c
  > 旧優生保護法の下、障害者らに強制されていた不妊手術。憲法で保障された
   基本的人権に反するような差別的な医療行為が「公益」を理由に続いていた。
   17日には東京、仙台、札幌で70代の被害者の男女3人が国に損害賠償を求
   め、一斉提訴した。政治や医療従事者の責任を問う声が高まる中、救済への道
   はどうすれば開けるか。
   *司法の力で救済に道を 新里宏二・弁護士
    旧優生保護法を巡る訴訟が強制不妊手術被害者の救済の動きにつながっている。国に
   対して被害を訴えてきた宮城県に暮らす当事者の飯塚淳子さん(活動名)が果たした役
   割が大きい。10代で強制不妊手術を受けた飯塚さんは約20年前から被害を訴える活
   動を行ってきた。飯塚さんからの人権救済の申し立てを受けて日弁連が2017年2月
   に国に補償を求める意見書を提出したが、国は動かなかった。だが、こうした粘り強い
   取り組みが、60代女性による初の国家賠償請求訴訟につながった。政府内や国会で救
   済に向けた議論が進んでいるのは、対応を怠ってきた国に「提訴」という形でやいばを
   突きつけたからだ。弁護士として、改めて司法の力を実感した。
    難しさは、当事者が社会の中で最も声を上げにくい人たちだということだ。ハンセン
   病訴訟では原告の多くが施設で暮らしており、被害の実態が見えやすく、組織化もしや
   すかった。旧優生保護法下で強制手術を受けた当事者は障害のある人が多い。手術に同
   意した家族に負い目があったり、世間の目を気にしたりして声を上げられない事例もあ
   る。実際、知的障害のある60代女性が国を相手取って提訴できたのは、手術記録が残
   っていたことに加え、家族の支援があったことが大きかった。
    強制手術を可能とした法律が戦後に成立したのは驚くべきことだ。60代女性の場合、
   先天性ではないのに「遺伝性精神薄弱」を手術の理由にされた。飯塚さんは障害者手帳
   すら持っていない。法律は人権を保障する憲法に違反していたが、手術の適否判断で厳
   正さを担保するはずの審査もずさんだったと言わざるを得ない。私自身も色弱がある。
   強制手術の対象を記した法律別表によると「全色盲」も手術対象とされており、自分も
   手術された可能性もあったと思うと、ひとごとにはできない。
    旧優生保護法の問題に取り組む全国弁護団が月内に結成される。提訴者を増やし、全
   国で電話相談を行い、被害者の掘り起こしにつなげるのが狙いだ。裁判中に何らかの救
   済策が打ち出される可能性もある。だが、弁護団として追及の手を緩めてはいけない。
   当事者が声を出しやすい状況をつくることが大切だ。当事者が束になれば、国は対応を
   迫られる。行政相談窓口の設置だけで事足りたとするのでなく、弁護団が積極的に救済
   に関わっていく必要がある。
    訴訟では、旧優生保護法が人権侵害だったことを前提に、国や国会がこれまで救済を
   怠ってきた「不作為」を追及する。国は請求棄却を求めながらも、詳しい主張は控えて
   いる。今後もこれまで通り「当時は適法だった」と言うのか、国の姿勢が問われている。
    弁護団が最終的に目指すのは、同意があった不妊手術も含め、手術を受けた約2万
   5000人の救済だ。だが、多くは手術記録が残っていない。最終的には手術痕だけで
   被害事実を認定せざるを得ないだろう。国は法改定から20年以上も対応を放置した。
   当事者は高齢化しており、救済は「待ったなし」の状況だ。その現状に合った補償の枠
   組みづくりが必要だ。
    >>人物略歴 にいさと・こうじ
      1952年生まれ。中央大卒。83年弁護士登録。2010~11年に仙台
      弁護士会長、11~12年に日弁連副会長。旧優生保護法訴訟の仙台弁護団長
      を務める。近く結成の全国弁護団の共同代表に就任する。
   *超党派で謝罪、補償へ
    福島瑞穂 「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」事務局長
    旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が施されていた問題を2004年の国会質問で
   最初に取り上げ、国に調査や謝罪、補償を求めた。坂口力厚生労働相(当時)は「今後
   どうしていくか考えていきたい」と答弁したが、その後、問題追及の動きを広げられな
   かった。1996年の母体保護法への改定で「優生条項」が削除されていたことから、
   国会で問題意識があまり共有されなかったように思う。
    日本で不妊の「優生手術」を受けた人の約7割は女性だ。女性であり障害者でもある
   という立場は複合的な差別を受けやすい。当事者が声を上げにくかったことも、問題の
   重要性を広く伝えられなかった要因にあるかもしれない。諸外国と違って日本では第二
   次世界大戦後に優生手術を認める法律が作られ、96年まで残っていた。立法と行政の
   責任が問われている。「早くから、もっと動けていたら」と被害者に申し訳なく思う。
    16年に国連女性差別撤廃委員会が日本政府に調査や被害者の法的救済などを勧告し
   たのを受け、国会で再び質問した。塩崎恭久厚労相(当時)は「事情を聴き、しっかり
   と対応したい」と答弁し、やっと厚労省から当事者らへの聞き取りが複数回行われた。
   今年1月に被害者が提訴してからは、報道の影響もあり、与党議員にも関心が大きく広
   がっている。
    私が事務局長に就いた超党派の議員連盟では地方議会の議員とも連携していく。各地
   で資料が掘り起こされており、地方でも議員が質問すれば行政も調査し、実態解明が進
   むだろう。党派を問わずに関心を持ってもらいたい。与党のワーキングチームは救済の
   ための法案を国会に提出する予定と聞いているが、超党派議連も立法チームを作るつも
   りだ。今月から法案策定に取りかかり、市民団体とも連携しながら良いものを作る。最
   後は与党案と一本化し、謝罪、補償を目指す。併せて国会として全会一致で謝罪決議を
   採択したい。
    かつて、子宮の摘出や放射線の照射など、旧優生保護法でも認められていない手術や、
   手続きに違法性のある手術が横行していた実態が分かっている。こうしたケースも幅広
   く被害者の救済が求められる。年月の経過で手術の記録が散逸した人が多いとみられる
   が、手術痕や他の状況証拠と合わせて判断できるようにすべきだ。
    旧優生保護法は個人の尊重や幸福追求権をうたった憲法13条に違反していたと考え
   る。たとえ法律自体は合憲だったと仮定しても、遺伝性でない疾患も対象に追加した改
   定や、対象者をだまして手術を受けさせることを認めた運用は違法だったと言わざるを
   得ない。
    公益性を理由に不妊手術を強制するのは「国家の役に立たない者は子どもを持つな。
   社会に迷惑をかけるな」と言っているようなものだ。今も、障害者が出産をためらうな
   ど優生思想は根深くある。出生前診断やゲノム治療などで「障害や疾患の可能性があれ
   ば産まない」という選択も技術的には可能になりつつある。いろいろな人が生きられる
   社会にしなくてはいけない。実態解明と謝罪、補償を進め、優生思想を乗り越えたい。
    >>人物略歴 ふくしま・みずほ
      1955年生まれ。東京大卒。弁護士を経て98年に参院議員初当選。
      2003~13年に社民党党首。09~10年に少子化対策・男女共同
      参画などの担当相。社民党副党首。
   *学会は誤りを認めよ 香山リカ・精神科医
    精神障害と知的障害を理由に強制不妊手術を受けさせられた40歳ぐらいの女性から、
   「先生は私みたいにならないでね。ちゃんと結婚して子供も産んでね」と言われたこと
   が心に残っている。札幌の精神科病院に勤めていた1980年代後半のことだ。
    病院は700床。入院している人の半数が女性で、「社会的入院」がほとんどだった。
   大半が「優生手術」と呼ばれた不妊手術を受けていた。戦後、軽い知的障害や性風俗従
   事者、薬物依存症者、ホームレスの人たちがあいまいな診断を受けて精神科病院に収容
   され、不妊手術を強制されていたようだ。反省を込めて言うが、私自身、当時は「そう
   いうものなんだ」と思って疑問に感じなかった。
    父は地方都市の産婦人科開業医だった。子供の頃から家庭や病院スタッフとの会話で
   「障害者が子供を産むのは不幸だ」との言葉を耳にしていた。知的障害の女性が性暴力
   の被害を受けることもあったが、「産む、産まない」は周りが決めていた。優生思想そ
   のものだが、決めた者にそんな意識はなく、「本人のため」という「間違った善意」に
   基づいていた。
    そのような社会の雰囲気があり、国がお墨付きを与えたシステムの中で、疑問を持つ
   ことは極めて難しい。恐ろしいほどに問題意識を持てなかった経験から、そう思う。私
   はナチス・ドイツの優生思想の恐ろしさを知っていたし、83年に看護職員の暴行で患
   者2人が死亡した宇都宮病院事件後、医療者の人権意識が高まり、閉鎖病棟の開放を積
   極的に進めていたにもかかわらずだ。海外から批判や報道がなければ、渦中にいる人間
   は問題に気づけないのかもしれない。
    強制不妊手術はなくなったが、優生思想は別の姿で残っている。私の患者には、婚約
   者の親から「子供が産める体かどうか診断書がほしい」と言われる人もいる。子供の才
   能を調べるとうたう遺伝子検査キットが販売され、将来は遺伝子を操るデザイナーベビ
   ーも現実になるかもしれない。「優生」に人がひかれてしまうのは、この社会が弱肉強
   食で、どんな子でも安心して産み育てられる社会でないことの裏返しではないか。
    一方、心の問題は取り残されている。私のクリニックには、何十年も前に羊水検査で
   胎児の異常が分かって中絶した人や、新型出生前診断(NIPT)の結果、中絶を選ん
   だ人が、悩み続けた末、うつになり、やってくる。特にNIPTは血液検査で簡単にで
   きる半面、結果次第で妊婦は短期間で重大な決断を迫られる。産科では心のケアはして
   くれない。決断までの過程や「産む、産まない」を決めた家族への支援も不十分だ。
    謝罪や補償は本来なら96年に優生保護法が母体保護法に改められた時にすべきだっ
   た。国の補償はもちろんだが、この問題には医師たちが深く関わっている。強制不妊の
   対象「遺伝性精神病」は、現在の精神医学では単純に遺伝するものではないと分かって
   いる。日本産科婦人科学会、日本精神神経学会は過去を検証し、「間違ったことだった
   」と認めることが必要ではないか。
    1万6475人に強制
    「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法(1948~96年)は障害者
   らへの強制不妊手術を認めていた。全国で少なくとも1万6475人が強制手術を受け
   たとされる。10代で手術を強いられたとして知的障害のある宮城県の60代女性が今
   年1月、国に損害賠償を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こした。国は3月の第1回
   口頭弁論で請求棄却を求めた。今月27日、仙台や札幌の弁護士らが被害者救済のため
   の全国弁護団を結成する見通し。
    >>人物略歴 かやま・りか
      1960年北海道生まれ。東京医科大卒。専門は精神病理学。精神科外来で
      診察を続けながら、現代人の心の問題について医師の立場で発言している。
      立教大現代心理学部教授。
   …などと伝えています。
 ☆府が強制不妊問題の関連資料公開
   NHK 京都府のニュース 05月21日 14時07分

   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180521/2010000015.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、京都府は手術の実施報告書
   などをまとめたつづりなど、関連する資料5冊を公開しました。
    公開されたのは、昭和33年度に作成された「強制優生手術関係綴(つづり)」の写しや
   「優生保護相談所関係綴」の原本など、あわせて5冊です。
    これらは厚生労働省の要請を受けて、府が府立京都学・歴彩館に保存されているおよそ1万
   6000冊の未公開の資料を調べた結果、先月、見つかりました。
    このうち「強制優生手術関係綴」は、不妊手術を受けた12人の男女の名前などがかかれた
   「手術の申請書」や「実施報告書」がとじられています。
    個人が特定できないように加工されていますが、12人について、それぞれ「精神分裂病」
   などと診断されたことを理由に強制的に手術を行ったことが明記されています。
    また、手術を受けた人の家系図や親族の病歴や経済状況なども記されているほか、当時の府
   の衛生部長や京都大学などの精神科の教授、それに裁判所の判事などで構成する「優生保護審
   査会」が手術を決めていたことなども記載されています。
    京都府では、名前が分かっていない人も含め、90人前後に対して強制的に手術が行われた
   とみられ、府の担当課は「手術を受けた人への対応は国の動きも見ながら今後、検討する」と
   しています。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の資料公開 京都府、12人分
   京都新聞 2018年05月21日 17時00分
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180521000083
  > 旧優生保護法に基づき京都府が強制的に不妊手術や断種を行った人のうち、個人名が記載さ
   れた12人分の資料の公開が21日、府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総合資料館)で
   始まった。それぞれの強制手術に伴う一連の行政手続きや審査会記録がとじられており、疾患
   名などが明らかになった一方、個人名や施設名、年齢などは非開示とされた。
    公開されたのは同館に未整理文書として保存されていた1958年度の「強制優生手術関係
   綴(つづり)」など5冊。
    同綴によると、1年間の優生手術申請書、健康診断書、遺伝調査書などで、強制手術対象者
   は男性7人、女性5人だった。12人を手術した根拠は、6人が統合失調症、5人が知的障害、
   1人が「てんかん」だった(記載は現在は用いない当時の疾患名)。
   …などと伝えています。

☆点字毎日:特集 資料に見る障害者の暮らし 「生活のしづらさなどに関する調査」
  毎日新聞 2018年5月20日
  https://mainichi.jp/articles/20180517/ddw/090/040/013000c
 > 2016年12月時点の状況をまとめた、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査
  (全国在宅障害児・者等実態調査)」。厚生労働省が約5年ごとに行っており、障害者関連
  の統計では基本的なものの一つだ。視覚障害者関連の項目の結果を紹介する。
   ■進む高齢化
   身体障害者手帳所持者のうち、視覚障害者は31万2000人。障害者手帳を持っている
  身体障害者全体に占める割合は、7・3%だった。2006年に行われた前回調査からは
  3500人少ない。
  …などと伝えています。
 *平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html

▽無知の知 「てんかん」という現実
  静岡新聞 2018年1月から長期連載中
  http://www.at-s.com/news/featured/social/tenkan/index.html
 >序章:治療の現場で 第1章:車社会とのはざまで
  第2章:働きたい  第3章:結婚、妊娠、出産

▽いのちは輝く~障害・病気と生きる子どもたち ←長期連載中
  コラム yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/inochihakagayaku/
 > 生まれてくる子どもに重い障害があるとわかったとき、家族は
  どう向き合えばいいのか。大人たちの選択が、子どもの生きる力を
  支えてくれないことも、現実にはある。命の尊厳に対し、他者が
  線を引くことは許されるのだろうか? 小児医療の現場でその答えを
  探し続ける医師と、障害のある子どもたちに寄り添ってきた写真家が、
  小さな命の重さと輝きを伝えます。
   松永正訓(まつなが・ただし) 名畑文巨(なばた・ふみお)
  …などと伝えています。


画像は、昨日(5/20)午後撮影。五月晴れの空に泳ぐ鯉のぼり(大阪府枚方市にて)
 

旧優生保護法:強制不妊手術 あす電話相談 全国で弁護士ら/東京:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月20日(日)09時01分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日は陽が落ちたら肌寒かったですね、今日も日中と朝夕では気温差あるようですよ…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術 あす電話相談 全国で弁護士ら/東京
  毎日新聞 2018年5月20日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180520/ddl/k13/040/010000c
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国各地の弁護士
  らが21日、相談会を開く。東京では午後1~4時、電話番号(0120・990・
  350)、ファクス(03・5501・2151)で受け付ける。
   この問題では今年1月以降、東京、宮城、北海道の男女4人が手術を強制されたと
  して、救済制度を設けてこなかった国に賠償を求める訴訟を起こした。弁護士らは手
  術を受けた人や家族の声をさらにすくい上げ、救済に向けた活動を広げていきたい考
  え。
  ↑↑京都でも明日(21日)実施されますよ!!
     京都弁護士会では、福祉問題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を
     受け付ける。電話相談は午前10時~午後5時。
     075(231)2500。ファクス075(231)2373。


☆「旧優生保護法 見過ごされた被害」
   時論公論 NHK 解説委員室 解説アーカイブス 2018年05月17日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/297638.html
 > 障害などを理由に子どもをできなくする不妊手術を強制されたとして、5月17日、
  東京、仙台、そして札幌で、3人が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。手術
  を行う根拠となったのは優生保護法という法律でした。
   なぜ、許されるはずの無い人権侵害が、法律が見直されるまでの半世紀もの間続い
  たのでしょうか。
   【解説のポイント】
   解説のポイントです。優生保護法とはどのような法律だったのか。
  なぜ、被害は見過ごされてきたのか。そして、救済の課題についてです。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術の個人記録、2例目発見 1959年10代女性に
   (徳島新聞) - Yahoo!ニュース 5/19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-03049087-tokushimav-l36
 *強制不妊手術 鹿児島県が新資料公表
   (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース 5/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00029579-mbcnewsv-l46
  ・旧優生保護法の不妊手術で新資料
    NHK鹿児島県のニュース 05月18日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180518/5050002738.html
 *茨城県、強制不妊手術受けた女性2人分の資料発見
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180519-00000018-jnn-soci
  ・茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/19
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180519-00000026-ann-soci
  ・茨城県、強制不妊手術受けたとみられる10人分の資料を発見
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000199-jnn-soci
  ・強制不妊 新たに3人の資料発見
    NHK茨城県のニュース 05月18日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180518/1070002601.html
 *北海道、保健所に強制不妊の「年間目標」 文書で判明
   朝日新聞デジタル 2018年5月18日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5L3V64L5LUBQU009.html?iref=com_apitop
 ☆社説 裁かれる国家の「犯罪」 週のはじめに考える
   中日新聞 2018年5月20日
   http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018052002000115.html
  > 国家の「犯罪」と呼ぶほかありません。障害者らに子どもを産ませない手術を強いた旧優生
   保護法。悲劇を招いた責任を問う怒りの裁判が相次ぎます。
    宮城県の児童施設にいた一九五七年の十四歳のころ、全く事情を知らされないまま精管を縛
   る不妊手術をされたというのです。施設の仲間から後日にその意味を聞かされ、驚くしかなか
   った。
    今は東京都で暮らす七十五歳のこの男性は十七日、国の謝罪と賠償を求め、東京地裁への提
   訴に踏み切りました。憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかの自己決定権を奪われたと
   訴えている。
    「人生を返して」
    四十年連れ添った妻が五年前に白血病で逝く寸前まで、手術のことを打ち明けられなかった。
   「一人の女性を不幸にしてしまった。私の人生を返してほしい」。怒りとやり切れなさはいか
   ばかりか。
    障害があると診断されたこともないという。でたらめな手術が横行していた疑いが濃厚です。
    「不良な子孫」の出生防止を掲げた優生保護法が定められたのは四八年です。現憲法が施行
   された翌(あく)る年、世界人権宣言が国連で採択されたのと同じ年。先の大戦の過ちを反省
   し、国際的に人権保障の機運が高まっていた時期です。
    日本は逆行するように、個人の尊厳と権利を踏みにじる仕組みをつくった。しかも、満場一
   致の議員立法でした。人権意識がいかに未熟だったかがうかがえます。
    遺伝性疾患やハンセン病、精神障害、知的障害などを理由に、不妊手術(断種)や人工妊娠
   中絶を施すことを可能にした。
    法律名の「優生」とは優生思想に由来します。人間に優劣の序列をつけ、優れた人を保護し、
   劣った人を排除することに価値を見いだす考え方といえるでしょう。
    優生思想の呪縛
    ちょうど戦後の復興期。引き揚げや復員、ベビーブームで過剰になった人口を抑えることが
   重要な政策課題でした。人口の「質」を向上させつつ「量」を管理することが焦点だったので
   す。
    やがて障害のある子どもを「不幸」とみなす優生運動が兵庫県を皮切りに広がる。高度成長
   は障害者の犠牲の上に実現したのです。
    七〇年代には出生前診断の普及を背景に、胎児の障害を条件に中絶を認める規定を設ける動
   きもあった。脳性まひ者らの「青い芝の会」が反発するも、法律の不平等性、非人道性は問わ
   れなかった。
    優生思想に根差した条文を削除した今の母体保護法に改められる九六年まで、優生保護法は
   半世紀もの間生きていました。社会の偏見や差別が被害者に沈黙を余儀なくさせてきたと思う
   のです。
    統計に残るだけでも、約一万六千五百人が不妊手術を強いられました。身体を拘束したり、
   麻酔薬を使用したり、うそをついてだますことさえ、国は認めていた。
    さらに、同意を得たとして約八千五百人が不妊手術を、約五万九千人が中絶を施されました。
   強要されたのかもしれない。そもそも無辜(むこ)の個人の私的領域に、国家が介入すること
   自体がおかしい。
    にもかかわらず、政府は「当時は適法だった」と強弁し、国会は救済立法を怠ってきた。
   私たちメディアも無関心でした。
    優生思想の呪縛は恐ろしい。すでに古代ギリシャの哲学者プラトンの『国家』で肯定的に述
   べられています。人類史に重大な影響を与えたのは、英国の遺伝学者フランシス・ゴルトンが
   十九世紀に唱えた「優生学」でしょう。
    いとこにあたるダーウィンの進化論に刺激され、人為的に遺伝的素質を改良すれば、人類は
   進歩すると考えた。それが近代科学の装いのもとで支持を集めていく。
    二十世紀に入り、劣悪な遺伝的素質を断ち切るとして、米国をはじめ世界各国が断種法をつ
   くりました。戦時下の日本もナチス・ドイツにならい、優生保護法の前身となる国民優生法を
   定めた。
    ナチスは約三十六万人の障害者らに手術を強いたばかりではなく、虐殺に及びました。その
   犠牲者は二十万人を超すといわれる。
    それでも、ドイツは八〇年代には補償金の支給を始めた。約六万三千人に手術を強いたスウ
   ェーデンは、九〇年代に国の調査委員会を設けて補償制度をつくった。
    良心と勇気の声を
    日本ではさる一月、宮城県の六十代の女性が先駆けて司法の良心に裁断を仰ぎました。それ
   を契機に、国会は救済の必要性に目覚め、政府は調査に乗り出した。やはり鈍い人権意識です。
   被害者は年輪を刻み、時間との勝負です。
    東京の男性にも、北海道と宮城県で同日に提訴した男女二人にも被害を裏づける記録があり
   ません。一人でも多くの被害者と真相を知る人に、勇気を出して声を上げてほしい。私たちも
   支えます。
   …などと伝えています。
 ☆社説 強制不妊提訴 早期の救済は国の責務だ
   熊本日日新聞社 5月20日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/478355/
  > 旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の
   70代の男女3人が、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。旧
   法を巡る国賠訴訟は1月に提訴した宮城県の60代女性に続く第2陣。謝罪・補償に応じない
   国の姿勢が問われることになる。
    ただ、4人とも手術が施されたのは1950~70年代で関連資料はほとんど残っておらず、
   被害立証が大きな壁。そのため「手術に関わった医師や施設の方に真実を語ってほしい」と要
   望している。さらに60代女性の訴訟で請求棄却を求めた国は「当時は合法」との立場を崩し
   ておらず、旧法の違憲性と国の救済責任の有無が大きな争点になるとみられる。
    厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を施された障害者は約2万5千人で、このうち強制
   されたのは約1万6500人に上る。「国策」によって重大な人権侵害がなされた事実は動か
   しがたく、優生思想に基づく障害者差別の解消を図る意味でも、国には早期の全容把握と救済
   へ動きだす社会的責務がある。
    48年施行の旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に、本人の同意が
   ない不妊手術を認めていた。国の通知は身体拘束や麻酔使用のほか、だました上での手術も容
   認。96年に障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除した「母体保護法」に改定されて
   いるが、一連の訴訟で原告側は「法改定後も救済措置を怠った」として国の対応を厳しく批判
   している。
    同様の法律の下で不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは国が被害者に正式に謝罪し、
   補償を実施している。日本政府の消極的姿勢を「不作為」とみなすかも争点の一つだ。
    また、不法行為から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」もハードルと
   なりそうだ。過去の戦後補償や公害訴訟では国がこれを盾にして争う事例があったが、200
   4年の筑豊じん肺訴訟の最高裁判決など、除斥期間の起算点を「加害行為の時期」ではなく
   「損害が発生した時」として救済範囲を広げたケースもある。
    今回の訴訟で原告側は、厚労相が旧法の問題点に触れた04年3月の国会答弁を重視。この
   時点で被害を認識したのに、救済措置策定に必要な合理的期間(3年)を過ぎても救済しなか
   ったとして、起算点を07年3月と主張する意向を示している。
    27日には150~200人規模の全国被害者弁護団が結成され、救済の早期実現を求める
   とともに原告をさらに募る方向だ。国会議員の間には、不妊手術に対する謝罪・補償の在り方
   を探る動きもあり、厚労省も初の全国調査に乗り出している。不妊手術を強いられた障害者に
   は自らの意思を伝えられない人も少なくなく、高齢化も進んでいる。訴訟の結果にかかわらず
   全面的な救済を急ぐべきだ。
   …などと伝えています。

☆駅のエスカレーター 視覚障害者対策進まず バリアフリー化国指針改定後も
  東京新聞 社会 2018年5月20日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052002000118.html
 > 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が駅のエスカレーターを利用できる
  環境を整えるよう国がガイドラインを改定したが、鉄道事業者の対応が進んでいない実態が分か
  った。本紙が首都圏の十二の事業者に尋ねたところ、ホームや改札口からエスカレーターに誘導
  する点字ブロックを敷設している例はほぼなく、「対応を始める」と答えた事業者もなかった。
  …などと伝えています。

▽<シンポ>「枯れ葉剤」被害者に支援を 京阪神で開催へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000035-mai-soci
 > ◇「オレンジ村支援日本委員会」が29日から6月1日にかけ
   ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の影響で、障害を持って生まれた人たちの生活と就労を
  支援しようと、日本ベトナム友好協会の有志らでつくる「オレンジ村支援日本委員会」
  (事務局・京都市)が29日から6月1日にかけ、大阪、京都、神戸の3市でシンポジウム
  を開く。
  …などと伝えて言えます。
 *日本ベトナム友好協会大阪府連合会-オレンジ村シンポ
   http://nhatvietosaka.jp/log/orenjimura20180529.html

▽精神・知的障害者の住居確保を 京都・向日で講演会
  京都新聞 2018年05月17日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180517000043


画像は、5/15午後撮影 見頃の春バラ(大阪市中之島公園バラ園にて) パート3
 

「新技術、明確にして」 天守エレベーター問題で障害者団体:17日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月19日(土)16時04分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日は深夜の雨もあがり五月晴れの心地よい感じですね…

※WEB報道など……
☆「新技術、明確にして」 天守エレベーター問題で障害者団体
  中日新聞 愛知 2018年5月17日
  http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180517/CK2018051702000058.html?ref=rank
 > 名古屋城に復元される木造天守にエレベーターを設置しない名古屋市の方針に対し、
  障害者団体「愛知障害フォーラム(ADF)」(事務局・同市昭和区)は十六日の会
  見で「史実通りの復元と人の権利とどちらが大事なのか」「新技術を明確にして」と
  訴えた。国が批准する「障害者権利条約」に反するとも指摘し「みんなが楽しめるも
  のを造って」と望んだ。
   会見で加賀時男代表(76)は「障害者や高齢者の意見が反映されることなく、当
  初からの計画である『エレベーターを設置しない』と決定されたのは、遺憾と言わざ
  るを得ない」とする声明を読み上げ、今後も設置を求めていくとした。
  …などと伝えています。
 *名古屋城のエレベーター問題、障害者団体が抗議声明
   日本経済新聞 2018/5/16
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30586940W8A510C1CN8000/
 *障害者交え「新技術」協議会設置へ 名古屋城バリアフリー化
   日本経済新聞 2018/5/17
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30640220X10C18A5CN8000/
 *木造復元の名古屋城エレベーター問題協議会立ち上げへ
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00006980-cbcv-soci
 *エレベーター問題で文化庁に要望
   NHK東海のニュース 05月17日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180517/4794931.html
 *「尾張名古屋は城が木!?」
   くらし☆解説  NHK 解説委員室  解説アーカイブス 2018年05月17日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/297555.html
 △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
   http://aichidisabilityforum.com/

☆就労が難しい精神・発達障害者 障害年金受給に「2級の壁」
  東京新聞 暮らし 2018年5月17日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201805/CK2018051702000208.html
 > 病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、
  受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が3級でも支給される
  が、国民年金の加入者はより重い2級以上でないと認められない。とりわけ精神障
  害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、
  仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。
  …などと伝えています。

☆障害者差別解消法:知って 県などがハンドブック制作 配慮の具体例紹介/群馬
  毎日新聞 2018年5月15日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20180515/ddl/k10/040/034000c
 *障害のある方への理解や配慮に関するハンドブック
  『心をつなぐハンドブック』を作成しました
   群馬県健康福祉部障害政策課 2018年4月19日
   http://www.pref.gunma.jp/02/d42g_00060.html

☆日本の「障害者雇用政策」は問題が多すぎる
  東洋経済オンライン 中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授 2018年05月17日
  https://toyokeizai.net/articles/-/220253
 *障がい者の特権無しの厳しさで健丈者より優れたものを!(前)
   ソニー・太陽(株) 代表取締役社長 盛田 陽一 氏
   データ・マックス 2018年05月14日
   http://www.data-max.co.jp/300514_knk_01/
  ・障がい者の特権無しの厳しさで健丈者より優れたものを!(後)
    ソニー・太陽(株) 代表取締役社長 盛田 陽一 氏
    データ・マックス 2018年05月15日
    http://www.data-max.co.jp/300515_knk_02/
 *障害者の働き方変わるか A型事業所と国会議員ら欧州視察
   福祉新聞WEB 2018年05月16日
   http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18933

▽マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく
  福祉新聞WEB 2018年05月15日
  http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18919

▽駅ホーム、落ちない落語 全盲の落語家・桂福点さん、
 周囲の声かけで転落防止訴え 新作19日に一般公開
  産経WEST 2018.5.16
  https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160058-n1.html

▽100cmの視界から―あまはいくまはい―
  -琉球新報Style - 連載中
  https://ryukyushimpo.jp/style/special/entry-508964.html

☆<教えて!強制不妊手術>
  朝日新聞デジタル で5/16から連載中
  https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search

☆<強制不妊~会えぬわが子へ>
  (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース で連載中
  https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%EF%BD%9E%E4%BC%9A%E3%81%88%E3%81%AC%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%AD%90%E3%81%B8&ei=UTF-8&fr=news_sw

☆国は謝罪と補償を 被害者が提訴 第2次
 旧優生保護法による強制不妊手術
 57年目の告白。心の傷消えない 小島喜久夫さん 札幌市
  しんぶん赤旗日曜版  2018年05月20日号 (紙面を画像部分に)
 > 旧優生保護法のもと、知的障害や精神障害などを理由に本人の同意なしに行われた
  優生手術(不妊手術)は少なくとも1万6500件に上ることが分かっています。
  17日に新たに提訴する、小島喜久夫さんにも話を聞きました。
  …などと伝えています。

画像は、しんぶん赤旗日曜版 2018年05月20日号より
 

「配慮ない」批判受け専用窓口 強制不妊問題で京都府:18日 京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月18日(金)23時56分38秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ。  事務局のNです。

 *陽が落ちてから雨がポツリと、今雨脚が強くなってきてます…明日は気温も下がるとか。

※WEB報道から……
☆「配慮ない」批判受け専用窓口 強制不妊問題で京都府
  京都新聞 2018年05月18日 22時34分
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180518000201
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害などを理由に不妊手術が強制
  された問題で、京都府は22日、当事者や親族向けに専用窓口として「優生保護相談
  ダイヤル」を新設する。全国各地で国に損害賠償を求めて提訴する動きが広がってお
  り、研究者による講演会が19日、弁護士による相談会は21日、いずれも京都市内
  で開かれる。
   旧法を巡っては今月17日、宮城県と北海道、東京都の70代の男女3人が各地裁
  に国家賠償訴訟を起こした。京都府の記録では53~75年に計89人が強制手術を
  受けさせられたが、個人を特定できる資料で保存が確認できたのは13人分にとどま
  る。
   府は4月から「こども総合対策課」を電話相談の窓口としていたが、障害者団体な
  どから「強制的に子どもを産めない体にさせられた人に配慮がなさ過ぎる」と批判が
  上がっていた。専用窓口の開設について西脇隆俊知事は定例会見で、「課の名前によ
  り相談を躊躇(ちゅうちょ)する恐れがあるとの指摘はもっともだ」と説明した。
   府は相談者に必要な情報を伝えるほか、女性からの相談には女性職員を充てるなど
  配慮するとしている。専用ダイヤルは075(451)7100。受付時間は祝日を
  除く毎週月~金曜の午前9時~正午と午後1~5時。
   「京都ろうあネットワーク」(左京区)の講演会は19日午後1時半、伏見区の
  市呉竹文化センターで開かれる。松波めぐみ・龍谷大非常勤講師(人権教育)が、優
  生思想の問題点や各地で当事者が提訴した経緯を語る。旧法では「遺伝性の難聴また
  はろう」も強制不妊手術の対象だった。聴覚障害者の被害者も多いことから企画した。
   21日には、弁護士による全国一斉電話相談会がある。京都弁護士会では、福祉問
  題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を受け付ける。電話相談は午前10時~午後
  5時。075(231)2500。ファクス075(231)2373。

  …などと伝えています。
 *強制不妊問題で新名称の相談窓口
   NHK京都府のニュース 05月18日 17時41分<動画>
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014681291.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的な不妊手術が行われていた問題で、京都府は、これ
   まで相談窓口を「こども総合対策課」に置いていましたが、不妊の手術をされたに
   もかかわらず「こども」の名称のつく担当課が窓口となるのは配慮が欠けていると
   の指摘を受け、新たな名称の専用の電話窓口を設けることになりました。
    これは、京都府の西脇知事が18日の記者会見で明らかにしました。
    旧優生保護法のもとでは知的障害などを理由に強制的に不妊手術が行われ、全国
   で約1万6500人が手術を受けたとされています。
    府内では、資料などから90人前後が手術を受けたとされ、このうち13人は名
   前が明らかになっているということです。
    この問題について、府は先月から「こども総合対策課」に相談窓口を置いていま
   したが、障害者の団体からは、不妊の手術をされたにもかかわらず「こども」の名
   称のつく担当課に窓口を設けているのは「配慮が欠けている」という指摘が出てい
   ました。
    このため府では、今月22日から新たに「京都府優生保護相談ダイヤル」という
   名称の専用の電話窓口を設けることになりました。
    電話番号は、075-451-7100で、正午からの1時間を除く、平日の午
   前9時から午後5時まで受け付けることにしています。
    西脇知事は、「課の名前で相談を躊躇する方がいるのでないかというご指摘はも
   っともで、不妊手術をされた方に寄り添う形で相談に対応したい」と述べました。
   …などと伝えています。
 △「京都府優生保護相談ダイヤル」の開設について
   知事記者会見 平成30年5月18日  知事直轄組織広報課
  ・「京都府優生保護相談ダイヤル」の開設について
    http://www.pref.kyoto.jp/koho/kaiken/documents/3005181.pdf
   >                     平成30年5月18日
                         京都府健康福祉総務課
                           電話075-414-4545
     旧優生保護法に基づき、過去に国策として行われた「強制不妊手術」等に
    ついては、厚生労働省が全国調査に乗り出すなど、社会問題として広がりを
    見せているところです。
     京都府では、国の全国調査に先立ち、4月4日(水)から電話相談をお受
    けしているところですが、この度、専用電話相談窓口「京都府優生保護相談
    ダイヤル」を5月22日(火)から開設しますので、お知らせします。
     旧優生保護法に関連して、御本人や御家族などから様々なご事情やお悩み
    をお聞きかせいただき、今後、国からのお知らせや救済制度などの情報があ
    った場合には、ご案内させていただきますので、周知についてよろしくお願
    いします。
     1 専用電話相談窓口 「京都府優生保護相談ダイヤル」
           075-451-7100

     2 開設日 平成30年5月22日(火)
     3 開設時間 毎週月曜日~金曜日(祝日を除く)
            9時~12時、13時~17時
     4 相談内容 ・旧優生保護法に基づく不妊手術についての御本人や御家族
            からの相談
           ・国の対応についての情報提供
    …などと掲載されていますが。
     FAX番号やEメールアドレス標記はありませんがね。
     「こども総合対策課」から担当課はどこに変更になるのかなぁ。『健康福祉総務課』?
 ☆社説 強制不妊提訴  国の不作為が問われる
   京都新聞 2018年05月19日
   http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180519_3.html
  > 旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、北海道、宮城県、東京都
   の70代の男女3人が、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。
    今年1月に全国初の訴訟を起こした宮城県の60代女性に続く提訴で、子を産むかどうかの
   自己決定権を奪われ、憲法に定められた基本的人権を踏みにじられたなどと訴えている。
    国はこれまで「当時は適法だった」としてきたが、人の命に優劣をつけ、選別してきた人権
   侵害が許されてよいはずがない。裁判の結果にかかわらず、被害の現実と正面から向き合い、
   早期に被害者全員の救済を図るべきだ。
    「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年に施行された旧優生保護法は、96年に障害
   者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。
    98年に国連の委員会は被害者補償の法的措置をとるよう勧告したが、国は20年も放置し
   てきた。なぜ被害救済の措置をとらなかったのか。国の「不作為」が問われるのは当然である。
    厚生労働省に残る統計では、1万6475人が強制不妊手術を受け、京滋では少なくとも
   377人が対象となった。ほかに同意の上で受けたとされる人も9000人近くおり、やむな
   く同意させられた場合も多いとみられる。
    被害者の高齢化は進んでいる。国会では与野党の議員らが被害者救済法案を議員立法で作成
   するため議論を始め、国も実態調査を進めている。27日に結成される全国被害弁護団も、救
   済の早期実現に向け被害者の受け皿としての役割を強化する方針だ。
    ただ手術記録の残っていない被害者は約8割を占める。記録のあるなしで救済の有無が分か
   れることがあってはならず、被害事実をどう認定するかが課題になる。
    同様の手術はスウェーデンやドイツでもあったが、両国は裁判を経ずに謝罪し、被害認定を
   しやすくして救済に踏み出した。そうした経験だけでなく、手術痕など4条件を満たせば手術
   の事実を認めている宮城県の例なども救済の参考になろう。
    優生保護法は過去のものとなったが、差別を生む優生思想が社会から消えたわけではない。
   自由や人権、民主主義をうたった戦後、強制不妊という人権侵害がなぜ半世紀近くも維持され
   たのか。悲劇を繰り返さないために、裁判ではその解明も必要だ。
   …などと伝えています
 *社説 強制不妊手術 政治主導による救済 一刻も早く
   愛媛新聞 2018年5月19日
   https://www.ehime-np.co.jp/article/news201805190007
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求める提訴が拡大している。戦後、
   「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された。
   あからさまな差別であり、個人の尊厳を踏みにじる断じて許されない非人道的行為だ。
    国は「当時、合法だった」として謝罪も補償も一切せず、今も訴訟で争う姿勢を崩してい
   ない。だが、国策によって人々を苦しめ、未来を奪ったことに違いはない。1996年に
   「障害者差別に当たる」として旧法を母体保護法に改定したとき、救済すべきだった。それ
   以降長く放置した責任も重い。被害者は高齢となっており、これ以上の解決の引き延ばしは
   認められない。国には、裁判の結果を待たず、政治主導の全面救済に一刻も早く乗り出すよ
   う求めたい。
    不妊手術を施された障害者らは約2万5千人で、うち強制されたのは約1万6500人とさ
   れる。法制定から70年。被害者が声を上げることでようやく実態が明らかになってきた。対
   象者は児童にまで及び、だました上での手術すら容認された。旧厚生省は、実施が予算上の目
   標に届いていなければ件数を増やすよう各都道府県に通知。自治体はそれに応じていた。
    国は、厳格な手続きを経ていたと主張して補償を拒んできたが、残された資料からは、ずさ
   んな運用実態も浮かんだ。本人同意のない不妊手術の適否を判断する都道府県の優生保護審査
   会は形骸化、「貞操感がない」など偏見に満ちた理由で、診察さえしなかった疑義が生じてい
   る。旧法が禁じた子宮摘出や放射線照射の例もあった。国は先月全国調査に着手したが、実態
   の究明と政策の徹底検証をしなければならない。
    相談窓口の充実など、当事者が声を上げやすい環境整備も欠かせない。被害者は自分で意思
   を伝えられず、差別や偏見を恐れて泣き寝入りしてきた家族も多いとみられる。年月の経過に
   伴って、強制手術を裏付ける公的資料が廃棄され、個人の特定も困難になった。記録のあるな
   しで救済の線引きをすることはあってはならず、国は当事者の証言を尊重した補償制度を構築
   する必要がある。
    強制不妊手術が、基本的人権を定めた日本国憲法下で行われたという信じがたい現実を、国
   はもとより社会全体が重く受け止め、省みなければならない。旧法は議員立法により制定され
   た。国会は誤った国策を止めるどころか推進。審査会を運営した自治体も医学界も、民生委員
   らもこぞって流れに乗り「本人のため」と手術を働き掛け、追い詰めた。法が見直されたのは
   わずか22年前。相模原障害者施設殺傷事件で露呈したように優生思想は今も根強く残る。
    国は障害者白書などで共生社会の実現をうたう。そのために必要なのは、まず国が率先して
   過ちと正面から向き合い、深い反省を示すことである。
   …などと伝えています。
 *社説 強制不妊提訴 国は被害の実態直視を
   北海道新聞 05/18
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190532?rct=c_editorial
 *社説 強制不妊一斉提訴 国は早期救済に道開け
   徳島新聞 5/18
   http://www.topics.or.jp/articles/-/48512

*<北海道>強制不妊手術 高橋知事も残念とコメント
  (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 5/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000009-htbv-hok
 ・強制不妊手術で道が障害者施設を訪問し実態調査へ
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000006-hbcv-hok
 ・<強制不妊~会えぬわが子へ#12>
  手術数のノルマ発覚 北海道が対象者を独自に確認へ
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000006-hokkaibunv-hok
 ・<強制不妊~会えぬわが子へ#11>
  ”年間2件 保健所に数値目標 1950年代 北海道が呼びかけ
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000004-hokkaibunv-hok
*<強制不妊手術>鳥取県が独自支援へ 補正予算計上
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000087-mai-soci

画像は、5/15午後撮影 見頃の春バラ(大阪市中之島公園バラ園にて) パート2
 

強制不妊手術一斉提訴:18日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月18日(金)09時57分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *どんより空模様で、雨降りのにおいを感じます…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術 一斉提訴  3地裁 旧優生保護法 国に賠償請求
  しんぶん赤旗 2018年5月18日 (紙面も画像部分に)
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_02_1.html
 > 旧優生保護法(1948年~96年)のもとで本人の同意をのないまま不妊手術を
  強制されたのは人権侵害だとして、70代の男女計3人が17日、国に総額7950
  万円の損害賠償請求を求めて札幌、仙台、東京の3地裁に提訴しました。
   訴えたのは、実名を公表した札幌市在住の小島喜久夫さん(76)、宮城県の70
  代女性、東京都の男性(75)。
   訴状によると、3人は10代のころ知的障害などを理由に不妊手術を受けさせられ
  ました。
   憲法13条(個人の尊重)が保障する、子どもを産み育てるかどうかを決める自己決
  定権を奪われ、身体的・精神的苦痛を受けたにもかかわらず、長年、国が救済措置を
  怠ってきたとして、国に対し1人当たり1100万円~3850万円の損害賠償を求
  めています。
   強制不妊手術をめぐっては、宮城県の60代の女性が手術の記録をもとに1月、初
  の国家賠償請求訴訟を起こし、仙台地裁で審理が始まっています。
   同法は「不良な子孫の出生防止」などを目的に掲げて成立。96年に差別的規定を
  廃止した母体保護法に改正されましたが、この間に、本人の同意なく手術を受けた人
  は約1万6500人とされます。その8割は手術の公的記録が失われているとみられ
  ています。
   今回の3人も手術の記録が見つかっていません。代理人弁護士らは、手術痕や本人、
  親族、医師らの証言などにもとづき手術を受けたことを立証します。
   小島さんは仲間に「勇気を出して相談して」と呼びかけています。
   厚労省子ども家庭局母子保健課の話 訴状が届いていないため、コメントを控えます。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法提訴 原告ら「最初の一歩」
    誤りを認めさせたい 札幌、今日まで苦しい日々 仙台、人生を返してほしい 東京
     しんぶん赤旗 5/18付 (紙面を画像部分に)
   > 「これが最初の一歩です」ー。旧優生保護法に基づき、不妊手術を強制
    させられた問題で、17日に北海道、宮城県、東京都の男女3人が3地裁に
    提訴しました。原告や支援者らは口々に思いを語りました。
    …などと伝えています。
 *社説 優生手術提訴 被害掘り起こす契機に
   信濃毎日新聞 5月18日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180518/KT180517ETI090008000.php
  > 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人たちが、補償を求めて提訴する動きが
   広がった。障害者らへの重大な人権侵害の実態解明に向け、埋もれた被害の掘り起こ
   しにつなげたい。
    東京、宮城、札幌の70代の男女3人がそれぞれ、国に損害賠償を求める裁判を起
   こした。子どもを持つ自己決定権を奪ったことは憲法に違反すると訴えている。
    1月に提訴した宮城の女性を含め原告は4人になった。近く全国弁護団が結成され、
   提訴はさらに各地に波及しそうだ。
    今回の3人が手術を強制されたのは1950年代、60年代である。既に長い時間
   が過ぎ、裏付けとなる記録は見つかっていない。
    差別を受けた当事者にその責めを負わせられない。訴えを起こすこと自体、大きな
   苦しみを伴う。本人の証言を踏まえて尊厳の回復が図られなくてはならない。
    札幌の小島喜久夫さんは、原告で唯一、実名を公表した。同じようにつらい思いを
   してきた人たちが声を上げてくれたら、と提訴後に語っている。
    19歳のころ、医師の診察もなく「精神分裂病」と診断されたという。旧法が定め
   た手術対象ではない人にまで被害が及んでいたことを示す証言である。
    旧法は「不良な子孫」の出生を防ぐ目的で戦後の48年に制定された。96年に改
   定されるまで、およそ2万5千人が手術を受けさせられている。1万6千人余は本人
   の同意がない強制手術だった。
    旧厚生省は、強制手術にあたって身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めた。
   手術件数を増やすよう都道府県に要請してもいた。国、自治体を挙げて手術を推し進
   めた実態が浮かぶ。
    法の運用や手術の可否を判断する手続きもずさんだった。政府は、当時は合法的に
   厳正な手続きで行われたとして補償を拒んできたが、その根拠は崩れている。
    1月の提訴後、事態は大きく動いた。与野党の議員連盟や与党の作業部会が発足し、
   立法による被害救済の動きが進む。政府も実態調査を始めた。
    幅広く補償を図るとともに、被害の実情を詳しく検証することが欠かせない。旧法
   を国会が議員立法で成立させたことを含め、責任の所在も明確にする必要がある。過
   ちに正面から向き合わなければ根深い差別を克服できない。
    なお多くの当事者が声を上げられずにいる。被害者を支える取り組みを強め、その
   現状を変えていかなくてはならない。
   …などと伝えています。
 *社説 強制不妊提訴 国は被害の実態直視を
   北海道新聞 05/18
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190532/
  > 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法の強制不妊手術で人権を侵害
   されたとして、札幌市の小島喜久夫(きくお)さん(76)ら3人がきのう、国
   に損害賠償を求め、札幌など3地裁に提訴した。
    今年1月、全国初の訴訟を起こした宮城県の60代女性に続くもので、道内で
   は初めてとなる。
    これまで国は「当時は合法だった」との立場をとってきた。
    だが、原告は、優生保護を理由とした不妊手術は、子どもを生み育てることを
   自らの意思で決める憲法の自己決定権を奪い、法の下の平等に反すると訴えてい
   る。
    当然の主張である。人の命に優劣をつけるなど許されるはずがない。国は被害
   を直視して謝罪し、救済に全力を挙げるべきだ。
    訴状によると、小島さんは19歳のころ、精神科病院に入院させられ、不妊手
   術を強いられた。
    「妻にも今年まで手術を受けたことは言えず、子どもを連れた家族を見るたび
   悔しい思いをした」という。半世紀以上、胸に隠し続けた苦悩は計り知れない。
    旧優生保護法は96年に母体保護法に改正された。
    98年には国連の国際人権規約委員会から、被害者が補償を受ける法的措置を
   とるよう勧告されてからも、国は20年間放置してきた。怠慢のそしりを免れま
   い。
    厚生労働省によると、強制手術は全国で1万6475人、道内では全国最多の
   2593人に対して行われた。次いで多い宮城県(1406人)の1・8倍に上
   る。
    道などが、障害者施設に手術の申請を促したり、「不幸な子どもを生まない道
   民運動」を展開したりした背景もあるようだ。
    旧優生保護法下で何があったのか、依然として未解明な部分も多い。国も自治
   体も徹底した検証を行わなければならない。同じ過ちを繰り返さぬためにも、次
   世代に伝える必要がある。
    3月には、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームが発足し、議員立法で
   被害者を救済する法案を作成する方向だ。
    その際、手術記録の残っていない被害者が全体の約8割を占めることが大きな
   課題となる。
    99年に補償法を制定したスウェーデンで、本人の証言などを尊重して補償の
   対象にした例が参考となるだろう。
    議連の尾辻秀久元厚労相も「疑わしきは救済すべきだ」と述べており、実現し
   てもらいたい。
    被害者は高齢化しており、一刻も早い救済措置が求められる。
   …などと伝えています。
 *奪われた人生 救済の道は
   東京新聞 核心 2018年5月18日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018051802000130.html
  > 「不良な子孫の出生防止」を目的に、障害者らへの強制的な不妊手術を定めた
   旧優生保護法(旧法)。そのもとで手術を強制されたとする東京都などの男女三人
   が十七日、国に損害賠償を求めて提訴した。全国に広がる旧法の被害者の多くは、
   三人と同様に施術を裏付ける記録がない。どう被害を立証し、救済の道筋を示して
   いけるのだろうか。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法賠償訴訟>宮城の女性ら一斉提訴 仙台地裁2例目、札幌と東京でも
   河北新報 2018年05月18日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180518_13024.html
  ・<旧優生保護法国賠訴訟>「勇気を出して訴えた」仙台で手術 東京の原告男性
    河北新報 2018年05月18日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180518_13013.html
  ・真実・謝罪、国に求める
    朝日新聞デジタル 2018年5月18日
    https://digital.asahi.com/articles/CMTW1805180100005.html
 *旧優生保護法めぐり提訴 弁護団が21日に電話相談へ
   NHKニュース 5月18日 4時19分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442471000.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、17日、国に損害賠償を
   求めて全国3か所で訴えが起こされました。弁護団は今月21日に各地の弁護士会
   とともに全国一斉に電話相談を行い、手術を受けた人からの相談に応じることにし
   ています。
    旧優生保護法のもとで手術を受けさせられ、憲法が保障する子どもを生み育てる
   権利を奪われたとして、17日、70代の男女3人が東京と仙台、札幌の3か所で
   国に損害賠償を求めて裁判を起こしました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよ
   そ1万6500人が本人の同意なく強制的に不妊手術を受けたとされています。
    しかし、みずから名乗り出ることが難しい人もいることから、弁護団は少しでも
   多くの声を聞き取ろうと、手術を受けた人やその家族などの相談に応じる全国一斉
   の電話相談を今月21日に行うことになりました。
    電話相談は、北海道、東京、大阪、福岡など全国35の都道府県の弁護士会など
   と協力して行います。
    電話番号は、フリーダイヤルの0120ー990ー350で、
   今月21日の午後1時から午後4時まで受け付けます。
    また、各都道府県ごとの問い合わせ先は、支援団体「優生手術に対する謝罪を
   求める会」のホームページで19日から確認できます。
   …などと伝えています。
   △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
     https://www.facebook.com/motomerukai2017/


画像は、
 上・下 しんぶん赤旗5/18付紙面より

 

強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女:17日付東京新聞夕刊など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月17日(木)18時55分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ。  事務局のNです。

  …強制不妊手術、きょう一斉提訴の続報です。

※WEB報道など……
☆強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女
  東京新聞 政治 2018年5月17日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051702000255.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたと
  する北海道、宮城県、東京都の七十代の男女三人が十七日、国に損害賠償を求める訴
  訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、
  九六年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計七千九百五十万円。
  一月に千百万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の六十代女性を含め原告は四人に
  拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。
   「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に訴訟の結果に
  こだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、四月に初の全
  国調査に乗り出した政府の対応が注目される。
   原告は札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の女性、東京都の男性(75)で、
  請求額は三千八百五十万~千百万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本
  的人権を踏みにじられた」などと主張。九六年に障害者差別に当たる条文を削除し母
  体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。
   訴状などによると、三人は五〇~六〇年代、知的障害などを理由に不妊手術を強い
  られた。小島さんは十九歳ごろ、札幌市の精神科病院に連れて行かれ「精神分裂病」
  として施術。東京都の男性は、宮城県の児童施設に入所していた十四歳ごろ、何も知
  らされず手術を受けさせられた。障害があるとの診断を受けたことはなく、旧法上の
  疾患はないとしている。
   十六歳で不妊手術を受けた宮城県の女性は約二十年前から手術関連資料の開示を県
  に請求。県は「存在しない」としてきたが、今年二月、資料がなくても一定の条件を
  満たせば手術を受けたと認める方針を示したため、女性は訴訟に踏み切った。東京都
  の男性の弁護団は、提訴後の記者会見で「明らかに憲法違反の法律に従い政策を推進
  したことに問題がある」と国を批判した。
   国は三月に第一回口頭弁論があった宮城県の六十代女性の訴訟で、請求棄却を求め
  ている。菅義偉(よしひで)官房長官は十七日の記者会見で「現時点で訴状が届いて
  おらずコメントは控える」と述べた。
   <旧優生保護法> ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が
  前身で、1948年から96年まで存在した。3条は本人や配偶者、親族が遺伝性と
  された身体疾患などの場合、本人や配偶者の同意を得て不妊手術を行うと規定。4条
  と12条は、本人に知的障害や精神疾患などがある場合、手術が必要と判断した医師
  が都道府県の優生保護審査会へ申請し、「適」とされれば本人同意のない強制手術を
  認めていた。不妊手術を施された障害者らは約2万5000人で、うち強制されたの
  は約1万6500人に上る。一方、本人および配偶者に精神疾患などがある場合、人
  工妊娠中絶も認めていた。
  …などと伝えています
 *“旧優生保護法で不妊手術強制” 一斉提訴
  NHKニュース 社会 5月17日 16時00分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_027
  ・不妊手術強制は人口増の抑制目的 旧優生保護法
     NHKニュース 5月17日 16時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012
  ・不妊手術を行った医師 当時の経緯や心境を証言
    NHKニュース 5月17日 16時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441821000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
 *強制不妊一斉提訴:生身の痛み、共感訴え 「国は真実を」
   毎日新聞 最終更新 5月17日 22時57分
   https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/040/117000c
  > 障害者らに不妊手術を強制した国の責任を問う一斉提訴が17日、札幌、仙台、東京の各
   地裁で起こされた。提訴に先立ち妻に初めて手術を告白し実名を明かした男性、中傷におび
   え名前を伏せつつ「活動名」を名乗ることで生身の人間のつらさをわかってもらおうとして
   きた女性……。原告3人が歩んできた人生は、旧優生保護法が1万6475人とその家族に刻
   んだ「罪の深さ」を象徴する。
    妻に打ち明け実名で 札幌
    「妻に反対されたら、死ぬまで(強制手術の事実を)自分の胸にしまっていた。でも、支
   えてくれたので頑張ろうと思った」
    強制手術を受けた当事者の中で初めて実名で被害を訴え出た小島喜久夫さん(76)は、
   札幌地裁に提訴した後の記者会見で感謝の言葉を口にした。隣の席には、40年近く連れ添
   ってきた妻麗子さん(75)が座っていた。
    麗子さんに打ち明けたのは、宮城県の60代女性が初の提訴に踏み切った直後だった。麗
   子さんは「大きなショックを受けた」が、「お父さん(喜久夫さん)は50年以上ひとりで
   胸に秘め、悔しかっただろう」と思い直した。そして、実名での訴えを「社会に迷惑をかけ
   るわけでもないから」と励ましたという。
    しかし、現実は厳しかった。名乗り出ると「金がほしいのか」「恥ずかしくないのか」と
   いう心ない中傷を受け、精神的に疲弊した時期もあった。
    だが、この日の麗子さんは「いろいろ大変だったけれど、提訴に踏み切れて本当に良かっ
   た。名前を出すことで、声を出せない人が出てくれればいい」と吹っ切れた様子で語った。
   喜久夫さんに「2人とも高齢なので、長生きできるよう頑張ろうね」と笑顔さえ見せた。
    訴状によると、喜久夫さんは19歳だった60年ごろ、同意のないまま不妊手術を強制さ
   れた。79年に結婚して以来、麗子さんには子どもができない理由を「過去におたふく風邪
   を引いたため」と説明してきた。悔しさを口にすれば告白することになるから、沈黙するし
   かなかった。
    全国で強制手術を受けた1万6475人のうち北海道は最多の2593人。2人は、同じ
   ような苦しみを抱えている人たちの姿を想像する。
    「国が与えた本当にむごい、拷問のような苦しみ。私も闘うからみんなも出てきてほしい」
   。小島さんは麗子さんに励まされるように言った。
    中傷避け活動名で 仙台
    「今日まで毎日苦しかった」。仙台地裁に提訴した70代の女性は、旧優生保護法が改定
   された翌1997年から、「飯塚淳子」という活動名で被害を社会に訴え、国に謝罪と救済
   を求めてきた。その名字は、手術される前の中学生時代、優しくしてくれた女性教師の姓を
   拝借したもの。仙台市内の記者会見場で20年余にわたる日々をかみしめるように語り始め
   た。
    飯塚さんは16歳のとき、知能検査で「精神薄弱者、内因性軽症魯鈍(ろどん)」と判定
   された。直後、連れて行かれた診療所で何も知らされないまま手術された。術後、両親の会
   話から手術が不妊目的だったと知る。たびたび倦怠(けんたい)感に襲われ、子宮筋腫が原
   因で子宮と左卵巣の摘出を余儀なくされた。
    手術から半世紀以上、障害者を差別する「優生思想」の影におびえてきた。強制不妊手術
   を取り上げたテレビ番組に当事者として顔が映ったところ、近所の人から嫌がらせを受けた。
   恩師の名字を活動名にしたのは守ってもらえると感じたから。心身を傷つけられた生身の人
   間として痛みを共感してほしかったから。でも「本音では実名で名乗り出たい」。
    今年1月末の60代女性の初提訴をきっかけに、当事者が名乗り出る機運は高まったと感
   じる。「もう、一人ではない。国は記録が残っていない人の救済を急いでほしい」。三権の
   うち行政と国会が推進した強制不妊手術を司法の場で問う。語る言葉一つ一つに、社会を変
   えたいという決意がにじんでいた。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊賠償一斉提訴>国に「不作為」問う
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 23:18
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000103-mai-soci
 *旧優生保護法 札幌の男性が提訴
   NHK北海道のニュース 05月17日 18時37分
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180517/4375832.html
  > 旧優生保護法のもと、札幌市の70代の男性が57年前、19歳だったころに
   不妊手術を強制され、自分の子どもを持ち育てる機会を奪われ精神的苦痛を被っ
   たとして、国に賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。
    訴えを起こしたのは札幌市北区の小島喜久夫さん(76)で、17日午前、弁
   護士とともに札幌地方裁判所に訴状を提出しました。
    訴えによりますと、小島さんは57年前、当時19歳だったころ、警察官に札
   幌市内の精神科の病院に連れて行かれ、統合失調症と告げられてしばらく入院さ
   せられたあと不妊手術を強制されたということです。
    小島さんが病院の職員に手術の理由を尋ねると、「あなたのような人間が子ど
   もを作ったら大変だ」とだけ言われ、抵抗することもできなかったということです。
    小島さんは、自分の子どもを持ち育てる機会を奪われ、長年にわたって著しい精
   神的苦痛を受けたとして、国に1100万円の賠償を求めています。
    提訴のあと小島さんは記者会見で、「57年間、自分の子を持てないことを誰に
   も言えず苦しんできた。
    入院させられた病院では私と同様に強制的に手術を受けた人が10人くらいいた。
   自分が名乗り出ることで同じ苦しみを味わった人が勇気を出して被害を訴えてほし
   い」と話していました。
    また弁護団の団長を務める西村武彦弁護士は、旧優生保護法は子どもをもつこと
   の選択の自由を規定した憲法に違反していると指摘し、「障害者の子どもを産む権
   利を侵害する事態が歴史的に間違っていたことを裁判で明らかにし、国に誤りを認
   めさせたい」と述べました。弁護団は今後、道内の障害者施設などで暮らす高齢者
   から聞き取りを行って強制的な不妊手術を受けたケースがないか調査するとしてい
   て被害が確認できしだい、追加で提訴する考えを示しました。
    一方、北海道では小島さんのほかに70代の女性も昭和56年、知的障害を理由
   に中絶手術と不妊手術を強制されたとして来月以降、夫とともに裁判を起こすこと
   にしています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊で男性が実名提訴 国に賠償請求 札幌
     共同通信 2018.5.17 16:39
     https://www.47news.jp/2359062.html
   ・<強制不妊~会えぬわが子へ#9>
    「一人でも多くの人が…」 原告76歳男性 提訴に至った思い語る
     (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 16:50
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000008-hokkaibunv-hok
   ・<強制不妊~会えぬわが子へ#10>
    札幌の小島さん実名で国を提訴「声を挙げてほしい」
     (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:23
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000013-hokkaibunv-hok
 *”不妊手術強制”県内女性も提訴
   NHK東北のニュース 05月17日 12時58分
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180517/0001235.html
  > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、仙台市内の女
   性が「子どもが産めないことで円満な家庭生活が奪われ命の危険にもさらされた」
   として、17日、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。
    東京と札幌でも一斉に裁判が起こされ、今後、こうした動きが全国に広がる見通
   しです。
    仙台地方裁判所に訴えを起こしたのは仙台市内の70代の女性で、16歳の時に
   軽度の知的障害とされ、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということで
   す。
    女性は日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして、国に補償を求めるなど平
   成9年から被害を訴え続けていましたが、国は当時は合法だったとして補償を認め
   ていませんでした。
    訴状で女性は、およそ20年国に無視され続けたとしたうえで「子どもを産めな
   いことで夫婦関係が悪化して離婚したほか、その後結婚した夫には家を出て行かれ
   るなど円満な家庭生活が奪われた。体調も悪化して子宮の手術を受けるなど命の危
   険にさらされた」などと主張して、国に3850万円の損害賠償を求めています。
    不妊手術を受けた人からの訴えは東京と札幌でも起こされ、ことし1月に宮城県
   内の女性が訴えたことから始まった提訴の動きはこれから全国に広がる見通しです。
    女性は提訴のあと記者会見し、「何も告げられないまま人生を奪われここまで来
   ました。20年間、手術の書類の開示を求めたり声を上げたりしてきたがなかなか
   前に進まず苦しい思いでした。国や県には謝ってほしいです」と涙ながらに話して
   いました。
    また、原告の弁護団の新里宏二弁護士は「20年間訴え続けた人がようやく提訴
   できたと思うと感慨深いですし、宮城だけでなく東京や北海道でも提訴が行われ、
   被害者が被害を訴えやすい環境が整ってきたと思う。国にはいち早い謝罪と補償を
   求めていきたい」と話していました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」
   としています。
    今回、仙台地方裁判所に訴えを起こした仙台市の女性は家庭が貧しかったため満
   足に学校に通えず、中学生の時に知能テストの点数が低かったため軽度の知的障害
   と認定されました。
    16歳のとき、県内の診療所で何も告げられないまま、不妊手術を受けさせられ、
   子どもを産めなくなったことは両親の会話から知りました。
    女性は20代の時に結婚しました。
    しかし子どもができないことを引け目に感じ、離婚。
    その後、30代で再婚しましたが、不妊手術のことを告げると夫は家を出て行っ
   たと言います。
    女性はその後、医師の診察で障害はないと診断されました。
    なぜ自分が手術を受けなければならなかったのか、中学校の時の担任の教師に尋
   ねたところ、「周囲の人たちはみな、あなたの幸せを望んでいたはずです。善意が
   裏目にでたことに大きな衝撃を受けています」などという手紙が届きました。
    女性は「自分たちはいいつもりでやったのかもしれないけど、手術をされた側に
   とっては本当に不幸です。手術が本当に憎いです」と話しています。
    女性は平成9年、県に対して記録の開示を請求しましたが、資料は廃棄されてい
   て旧優生保護法のもとで手術が行われたことを証明することはできませんでした。
    また、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど被害
   を訴え続けましたが、「当時は合法だった」として今も補償は行われていません。
    しかし、今年1月に別の宮城県内の女性が訴えを起こしたことをきっかけに宮城
   県が女性について、手術を受けた痕があることや優生手術の必要性について判定し
   た関連文書があることなどから手術を受けたことを認定したことから、訴えを起こ
   す意向を固めました。
    女性は「子どもがいたらこういう家庭であるだろうなといろいろ思いがあります。
   本当に戻れるんだったら、16歳にかえしてもらいたい」と話しています。
   …などと伝えています
   ・強制不妊手術 県内の70代女性 国を提訴
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:08
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-tbcv-l04
   ・旧優生保護法下で「強制不妊手術」宮城県内に住む70代女性も提訴
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 19:09
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010004-oxv-l04
   ・元裁判官が語る 優生保護審査会の実態
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:08
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000008-tbcv-l04
   ・<旧優生保護法国賠訴訟>宮城70代女性も提訴 仙台地裁2例目
     (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 15:22
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000023-khks-soci
 *不妊手術強制で賠償求め一斉提訴
   NHK首都圏のニュース 05月17日 11時36分
   https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180517/0011858.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、東京の70代の男性など
   3人が17日、国に損害賠償を求めて東京など3か所で訴えを起こしました。
    旧優生保護法のもとではおよそ1万6500人が手術を受けたとされていて、
   今後、裁判を起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こしたのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに
   北海道の男性の3人です。
    このうち東京都の75歳の男性は17日午前9時半に、支援者ら30人ととも
   に横断幕を持って歩いて東京地方裁判所に入りました。
    訴えによりますと男性は昭和32年、中学生の時に何も知らされずに不妊手術
   を受けさせられたということです。
    このため、憲法で保障された子どもをもつかどうかを決める権利を奪われ、手
   術によって家族を作る機会を失ったことで妻とともに大きな精神的苦痛を強いら
   れた上、長年国が救済措置を怠ったとして国に対して3000万円の損害賠償を
   求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に初めて宮城県の60代の女性が仙台
   地方裁判所に訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判を起こすのは初
   めてです。
    また、不妊手術を受けさせられたとして男性が裁判を起こすのも初めてです。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が
   本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降、各地で弁護士などに相談が寄せられていることから今後、裁判
   を起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こした東京の75歳の男性は、記者会見で「不妊手術を受けてからきょ
   うまで、誰にもぶつけられないつらい思いをしてきた。手術によって人生を無残に
   され、できることならば私の人生を返してほしい。裁判では国は真実を述べてもら
   いたい」と話しました。
    さらに男性は「手術を受けたことを打ち明けることができず、傷ついている人が
   大勢いると思うので、裁判で当時の実態が明らかになり、傷を少しでも埋められれ
   ばと思います。まだ名乗り出ていない人も、私と手をつないで申し立ててもらいた
   い」と呼びかけました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」
   としています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、東京でも75歳男性が提訴
     TBS NEWS 5・17
     http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371569.html
   ・「突然手錠、診断もなく」 9歳被害を知り決断 強制不妊 一斉提訴
     東京新聞 社会 2018年5月17日 夕刊
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051702000273.html
   ・原告男性「人生返して」=長年打ち明けられず-強制不妊提訴
     時事ドットコム 2018/05/17-13:35
     https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051700583&g=soc
 *旧優生保護法:強制不妊手術、一斉提訴 「違憲」国に賠償請求 東京地裁など
   毎日新聞 2018年5月17日 大阪夕刊
   http://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
 *強制不妊手術、3地裁で一斉提訴 国に賠償と謝罪求め
   朝日新聞デジタル 2018年5月17日12時17分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5J4GBDL5JUTIL01M.html
 *知的障害者らへの強制不妊手術、3地裁一斉提訴
   読売新聞 2018年05月17日 14時22分
   http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50077.html
 *強制不妊 国に賠償請求 3人が一斉提訴
   テレビ東京 5月17日
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_155395
 *旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
   テレ朝news 2018/05/17 11:45
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127450.html
 *強制不妊 知らずに病院行くと手足縛られ手術台に 聴覚障害男性
   神戸新聞 2018/5/17 11:30
   https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011263677.shtml
 *強制不妊手術問題、菅官房長官「議論を注視」
   TBS NEWS 5/17
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371590.html
 *強制不妊手術で一斉提訴 「人生めちゃめちゃにされた」
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 15:35
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180517-00392227-fnn-soci


画像は、5/17付東京新聞夕刊より
 

強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」:17日付産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月17日(木)10時24分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *晴れているんですがかすんでいて風も微風って感じで蒸し暑さも…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」
  産経ニュース 2018.5.17 05:00
  https://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170003-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
  問題で、北海道、宮城県、東京都の被害者3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟
  を各地の地裁へ一斉に提起する。東京地裁に提訴する男性(75)は産経新聞の取材
  に応じ、「人生を返してほしい」と長年苦しんだ胸の内を吐露した。旧法をめぐって、
  国は「当時は適法だった」と釈明するものの、ずさんな手続きが次々と明らかになっ
  ている。
   「まさか国が進めた手術とは」。東京地裁に訴えを起こす男性は1月、旧優生保護
  法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていたことを報じる新聞記事を見て、14歳
  で受けた手術の意味を知った。28歳で結婚したが子供は授からず、妻は5年前に亡
  くなった。生前、知人の子供に見せていた妻の笑顔を浮かべると悔しさがこみ上げる。
   「お前が受けたの、子供ができなくなる手術だぞ」。仙台市の児童養護関連施設に
  いた中学2年の頃、施設の先輩にこう聞かされた。男性に障害はないが、複雑な家族
  関係を背景に友人とトラブルを起こすなどして施設に入所。「悪いところがあるかも」
  と職員に連れて行かれた病院で突然、背中に麻酔を打たれ手術が始まった。
   「なんで手術を受けさせられたんだろう」。術後約2週間は下腹部がひどく痛んで
  歩けなかった。正式な説明はなかったが、元の体に戻らないことは感づいていた。手
  術は施設や親が独自に受けさせたものだと思い、信頼していた大人に裏切られたと傷
  ついた。
   独身で生きようと決めていたところ、縁談が持ち上がった。一緒に暮らすうちに妻
  に愛着がわき、打ち明けられなくなった。「話せば別れは確実だと思った」。子供を
  授からず、不思議がる妻を適当な言葉でごまかした。妻の親族にも「なんで子供がで
  きないの?」と聞かれ、知人の女児を喜んであやす妻の姿からは思わず目を背けた。
   ようやく打ち明けたのは平成25年5月13日。白血病で余命わずかと宣告された
  妻と病室で2人きりになったときだ。静かにうなずいた妻は「それよりもご飯をちゃ
  んと食べてね」と告げ、数十分後に息を引き取った。
   今も「妻は自分と結婚して幸せだったか」と自問する。手術が旧法下の国の政策だ
  ったと知り、「人生を返してほしい」との思いが強まった。
   弁護団によると、男性の手術記録は見つかっておらず、下腹部に残る2本の傷跡や
  家族の証言を主な証拠にするという。「手術を受けた人たちの将来を国は考えてはく
  れなかったのか、と問いたい」。男性はそう訴えた。
   ◇
   【用語解説】旧優生保護法
   「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づく目的を明記。ナチス・ドイツの
  「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾
  患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者は同意に基
  づき手術された。「障害者差別に当たる」として平成8年に「母体保護法」に改正。
  欧米諸国にも同様の法律があった。
  …などと伝えています。
 *“旧優生保護法で不妊手術強制” きょう初の一斉提訴
   NHKニュース 5月17日 4時10分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441191000.html
  > 旧優生保護法の下で、不妊手術を強制されたとして東京の70代の男性など
   3人が、17日、国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の3か所で訴えを起
   こします。旧優生保護法をめぐり一斉に裁判を起こすのは、初めてで、今後こ
   うした動きが、全国に広がる見通しです。
    訴えを起こすのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに
   北海道の男性の3人です。
    訴えによりますと、3人は、旧優生保護法の下で知的障害などを理由に、不妊
   手術を強制され、憲法が保障する子どもを生み育てるかどうかを決める権利を奪
   われたうえ長年救済されず、放置されてきたとして、国に対して1100万円か
   ら3850万円の損害賠償を求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に全国で初めて宮城県の60代の女性
   が、仙台地方裁判所に訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判が起こ
   されるのは初めてです。
    平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、障害などを理由に全国でおよ
   そ1万6500人が、本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降各地で弁護士などに相談が寄せられ、ほかにも裁判を模索する
   動きがあることから、今後こうした動きが全国に広がる見通しです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>東京の男性など一斉提訴 国賠訴訟第2陣
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 10:14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000011-mai-soci
  > 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を
   強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京都に住む男性(75)
   が17日、国に3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。宮城、北海道の70代
   男女も仙台、札幌の各地裁に提訴する予定で、3人の請求総額は計約8000万円。旧法下の
   不妊手術をめぐる国賠訴訟は、今年1月末に仙台地裁に起こした宮城県の60代女性による提
   訴に続く第2陣で、一斉提訴は初めて。
    3人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが27日にも「全国弁護団」を
   発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。
    請求額は、宮城の女性が3850万円▽北海道の男性1100万円。北海道の男性は小島喜
   久夫さん(76)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ活動名(飯塚淳子
   さん、北三郎さん)を希望した。3人は提訴に先立ち、各道県に手術記録の開示を請求するな
   どしたが、保存期間終了を理由に見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者
   であるとした。
    訴状によると、北さんは中学2年だった1957年、入所していた仙台市内の児童自立支援
   施設(当時は教護院)の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らさ
   れた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはな
   かった。
    飯塚さんは16歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。
   国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年2月、
   活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。
    小島さんは19歳だった60年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院
   に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手
   術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。
    3人はいずれも「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を侵害された」などと主張。政
   府や国会が手術を受けた人を対象とする救済制度の創設を怠った「不作為」の状態が現在も続
   き、精神的苦痛を被ったと訴えている。
    当初、今回の一斉提訴に参加予定だった北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に人工妊娠中
   絶も強制されていたとして賠償内容を追加するため、後日に札幌地裁へ提訴する意向。
    国側は今年3月に開かれた宮城の60代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同
   様の主張をする見通し。一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済
   法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、東京都の男性が国を損賠提訴 「違憲、救済措置講じず」
     産経ニュース 2018.5.17 10:35
     http://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170005-n1.html
   ・強制不妊、賠償求め3人一斉提訴
     ロイター 2018年5月17日 / 10:30
     https://jp.reuters.com/article/idJP2018051701000894
   ・旧優生保護法下の強制不妊で一斉提訴 国に賠償求める
     日本経済新聞 2018/5/17 10:15
     https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3061208017052018CC0000/
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたなどとして、北海道、宮城県、
     東京都の70代の男女3人が17日、国に計7950万円の賠償を求める訴訟を各地の地裁で起
     こす。原告側は旧法が憲法に違反し、国が長年にわたって被害救済を怠ってきたなどと主
     張している。
      1月には宮城県の60代の女性が国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしており、
     原告は全国で計4人となる。各地の弁護士は5月下旬に全国弁護団を結成する方針で、国
     に救済を求める訴訟が拡大する可能性がある。
      訴状などによると、3人は1950~60年代、障害などを理由に不妊手術を強制された。
     東京地裁に提訴する70代の男性は、宮城県内の児童養護施設に入所していた14歳のころ、
     何も知らされないまま不妊手術を受けさせられた。宮城県に手術記録の開示を請求したが、
     県は「存在しない」と回答。公式記録はないものの、男性の姉が他界した祖母から「(男
     性は)不妊手術を受けた」と聞かされたという。
      男性側は旧法による手術を「被害者に回復できない精神的・肉体的苦痛を与えた」と批
     判。「手術がなければ、にぎやかで幸福な家庭を持つ機会が得られたはず。その未来を永
     久に奪われた」と訴えている。
      16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けた宮城県の70代女性は仙台地裁に提訴。女
     性の手術に関する資料もないとされたが、県が今年2月、資料がない場合でも一定の条件
     を満たせば、手術を受けたと認める方針を示したことを受けて訴訟に踏み切った。
      札幌地裁に提訴する小島喜久夫さん(76)は、19歳のころに病院に連れて行かれ、手術
     を受けさせられたと主張。旧法は幸福追求権などを定めた憲法に反し、1996年に母体保護
     法に改正された後も国が被害回復措置を取らなかったのは不当と訴えている。
      先行して訴えを起こし、3月に第1回口頭弁論があった宮城県の60代女性の訴訟で、国
     は請求棄却を求めた。
      17日、東京地裁に提訴後、記者会見した原告の男性は「手術を受けた事実を打ち明けら
     れず、一人で傷ついている人が大勢いる。(訴訟で)当時の実態が明らかになることで、
     傷を少しでも埋めたい」と語った。
     …などと伝えています。
 *不妊手術強制で賠償求め一斉提訴
   NHK首都圏のニュース 05月17日 11時36分
   https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180517/0011858.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、東京の70代の男性など3人が17日、
   国に損害賠償を求めて東京など3か所で訴えを起こしました。
    旧優生保護法のもとではおよそ1万6500人が手術を受けたとされていて、今後、裁判を
   起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こしたのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに北海道の男性
   の3人です。
    このうち東京都の75歳の男性は17日午前9時半に、支援者ら30人とともに横断幕を持
   って歩いて東京地方裁判所に入りました。
    訴えによりますと男性は昭和32年、中学生の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせら
   れたということです。
    このため、憲法で保障された子どもをもつかどうかを決める権利を奪われ、手術によって家
   族を作る機会を失ったことで妻とともに大きな精神的苦痛を強いられた上、長年国が救済措置
   を怠ったとして国に対して3000万円の損害賠償を求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に初めて宮城県の60代の女性が仙台地方裁判所に
   訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判を起こすのは初めてです。
    また、不妊手術を受けさせられたとして男性が裁判を起こすのも初めてです。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が本人の同
   意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降、各地で弁護士などに相談が寄せられていることから今後、裁判を起こす動
   きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こした東京の75歳の男性は、記者会見で「不妊手術を受けてからきょうまで、誰
   にもぶつけられないつらい思いをしてきた。手術によって人生を無残にされ、できることなら
   ば私の人生を返してほしい。裁判では国は真実を述べてもらいたい」と話しました。
    さらに男性は「手術を受けたことを打ち明けることができず、傷ついている人が大勢いると
   思うので、裁判で当時の実態が明らかになり、傷を少しでも埋められればと思います。まだ名
   乗り出ていない人も、私と手をつないで申し立ててもらいたい」と呼びかけました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としてい
   ます。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術「同じ思いの人、全国に」 一斉提訴で会見
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 13:14
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000049-asahi-soci
    > 旧優生保護法による強制不妊手術によって人生の選択肢を奪われた被害者は、長年
     苦しみ、誰にも打ち明けられずにいた。3人が17日、新たに提訴した。
      東京都の男性は17日午前、都内で会見し、「人生を返してほしい。私と同じ思い
     をした人が全国にたくさんいる。事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほ
     しい」と訴えた。
      1月末、宮城県の60代の女性が提訴したことを報道で知り、「自分と同じ手術だ」
     と衝撃を受けた。心にしまい込んでいた苦しい思いがあふれ出た。数日後、弁護団の
     電話相談に被害を訴え出た。
      男性は児童施設にいた中学2年の時、説明もなく手術された。術後、先輩から不妊
     手術だと聞かされた。5年前、妻が亡くなる数日前に病室で初めて打ち明けた。妻は
     ただうなずいた。
      手術痕が2カ所あり、医療機関で「不妊手術の痕」とされた。手術記録などは見つ
     かっていないが、姉が当時、祖母から手術について聞いていたことがわかった。
      法律は手術の対象を知的・精神障害がある者としていたが、男性に障害はない。弁
     護団は「『不良な子孫の出生を防止する』という法の目的が拡大解釈され、対象や手
     続きを厳選せずに運用していたのではないか」と指摘する。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、3地裁で一斉提訴 国に賠償と謝罪求め
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 12:17
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000041-asahi-soci
 *ずさんな審査、実績ありき 強制不妊手術
   産経ニュース 2018.5.17 05:00
   https://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170004-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題では、行政が積極的に推し進めようとしていた状況が関係資料から明らかにな
   っている。手術の適否を判断した都道府県の「優生保護審査会」の審議は形式的な
   やりとりに終始していたとの証言もあり、ずさんな運営実態が浮き彫りとなってい
   る。
    「当時は、不妊手術の申請書や健康診断書などの資料を見ながら淡々と『適』の
   結論を出していた」。広島県の優生保護審査会で委員を務めていた90代の男性医
   師は、産経新聞の取材にこう証言。男性は「議論が紛糾したり、委員側から疑義が
   提示されたりといったことはほとんどなかったと記憶している」と振り返る。
    審査会をめぐっては、「委員の都合上、早期に開催できない」などの理由で会合
   を開かず、書類審査だけで手術を実施していたことも判明している。政府は「厳格
   な手続きを経ていた」としているが、その説明は揺らぐ。
    東京都が今月8日に公表した昭和30年代の旧衛生局の事業概要には、不妊手術
   に対して「増加しており、このことは喜ばしい」という都の見解が記されていた。
   都の審査会について「常に医師側に対して該当対象の発見と申請について協力を求
   めている」と記し、“実績”を挙げることに邁進していたことがうかがえる。
    手術件数が全国最多の北海道でも、事業方針に手術目標や予定人数を掲げていた。
   昭和26年には知的障害児施設の運営者に「(強制手術の)申請書を積極的に提出
   するよう」求める通知を出している。
    一方で、大分県では手術の申請があった女性5人の健康診断書の記述が類似して
   おり、実際に診察したかどうか疑わしい事例が発覚。群馬県では、審査会が事前に
   指定した医師とは別の医師が、手術を行っていたケースもあったという。
   …などと伝えています。
 *断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術
   琉球新報  2018年5月17日 06:30
   https://ryukyushimpo.jp/news/entry-720180.html
  > 出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、
   背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を
   押さえ、職員は耳元で言い放った。「おまえの番だ」。連れて行かれた場所は手術
   室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器
   をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。
    沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設「沖縄愛楽園」に強制隔離された
   男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家
   族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。「人間のやることじ
   ゃない」
   …などと伝えています。

 *他のWeb報道は別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、今日(5・17)開催予定の
 旧優生保護法による不妊手術を考える集会
 ~東京地裁への提訴後集会~ の案内チラシより
 

強制不妊、男女3人が17日提訴 旧法は違憲、国に賠償請求:16日付共同通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月16日(水)19時45分24秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も暑かったぁ~ですよね。 で週末は傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆強制不妊、男女3人が17日提訴 旧法は違憲、国に賠償請求
  共同通信 2018/5/16 16:21
  https://this.kiji.is/369383507216483425?c=39546741839462401
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは憲法違反で、国は
  救済措置を怠ったとして北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害
  賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こす。1月に宮城県の60代女性が
  仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こしており、原告は全国で計4人となる。
   原告側は、96年の旧法改定後も救済に応じていない政府の責任を追及する構え。
  全国調査に乗り出したものの謝罪や補償になお慎重な政府の対応への影響が注目される。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法下の強制不妊手術  あす3地裁5人提訴へ
   仙台弁護団長 新里宏二さん
    記録失われた被害者の救済を真正面から問う
    しんぶん赤旗 5/16付(紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法下で、強制不妊手術が行われた宮城県の障害をもつ女性が1月、
   人権侵害だとして国に損害賠償を求めて国家賠償請求訴訟を起こしました。
   これにつづき今月17日、札幌、仙台、東京の各地裁に5人が提訴の予定です。
    仙台弁護団長の新里宏二弁護士に被害者救済実現への思いを聞きました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法下で強制不妊手術 あす提訴の女性心境語る
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000008-tbcv-l04
  > 「旧優生保護法」のもと、障害のある人などが不妊手術を強制された問題です。17日に
   全国で男女3人が国に賠償を求めて一斉に提訴します。そのうちのひとり宮城県内に住む
   70代の女性が提訴を前にした思いを語りました。
    宮城県内に住む70代の女性です。女性は16歳の時、知的障害を理由に何も知らされない
   まま不妊手術を受けました。
    1948年から96年まで施行された「優生保護法」知的障害がある人などに対して、医師
   の診断と都道府県が設置した審査会の認定があれば本人の同意なしに不妊手術を行えると規定
   されていました。
    女性は、20年以上声を挙げ続けてきましたが、手術を受けた証拠となる資料が宮城県に残
   っておらず、提訴できずにいました。
    しかし2018年1月、県内の60代の女性が全国で初めて、国を相手に裁判を起こしたの
   をきっかけに全国各地で救済を求める声が挙がり、国も実態調査に乗り出しました。2月には
   村井知事が、70代の女性について「不妊手術を受けた事実は認める」と発言。女性は「手術
   の必要性がある」との診断結果が示された当時の県の判定書などをもとに17日、提訴に踏み
   切ります。
    宮城県のまとめでは、強制不妊手術を受けさせられた人は確認できているだけで県内に
   929人いるということです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#7>
  1980年代「生理無くなり楽に…」 施設職員が障害者に打診
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-hokkaibunv-hok
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#6>
  子宮摘出打診 50代女性が新証言 「生理無くなり楽になると…」
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000003-hokkaibunv-hok
  ・<強制不妊手術>中絶でも国を賠償提訴へ 北海道の夫婦
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000116-mai-soci
  ・中絶強制でも国提訴へ 旧優生保護法で北海道の夫婦
    日本経済新聞 2018/5/15
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30551980V10C18A5CC1000/
  ・強制不妊手術「医師の義務」 旧優生保護法で道が51年に指針作成
    北海道新聞 05/16
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/189818?rct=n_major
  ・旧優生保護法:
   強制不妊 相談63件 道センター開設2カ月/北海道
    毎日新聞 2018年5月16日
    https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k01/040/054000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術が強制された障害者や親族を支援する
    ため、道が設けた「相談センター」は開設から2カ月で相談が計63件に上った。手術を
    強制された当事者も含まれ、道の記録に自らの手術があるかなど情報開示の相談が多い。
     道子ども子育て支援課によると、5月13日現在の相談件数は本人が9件、親族が32件、
    支援者らその他が22件あった。
     相談内容は本人や親族らが記録の確認を求める「情報開示に関すること」が39件で最多
    だった。制度の問い合わせ9件▽健康状態など1件▽その他14件が続いた。
     本人や親族に一元的に対応・支援するため、相談センターに保健師を含む3人の職員のう
    ち2人が常駐し、フリーダイヤル(0120・031711、平日午前8時45分~午後5
    時半)などで応じている。
    …などと伝えています。
    ・北海道子ども未来推進局トップページ
      保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課
      http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/index.htm
 *茨城県、強制不妊手術受けたとみられる10人分の資料を発見
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180516-00000026-jnn-soci
  > 旧優生保護法の下、障害のある人などが不妊手術を強制された問題で、茨城県は、
   障害者施設から手術を受けたとみられる女性入所者10人分の資料が見つかったこ
   とを明らかにしました。
    茨城県は15日、水戸市にある県立の障害者支援施設「あすなろの郷」から、
   不妊手術を受けたとみられる女性入所者10人分の資料がみつかったとの連絡を受
   けたと明らかにしました。
    新たに見つかったのは、入所者の個人情報をまとめた台帳で、施設の職員が今月
   11日に確認したということです。不妊手術の有無を記す項目が有り、「優生手術」
   という記載もあったということです。
    茨城県では、手術が行われていたことを示す19人分の資料が見つかっています
   が個人の特定には至っておらず、県は新たにみつかった資料との照合作業を行いた
   いとしています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 県内、女性10人存命 水戸の施設、台帳に記載
     茨城新聞 2018年5月16日
     http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15263886905129
   ・旧優生保護法:
    強制不妊手術 生存者10人の記録発見 県障害者施設、入所時に作成/茨城
     毎日新聞 2018年5月16日
     https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k08/040/201000c
   ・強制不妊手術問題10人分新資料
     NHK茨城県のニュース 05月15日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180515/1070002566.html
 *宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
   テレ朝news 2018/05/16<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127368.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で
   2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が
   大規模に展開されていたことが分かりました。
    宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者
   施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を
   展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めま
   した。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護
   の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や
   顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し
   進めようとしていたことがうかがえます。
    旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授:「経済成長を支えるために
   人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうこ
   とが必要だと」
    17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴
   する予定です。
   …などと伝えています。
 *不妊手術1カ所が資料保管、愛知 県の医療機関調査で確認
   静岡新聞 2018/5/16
   http://www.at-s.com/news/article/social/national/490697.html
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、愛知県は16日、県内の医療機関に
   不妊手術のカルテなどの保存状況について調査した結果、少なくとも1カ所が関連資料を
   保管していることを確認したと発表した。
    県は3月、手術の適否を審査する「県優生保護審査会」の資料を県庁で発見。60人中
   55人が手術を受けることを適当とされ、うち1人は手術実施を示すカルテが見つかった。
   残る54人が関係する37医療機関にカルテの有無などを照会していた。
    調査では審査結果がある1966~71年度中に受診した人のカルテなどを5カ所が保存
   しており、うち1カ所で同法に関係する資料を確認した。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 カルテ見つかる
     NHK東海のニュース 05月16日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180516/4741991.html
 *中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め
   テレ朝news 2018/05/16<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127369.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題では手術記録が残って
   いないことから、提訴に踏み切ることが難しいと考える人もいます。熊本市内に住む71歳の
   女性は40年以上前に胎児に障害があると分かり、中絶手術を受けました。その際に医師から
   勧められ、さらに不妊手術を受けたということです。
    20代のころに不妊手術を受けた女性:「『すぐできるから』『簡単だから』という
   (医師の)言葉にだまされたのかね。その時は先生を信じてそうした」
    熊本市内に住む71歳の女性は本人に障害はありません。20代の時に結婚、妊娠してその後、
   胎児に障害があると医師に告げられて中絶手術を受けました。その際に医師から「すぐにでき
   るから」「簡単だから」と不妊手術を勧められて受け入れたということです。
    20代のころに不妊手術を受けた女性:「障害者の子どもが生まれるから次もね、その可能性
   があるという意味だろうなと」
    専門家は、この女性は旧優生保護法で明確な規定がないまま胎児の障害を理由に中絶・不妊
   手術を受けた可能性が高いとしています。手術に関する記録は残っておらず、証明できるのは
   傷痕だけだということです。
    東京大学大学院・市野川容孝教授:「同意に基づいて行われた不妊手術も実態を解明して、
   圧力のもとで手術を受けた可能性があるならそれも補償の対象にするべき」
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 関わった医師「まずいことに手を貸した・・・」
   TBS NEWS 05/16<動画>
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3370830.html
  > 旧優生保護法のもと障害のある人などが不妊手術を強制された問題で、17日に被害者が
   国に賠償を求め一斉提訴します。なぜ、手術は繰り返されたのか。手術に関わった医師が当
   時の状況を証言しました。
    「まずいことに手を貸した」
    精神科医の岡田靖雄さん(87)。岡田さんは1960年代前半、東京都立松沢病院に勤
   務していたとき知的障害のある女性患者の強制不妊手術に関わりました。
    「医局の黒板に半年に1回、優生手術の対象になる人を書き出してくださいと。僕の場合、
   女の病棟の患者さんを書き出して、(不妊)手術をしたときに、僕は助手をした」(強制不
   妊手術に関わった 岡田靖雄 医師)
    それは当時、当たり前のように行われていたと話します。
    「生活能力もない人が子どもをつくるとはとんでもない。子どもをつくらせないようにす
   ることが、その人たちのためになると。それが福祉だと思ったわけでしょ」(強制不妊手術
   に関わった 岡田靖雄 医師)
    優生保護法のもと国は当時、不妊手術を積極的に奨励しました。1957年に厚生省が都
   道府県に対し、送った文書では・・・
    「予算上の件数を下回っている」
    「貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第」
    国を挙げて「命の選別」が行われていました。
    「どうして、みんなもう少し考えようとしなかったのでしょうね」(強制不妊手術に関わ
   った 岡田靖雄 医師)
    岡田さんは手術に関わった後、優生保護法の問題を指摘しましたが、当時、問題視する医
   師はほとんどいなかったといいます。今年、当事者の提訴をきっかけに謝罪と補償に向けた
   議論が始まりました。繰り返された「命の選別」。岡田さんは胎児の先天性異常などがわか
   る新型の出生前診断や遺伝子検査の技術が進んだ「今」こそ優生保護法についてしっかり検
   証すべきと指摘します。
    「これから出生前診断とかどんどん増えていく。そういうものを考えるためにも、昔の事
   情をちゃんと調べる必要がある。補償法を作れば済むとなりかねないが、それだけで済ませ
   たら同じこと、似たようなことが繰り返される可能性は十分あると思う」(強制不妊手術に
   関わった 岡田靖雄 医師)
   …などと伝えています。
 *強制不妊の悲劇 学生が学ぶ 学習会立ち上げ
   東京新聞 社会 2018年5月16日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051602000132.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)により障害者らに強制的に不妊手術が繰り返されていた
   問題で、大学生や大学院生らが旧法による被害について学ぶ活動を始めた。17日には被害者
   らが東京、仙台、札幌の3地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。若い世代がこう
   した動きに着目し、今も差別や人権侵害が日常に潜んでいないかと問い直す狙いだ。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法で強制不妊手術、被害者対象に無料電話相談
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010003-sp_ctv-l21
  > 旧優生保護法の下、障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が強制された問題を
   受け、21日から全国で無料電話相談が実施されることになりました。
    東海3県では当時、手術が「適切」や「適当」と判断された女性が160人以上いることが
   分かっていますが、詳しい情報はつかめていません。
    会見した岐阜県弁護士会は、「どんな小さな情報でも提供してほしい」としています。
   …などと伝えています。

☆“エレベーター無しは人権侵害”
  NHK東海のニュース 05月16日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180516/4686221.html
 > 名古屋市が名古屋城の新しい天守閣にエレベーターを設置しない方針を示したことについて、
  愛知県の障害者団体は、16日、「弱い立場の意見を無視した人権侵害・差別だ」として、近く、
  文化庁に工事を許可しないよう要望する意向を明らかにしました。
   名古屋城の新しい天守閣について、名古屋市は忠実な復元を優先させるため、エレベーターは
  設置せず、ロボット技術で階段を上り降りするなど、新たな技術を開発して対応する方針を示し
  ています。
   これについて、県内の障害者団体でつくる愛知障害フォーラムが、16日、記者会見を開き、
  「多様な社会の実現が求められるなか、エレベーターを設置しないという考え方はあまりに一方
  的で、弱い立場の意見を無視した人権侵害・差別であり、到底承服できない」とする声明を発表
  しました。
   その上で、愛知障害フォーラムの辻直哉事務局長は、近く、文化庁に対し、復元工事を許可し
  ないよう、要望する意向を明らかにしました。
   一方、名古屋市の河村市長は記者団に対し、「新たな技術は、今すぐ出てくるものではないが
  確実に開発できる。障害者の人にも絶対に喜んでもらえるものになる」と述べました。
  …などと伝えています。
  ・「法令違反なし」天守閣エレベーター問題で市が議会に説明
    NNNニュース 5/16 8:26 中京テレビ<動画>
    http://www.news24.jp/nnn/news86239300.html
   > 名古屋市は15日の市議会経済水道委員会で、木造復元する名古屋城天守閣にエレベー
    ターを設置しないことについて、「障害者差別解消法」などの法令には違反しないとの認
    識を示しました。委員会では、今月8日に市が固めた「エレベーターを設置しない」方針
    について市側が議会側に説明しました。市議からは、エレベーターの不設置が障害者差別
    解消法などのバリアフリーに関する法令に違反しないか指摘がありましたが、市は「誰で
    も天守に上ってもらおうという考えから障害者への配慮も行っていく」とし、現時点で法
    令違反にはあたらないとの認識を示しました。議会側は、今後の市の動向を注視するとし
    ています。この問題を巡っては、障害者団体がエレベーターの設置を求めて愛知県に対し
    名古屋市へ働きかけるよう要望が出されています。
    …などと伝えています。
  ・名古屋城木造天守に「EVなし」 名古屋市「現時点で法令抵触せず」との考え
    名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年5月16日
    https://www.nagoyatv.com/news/?id=181154
  ・復元天守閣「エレベーターなし」方針に障害者団体が強く反発 “人権侵害や差別に当たる“
    (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010006-sp_ctv-l23
  ・名古屋城木造復元天守閣 EV不設置に障害者団体が再考求める「人権侵害・差別で承服できない」
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00003417-tokaiv-l23
  ・名古屋城のエレベーター設置問題で障がい者団体が抗議
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00181186-nbnv-l23
  ・名城天守にEV設置せず「ロボット」等の新技術で対応 河村名古屋市長
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00006954-cbcv-soci


画像は、しんぶん赤旗5/16付紙面より
 

<強制不妊手術>大阪市議会が実態調査求める意見書を可決:15日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月15日(火)22時01分57秒
返信・引用
  みなさん、 こんばんわ。   事務局のNです。

 *今日は30度前後の気温に、真夏日になったんでは…
   ・葵祭 平安装束で都大路練り歩く
     NHK京都府のニュース 05月15日<動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013481421.html

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>大阪市議会が実態調査求める意見書を可決
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000063-mai-soci
 > 大阪市議会は15日、旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊
  手術について、国に実態調査や早期の被害者救済を求める意見書を全会一致で可決
  した。
   意見書は「本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある」と
  して、国に対し、不妊手術の実態調査▽都道府県の所有する資料の保全と保管状況
  の調査、個人が特定できる資料の収集▽的確で早急な救済措置の実施--を求めて
  いる。
   大阪府によると、49~80年に府内で実施された強制不妊手術が計619件あ
  ったが、個人を特定できる資料はないという。
   旧優生保護法を巡っては、宮城県議会や北海道議会、岐阜県議会などでも同様の
  意見書が可決されている。
  …などと伝えています。
  △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案 ←5月15日原案可決
    大阪市会 議決等案件事項一覧 5月15日提出案件
    http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2018giin11.pdf
 *強制不妊 新たに10人の手術記録 茨城の施設で
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/15<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000043-ann-soci
  > 茨城県で新たに10人分の不妊手術の記録が見つかりました。
    茨城県によりますと、水戸市の障害者支援施設「県立あすなろの郷」で、旧優生
   保護法に基づいて不妊手術を受けた可能性がある女性10人分の資料が新たに見つか
   りました。この資料は「入所者指導台帳」と呼ばれ、障害者が入所する際に本人や
   親に家族関係やこれまでの生活などを聞き取った資料で、このなかに不妊手術を受
   けたことを示す記述があったということです。手術を受けた人のなかには現在の入
   所者も含まれていて、県は今後、聞き取り調査などを検討するとしています。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で10人分新資料
     NK茨城県のニュース 05月15日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180515/1070002566.html
 *強制不妊手術相談 道に2か月で63件
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000005-hbcv-hok
  > 旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
   道の窓口にこの2か月で63件の相談が寄せられたことがわかりました。
    道が3月に開設した「旧優生保護法に関する相談センター」では職員と保健師が
   常駐し記録の調査や書類を開示請求するための支援などを行っています。道により
   ますと開設から2か月間の相談件数は63件で、このうち9件が強制的に不妊手術をさ
   れたとする本人からの相談でした。相談内容は情報開示に関することが39件、制度
   に関することが9件、健康状態や体調が1件でした。道内で強制的に不妊手術をされ
   た人は全国で最も多い2593人に上っています。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
   テレ朝news 2018/05/14<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127199.html
  > 全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。
   群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」
   であると指摘していたことが分かりました。
    旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければ
   ならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手
   術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代
   わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更す
   る手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を
   実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律
   に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起
   されたい」と指摘していました。
    日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏:「担当者以外の人が手術したという意
   味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで(法の)運用が必ずしもスム
   ーズにいっていないことを示す事例」
   …などと伝えています。
   ・ハンセン病患者、旧優生保護法制定前から不妊手術
     朝日新聞デジタル 群馬 2018年5月15日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL596DSRL59UHNB013.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)下でハンセン病患者の不妊手術は、本人
     らの同意を得て行われるはずなのに、結婚の条件などとして実質的には強制さ
     れていたことを、群馬県草津町のハンセン病国立療養所「栗生楽泉園」に40
     年余勤めた准看護師の女性が証言している。同法制定以前からも不妊手術や人
     工妊娠中絶が行われ、患者の人権は踏みにじられてきた。
      証言しているのは、准看護師で元同園職員の赤尾拓子さん(78)=東吾妻
     町=。58年から41年間、同園で働いた。
      入職から約10年の間に、若い男性患者数人の不妊手術に立ち会った。精管
     を切除する「断種」。女性の不妊手術は開腹で行われるため、「比較的苦痛の
     少ない男性が、手術を迫られたのでは」と赤尾さんはみる。
     …などと伝えています。
 *旧厚生省「知的障害の中には色情を早く発し…」
   テレ朝news 2018/05/15<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127280.html
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。当時、
   国が「知的障害の子どもには不妊手術が望まれる」と記した運営マニュアルを
   障害児施設に配っていたことが分かりました。
    1954年に作られ、旧厚生省が全国の知的障害児の施設に配ったこの冊子は施設
   の運営者が参考にするマニュアルです。強制的な不妊手術について触れていて、
   「知的障害を持つ子どもの大部分は子女を養育する能力がないので、手術が望ま
   れる」と書かれています。また、「知的障害のなかには色情を早く発し、困るこ
   ともあるので、年齢に構わず手術するのもやむを得ない」という記述もあります。
   障害者施設の側からも積極的に不妊手術を推し進めるよう国が誘導していたこと
   になります。
    障害者問題に詳しい佐々木信夫弁護士:「あまり科学的な根拠もないところで、
   否定的な価値判断をあらかじめしている。この人たちは存在するべきではないと
   国家が言うわけですから、厚生省がこれを配布することはこの通りやりなさいと
   いう国家意思の表れ」
    山形県立の障害児施設では50年ほど前に集団で不妊手術が行われたという証言
   もあり、県が調査を進めています。
   …などと伝えています。
 *災害時権限移譲に懸念 宮城県知事「政令市以外置き去り」
   河北新報 2018年05月15日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180515_11025.html
  > 村井嘉浩知事は14日の定例記者会見で、…略…
   旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、
   国から依頼された調査に関しては「『優生保護』と表記された資料を基に回答した
   い」と述べた。題名が明記されていない統計資料や記念誌などへの対応は検討する
   とした。
   …などと伝えています。

 ……他のWeb報道は別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、今日(5/15)午後撮影 見頃の春バラ (大阪市中之島公園バラ園にて)
 

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