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強制不妊手術:与党WT、被害弁護団と初面会へ 救済策で17日付毎日新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月18日(木)08時22分12秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から綺麗な青空が広がっていますよ…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術:与党WT、被害弁護団と初面会へ 救済策で
  毎日新聞 2018年10月17日 <共同>
  http://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/119000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済策を
  検討している自民、公明両党のワーキングチーム(WT)は17日、全国被害弁護団と25日に
  初めて面会する方針を固めた。与党WTは救済の対象者などについて年内に基本方針をまとめる
  考えで、当事者側の意見を聞くことで調整を加速させる。
   面会は東京都内の衆院議員会館で行い、与党WTからは座長の田村憲久元厚生労働相ら、弁護
  団からは新里宏二共同代表らが出席する予定。不妊手術を巡っては国家賠償請求訴訟が仙台地裁
  などで起きており、与党WTは原告側に受け入れてもらえる救済内容を探る。
  …などと伝えています。
 *【福岡】旧優生保護法での聴覚障害者の被害者8人に
   (九州朝日放送) - Yahoo!ニュース 10/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00010004-kbcv-l40
  > 旧優生保護法のもと、同意のないまま、強制的に不妊手術が行われた問題で、福岡県では
   男女8人の聴覚障害者が断種や不妊手術を受けさせられていたことが判りました。
    聴覚に障害がある人が加入する全日本ろうあ連盟が発表したもので、6月の中間報告の5人
   から3人増えています。全国での被害者は、21道府県で109人となっています。
   …などと伝えています。
 △全国優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/
  *救済制度に関する弁護団声明  平成30年9月28日付で,以下の声明を発表しました。
    http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/417
  *東京訴訟第2回期日と集会のお知らせ  ←10/18(木)14時~
    http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/410

☆検証委報告書、22日発表=障害者雇用水増し
  (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000129-jij-pol
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を調べてきた第三者検証委員会は17日の第4回会合で、
  報告書の取りまとめを委員長に一任することを決めた。
   22日に開く関係省庁の連絡会議に報告書を提出し、発表する。これを受け、政府が再発
  防止策などを公表する見通し。
  …などと伝えています。
 *水増し検証結果22日公表 障害者雇用、第三者委
   京都新聞 2018年10月17日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181017000178
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、弁護士らによる第三者検証委員会は17日の
   会合で、不正の経緯や原因を究明する作業を終えた。検証結果をまとめた報告書を22日に
   開かれる関係府省庁の連絡会議に提出し、公表する。水増しが意図的に行われたかどうかが
   焦点。
    政府は、報告書の内容を踏まえて連絡会議で再発防止策などを取りまとめ、23日にも開
   催する関係閣僚会議で決定する方針。
    検証委は、各行政機関に対して不正算入の経緯などを尋ねた調査票の回答や、退職者や現
   役職員から情報を募るために設けた通報窓口に寄せられたメールを基に、9月下旬から各府
   省庁への聞き取りを実施していた。
   …などと伝えています。
 *公明 中央省庁の障害者雇用水増しでチェック体制構築を提言
   NHKニュース 2018年10月17日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
  > 中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題を受けて、公明党は各府省庁で障害者
   雇用の責任者を明確にし、ルールに基づいて適切に雇用されているかチェックする体制を
   構築することなどを盛り込んだ提言をまとめ、17日、根本厚生労働大臣に手渡しました。
   …などと伝えています。
 *障害がある人もない人も 過ごしやすい環境を作っていくこと ~「合理的配慮」とは
   (日本の人事部) - Yahoo!ニュース 10/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00010000-biz_jinji-bus_all
  > 「合理的配慮」とは、障害のある人たちの人権が障害のない人たちと同じように保障され、
   教育、就業、その他社会生活において平等に機会を得て参加できるよう、社会的障壁を取り
   除くための配慮のこと。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、過度な負担
   になりすぎない範囲で合理的配慮を行うことが、行政・学校・起業などの事業者に求められ
   るようになりました。障害の程度や内容によっても必要なサポートは異なるため、当事者を
   交えて話し合い、共に認識を深めることが大切です。
   …などと伝えています。

☆<厚労省>障害者手帳をカードでも 来年度から希望者に
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/18
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000003-mai-soci
 > 障害がある人が持つ「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」が来年度から、希望者
  にはカードで交付されるようになる。紙製より耐久性があり、持ち運びに便利なカードへの変更
  を求める声が上がっていた。厚生労働省が、社会保障審議会の部会の了承を得た上で、政令を改
  正する。
   両手帳は身体障害者福祉法と精神保健福祉法に規定され、政令で様式が決められている。本人
  の申請を受けて都道府県や政令市などが交付し、取得者は電車やバスなど公共交通機関の料金割
  引や所得税控除などの優遇措置を受けられる。2016年度末時点の取得者は身体障害者手帳が
  約515万人、精神障害者保健福祉手帳が約92万人。
   カードへの記載項目は氏名や住所、障害の程度などを想定している。カードを希望しなければ
  これまで通り紙製の手帳を交付する。
   知的障害者に交付される「療育手帳」は、国の通知に基づいて都道府県や政令市が独自の体裁
  で発行できるため、既に一部の自治体がカード化している。
  …などと伝えています。

▽闘病の子に寄り添った犬の9年  <ファシリティードッグ>子供の闘病支え9年 ベイリー引退
  Yahoo!ニュース 10/17
  https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300306

▽「インクルーシブ高校」大幅増へ
  NHK神奈川県のニュース 10月17日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20181017/1050004270.html

▽ロボットが障害者や家事の手助け 展示会で最先端の腕前を披露
  京都新聞 2018年10月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181017000176

▽発達障害の子育てるママ会社員(上) 療育と仕事、両立するか
  京都新聞 2018年10月17日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181016000096
 *発達障害の子育てるママ会社員(下)在宅勤務で困難乗り越え
   京都新聞 2018年10月17日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181016000098

※文科省、厚労省関係……
<文科省>
☆「超福祉の学校 ~障害をこえてともに学び、つくる共生社会フォーラム~」の開催について(参加者募集)←11/10・11開催予定
  文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
  http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1409878.htm

<厚労省>
☆平成30年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議←10/3開催
  社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室
 ・議事次第
 ・資料1 行政説明資料
 ・資料2 好事例報告発表資料
 ・資料3 グループディスカッション資料
 ・参考資料1 事前提出資料「取組報告」シート
 ・参考資料2 医療的ケア児の支援に関する地域の課題及び対応策(千葉県松戸市)
 ・平成30年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議(You Tube)
  …など当日資料等公開されています。
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00004.html
 *またこれまで開催された同会議(H27年度、H28年度、H29年度)資料も公開
  されています。
  > 地域における医療的ケア児とその家族の生活の質を向上させるため、医療的ケア児等の
   支援に係る最新の国の動向や地域での先進事例を発信する全国会議を開催しています。
   この会議には、全国の都道府県・指定都市の障害福祉、教育、医療、子育て、保健分野の
   担当者が参加し、それぞれの地域で各分野が連携した支援ができることを目指しています。
   …などと掲載されています。
 *同省<障害児支援施策>には、
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html
   医療的ケア児について
   放課後等デイサービスガイドライン
   重症心身障害児者等の地域支援に関するモデル事業
   重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業検討委員会
   医療的ケア児支援促進モデル事業
   医療的ケア児等コーディネーター等育成研修
  …などが掲載されています。

画像は、14日撮影 見頃のコスモス(奈良市般若寺)
 
 

厚労省:社会保障審議会障害者部会(第91回)の開催予定←10/24 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月16日(火)17時52分0秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *陽が落ちると肌寒さをさらに感じますね…街路樹もゆっくり色づきはじめてますね。

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <事務局会議参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆厚労省:社会保障審議会障害者部会(第91回)の開催について←10/24開催予定
  【社会保障審議会障害者部会事務局】
  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 平成30年10月15日
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212148_00001.html
 > 3.議題(予定):
  (1)障害保健福祉施策の動向について
  (2)障害者手帳のカード化について
  (3)その他
  …などと掲載されています。
 △これまでの同部会の議事録/議事要旨、資料等は下記を
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

☆文科省:
 学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議(第11回)の開催について←10/18開催予定
  生涯学習政策局生涯学習推進課障害者学習支援推進室
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/kaisai/1410092.htm
 > 3.議題
  1.「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」事業受託団体ヒアリング
   (1)医療法人稲生会 (2)NPO法人PandA-J
  2.学校卒業後における障害者の学びの推進方策(論点整理)に関する意見募集の結果について
  3.その他
  …などと掲載されています。
 △これまでの同会議の報告等、最新の議事要旨・議事録・配付資料、名簿などは下記を
   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm

☆公明党:障害者雇用、年1回確認を
  毎日新聞 2018年10月16日 19時57分<共同>
  http://mainichi.jp/articles/20181017/k00/00m/040/078000c
 > 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、公明党は16日、各省庁で障害者雇用の担当者を決め、
  年に1回程度、雇用状況の把握・確認をするなどチェック体制を強化するよう求める緊急提言を
  まとめた。17日、根本匠厚生労働相に提出する。
   提言では、政府が検討する障害者の法定雇用率達成に向けた採用計画について、障害者団体か
  ら聞き取った意見を踏まえ「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早期に取り組む項目や中長期的
  項目を整理して進めるべきだ」と要望した。
   2019年度予算案で雇用確保に向けた予算や定員要求などの対応策を盛り込むことや、障害
  者と職場の上司や同僚の橋渡し役となる「ジョブコーチ」による支援体制の整備を新たに検討す
  ることも求めた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用で提言=公明
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/16 20:13
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000107-jij-pol
 *障害者雇用、配慮指針の策定検討 中央省庁水増しで人事院
   福島民友新聞社 2018年10月16日 21時08分
   http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018101601002500.php
  > 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、人事院が、障害者の雇用確保や職場定着に向け、
   省庁が採用時や採用後の職場で配慮すべき点などを示す指針の策定を検討していることが
   16日、関係者への取材で分かった。今後、国の行政機関で不足する計3千人規模の雇用確保
   を急ぐが、「数合わせ」になる恐れも指摘されており、雇用の質を担保する必要があると判断
   した。
    16日に公明党が緊急提言をまとめ、障害者の法定雇用率達成に向けた採用計画には障害の
   特性などに配慮するべきだと指摘。「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早期に取り組む項目
   や中長期的項目を整理して進めるべきだ」とした。
   …などと伝えています。

☆<東京都>「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/16 20:30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000079-mai-soci
 > ◇障害者スポーツPRイベント用 JR東京駅構内から
   「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」。東京都主催の障害者スポーツを
  PRするイベント用ポスターのキャッチコピーに対して、障害者らから批判が相次ぎ、都は15日
  夜、JR東京駅構内からこのポスターを撤去した。選手が自分を鼓舞した言葉が、せりふの形を取
  らずに使われて誤解を呼んだ形だが、東京パラリンピックを2年後に控えて、障害者スポーツを推
  進する難しさがにじむ。
  …などと伝えています。
  *パラ選手のポスターに「配慮欠く」と批判 都が撤去
    NHKニュース 社会 2018年10月16日 18時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673781000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

☆東京都の障害者差別解消条例が施行 企業が研修会
  NHKニュース 社会 2018年10月16日 17時32分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011
 > 再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者への差別をなくすための東京都の
  条例が今月1日に施行されました。条例では、企業などに対し、障害者の状況に合わせた配慮を義
  務づけていて、都は条例への理解を進めるセミナーを開いています。
   今月1日に施行された東京都の障害者差別解消条例では、企業など民間の事業者に対し、障害を
  理由に入店を拒否するなど不当な差別を禁止しているほか、障害者の状況に合わせた「合理的配慮」
  を義務づけています。
   都はこの条例を周知するため、企業を対象にした研修会を各地で開いていて、東京・港区で16日
  開かれた研修会には不動産会社の店長や幹部などおよそ200人が参加しました。
   この中で、東京都の担当者は、広告などに「障害者はお断り」と記載することや、障害のある
  お客から詳しい事情を聞かずに不動産の仲介を一方的に断ることなどが差別にあたると説明しまし
  た。
   そのうえで、仲介する物件がバリアフリーに対応しているかどうかを確認したり、物件を案内す
  る際は障害のある人の移動をサポートしたりするなどの合理的配慮を心がけてほしいと呼びかけま
  した。
   都に研修を依頼したハウスコムの田村穂社長は「障害のある人への理解が不足すると、きちんと
  した物件の仲介ができないと思う。研修で学ぶことでよりよいサービスを提供したい」と話してい
  ました。
   障害者への配慮の動き広がる
   障害者への差別をなくすための取り組みをめぐっては、国もおととし4月に「障害者差別解消法」
  を施行しています。
   この法律では、負担が重すぎない範囲で障害者への配慮を行う「合理的配慮」を努力義務として
  いますが、東京都の条例はこの「合理的配慮」を義務づけています。
   さらに都の条例では、障害者を差別する悪質なケースについては事業者の名前を公表するとして
  います。
   法律や都の条例の施行で、企業の間で障害者への配慮に取り組む動きが広がり始めています。
   このうち、東京に本社がある生命保険会社では、全国およそ150の支社と営業所のすべてに障害
  者が指し示すだけで用件を伝えることができるシートや、筆談ができるボードを用意しています。
  去年は、障害の状況に応じた窓口での対応方法をまとめたDVDも作成し、従業員の研修を強化し
  ているということです。
   太陽生命保険東京支社の柘植洋平支社長は「障害の有無にかかわらず、保険金をお支払いすると
  いう責務を全うするために、今後もサービスの向上に努めたい」と話していました。
   企業の間でこうした障害者への配慮を広げていくことが今後の課題で、東京都福祉保健局の島倉
  晋弥共生社会推進担当課長は「事業者の中からは、障害者への配慮の取り組みが組織に浸透しない
  という話を聞くこともある。都の条例が事業者の取り組みやきめ細かいサービスの提供を後押しす
  るきっかけになればいいと思う」と話していました。
  …などと伝えています。

▽駅無人化撤回求め署名提出 障害者らJR九州に7万筆
  日本経済新聞 2018/10/16
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3655055016102018ACYZ00/
 > JR九州による大分市内の8駅の無人化計画や3月の大幅減便を受け、障害者や家族らでつくる
  団体は16日、計画の見直しなどを求める7万筆超の署名を、JR九州の兵藤公顕大分支社長に提出
  した。
  …などと伝えています。

▽施設年々増加、支援の質に差 「障害児放課後等デイ」
  大分合同新聞 2018/10/14
  https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/10/14/JD0057410861
 > 障害のある子どもが放課後や休日、長期休暇中に通う「放課後等デイサービス」の施設数が
  県内で増えている。制度化から6年で4倍超の116施設に。約1500人が利用する。一方、
  施設で支援の質に差があるとの指摘もあり、国は職員の資格要件を厳しくするなどした。全体
  的な水準向上に向け、関係者は「子どものための運営ができているか。それぞれ現状を確認す
  る必要がある」と話す。
   放課後等デイサービスは、6~18歳の障害児が学習や集団生活などを通じて生活能力向上を
  目指す場所。利用料は原則1割負担で、残りは国や自治体の公費で賄っている。施設は制度がス
  タートした2012年度の26カ所から年々増加。福祉事業をしてきた社会福祉法人だけでなく
  事業経験のない営利法人も参入している。
   9月中旬、県は初めて施設の児童発達支援管理責任者向け研修会を県庁で開いた。県内各地か
  ら約90人が参加。グループに分かれて成功した支援事例を出し合った。
  …などと伝えています。


画像は、12日撮影 コスモス(枚方市穂谷にて) パート2
 

聴覚障害者109人被害か 不妊手術、中絶の全国調査:15日付山陰中央新報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月15日(月)18時53分25秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *コスモスがようやく見ごろになってきていますね…

※WEB報道など……
☆聴覚障害者109人被害か 不妊手術、中絶の全国調査
  山陰中央新報社 2018年10月15日 (共同通信社)
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1539593833785/index.html
 > 全日本ろうあ連盟(東京)は15日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊
  手術や人工妊娠中絶を施された可能性が高い聴覚障害者は21道府県の男女109人
  に上るとホームページ(HP)で公表した。3月末に全国調査に着手。コミュニケー
  ションを取るのが難しい聴覚障害者の被害実態を初めて確認した。
   9月には兵庫県内の夫婦2組が国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しており、今
  後も調査に被害を名乗り出た人たちが訴訟を起こす可能性がある。
   連盟の会員数は現在約1万9千人。旧法下での不妊手術の実態が相次いで表面化す
  る状況を受け、3月末に加盟団体を通じた全国調査を開始した。
  …などと伝えています。
  *<強制不妊>聴覚障害者は109人に
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/15 21:03
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000090-mai-soci
  *聴覚障害者109人、強制不妊や中絶 連盟が全国で調査
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/15 21:55
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000084-asahi-soci
  *旧優生保護法 聴覚障害者の被害実態判明-兵庫県
    (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 10/15 21:12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00010008-suntvv-l27
  *聴覚障害者の強制不妊兵庫が最多
    NHK兵庫県のニュース 10月15日 19時31分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181015/2020002068.html
   > 旧優生保護法の問題で、調査を続けてきた聴覚障害者の団体が、全国で109人の聴覚
    障害者が不妊手術を受けた可能性があるとする調査結果を明らかにしました。
     このうち兵庫県は、14人に上り、全国で最も多くなっています。
     聴覚障害者でつくる「全日本ろうあ連盟」は、先月末までのおよそ半年間にわたって、
    全国の加盟団体を対象に、本人の同意のないまま不妊手術や断種手術、中絶手術を受けた
    人がいないか調査を続けてきました。
     そして、15日午後5時に団体のホームページで調査結果を公表しました。
    それによりますと、手術を受けた可能性のある人はことし6月の中間結果から39人増え
    て、全国の21道府県で女性が83人、男性が26人のあわせて109人に上りました。
     このうち兵庫県は14人で、全国で最も多くなっています。
    全日本ろうあ連盟は今後も調査を続けるとしたうえで、「ほかの障害者団体や弁護団など
    とも連携し、救済に向けた運動を急ぎたい」としています。
    …などと伝えています。
  *聴覚障害者の109人 強制不妊手術の可能性
    NHKニュース 社会 2018年10月16日 4時09分<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672681000.html
   > 旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術などを受けさせられた可能性がある聴覚障害者が
    109人に上ることが「全日本ろうあ連盟」の調査でわかりました。
     この調査は、聴覚障害者でつくる「全日本ろうあ連盟」が全国の会員を対象にことし3月
    から行ってきたもので、15日、ホームページで結果を公表しました。
     それによりますと、旧優生保護法のもとで、同意のないまま強制的に手術を受けた可能性
    がある人は、男性が26人、女性が83人の合わせて109人に上ったということです。
     手術の種類別では、男性の断種手術が26件、女性の不妊手術と中絶手術がそれぞれ46件と
    39件などとなっています。同じ人が複数回、中絶手術や不妊手術を受けさせられていたケー
    スもあったということです。
     旧優生保護法をめぐっては、不妊手術などを強制されたとして全国で13人が国に損害賠償
    を求める訴えを起こしていて、聴覚障害がある2組の夫婦も先月、初めて裁判に加わってい
    ます。
     全日本ろうあ連盟は「子どもを産み育てる権利が奪われたという事実は決して無視できな
    いものだ」とコメントしています。
     そのうえで、被害者が高齢化していることから対策を急ぐ必要があるとして、ほかの障害
    者団体などと連携し、来月中旬にも専門のチームを立ち上げることにしています。
    …などと伝えています。
  *聴覚障害者 強制不妊 全国で109人被害か
    (MBSニュース) - Yahoo!ニュース 10/16 7:23
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00024854-mbsnews-soci
 △聴覚障害者の強制不妊手術等の調査結果及び今後の取り組みについて
   全日本ろうあ連盟 2018/10/15
   https://www.jfd.or.jp/2018/10/15/pid18319
  > 当連盟の47加盟団体を対象に「旧優生保護法に基づく強制不妊手術等の調査」を
   2018年3月25日~5月25日までの間、実施しました。法律に基づいたものかどうかは
   確認できてはいないものの2018年5月25日時点で被害者が70名もいることを、2018年
   6月9日、全国ろうあ者大会(於 大阪)で数名の被害当事者同席のもと記者会見に
   おいて発表しました。
   …などと伝えています。
  *全日本ろうあ連盟
    https://www.jfd.or.jp/

☆京都の障害者施設で児童虐待や1000万円不正受給…保護者らの怒りに施設側の対応は
  (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 10/15 19:50<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-19494702-kantelev-l26
 > 京都市にある障害者施設が、10月末をもって市の事業者指定を取り消されることが決まり
  ました。取り消しの背景には児童虐待、さらには1000万円あまりの給付金不正受給もあり、
  13日夜、施設側が保護者説明会を開きました。
  …などと伝えています。
  *京都の障害者施設で児童虐待や1000万円…保護者らの怒りに施設側の対応は
   十分な説明のないまま施設の運営は別会社へ
    関西テレビ 関西のニュース 10/15 19:49<動画>
    https://www.ktv.jp/news/articles/2448dd40cd8e4748ada3635c0fca8b4f.html
 △複数の子どもが「虐待」を受けていたか 京都の障害児所施設 保護者への説明会では虐待の映像も
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 10/16 20:10<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-20100110-kantelev-l26
  > 京都市の障害児施設で、小学6年の男の子が虐待されていた問題で、他にも複数の子どもが
   虐待を受けていた疑いがあることが分かりました。
   …などと伝えています。

☆地域ぐるみの支援が急務 母「命預かる意識大きく」 医療的ケア児介護 栃木県初調査
  下野新聞 2018年10月15日
  https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/86830
 > 県は17日までに、たんの吸引など医療的ケアが必要な障害児と家族を支援するため、
  2018年度一般会計当初予算案に医療的ケア児支援事業費約1400万円を盛り込む
  方針を固めた。在宅で安心して暮らし続けられる環境づくりのため、支援する入所施設
  への設備導入費助成や、ケアを担う人材の育成などに取り組む。
  …などと伝えています。
 *医療的ケア児介護 負担大きく 34%が睡眠5時間未満
   下野新聞 2018年10月15日
   https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/86816
  > たんの吸引など医療的サポートが必要な県内の「医療的ケア児」を介護する家族の
   34%が5時間未満の睡眠であることが14日までに、県保健福祉部が初めて実施した本
   格的な調査で分かった。介護で一晩に1回以上起きる人は61%に上り、まとまった睡
   眠を十分に確保できていないことがうかがえる。調査結果から、介護者の負担が大き
   い現状が浮き彫りになった。
   …などと伝えています。

☆停電 その時、医療現場は… 北海道地震、台風24号の教訓
  静岡新聞アットエス 2018/10/14
  http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/553031.html
 > 最大震度7を観測し、41人が死亡した北海道の地震から1カ月が過ぎた。地震動
  だけでなく直後の全域停電(ブラックアウト)によって、医療現場は混乱した。静岡
  県内でも台風24号により、9月30日から最大7日間停電した。電力停止が患者の
  命に直結する恐れがある医療現場の関係者は今回の災害をどう受け止めたか。
  …などと伝えています。

☆大泉洋主演『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』場面写真、到着!
  (dmenu映画) - Yahoo!ニュース 10/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00010001-dmenueiga-movi
 > 大泉洋主演『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』の場面写真が
  dmenu映画に到着した。
  …などと伝えています。
 *こんな大泉洋見たことない!『こんな夜更けにバナナかよ』場面カット公開
   -映画-ニュース-クランクイン! 2018年10月10日
   https://www.crank-in.net/news/59510/1
 △渡辺一史原作 『こんな夜更けにバナナかよ』
   http://www.edia.jp/watanabe/watanabe/Banana.html
  ・文春文庫
   『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』
    渡辺一史 文庫 - 文藝春秋BOOKS
     定価:本体880円+税 発売日:2013年07月10日
     https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167838706
  *実写映画化 ←2018年12月28日松竹系公開
    映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
     http://bananakayo.jp/

☆米障害者雇用、日本の12倍 連邦政府、15年に14%超
  静岡新聞アットエス 2018/10/14
  http://www.at-s.com/news/article/international/553143.html
 > 【ニューヨーク共同】
  米連邦政府の常勤職員に障害者が占める割合が2015年に14・41%となり、
  10年から4・2ポイント上昇したことが14日までに、米人事管理局の調べで
  分かった。米国と統計上の障害者の定義は異なるが、水増しが発覚して再調査した
  日本の中央省庁の17年時点の雇用率はわずか1・19%。最新統計同士の単純比較
  では日本の12倍の高さとなる。
  …などと伝えています。

▽(社説)子の監禁―家族を孤立させない
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000006-asahik-soci

▽「手話カフェ」で働き変わった価値観 28歳の店長 ろう者と聴者の“懸け橋”目差す
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010004-nishinpc-soci

▽特性に配慮、障害者専門に歯科治療 京都「気軽に利用を」
  京都新聞 2018年10月14日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20181014000076


画像は、12日撮影 コスモス(枚方市穂谷にて)
 

強制不妊手術問題で新たに女性4人の記録 県、調査は区切りに:12日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月13日(土)22時46分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *もう10月も中旬に。肌寒くなってきてますね。体調管理に気をつけましょう。

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <参加対象は、役員&事務局員です>


※WEB報道など……
☆強制不妊手術問題で新たに女性4人の記録 県、調査は区切りに
  東京新聞 茨城 2018年10月12日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018101202000144.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に強制不妊手術が繰り
  返されていた問題で、県は十一日、手術を受けたとみられる女性四人の記録を新たに
  確認したと発表した。
   県少子化対策課によると、手術を受けたと見られる個人名の記録の確認は計六十七人
  になり、国の統計資料などと合わせると最大百五十三人になる可能性があるという。
   新たに記録が見つかったのは、県立あすなろの郷(水戸市)で一人、民間の障害者支
  援施設二カ所で三人。うち七十~八十代の三人が存命であることも分かり、存命が確認
  された人は計十六人になった。
   県は、これまでに千六百九十一施設と四十四市町村を対象に調査。四十四市町村は
  すべて、施設は79・5%に当たる千三百四十五施設から回答を得た。
   回答率は100%になっていないが、課は「新たな資料が見つかった場合には公表
  するが、探すべきところはおおむね探せた」として、今回の発表で調査はいったん区
  切りとする。今後は、これまでに見つかった資料を整理していくという。
  …などと伝えています。
  *強制不妊手術 新たに4人確認
    NHK茨城県のニュース 10月11日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181011/1070004400.html
☆聴覚障害者も強制不妊手術 旧優生保護法 2夫妻が国提訴
 逃げたかったが手話通訳なく 原告語る
  しんぶん赤旗日曜版 2018年10月14日号 <紙面を画像部分に>
 > 旧優生保護法(1948~96年)の元で、強制的に不妊手術を受けさせられたとして、
  聴覚障害者の夫妻2組が9月28日、国に謝罪と補償を求める国家賠償請求訴訟を起こ
  しました。
  …などと伝えています。

☆「任せられる仕事が減ってきている」専門家に聞く 障害者雇用水増し問題の背景
  BLOGOS編集部PR企画 2018年10月12日
  http://blogos.com/article/330877/
 > 障害者の雇用数水増し問題。先月、裁判所や衆参の議員事務局でも水増しが発覚し、
  司法、立法、行政の3権すべてで半数前後の水増しがあることが発覚した。先導すべき
  国の機関で「数合わせ」が横行する背景には何があったのか――。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用率の水増し問題、最高裁が原因調査…有識者初会合
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年10月12日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181012-OYTET50010/?from=rt_toptxt02
  > 中央省庁などで相次いで発覚した障害者雇用率の水増し問題で、最高裁は11日、
   原因を調査するため、外部有識者による初めての会合を開いた。今後、職員やOB
   などから情報を募るなどして解明を目指す。
   …などと伝えています。

☆生活保護引き下げで相談ホットラインへ寄せられた「藁にもすがる思い」
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 10/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00181957-diamond-soci
 > 生活保護費引き下げで浮かび上がる 受給者の深刻な「社会的孤立」
   2018年10月1日、生活保護費のうち生活費分(生活扶助)の見直しが、改正生活
  保護法の施行(一部条文を除く)とともに実施された。30%の世帯では若干の引き
  上げとなったが、70%の世帯では引き下げ(2020年までに段階的に最大5%、今回は
  最大1.7%)である。
   10月9日と10日の2日間にわたり、生活保護問題対策会議などが設置した全国一斉
  ホットラインには、全国の当事者たちから、150件の声が寄せられた。本記事では
  当事者の声を、今回の当事者の声を受け止めた弁護士らの声とともに紹介する。
  …などと伝えています。

☆障害者A型経営を「塾」で支援 倉敷市開講、模範事業所を紹介
  山陽新聞デジタル 2018年10月11日
  http://www.sanyonews.jp/article/804640/1/?rct=chiiki_syakai
 > 倉敷市内で障害者の働く就労継続支援A型事業所が相次いで閉鎖した問題を受け、
  同市は11日、事業所役員らを対象にした「経営支援塾」を開講した。11月までの
  全5回、中小企業診断士といった専門家が財務会計やマーケティングなどの基礎知識
  を伝え、経営健全化をサポートする。
  …などと伝えています。

☆「ヘルプカード」京都市作成へ 障害者・高齢者の緊急時対処記載
  京都新聞 2018年10月12日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181012000017
 > 京都市は、障害者や持病を抱える高齢者ら向けに、緊急時の対処方法や連絡先を
  記した「ヘルプカード」を作成する方針を決めた。当事者の意見を聞きながら記載
  内容を決定し、来年度に配布する。
   京都府が2016年から配っている「ヘルプマーク」は、外見上は分からない内部
  障害や難病などで配慮が必要な人を対象にしているが、発作など緊急時の対処法を
  伝える機能はない。07年に佐賀市で警察官から事情聴取を受けた知的障害者がパニ
  ック状態になり、取り押さえられた後に死亡する事案も起きている。京都市内の障害
  者にも「何かあった時のことを考えると外出しにくい」といった声があり、市議会か
  らも対策の要望を受けたことからカードの作成を決めた。
   市の案では、カードは名刺サイズで、12面の蛇腹型。表紙に「あなたの支援が必
  要です」と明記し、中面に名前や住所、連絡先、血液型といった基礎情報のほか、障
  害や持病、アレルギー、服用している薬などを記載できるようにすることを検討して
  いる。病気による発作のほか、パニックになった時や災害時、日常生活の中で手助け
  を求める時などの利用を見込んでいる。
   市は本年度中に項目などの内容を固め、来年度に16万枚作って区役所・支所など
  で希望者に無料で提供する。外出が難しい身体障害者や寝たきりの高齢者にも配る。
  …などと伝えています。

☆“私を知って” “マークで知って”
  NHKニュース 2018年10月13日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011670711000.html
 > 「折りたためない車いすなのに畳んでといわれる」
  「音楽を聴くヘッドホンではないのに、音楽を聴いていると言われる」
  一見しただけでは分かりづらい病気や障害がある人たちが、生活する中での誤解を
  解き、理解を広げようと、病気などの特徴が一目でわかるマークを作る動きが各地
  で広がっています。
   「子ども用車いす」示すマーク  「聴覚過敏」示すマーク
   「感覚過敏」伝えるマーク  サポートお願い!たすきで伝える
  …などと伝えています。
 *高次脳機能障害者支援へ県がバッジ配布
   朝日新聞デジタル 茨城 2018年10月13日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLB261J7LB2UJHB00D.html
  > 記憶力の低下や感情抑制が難しくなる高次脳機能障害は、外見からは障害が
   分かりにくく、トラブルにつながることも多い。茨城県は解決の一助にと、周
   囲の人に障害を認識してもらいやすくする目的で「支援バッジ」をつくった。
   こうした取り組みは全国でも珍しい。
   …などと伝えています。

☆<ともに 障害者のアート工房> 中日新聞 暮らし 10日から3回連載
 *(上)自分を表現できる場に暮らし 2018年10月10日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018101002000001.html
 *(中)寝転んで絵のびのびと  2018年10月11日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018101102000006.html
 *(下)「社会的価値」を超えて 2018年10月12日
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018101202000008.html

▽「うるさい」「汚い」足立区職員が特別支援学校の生徒に暴言 5人を懲戒処分
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000614-san-soci

▽LGBT手話で語ろう 聴覚障害者グループが交流会 姫路
  (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000011-kobenext-l28

▽差別や偏見恐れ…「隠して生きる」島民も カネミ油症発覚50年
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010008-nishinpc-soci

▽読み書きを奪われて 識字運動に挑んだ山本栄子さん(上)
 対談本出版目指しクラウドで資金募る
  京都新聞 2018年10月12日
  https://kyoto-np.jp/top/article/20181012000043
 *読み書きを奪われて 識字運動に挑んだ山本栄子さん(下)
 「言葉は文字ですよ」 対談本出版目指しクラウドで資金募る
   京都新聞 2018年10月12日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181012000052

画像
 上:しんぶん赤旗日曜版 2018年10月14日号より
 下:兵障協ニュース 第576号 2018年10月10日発行より
 

強制不妊で原告「人生台無しに」 熊本訴訟、国側は争う姿勢 :11日付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月11日(木)09時42分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようござます。  事務局のNです。

 *どんより空模様ですね、それに少し肌寒いですが…

※実行委員会事務局より……
☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター

 *事務局会議
  10/24(水)12時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆強制不妊で原告「人生台無しに」 熊本訴訟、国側は争う姿勢
  熊本日日新聞社 10月11日
  https://kumanichi.com/news/666515/
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制させられたのは、個人の
  尊厳や幸福追求権を定めた憲法に違反し、補償も怠ったとして、県内在住の渡辺数
  美さん(73)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が
  10日、熊本地裁であり、国側は請求棄却を求めた。
   渡辺さんは意見陳述で「睾丸[こうがん]摘出でホルモンバランスが崩れて手術
  を繰り返し、人生を台無しにされた」と振り返り、「国は謝ってほしい」と訴えた。
   原告弁護団長の東俊裕弁護士は「強制不妊手術は、国家による憲法違反の人権侵害
  行為」と指摘。「被害者に対し、国は謝罪や名誉回復、被害を補償する立法措置を取
  っていない」と強調した。
   国側は、旧法の違憲性には言及せず、救済の立法義務も否定している。渡辺さんが
  手術を受けてから60年が経過しており、弁論では不法行為から20年が過ぎると損
  害賠償請求権が消滅する除斥期間も「主要な争点」と主張した。
   訴状によると、渡辺さんは幼いころに変形性関節症を患い、10~11歳のころ、
  血尿が出たことをきっかけに、県内の病院で手術を受けた。中学生になって母親に
  「優生保護法の手術を受けた」と知らされたという。
   障害者らへの不妊手術を巡る国賠訴訟は、熊本のほか、札幌、仙台、東京、大阪、
  神戸の各地裁に計13人が提起。一方、超党派の国会議員連盟や政府与党のワーキ
  ングチームが被害救済策の検討を進めている。
  …などと伝えています。
 *優生保護法国賠訴訟 熊本地裁でも初弁論
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000005-rkkv-l43
  ・優生保護法を巡る裁判 第一回口頭弁論
    (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 10/10
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000004-rkkv-l43
 *<強制不妊手術訴訟>「国は一言でも謝って」 熊本初弁論
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000102-mai-soci
 *「強制不妊」熊本訴訟始まる (熊本県)
   NNNニュース 10/10 熊本県民テレビ
   http://www.news24.jp/nnn/news8689378.html
 *不妊手術で賠償請求 裁判始まる
   NHK熊本県のニュース 10月10日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181010/5000003670.html
 *「人生が台無し」強制不妊訴訟で原告男性訴え 熊本地裁で初弁論
   (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010003-nishinpc-soci
 *「一言でも謝ってほしい」原告男性語る 強制不妊訴訟
   朝日新聞デジタル 2018年10月11日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLBC3VSRLBCUBQU008.html?iref=com_apitop
☆<強制不妊>新たに403人分の名前確認 宮城県調査
  河北新報 2018年10月10日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181010_13043.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、
  宮城県が県内の保健福祉事務所などで保管されていた資料を調べた結果、県が既に把
  握している個人名と重複しない403人分の名前が新たに確認されたことが9日、
  分かった。
   判明した個人名のうち、1人は旧法に基づく手術申請書などを確認した。県は旧法
  に関連した人数について、手術実施を確認した900人を含め1376人と公表して
  いたが、1人を加えて1377人に修正し、国に報告する。
   残る402人の名前は旧法に基づかない相談記録やメモなどに記されていた。内訳
  は「手術実施済み」とされたのが137人。優生手術が「適」と記載されていたのが
  38人、本人や家族の手術に関する相談記録が137人、手術未実施などが90人だ
  った。
   旧法に絡み、県内で個人名が確認されたのは計1779人分となった。国の統計で
  は、宮城県内で計1406人が強制手術を受けたとされている。
   対象は保健福祉事務所や保健所、児童相談所などの保管資料3万1825冊。国の
  通知に基づき県が関連資料を調べた過程で個人記録に強制手術に関連する記述が見つ
  かったため、独自に調査していた。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊>宮城で新たに137人 本人請求あれば開示
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000064-mai-soci
 *不妊手術 新たに137人分記録
   NHK東北のニュース 10月10日
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181010/0003146.html
☆「精神薄弱」理由に不妊手術 旧優生保護法下、県立須坂病院で2人
  信濃毎日新聞 10月11日
  https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181011/KT181010FTI090005000.php
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の1951(昭和26)年と53年、県立
  須坂病院(現県立信州医療センター、須坂市)で、男性とみられる2人が、ともに
  知的障害を示す「精神薄弱症」を理由に不妊手術を受けていたことが10日、地方
  独立行政法人県立病院機構が信濃毎日新聞に開示した資料で明らかになった。カル
  テなど、より詳細な資料は残っていないといい、同意の有無などは不明。時間の経
  過により、実態解明が難しくなっていることを改めて示した。
   県は9月、県内全ての市町村や医療機関などを対象に手術に関する個人記録の有
  無を調査した結果、この2人を含む13人の記録が、同センターを含む9施設に残
  っていたと発表。ただ、個別の状況は明らかにしていなかった。
   開示された「手術台帳」によると、2人の摘要欄には「優生保護法による」
  「優生手術」と書かれ、手術の月日や時間、氏名は黒塗りで非開示だった。性別の
  記載はないが、手術に精管を縛ったり切ったりする方法を用いたと記されているこ
  とから、ともに男性とみられる。
   年齢や本人の同意の有無を示す記述はなかった。旧法は知的障害や精神疾患の場
  合に医師の申請に基づく強制手術を認めており、ともに本人から同意を得ていなか
  った可能性がある。
   個人記録が残っていた9施設のうち県施設は、同センターと県立木曽病院(木曽
  郡木曽町)、障害者支援施設西駒郷(駒ケ根市、上伊那郡宮田村)の3カ所。木曽
  病院、西駒郷は情報公開請求に対し、「(残っていた記録は)個人に関する情報で
  原則非公開」として開示しなかった。残り6施設は民間の障害者支援施設などで、
  県は施設名を明らかにしていない。
   これとは別に県のこれまでの調査で、旧法下で不妊手術を受けた個人の名前が判
  明しているのは、82年に施術されたとされる当時30代の女性と、85年に受け
  たとみられる当時50代の男性の2人。ともに強制不妊手術だった。一方、県聴覚
  障害者協会は8月、県内の女性6人、男性4人が聴覚障害を理由に不妊手術を受け
  ていたとの調査結果を発表している。
  …などと伝えています。
 *「精神薄弱症」で2人不妊手術
   NHK長野県のニュース 10月11日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20181011/1010006059.html
△全国優生保護法被害弁護団
  http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆放課後デイ事業所の不正受給や虐待 急増で目届かず
  京都新聞 2018年10月09日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181009000042
 > 障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業所が全国で急増し、利益を
  最優先にした企業による給付金の不正受給や不適切なケアが社会問題化している。
  京都市が9月28日に指定取り消しを通知した事業所の運営会社も、市から改善
  指導を受けた後も人員を水増しして給付金を不正受給するなど「極めて悪質な行為」
  (市幹部)をしていた。障害福祉サービスのニーズが高まる中、国や自治体が「質」
  ではなく「量」を重視し、監視の目を十分に光らせていないことが、不正の温床を
  つくる一因になっている。
  …などと伝えています。
 *障害者の相談支援事業所で廃業も 京都は作成率ワースト2位
   京都新聞 2018年10月09日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181009000041
  > 障害福祉サービス利用の際に必要な計画作成や見直しを行う「計画相談支援事業」
   を手掛ける京都市内の事業所で、明と暗の両面で動きが生じている。「一人一人に
   丁寧に向き合おうとすると採算が取れない」と撤退を決めた所がある一方、新規事業
   として「相談事業所の相談」を始めた所も。京都府の計画作成率は全国ワースト2と
   いう低さのなか、障害のある人の生活に寄り添い続けるための模索が続いている。
   …などと伝えています。
 △報酬改定揺れる「放課後デイ」…多くの事業所減収、障害の度合いで差
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年10月9日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181002-OYTET50008/
  > 障害のある学齢期の子どもが通う「放課後等デイサービス(放課後デイ)」が、今年度の
   報酬改定によって揺れている。利用する子どもの障害の重さに応じて事業所の基本報酬に
   差がつく仕組みになり、多くの事業所が減収になったためだ。事業者や保護者からは戸惑い
   の声も上がっている。
   …などと伝えています。

☆障害者雇用の水増しはなぜ起きたのか?雇用率や手帳に縛られない制度作りを
  (政治山) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00010000-seijiyama-pol
 > 障害者雇用促進法は、公的機関や民間企業(従業員45.5人以上)に対して、一定割合の障害者
  雇用を義務付けています。なかでも公的機関は率先して範を示すべきとして、民間企業よりも高い
  割合が設けられています。
   一方で、民間企業(原則従業員100人以上)の場合は、その割合を満たさないと「障害者雇用
  給付金」という名目で月額5万円×不足人数が徴収されますが、この制度は公的機関には適用され
  ません。
   公的機関が雇用率を満たさず、雇用数を水増しすることなどまさしく想定外の事態で、あるゆ
  る障害者施策の理念を根底から覆すような問題ですが、障害者雇用の現場に携わる人からはどの
  ように見えているのでしょうか。日本財団の竹村利道氏にお話をうかがいました。
  …などと伝えています。

☆日本の精神医療の先駆者 呉秀三の業績紹介 きょうから中野で催し
  東京新聞 東京 2018年10月11日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018101102000140.html
 > 今から約百年前、精神障害者を自宅の一角に閉じ込める「私宅監置」が合法的に
  行われていた。精神科医の呉秀三(くれしゅうぞう)(一八六五~一九三二年)が
  その実態を明らかにして今年で百年。呉の業績を紹介する催しが十一日から三日間、
  東京都生協連会館(中野区中央五)で開かれる。
  …などと伝えています。
 *夜明け前 きょうされん
   http://www.kyosaren.or.jp/yoakemae/

▽ホームドア普及へ奥の手、運賃値上げ案浮上  通勤電車
 鉄道会社と利用者のどちらが費用を負担?
  東洋経済オンライン  2018/10/10
  https://toyokeizai.net/articles/-/241355

▽交通事故障害者:介護、「親なき後」補助倍増へ 国交省方針、施設人件費など
  毎日新聞 2018年10月10日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/012/040/136000c
 > 交通事故の被害者救済策を担う国土交通省は、親の老齢化などで、重い障害を負った子の
  介護が困難になる「親なき後」問題への対策を強化する。
   介護する家族に「子の受け入れ先がない」との不安が強いためで、交通事故で重い障害を
  負った患者が入居(所)するグループホーム(GH)と障害者支援施設を対象に、職員の
  人件費などを補助する事業費を倍増させる方針だ。
  …などと伝えています。

▽香害被害者を「障害者差別解消法」で守る自治体も出てきた
  (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00181851-diamond-soci

▽材料厳選「収穫のアイス」が高島屋の歳暮ギフトに
  (両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 10/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010001-rtn-l26


画像は、10日付しんぶん赤旗紙面より
 

社説|強制不妊提訴/県内の被害も早期救済を:8日付神戸新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 8日(月)10時36分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は三連休最終日、朝から秋晴れのええお天気になっていますね…

※WEB報道など……
☆社説|強制不妊提訴/県内の被害も早期救済を
  神戸新聞 2018/10/08
  https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011712098.shtml
 > 旧優生保護法下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県内の耳の不自由
  な夫婦2組が、国に損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
   どちらも、本人の同意や十分な説明のないまま手術されたとしている。同じ日に
  仙台と大阪でも被害者の女性2人が同様に提訴したが、聴覚障害者は兵庫が初めてだ。
   両夫婦は70代と80代の高齢で、提訴後に会見し、子どもを産み育てるという当然
  の権利を奪われた苦悩を手話で語った。耐え続けた人生の長さと心情を思うと、胸がふ
  さがれる。
   国の主導による人権侵害の罪深さに、改めて怒りを覚える。早期救済に向けて地裁は
  審理を急いでもらいたい。
   旧優生保護法は、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由とする不妊手術を認めてい
  た。1996年の法改正で廃止されるまで、約50年にわたって約2万5千人に行われ
  たとされる。
   今回提訴した80代の夫婦は、結婚後に妻が妊娠したが、母親に病院に連れて行かれ、
  中絶手術を受けさせられた。併せて不妊手術も行われたという。
   もう一組の夫婦は、結婚式直前に夫が手術を強いられた。双方の親が相談したとみら
  れ、医師からは何も聞かされなかったと述べている。
   当時は「公益上必要」と認められれば、親などの同意や医師の判断に基づき手術がで
  きた。遺伝性でもない障害に対象を広げて実施された形跡もある。
   「不良な子孫の出生を防止する」という旧優生保護法に大きな異論が聞かれず、障害
  者の意思が無視されてきた。到底許されないことだ。
   そのような考えは障害者の社会的な排除につながるという戒めを心に刻む必要がある。
  「差別のない社会に」との当事者の思いを共有したい。
   被害者には他にも聴覚障害者が含まれている可能性がある。県は「不幸な子どもの生
  まれない県民運動」で手術を推進した経緯を踏まえ、被害者支援に尽力しなければなら
  ない。
   国会では被害認定と救済の法案づくりが超党派で議論されている。被告の国は裁判で
  争わず、事態を放置してきた責任を認めて謝罪し補償すべきだ。
  …などと伝えています。
 *強制不妊延べ82人 県内3機関で記録発見
   岐阜新聞Web 2018年10月06日
   https://www.gifu-np.co.jp/news/20181006/20181006-79677.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らが不妊手術を強制された問題
   で、岐阜県は5日、岐阜市内を除く医療機関や福祉施設、市町村の計1310機関
   に調査したところ、3機関が手術を受けたとみられる延べ82人分の個人名などの
   載った記録があると回答したことを明らかにした。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法の手術82人の記録
     NHK岐阜県のニュース 10月05日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20181005/3080000395.html
 △全国優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆「使い勝手悪い」障害者向けICカード 利用者悩ます“欠点”とは 福岡市
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 10/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00010000-nishinpc-soci
 > 福岡市が昨夏から重い障害者向けに交付を始めた「交通用福祉ICカード」。従来は
  無料で市営地下鉄を利用できた「福祉乗車証」の発行を取りやめ、切り替えを進めて
  いる移動支援策の一つだが、「気持ちがへこんでいます…」。車椅子で生活している
  女性から、そんな相談が寄せられた。
   バスや西鉄、JRでも使えるようになった半面、その対象者も利用額も限定。だが
  そんな負担増だけが、もどかしさの理由ではないという。「とにかく使い勝手が悪い
  んです」-。
   「これまで通り無料パスを提供すべきでは」疑問の声も
   相談者は、福岡県内の車椅子利用者でつくる「電車にのるぞ障害者の会」代表の吉
  浦美和さん(64)=同市南区。昨年7月の「市政だより」を読み、制度が変わることを
  知った。
   福祉乗車証は身体障害者手帳1~3級の所持者などが対象の地下鉄無料パス。磁気の
  カードで改札の切符投入口に通せば利用できる。有効期限は1年。対象者は年1回、8月
  以降に区役所などで受け取っていた。
   市は財政難などを背景に2017年度から障害者施策の「持続可能な支援制度への再構築」
  を進めており、無料パス廃止はその一環。交通用福祉ICカードは地下鉄以外の交通機関
  でも利用可能とした一方、対象を前年所得が200万円未満の人に限り、しかも年間最大
  1万2千円分しか利用できない。吉浦さんは「交通費の負担が増えて外出の機会が奪われ
  る人もいる。より所得の低い非課税世帯には、これまで通り無料パスを提供すべきでは」
  と疑問を投げ掛ける。
   「人の手を必ず借りないと乗れないのは不便」
   ◇ ◇
   ただ何より不満な点が別にある。地下鉄や西鉄、バスを利用する障害者は運賃が半額
  となる割引があるものの、このICカードを改札でタッチして使うと、自動的に半額には
  ならない。
   割引してもらうには原則、有人改札で障害者手帳を提示した上で、ICカードを券売機
  に通して割引切符を購入するか、職員の手作業でICカードの割引の処置をしてもらう
  「手間」が掛かるのだ。触れただけで通れる利便性を享受したかったら正規料金-。
  「駅員の数も多いとは言えないし、駅員の負担も増える。時代に逆行しているのでは」
  と吉浦さんはいぶかる。
   同じく車椅子で暮らす古賀稔章さん(61)=同市東区=は手が改札の切符投入口に
  届かず無料パスを通せないため、これまで駅員に見せる形で有人改札を通っていた。
  「朝夕は一般乗客の有人改札の利用も少なくない。人の手を必ず借りないと乗れない
  のは不便」と精神的負担を口にする。
   ちぐはぐなのは、市が一方で、利用者自らがチャージし、自動的に改札でタッチする
  だけで障害者割引が適用される地下鉄のICカード「はやかけん」(記名式)を発行して
  いること。西鉄の「ニモカ」の障害者用ICカードも同様に使える。「せめて自動割引さ
  れるICカードにできないのでしょうか」(吉浦さん)
   福岡市「すぐに改善することは難しい」
   制度変更の狙いについて、市障がい者在宅支援課は「居住地などによって地下鉄にあ
  まり乗っていなかった人にも考慮し、バスや西鉄、JRも使えるようにした」と強調。
  ICカードの自動割引は「技術的には可能だが、システム改修などで新たに多額の費用が
  かかり、すぐに改善することは難しい」としている。
   無料パスの16年度の交付人数は約2万3千人で、所得制限により約3千人が交付対象から
  外れる見込み。制度変更の混乱を軽減するため、市は3年間は、ICカードではなく無料パ
  スの選択も認めている。
   しかし-。同課の担当者は自動割引できない“欠点”は「制度変更前から市内部でも
  認識があった」と言う。ICカードでスムーズに改札を抜けていく人々を横目に、いちい
  ち時間をかけ、職員に券売機などの操作をお願いしなければならない…。体を思うまま
  に動かせない上に、そうした立場の「差」を突きつけられる障害者たちの複雑な心中に、
  思いをはせることはできなかったのだろうか。市への苦情や意見は400件以上という。
   同様に08年、地下鉄などの無料パス廃止を含む障害者向けの交通費助成制度変更を目
  指した札幌市は、市民の意見を受けて1年延期し、当初案を見直し。無料パスや自動割引
  のICカードを含め、現在も障害の程度によって異なるきめ細やかな制度を実現している。
  …などと伝えています。
 *視覚障害者:「利用時の危険増した」 JR筑豊線無人化で
   Infoseekニュース 毎日新聞 / 2018年10月8日
   https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20181008k0000e040149000c/
  > 昨春無人化されたJR筑豊線で通勤する視覚障害者の栗田陽子さん(47)=
   福岡県中間市=が7日、北九州市八幡西区のコムシティで開かれた障害者向けの
   イベントに参加し、無人化で「利用時の危険が増した」と主張した。そのうえで
   「多くの人の声掛けが私たちの移動を支えてくれる」と、市民の介助の必要性を
   訴えた。
   …などと伝えています。

☆音が消える恐怖
  News Up NHKニュース 2018年10月3日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656721000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_004
 > ある瞬間、突然、自分がどこにいるのかわからなくなる。視覚障害のある人たちは、
  たびたびその恐怖に直面するといいます。風や雨が強まった時、道しるべの「音」が
  消えてしまうため、通い慣れたいつもの場所が、見知らぬ場所のようになってしまう
  のです。荒れた天気の日、街角で困っている人に出会ったら、私たちに何ができるのか、
  考えてみました。
  …などと伝えています。
 *「避難所でわが子は生きていけない」
   NHK NEWS WEB 2018年10月4日
   https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_003
  > 未曽有の被害をもたらした7月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守って
   くれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。
   「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所に
   アレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったの
   です。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか?被災地の1つ、
   広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。
   …などと伝えています。

☆介護疲れか、難病の49歳息子を殺害 容疑で73歳母親を逮捕 徳島・鳴門
  (徳島新聞) - Yahoo!ニュース 10/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-03109628-tokushimav-l36
 > 徳島県鳴門市大津町の自宅で難病を患い身体が不自由な次男の首をロープで絞めて
  殺害したとして、鳴門署は7日、殺人の疑いで母親(73)を逮捕した。母親は「介護に
  疲れた。病気が進行する次男の将来が心配だった」と容疑を認めているという。県警
  は介護疲れから犯行に及んだとみて調べている。
  …などと伝えています。
 *母親が介護疲れで息子殺害か
   NHK徳島県のニュース 10月07日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20181007/8020003229.html
 *「病気の息子の介護に疲れた」 73歳母親が49歳息子を殺害
   (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 10/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-18293006-kantelev-l36
 *73歳母親 49歳息子をロープで絞殺 介護疲れが原因か 徳島・鳴門市
   (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 10/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010004-asahibcv-l36
 *息子を殺害 73歳の母親逮捕 「介護に疲れた」
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 10/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181008-00402639-fnn-soci

☆<障害者雇用水増し事件>
 不祥事をしながら「省庁横断の試験実施で」と論理すり替えに怒り
  blogos メディアゴン 2018年10月07日 山口道宏
  http://blogos.com/article/330053/
 > それは、違うだろ!! と誰もが思うのだ。
   「障害者雇用水増し 統一試験実施へ 中央省庁 年度内の是正見直す」(2018.
  9.21産経)のだとという。「試験」の前にすべきは、今回判明した水増し事件の
  「詫び」と「処分」だ。にもかかわらず「試験実施」など筋違いで、それは障害者への
  「脅し」か「開き直り」としか見えない。
  …などと伝えています。

☆「青い芝」の戦い|荒井裕樹/九龍ジョー
  cakes(ケイクス) 9/22~連載中
  https://cakes.mu/series/3916
 > 「青い芝の会」。それは、脳性マヒ者による障害者運動団体です。青い芝の会は
  1970~80年代に、バスジャックや座り込みなど、“過激”とも言われるような運動を
  おこない、「強烈な自己主張」を行ってきました。学生時代に彼ら/彼女らに出会い、
  ともに過ごした荒井裕樹さんと九龍ジョーさんお二人の視点を通し、この運動が社会
  の何を変えていったのかを振り返るとともに、その思想に触れていきます。
  …などと伝えています。

☆障害児支援充実へ情報共有体制整備 学校と放課後デイ
  大阪日日新聞 2018年10月4日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181004/20181004034.html
 > 大阪府は3日の府議会本会議で、障害のある児童生徒が通う学校現場と、障害のある
  子どもが利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)を提供する事業所とが、
  対象者の情報を共有する体制を整備する考えを示した。効果的な支援につなげるのが狙い。
  本年度中に試験的に取り組み、府内の市町村に同様の体制を広げたい考え。
  …などと伝えています。

▽「病気の子にも教育を」 院内学級教諭が講演
  朝日新聞デジタル 長崎 2018年9月30日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL9Y5VJ6L9YTOLB003.html
 *朝日新聞に副島賢和准教授の院内学級が紹介されました
   昭和大学 2018年10月4日
   http://www.showa-u.ac.jp/media/2018/201801004_000.html

▽難病の夫を支える妻…2人が下した“決断”
  日テレNEWS24 2018年10月3日
  http://www.news24.jp/articles/2018/10/03/07405771.html

▽親いなくても18歳になれば… 退所後に待つ厳しい現実
  神戸新聞 阪神 2018/10/7
  https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201810/0011708717.shtml

▽目の見えない人も「ちはやふる~」 京都で点字競技かるた製作
  京都新聞 2018年10月07日
  https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181007000052

画像は、昨日(10/7)午後撮影 初秋の空
 

10/7NHKEテレバリバラ”相次ぐ大規模災害 障害者は…” など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 5日(金)18時05分13秒
返信・引用 編集済
  みなさん こんにちは。  事務局のNです。

 *台風25号の影響なのかどんより空模様で蒸し暑いですね…

※WEB報道など……
☆NHK Eテレバリバラ  相次ぐ大規模災害 障害者は…
  10月7日(日)19:00~ 再放送10月12日(金)0:00(木曜深夜)
  http://www6.nhk.or.jp/baribara/next/#top
 > この夏、豪雨、台風、地震が日本列島を次々に襲い、各地に大きな被害をもたらした。
  北海道地震では、震度7の大きな揺れに加え、全道内が停電と断水に見舞われ、電動車
  いすユーザーが、物が倒れた真っ暗闇のマンションの上層階に閉じ込められた。災害発
  生時、障害のある人たちはどんな状況に陥ったのか。そして今、どんなことに困ってい
  るのか。北海道、西日本の被災地で当事者の声を聞き、災害時どんな備えや支援が必要
  なのか、改めて考えたい。
  …などと伝えています。
 *在宅医療、停電で綱渡り=「無防備過ぎた」―介護にも課題・北海道地震1カ月
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/5
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000106-jij-soci
  > 北海道地震による大規模停電では、在宅医療で使う機器に電気が供給されず、患者や家族は
   長時間にわたり不安や緊張を強いられた。
    「無防備過ぎた」「孤立状態になった」。要介護者を抱える家族からも、地震を教訓にした
   対策を求める声がある。
    札幌市北区の小川隼弥さん(16)は先天性の大脳白質形成不全症のため、たんの吸引器のほ
   か、夜間は人工呼吸器などを使っている。地震があった9月6日は、高熱を出した隼弥さんを母
   の孝子さん(55)が看病していた。真夜中、突然激しい揺れが襲い、直後に家中の電気が消え
   た。
    体調が悪い時こそ機器が重要だが、充電は約30分しかもたない。苦しくないか様子を注視し
   ながら吸引の回数を減らした。約7時間後、太陽光発電の知人宅で充電させてもらい、7日夜に
   電気が復旧するまで、充電のため何度も知人宅や学校と自宅を往復。急いで予備の充電器を調
   達した。
    隼弥さんは普段、ミキサーで細かくした物を食べているが、停電で使えなくなった。胃ろう
   で栄養分を摂取できたが、孝子さんは「停電のことを全く考えておらず、無防備だった。もし
   避難所生活になったら、もし冬だったら…。いろんな想定が必要だと痛感した」と話す。
    道によると、自宅で人工呼吸器を使っている人は道内に約1600人。札幌市には災害時の支援
   が必要な要配慮者は約11万人いる。
   …などと伝えています。
 *停電影響の救急搬送170人超
   NHK北海道のニュース 10月05日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004605.html
  > 今回の地震による大規模な停電の影響で、道内では人工呼吸器が使えなくなるなどして少なく
   とも171人が救急搬送され、このうち1人が死亡していたことがNHKの取材で分かりました。
    道は停電による二次的な被害は集計しておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
    NHKは、地震で大規模な停電が起きた先月6日から8日にかけて、停電の影響で救急搬送さ
   れたケースについて、道内の消防や主な医療機関に取材しました。
    その結果、搬送された人は札幌市や釧路市、帯広市などを中心に少なくとも171人にのぼっ
   ていたことがわかりました。
    ▼最も多かったのが、人工呼吸器やたんの吸引器といった医療機器が使えなくなるケースで
     あわせて141人。
    ▼次いで、室内で発電機を使ったことによる一酸化炭素中毒と、
    ▼信号機がつかなくなった交差点での事故がそれぞれ10人。
    ▼暗い部屋などでの転倒が9人。
    ▼冷房が使えないことによる熱中症が1人となっています。
    警察や消防などによりますと、このうち札幌市北区では、肺炎のため自宅で酸素を吸入する
   機器を使っていた84歳の男性が死亡したケースもありました。
    この男性は先月6日、停電で機器が使えなくなったため、携帯用の酸素ボンベに取り替えよう
   としたところ意識不明となり、搬送先の病院で死亡したということです。
    このほか、医療機器が使えなくなるなどして少なくとも130人が家族の車などで病院に運ば
   れており、これを含めると、搬送された人はあわせて301人に上ります。
    また、今回の停電では、搬送はされていないものの、室内で発電機を使っていた男性3人が
   一酸化炭素中毒で死亡しています。
    北海道は、今回の地震で41人が死亡し、691人がけがをしたと発表していますが、停電に
   よる二次的な被害は原則として含めておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
    これについて北海道危機対策課は、「停電の影響による救急搬送がこれだけあったことは把握
   していなかった。地震とそれに伴う大規模停電については、来月、専門家による委員会を立ち上
   げて当時の対応が適切だったかを検証する予定で、その中でこうした人的被害についても取り上
   げることを検討したい」とコメントしています。
    【命の危険にさらされた7歳児】
    今回の大規模停電の影響で病院に運ばれた患者たちの中には、間一髪で命を取り留めた子ども
   もいました。
    札幌市豊平区に住む清水公介くん(7)は重度の脳性まひで、自力で呼吸したり、手足を動か
   したりすることができません。
    このため、母親の寛子さんが24時間つきっきりでたんの吸引などのケアにあたっています。
    先月6日の地震で公介くんにけがはありませんでしたが、使っている医療機器の電源が停電で
   確保できなくなりました。
    特に深刻だったのは、吸った空気を体温まであたため、湿度も調節する「加温加湿器」と呼ば
   れる機器です。
    公介くんにとって鼻の役割を果たす大事なもので、これがないとたんが固まってしまい、窒息
   するおそれがあります。
    寛子さんは、この機器に自宅にあった充電式の蓄電池を取り付けましたが、わずか30分で切
   れてしまったといいます。
    このため、加湿の効果を持続させる「人工鼻」と呼ばれる器具を公介くんにつけ、停電の復旧
   を待ちましたが、それから2時間がたっても状況は変わりませんでした。
    電源を確保しないとまずいと考えた寛子さんは、午前6時すぎにかかりつけの病院に電話をし
   ましたが、何度かけてもつながらなかったといいます。
    そこで、夫が直接病院へ出向いて受け入れができることを確認し、自宅マンションの7階から
   階段で公介くんと重さが60キロ以上ある医療機器を運び出したということです。
    結局、車で病院に到着したのは地震から6時間余りがたった午前9時半ごろで、すでにたんが
   固まってのどに貼りついていたということですが、医療機器をすぐに電源につなぎ、一命を取り
   留めました。
    寛子さんは、「停電がこんなに長引くとは思っておらず、病院に受け入れてもらった時はほっ
   としました。これからは自分たちで対処する方法を身につけるとともに、ほかの病院への受け入
   れも含めたバックアップの態勢を自分たちで作らなければならないと強く感じました」と話して
   いました。
   …などと伝えています。
 *福祉避難所指定して-紙・畠山氏 難病連とエール交換-北海道
   しんぶん赤旗 2018年10月4日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100404_05_1.html

☆論説:旧優生保護法問題/国は総括と徹底調査を
  山陰中央新報社 2018年10月4日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1538620687467/index.html
 > 旧優生保護法に基づく不妊手術を巡り、知的障害者の家族らでつくる「全国手を
  つなぐ育成会連合会」が被害の掘り起こしと、会として旧法を容認した過去の検証
  を本格化させる。会員は全国に約20万人。近く各都道府県に相談窓口を設ける一
  方、社会福祉の専門家や弁護士の内部検証委員会を発足させ、反省を込めた見解を
  示すという。
   国の統計によると、1948~96年に「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法
  の下で知的障害などを理由に不妊手術を施された人は2万5千人以上。ただ厚生労
  働省が都道府県などに要請した調査で個人名を特定できる資料は3033人分にと
  どまり、多くの被害が埋もれてしまうのではとの懸念が広がっている。
   聴覚障害者の団体も被害把握のため、手話による聞き取りなどを進めている。し
  かし国は個人記録を調査したり、旧法に関する過去の内部検討資料を公表したりし
  たが、それ以上踏み込んだ動きは見えない。この資料によれば、86年に旧厚生省
  内では旧法に人道的な問題が指摘され、全面改正も提案されていた。
   それが96年まで10年間も、なぜ実現しなかったのか。賠償責任を避けるため
  だったのか。国はまず一連の経緯をつぶさに検証し、責任の所在を明確にするなど、
  誤りを総括した上で、幅広い救済に向けて調査を尽くすべきだ。
   旧法を巡る国賠訴訟はこれまで札幌、仙台、東京、神戸、熊本の各地裁で起こさ
  れ、原告は計13人。今年1月末に、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとす
  る宮城県の60代女性が「強制手術は重大な人権侵害で憲法違反」「国は立法によ
  る救済措置を怠った」として仙台地裁に初めて訴訟を起こし、それをきっかけに提
  訴が相次いだ。
   国側は「国家賠償法があり、救済制度を立法する義務はなかった」と反論。旧法
  の違憲性について裁判所から認否や考え方を求められても「争点にならない」とし
  て明らかにせず、全面的に争う構えを崩していない。
   だが旧厚生省の内部資料を見ると、こうした国側の主張には疑問を禁じ得ない。
  旧法施行から38年が過ぎた86年10月、精神保健課で「優生保護法の改正につ
  いて」と題する文書が作成された。強制不妊手術について、この文書は「人道的に
  も問題があるのでは」とし、5カ年計画で全面的に改正する手順や予算などを具体
  的に記していた。
   88年8月の母子衛生課の文書は「現行法は、戦時中にナチスドイツの『遺伝病
  子孫防止法』をモデルに制定された『国民優生法』に代わるものとして成立」など
  と歴史的な経緯を振り返り「もはや時代に合わないのでは?」と指摘。さらに翌月
  には「強制手術は人権侵害も甚だしい」とし、強制手術を廃止する「試論」も提示
  されていた。
   「諸外国では母性の保護、胎児の生命尊重、女性の自己決定権などがうたわれて
  いる」との記述もある。にもかかわらず旧法は96年まで手つかずのまま存続し、
  社会に深い傷痕を残した。この問題は国会でも、たびたび取り上げられたが、国は
  動こうとしなかった。
   法改正が遅れた経緯も含め、国が国策の過ちを認めることなしに旧法問題の解決
  は見込めないだろう。
  …などと伝えています。
 *司法判断の前に政治の力で救済を  強制不妊  古屋範子
   毎日新聞「政治プレミア」 2018年10月4日
   http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181003/pol/00m/010/001000d
  > 今年1月30日に、不妊手術を強制された宮城県の女性が仙台地裁に提訴した後、
   公明党の山口那津男代表は「何らかの救済のあり方を考える必要がある」と発言し
   た。井上義久幹事長も「明白な人権侵害があった」と述べた。このことが与党を動
   かす力になったと感じている。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術、救済法におわび明記 超党派PTが方針
   朝日新聞デジタル 2018年10月4日
   https://digital.asahi.com/articles/ASLB444MNLB4UBQU009.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた
   問題で、超党派議員連盟の作業チームは3日、救済法案の大枠を取りまとめた。
   法案前文に反省とおわびの言葉を明記し、救済対象者を認定するための第三者委員
   会を設置することで一致。資料が残っていない人も含めるなど幅広く救済する方針
   も確認した。
    議連事務局次長の初鹿明博衆院議員(立憲民主党)は同日の作業チーム会合後に
   記者会見し、「おわびをしないと法律をつくる意味はない」と述べ、法案の前文に
   反省とおわびの言葉を明記することを決めたと説明した。ただ、立法府や政府の責
   任をどこまで認めるのかや具体的な文言は、今後の検討課題とした。
    救済対象者の認定は、医師や弁護士らで構成する第三者委員会を厚生労働省内に
   設置して行う。幅広い救済に向け、不妊手術の記録が残っていない場合でも、本人
   の陳述や手術痕などにもとづく「総合的な判断」での救済認定を可能とする。また、
   手術への同意・不同意は問わない。
    救済対象と認定された人には、一律の救済金を1回で支払う。申請できるのは被
   害者本人や法定代理人とし、家族は原則認めない。認定申請の期限は法施行から5
   年を軸に検討する。
    被害者が高齢となっていることを踏まえ、議連は迅速な対応を重視。来年の通常
   国会での法案提出をめざしている。救済対象者の範囲や認定方法など詳細を盛り込
   んだ法案骨子を、今秋に取りまとめる予定だ。同様に救済・支援策を検討している
   与党ワーキングチーム(WT)と今後内容を調整することになるが、WT内には
   「認定方法は相当の議論が必要」などの声があり、調整は難航する可能性もある。
    旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題を巡り、超党派議
   員連盟の作業チームが「幅広い救済」をめざして救済法案の作成を急ぐ。救済・支
   援策を検討している自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)と方向は一致
   しているが、具体策をめぐる隔たりも浮かび上がる。訴訟を起こした原告側の賛同
   を得られるかも課題だ。
    作業チームによる法案の大枠取りまとめを受け、与党WTのメンバーは「方向性
   は大きく離れていないが、細部にわたり検討しないといけないことがある」と語っ
   た。与党WTもおわびの必要性は検討しているが、仮におわびをするとしても法律
   に明記するのではなく、国会決議にとどめるべきだとの意見がある。
    救済対象者の認定範囲についても、作業チームが同法で規定していない方法によ
   る手術も含める方向なのに対し、与党WTには「被害認定が難しい」との慎重論が
   ある。また、公明の一部は、救済対象には被害者本人に加えて配偶者も含めるべき
   だと、作業チームよりも広い範囲を主張。認定作業を担う第三者委員会の新設など
   具体的な認定方法をめぐる議論は、これから本格化させるのが現状だ。
    全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は朝日新聞の取材に対し、
   「幅広い救済に向けた議論が進んでいることには感謝したい」としつつ、「きっち
   りした謝罪を求めたい。法案をまとめる際には当事者の声を聞く場を設ける必要が
   ある」と話す。
    弁護団は各地で国を相手取って訴訟を起こしている。原告側から救済法案への理
   解が得られなければ和解も難しくなり、被害者の高齢化が進む中で問題が長期化す
   る可能性もある。
   …などと伝えています。
 *不妊手術同意や記録なしも救済 旧優生保護法の問題で超党派議連
   山陽新聞デジタル 2018年10月03日
   http://www.sanyonews.jp/article/799998/1/?rct=global_syuyo
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派
   議員連盟の救済法案作成プロジェクトチーム(PT)は3日、非公開の会合を開
   き、被害救済策の大枠を固めた。本人が手術に同意したとされるケースや、手術
   記録がない事例も幅広く対象とし、おわびや反省の言葉を関連法案に盛り込む。
   超党派議連は今後、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)とも連携し
   てさらに具体的な内容や法案の文言などを詰める方針。
    与党WTと超党派議連は年明けの通常国会での法案提出を目指す構え。おわび
   の文言や、補償額などが焦点となる。
   …などと伝えています。
 △全国優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/

☆(けいざい+)求ム障害者 朝日新聞デジタル(3日から連載3回)
 *上:雇用水増し、拙速な採用 2018年10月3日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13706381.html?iref=pc_ss_date
  > 公的機関で8月下旬以降、相次いで発覚した障害者雇用数の水増し。中央省庁の
   33機関では27機関の計3400人超に上り、大幅に下回った「法定雇用率」を
   来年中までに満たそうと、近く障害者の大量採用が始まる。だが、雇用の現場で今
   広まっているのは期待感ではなく、不安だ。
    *
    国に報告した障害者雇用率「2・32%」はうそで、実際は「1・76%」だっ
   た――。全国の労災病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福
   祉機構」(現労働者健康安全機構)がこう公表したのは、4年前の2014年10
   月。分母となる職員数を減らし、分子の障害者雇用数は増やすという水増しの手口
   を、歴代の人事担当者や幹部が引き継いでいた。
    国や自治体、企業に加えて独法にも、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障
   害者を雇う義務がある。当時の2・3%達成には74人足りない。機構は全国の労
   災病院に1カ月間で採用するよう指示し、115人を一気に有期契約で新たに雇っ
   て法定雇用率を達成した。その性急な対応のひずみは、現場に現れた。
    「会議録が締め切りに間に合わない。パソコンが使えると聞いて任せたが、能力
   が追いついていない」
    14年末、関西地方の労災病院で採用を担当した男性職員は、新たに障害者を配
   置した部署からの相談に追われていた。
    5人ほどの障害者を新たに雇い、パソコンを使った会議録の文字起こし作業やポ
   スターづくり、患者向けイベントの運営など、看護師らの業務の一部を切り出して
   任せた。採用面接時に「パソコンができる」と言っていた障害者は、文字起こしを
   引き受けた。
    しかし仕事中、作業の進め方について細かいことを何度も同僚に聞いてくる。質
   問のたびに作業が中断するため、本人も周囲も仕事が進まなくなっていた。採用時
   に分からなかった障害の特性が採用後にわかり、職場が戸惑う事態がほかの病院で
   も続発した。
    要因の一つは、精神障害者の急増だった。外見からは障害の特性がわかりにくく、
   受け入れ側にも知識が必要だ。それまで全国で約30人だったのが約70人に増え、
   対応に不慣れな職場にも配属されていた。
    大量採用後の同年12月以降、機構は急きょ、精神障害者支援の専門家を採用。
   専門家は、障害者本人や同僚、人事担当者らと面談し、別の職場に移っていくつか
   の業務を試してもらうことや、仕事量を減らして徐々に慣れてもらうことを勧めた。
   障害者との接し方が分からない人には相談するよう呼びかけ、専門的な知識を身に
   つけてもらった。
    当時採用され、今も支援する石井和子さんは「短期間で多くの障害者を雇うと、
   迎え入れる側の対応が追いつかない。正しい知識を持つ専門家とともに対応するこ
   とが重要だ」と話す。
    *
    中央省庁の水増し発覚後、政府は第三者委員会を設置。原因究明を進めており、
   今月中にも報告がまとまる見通しだ。国や自治体の法定雇用率は今年4月に2・3
   %から2・5%に引き上げられ、達成にはさらにハードルが上がったが、政府は来
   年中までの達成を目標に掲げる。
    こうした大量採用を急ぐ姿勢に、支援者や企業は受け入れ態勢への懸念を強めて
   いる。先月28日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングでは、障害者団体などの
   関係者から、「雇用率を上げるためだけの数字合わせの採用はやめるべきだ」とい
   った意見が相次いだ。
    障害者が中古OA機器を取り扱う特例子会社取締役の上田庸司さんは、障害者
   1人1人の特性を理解し能力に合わせた仕事を見つけられる組織作りが重要とした
   上で、こう訴えた。「まずは、健常者の心を育てることが大切。それにはものすご
   い時間がかかります」
 *中:「即戦力」は青田買い  2018年10月4日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13707958.html?iref=pc_ss_date
  > 9月下旬、特別支援学校の東京都立水元小合(こあい)学園(葛飾区)で開かれ
   た企業向け見学会。参加した55社の人事担当者は、障害を持つ生徒たちの授業風
   景に釘付けになった。
    バインダーにとじられた書類を一枚ずつスキャナーにかけ、画像データとして取
   り込んでいた。書類や文字の大きさから画像のきめ細かさを調整し、図表の有無な
   どを見て白黒かカラーかを決める。伝票管理を想定した授業で、機器の操作はゆっ
   くりだが、作業手順は自分で考え進めていく。
    同校の「就業技術科」には、中学を卒業した知的障害がある生徒が通う。3年制
   で、今年3月に卒業した1期生70人は全員企業に採用され、「就職率100%」
   を達成した。
    「即戦力の育成」を目指し、実践的な技術や能力を学ぶほか、資格取得のサポー
   トも充実している。身につけた技能を就職につなげる課程が「企業実習」だ。2年
   生になると年2回2週間ずつ、実際に企業の職場で働く。3年生では3週間ずつに
   なる。生徒の特性と企業側のニーズとのすり合わせが進み、就職先が決まるケース
   が多い。
    同校を訪問する企業は一年中途切れない。背景には、企業に義務付けられる障害
   者の「法定雇用率」が今春に2・0%から2・2%に上がったことがある。入社後
   の教育が減り、労務管理の負担も軽い同校の生徒のような障害者への採用活動が過
   熱している。企業にとって実習先となれば、採用のチャンスが広がる。
    障害者専門の就職支援会社の幹部は「3年生の就職活動は秋から始まるが、企業
   によっては2年生の夏の実習から生徒を囲い込むケースもある。事実上の青田買い
   が起きている」と明かす。
    就業技術科は、都教育委員会が2007年、永福学園(杉並区)に初めて設けた。
   筆記試験や面接による「入学者選考」があり、当初の倍率は2~3倍超にも達した。
   同科は今、都内5校に広まった。
    企業は、求職中の障害者にビジネスの基本を教える就労移行支援施設にも注目す
   る。業界最大手の「LITALICO(リタリコ)」(東京)が運営する東京都北
   区のJR赤羽駅前の訓練施設。ビルの一室で、精神障害や発達障害を持つ20人ほ
   どが五つの丸テーブルに分かれ、パソコンの入力作業を黙々と続けていた。ここに
   も「いい人材はいないか」と問い合わせが急増している。
    「今後も法定雇用率が高まり、人材の奪い合いが激化すると焦っているようだ」
   と木之瀬友紀センター長(35)は話す。
    厚生労働省の17年の調査では、企業で働く障害者は49万6千人で、比較可能
   な11年調査から13万人増加。ただ、18歳以上65歳未満の障害者350万人
   超に対し、企業で働く人は2割に満たない。
    仕事を探す人も多い。就労支援施設に1年半前から通う精神障害の男性(23)
   は対人コミュニケーションに不安を抱える。施設の訓練で少しずつ克服してきたが、
   事務職を募集していた企業に面接で断られた。「いい条件の会社は競争率が高く、
   入りにくいです」
    都内のハローワーク職員によると、企業が求める人材は比較的軽い身体障害者や
   知的障害者に集中し、程度が重い障害者や調子を一定に保つのが難しい精神障害者
   が働ける職場の求人は少ない。「障害者の多くは取り残されている」と打ち明ける。
   …などと伝えています。
 *下:「数字ありき」助長も  2018年10月5日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709662.html?iref=pc_ss_date
  > 国や企業などに雇うよう義務づけている障害者の割合「法定雇用率」は、障害者
   雇用の拡大に一定の役割を果たしてきた。しかし、今では「数字ありき」で達成を
   目指す動きもあり、障害者それぞれの特性をいかした働き方が企業に根付かない要
   因にもなっている。
    じょうろを両手で持った40代の男性が、トマトの区画にゆっくりと水をまく。
   キュウリの区画では、30代の男性がプラスチック製のスコップで、土に残った根
   っこを掘り返していた。
    32棟のビニールハウスが並ぶ千葉県船橋市の「わーくはぴねす農園」。地元の
   障害者96人が週5日働き、月10万円を受け取る。この給料を払うのは農園では
   ない。ハウスを借りる民間企業が雇用しているためだ。その多くは東京都内に本社
   を置く東証1部の大企業やその子会社で、障害者の農作業は本業と関係がない。
    農園を運営するのは人材紹介会社「エスプールプラス」(東京)。同社がハウス
   1棟あたり3人の障害者を紹介。企業は1棟ごとに月24万円の賃借料も払う。
    企業がそうまでするのは、「障害者雇用を増やせるサービス」(採用担当者)だ
   からだ。
    企業の法定雇用率はいま2・2%。達成できないと、不足人数1人あたり月5万
   円の納付金を国に支払わねばならず、社名を公表される可能性もある。
    法定雇用率が2013年と今春に0・2ポイントずつ断続的に上がったことで採
   用のハードルも上がり、同社のサービスを利用する企業は急増。5年で5倍増の
   200社になった。農園は千葉県と愛知県に計12カ所、総面積は東京ドーム約4
   個分に広がっている。
    中小企業も厳しい事情は同じ。ただ、法定雇用率を達成できなくても、国の「特
   例」が適用されるケースもある。兵庫県姫路市にある建物では連日、精神障害者ら
   数人が近くの養鶏場から仕入れた卵をパックに詰める作業をする。地元のNPO法
   人の事業所が雇うが、全く雇用関係がない別の企業の雇用率を底上げしている。
   「事業協同組合等算定特例」のためだ。
    卵のパック詰めをNPOに委託する「ひょうご障害者福祉協同組合」は15年に
   発足。国から特例の認定を受けている。認定されると、組合に加入する企業・団体
   を「一つの法人」と見なして障害者雇用率を算出できる。組合として法定雇用率を
   超えれば、自社で雇用率を下回っていても納付金を支払わなくてよい。
    この組合では中小企業4社とNPO1法人が特例の対象で、社員・職員は計約
   1600人。うち障害者は約50人で雇用率は3・3%だ。4社はいずれも単独で
   は法定雇用率未達だが、NPOが障害者を27人雇っているため組合の雇用率を押
   し上げている。
    このうち1社では、働く障害者が1人だけで雇用率は0・4%。特例の対象にな
   るには組合内の障害者が作る製品などを年間60万円分買う要件があるが、男性役
   員は「雇用を増やしたいが、中小企業は仕事の種類が少なく、障害者に任せられる
   作業が限られる」とする。
    障害者の特性は様々だが、雇用率に算入できる人は「週20時間以上の勤務」な
   どの決まりもある。東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は「障害
   者の能力を生かすため、労働時間が短い人の雇用も認めるなど選択肢を増やすべき
   だ」と指摘する。
   …などと伝えています。

☆(北陸六味)南部ヤスヒロさん 雇用水増し、二重の怒り
   朝日新聞デジタル 2018年10月5日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL9N5SJ5L9NPGJB00H.html
 > いつも人気のNHK朝の連続ドラマ、前回「半分、青い。」のヒロインは片耳が
  聴こえなかった。これは脚本家・北川悦吏子さん自身が左耳を失聴した経験を元に
  書かれたお話だということです。
   官公庁、国家公務員から地方公共団体、警察にいたるまで障害者を水増し雇用し
  ていた事実が明らかになりました。1年以上、難聴者として苦しんでいる私からす
  れば、二重の怒りが湧き起こります。
   一つは理想(表向きの建前)と現実(裏にある本音)の使い分けという、いかに
  も日本人らしいふるまい。2年後の東京パラリンピック、現在開催中の福井国体・
  全国障害者スポーツ大会。表面はきれいごとを並べておきながら、実際は水増し雇
  用のようなごまかしがまかり通っている。最近こういうケースって枚挙にいとまが
  ないですよね。
   違法行為を繰り返しながら道徳教育を推奨する。公正・愚直・誠実・謙虚・真摯
  (しんし)・反省・思いやりと口では言いながら実際にはごまかし・シカト・?・
  恫喝(どうかつ)・パワハラ・傲慢(ごうまん)・欺瞞(ぎまん)・冷淡があから
  さま。パラリンピックも障スポも、国などが開催にかかわるのは偽善的と感じます。
   そしてもう一つは障害者として認定されること自体のハードルの高さです。私は
  右耳がまったく聴こえません。さらに左耳の聴力も健常者の半分以下ですが、障害
  者手帳はもらえません。
   日本の障害者認定は諸外国と比べ、その基準は大変厳しい(特に聴力)。先進国
  の中では最もきつい。左耳に高額な補聴器をかけて、なんとかギリギリ仕事を続け
  ています。補助金も一切なし。日本の行政は障害のある人、ハンディのある人に対
  して冷たいのです。
   この原稿を書いているさなか、安室奈美恵さんのコンサートでダウン症の女性が
  入場を拒否されたというニュースが……民間もひどいね。
   さて、半分どころかほぼ聴こえない私にとってつらいのは、音が聞こえても、会
  話が聞き取りにくいという問題。特に悲しいのは大好きだった音楽がまったく楽し
  めなくなったことです。いい音楽は本当に心を揺さぶります。その経験を喪失して
  しまった今は一度死んだも同然だと感じるほどです。
   凡人の私でさえこんな心境になるのですから、かの音楽家ベートーベンが失聴し
  たときのショックはいかほどであったろうと想像します。その悲嘆は察するに余り
  ある。今みたいに補聴器は存在しないし。しかも、その最悪の逆境の中から彼は音
  楽家として交響曲やピアノソナタなどさらに実績を上げていく。
   活字への集中力大幅アップ。公共の場やカフェなどで「うるさい!」とイライラ
  しない。他人のうわさ話や自身への悪口も聴こえない。安眠を妨げるものがない。
  ささやかなけがの功名ですが、彼も感じていたでしょうか?
  …などと伝えています。

▽手話言語条例 普及へ弾み
  読売新聞 滋賀 2018年10月05日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20181005-OYTNT50071.html
 > ◇来年施行 大津市 通訳養成など
   県内の自治体で、手話を言語と位置付け普及を図る「手話言語条例」の制定が進んでいる。
  大津市は2日、市議会で条例案を可決。近江八幡市や米原市も制定しており、今後も動きは
  広がりそうだ。当事者団体は「全県での理解につながれば」と期待している。
  …などと伝えています。

▽障害者雇用の新メソッド!“超短時間雇用”とは?
  NHKハートネット 記事 2018年10月01日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/117/

▽障害者年金給付は、就労状況と関連付けよ 「打ち切り」で問題浮き彫り、新たな仕組みが必要
  日経ビジネスオンライン 2018年8月30日 武田 安恵
  https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/101700172/062200027/


画像は、3日撮影の空
 

JDは、2018年9月26日、「碍」の常用漢字化についての要望を文部科学省へ提出しました。  など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 4日(木)15時00分45秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *シトシト雨降りになってきましたね。6日には台風25号が九州北部に接近とか…

※WEB報道など……
☆JD、2018年9月26日、「碍」の常用漢字化についての要望を文部科学省へ提出しました。
  JD(日本障害者協議会)18年10月2日 意見書・要望書>「碍」の常用漢字化についての要望
  http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/180926.html

☆偏見を強める動きに抵抗するために 熊谷晋一郎氏インタビュー(4)
  BuzzFeed News  2018/10/03  岩永直子
  https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kumagaya-sugitamio-4
 > 熊谷晋一郎さんインタビュー最終回は、スティグマを強め、互いに強化する
  社会から脱し、当事者の等身大の経験や思いに耳を傾ける必要性を語ります。
   …略…
   【熊谷晋一郎(くまがや・しんいちろう)】
     東京大学先端科学技術研究センター准教授、小児科医
    新生児仮死の後遺症で、脳性マヒに。以後車いす生活となる。大学時代は全国
    障害学生支援センタースタッフとして、障害をもつ人々の高等教育支援に関わ
    る。東京大学医学部医学科卒業後、千葉西病院小児科、埼玉医科大学小児心臓
    科での勤務、東京大学大学院医学系研究科博士課程での研究生活を経て、
    現職。専門は小児科学、当事者研究。
     主な著作に、『リハビリの夜』(医学書院、2009年)、『発達障害当事者研究』
    (共著、医学書院、2008年)、『つながりの作法』(共著、NHK出版、2010年)、
    『痛みの哲学』(共著、青土社、2013年)、『みんなの当事者研究』(編著、金剛
    出版、2017年)、『当事者研究と専門知』(編著、金剛出版、2018年)など。
  …などと伝えています。
 *不要とされる不安が広がる日本 熊谷晋一郎氏インタビュー(3)
   BuzzFeed News  2018/10/02 岩永直子
   https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kumagaya-sugitamio-3
  > 熊谷晋一郎さんインタビュー第3弾は、杉田水脈議員の言葉が一部の人に賛同
   され続けている背景にある日本の空気について考察します。
   …などと伝えています。
 *「生産性」とは何か?
  杉田議員の語ることと、障害者運動の求めてきたこと 熊谷晋一郎氏インタビュー(2)
   BuzzFeed News  2018/09/27 岩永直子
   https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kumagaya-sugitamio-2
  > LGBT当事者だけでなく、障害者やがん患者らも抗議の声をあげている杉田水脈
   議員の寄稿文。障害や病気など、様々な困難をもつ本人が、自分たちの経験を語る
   言葉を探求する「当事者研究」という取り組みを進めてきた熊谷晋一郎さんに、
   杉田水脈議員の寄稿はどう響いたのか。第2弾ではさらに踏み込んで分析します。
   …などと伝えています。
 *杉田水脈議員の言葉がもつ差別的効果 熊谷晋一郎氏インタビュー(1)
   BuzzFeed News  2018/09/26 岩永直子
   https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kumagaya-sugitamio-1
  > LGBT当事者だけでなく、障害者やがん患者らも抗議の声をあげている杉田水脈
   議員の寄稿文。障害や病気など、様々な困難をもつ本人が、自分たちの経験を語る
   言葉を探求する「当事者研究」という取り組みを進めてきた熊谷晋一郎さんに、
   杉田水脈議員の寄稿はどう響いたのか。読んで語っていただきました。
   …などと伝えています。

☆人工呼吸器装着など必要な「医療ケア児」支援員不足…市区町村の1割だけ配置
  yomiDr.-ヨミドクター(読売新聞)2018年10月3日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181003-OYTET50026/
 > 日常生活で人工呼吸器の装着やたんの吸引などが必要な医療的ケア児を支援する
  コーディネーターを配置している市区町村は、全国で約1割にとどまることが3日、
  厚生労働省の調査でわかった。自治体の財政状況が厳しいためで、同省は来年度、
  人件費などを最大で半分補助する方針だ。医療的ケア児は、難病などのため、医療
  行為を伴うケアを受けながら自宅で生活する子どもで、推計約1万8300人(20
  16年)。支援にかかわる機関が医療、保健、福祉など幅広く、ケア児と家族からは
  相談先が分かりにくいなどの指摘がある。
  …などと伝えています。

☆(障害と「働く」:下)みんながいてこその社会 中村太一さん、伊藤修毅さん
  朝日新聞デジタル 2018年10月3日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13706208.html?iref=pc_ss_date
 > 中央省庁の障害者雇用水増しを、現場で支援に取り組む担当者や専門家はどう捉えて
  いるのでしょうか。
   ■的確な橋渡しと定着支援で輝く 障害者人材紹介会社勤務・中村太一さん(36)
   中央省庁などによる障害者雇用の水増しは、あえて言うと、「障害者は使えない」と
  いう偏見が底流にあったと思います。なぜ、偏見が根深いのか。行政組織のマネジメン
  ト力、当事者や職場へのサポートがまだまだ不足しており、障害者の力を生かせていな
  いからだと思います。民間企業は、試行錯誤しながら取り組みを進めています。
   私の仕事は障害者専門の就職支援と人材紹介です。2年前に担当した28歳の女性は
  当時、国語教員でしたが、学習障害と発達障害に悩んでいました。国語力や長期記憶は
  抜群で、教科の指導はできる。でも人の顔が覚えられず、人間関係を作るのが苦手でし
  た。自分で今の仕事は向かないと判断し、障害をオープンにして力を生かせる職場を探
  していました。
   *
   強みと弱みを話し合った結果、契約書づくりなどをする仕事に狙いを絞りました。大
  手メーカーとゲーム会社の2社から内定をもらい、前者に転職。年収は倍以上に上がり
  ました。職場の上司などとぶつかることはありましたが、会社も我々もサポートを続け、
  活躍しています。
   仕事内容とのきめの細かいマッチングとあわせて力を入れているのが、就業前の準備
  です。うつ病や発達障害などの状態にあわせて、上司への報告のコツ、ストレスへの対
  応などを実践的に学びます。企業側には、どんな時に困りごとを抱えやすいかなどを伝
  え、相談体制や業務量の調節の仕方を一緒に考えます。ハローワークを使えば無料なの
  に、有料の人材紹介会社にニーズがあるのは、企業も力を生かして定着してほしいと願
  っているからだと思います。
   今の課題は、在宅勤務や短時間勤務を希望する障害者の就職です。カギは、雇い入れ
  る職場全体の働き方改革と、適材適所のマネジメント力。私の会社も働き方改革で残業
  が減った結果、障害だけでなく介護や子育て、治療など色々な事情を抱えた人が働きや
  すくなり、生産性も上がったと感じます。
   今、私の部下には、双極性障害のある経済産業省の元職員がいます。「霞が関にはい
  られない」と転職活動をしていた時に声をかけました。体調の波はありますが、事情や
  不調があるのは他の人も同じ。互いにカバーしあって活躍してくれています。
   民間企業も、変わろうと努力している。今回の問題をきっかけに、中央省庁も民間の
  取り組みを参考にしながら、知恵を絞って障害者雇用を進めてもらいたい。そのための
  働き方改革にも、取り組んでほしいと思います。
   ◇
   なかむら・たいち メーカー勤務を経て、障害者雇用の大手人材紹介会社「ゼネラル
  パートナーズ」(東京都)に移る。現在は関西地区エリアマネジャー。
   ■労働者としての権利守る発想を 日本福祉大准教授・伊藤修毅さん(43)
   障害者と、健常者。ここまでが健常で、ここからが障害だと、明確に線を引けるもの
  ではありません。
   しかし、障害者雇用や福祉の制度がある以上、どこかで線引きして「この人は障害者
  だ」と認定しないと、対象者を決められません。水増しが問題になった障害者雇用率も、
  ここからが対象だと決めないと、算定できません。
   本来、二分法で明確にわけられるものではないのに、わけないと制度が成り立たなく
  なる。理念と制度が矛盾しているともいえますが、やはりどこかで線を引かざるをえな
  い部分はあるといえます。
   *
   ただ、真っ二つにわける二分法だけではない仕組みは、つくれるはずです。
   障害者の就労には、普通の企業などで働く一般就労と、作業所などで働く福祉的就労
  があります。一般就労で働く場合は、おおむね労働者としての基本的権利が保障されま
  すが、実際は「労働能力に応じて給料を最低賃金よりも減額できる」という特例が適用
  される場合があります。
   さらに、福祉的就労で働いている場合は、制度上は労働者とは認められず福祉サービ
  スの利用者として扱われ、労働者としての基本的権利は、ほとんど保障されません。
  「就労継続支援A型事業」と呼ばれるタイプであれば雇用契約は結びますが、経営がう
  まくいかずに撤退している事業所も珍しくなく、最低賃金の減額特例が適用されること
  も多くなっています。
   *
   「働くこと」の価値は、同じはずです。それなのに障害者の場合は、就労の仕方によ
  って、労働者としての最低限の権利さえ認められずに働いている人たちがいます。雇い
  主が最低賃金を払わない場合は公的に補填(ほてん)するなど、最低賃金など労働者と
  しての権利が守られる形で働ける仕組みを、もっと個々の障害の度合いに応じて多様に
  設けた方が、障害者のニーズに近いのではないでしょうか。
   現実的には、障害の程度などに応じて細かな仕組みを設けざるをえないかもしれませ
  んが、とにかく中間的な仕組みをもっと充実させるべきです。そのためには、まずは二
  分法の思考から抜け出さないと、こうした発想もしづらいように思います。
   一般就労をしながら、福祉的な支援を受け続けるといった形には、違和感を覚える人
  もいるかもしれません。しかし、健常者でも、誰からも何の助けも受けずに働いている
  人が、どれだけいるでしょうか。いろいろな人がいて、それぞれの状況に応じた支援が
  いる。それが社会なのだと、私は思います。
   ◇
   いとう・なおき 北海道の高等養護学校(当時)に計9年勤めたのち、大学院で障害
   者の卒業後の就労について研究。専門は障害児教育。
  …などと伝えています。
 *(障害と「働く」:上)職場に新しい風、吹かせられる 藤井克徳さん
   朝日新聞デジタル 2018年10月2日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13704455.html?iref=pc_ss_date
  > 国の中央省庁などによる障害者雇用の水増し=キーワード=が今夏、発覚しました。
   背景にあるものは何か。インタビューで考えます。
   …などと伝えています。

▽特養10年で2000カ所増 障害児の放課後デイは1万カ所超す
  福祉新聞Web 2018年10月03日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/20290

▽〈台風21号〉相次ぐ大災害の谷間で活動の危機 救助法適用なく、大阪のNPO法人
  福祉新聞Web 2018年10月02日
  https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/20330

▽最高齢77歳の視覚障害者バンド 楽譜使わず軽音楽演奏
  京都新聞 2018年10月03日
  https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181003000095


画像は、9月末撮影のキンモクセイ
 

強制不妊手術 超党派議連法案大枠 「記録なしで救済」「判定委新設」:4日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 4日(木)11時26分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日までは秋晴れのエエお天気がつづいたのに、今日はどんより空模様に…

☆強制不妊手術 超党派議連法案大枠 「記録なしで救済」「判定委新設」
  東京新聞 政治 2018年10月4日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000147.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で、障害などを理由に不妊手術が繰り返され
  ていた問題で、超党派の議員連盟は三日、被害者救済法案の大枠をまとめた。救済法
  案の前文に、被害者への「おわび」を明記。手術を受けたことを示す個人記録が現存
  しなくても救済対象とし、認定のための判定委員会を設ける。今月中にも法案骨子を
  まとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
   自民、公明の与党も、既に直接的な証拠なしでも救済対象とする方向で検討中。議
  連では今後、与党と法案内容を調整する。
   議連の法案作成プロジェクトチーム(PT)が三日に国会内で開いた会合で法案の
  大枠を固めた。同法下で行われた不妊手術のすべてを対象とし、本人の同意の有無は
  問わない。記録がなくても本人の証言や手術痕などをもとに救済を認定する方針。対
  象者を確定するため、厚生労働省の下に医師や弁護士ら有識者による判定委員会を新
  設する。
   被害者の高齢化に考慮し、年金ではなく一時金として被害者に渡す方向。
   PT事務局次長の初鹿明博衆院議員(立憲民主党)は会合後の記者会見で「おわび
  なくして、この法案を作る意味はない」と語った。旧優生保護法は議員立法で成立。
  旧厚生省内で人権侵害への懸念が示されながら、九六年まで継続した。
   厚労省の統計によると、同法の下で行われた不妊手術は約二万五千件に上る。同省
  が都道府県などが保有していた資料を調べた結果、今年九月の時点で、個人を特定で
  きたのは全体の一割超の三千三十三件にとどまっており、救済の対象をどこまで拡大
  できるかが課題になっている。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術 救済法案 “記録ない人に補償も” 超党派議連
   NHKニュース 政治 2018年10月4日 4時39分 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657301000.html
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題を
   めぐり、救済法案を検討している超党派の議員連盟は、手術痕があるなど客観的に
   手術を受けたことが確認できれば、記録が残っていなくても補償することを法案に
   盛り込む方針です。
    旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に、本人の同意のないまま、全国
   でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたとされていますが、個人を特定できる記
   録が残っていたケースはおよそ2割にとどまっていて、記録のない人への補償が課
   題となっています。
    これについて、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、救済法案に盛り込む
   内容について基本的な考え方をまとめました。
    それによりますと、手術痕があるなど客観的に手術を受けたことが確認できれば、
   記録が残っていなくても補償を行うとしているほか、本人の同意があったとされる
   ケースについても補償の対象とするとしています。
    この問題では、与党の作業チームも救済法案の検討を進めており、超党派の議員
   連盟は、近く法案の骨子をまとめて与党の作業チームと内容をすり合わせ、来年の
   通常国会に法案を提出したいとしています。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法>超党派議連PT 被害本人には通知せず
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 10/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000064-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた
   問題で、超党派議員連盟は3日、手術記録のない人なども含め幅広く救済すると
   の方針案をまとめた。その上で、自治体に残された記録などで特定された対象者
   に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めている
   が、プライバシーに配慮するとしている。
   …などと伝えています。
 *救済法案、記録なしも対象に=前文でおわび―強制不妊議連PT
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 10/3
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000089-jij-soci
 *不妊手術同意や記録なしも救済 旧優生保護法の問題で超党派議連
   静岡新聞アットエス 2018/10/3
   http://www.at-s.com/news/article/social/national/548830.html
 *障害児を「不幸な子ども」 強制不妊を推し進めた兵庫県
   朝日新聞デジタル 2018年10月2日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL9Z6JVVL9ZPIHB00H.html
  > 旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術(優生手術)を強制
   された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも9月28日、聴覚障害の
   ある夫婦2組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積
   極的な県の一つだった。
    当時の知事は天皇に「奏上」
    今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。
    「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持(きもち)は、お母
   さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。1966年に県が作成し
   た資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は
   全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝
   的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並ん
   で、強制不妊手術を施策として推進していた。
    このころの県の資料には「医師の申請による優生手術を積極的に行うよう医師の
   協力を求め、また関係者の指導、啓蒙を行う」という方針が明記されている。67
   年度には、障害の種類により、強制不妊手術の費用を助成する制度を導入したこと
   も記録に残っている。
    今回、神戸地裁に提訴した70代夫婦は、結婚直前の68年ごろに夫が不妊手術
   を受けさせられたという。まさに「運動」のさなかだ。
    当時の知事は、旧内務省出身の金井元彦氏(故人)。施策の実施状況を5年の節
   目で振り返った県の冊子には、運動の端緒になったという金井知事のエピソードが
   紹介されている。知事は65年に滋賀県の重度心身障害児施設を訪れ、「笑うこと
   も、はいまわることも忘れ、喜びを奪われた(中略)悲惨な姿」を目にした。その
   際、園長から「親のちょっとした注意や、医師の適切な処置さえあれば」と聞かさ
   れ、「深く感動」した――とある。
    同冊子によると、金井知事は自ら運動の「先頭」に立ち、69年には施策の実情
   を昭和天皇に「奏上」(報告)。冊子の中でも「すでに、全国的な運動に広がろう
   としている」という当時の状況が触れられている。
    障害者の権利に社会の関心が高まる中、「運動」は70年代半ばに見直され、県
   内では78年の2件を最後に手術は行われなくなった。だが、89年には県が精神
   科病院などに手術の申請書を配り続けていたことがわかり、批判を浴びて中止。問
   題の根深さを露呈した。
    「きちんとした調査を」
    旧優生保護法は96年の改正で母体保護法となり、強制不妊手術の根拠規定は削
   除された。その後も国は不妊手術当事者への救済措置を講じておらず、県も積極的
   な姿勢は見せていない。
    今年5月には県内で活動する障害者団体など5団体が不妊手術への県の関与実態
   を調査するよう求める要望書を井戸敏三知事あてに出した。井戸知事は同月の記者
   会見で「旧優生保護法は法律として有効に成立し運用されていた。その法律をきっ
   ちり運用していくというのが県の立場だった」と説明。「今から見ると問題だった
   のではないかと言われているが、全てを完全にフォローできるわけではない」とも
   付け加えた。
    県は手術を受けた人を特定する資料について「何も残っていない」としてきたが、
   今年8月、24人分の実名などを含む資料が県政資料館にあることが当事者の救済
   に取り組む弁護士らによって確認された。井戸知事は会見で謝罪し、プロジェクト
   チームを立ち上げて文書の保存状況などを再調査する方針を示している。
    要望書に名を連ねた認定NPO法人「DPI日本会議」の常任委員、藤原久美子
   さん(54)は「『不幸な子どもの生まれない運動』は県から全国の自治体に波及
   し、手術数の増加を招いた大変罪深い政策。県は国に責任を押しつけようとしてい
   るが、強制不妊手術に県独自の予算をつけて推奨しており、単に国の施策を実行し
   ただけとは言えない。まずはきちんとした調査が必要だ」と語った。
    過去の過ちに向き合うべきだ
    9月28日の提訴会見。50年前に強制不妊手術を施された70代男性は「本当
   に悔しくて腹が立つ。国民の皆さんに目を覚ましてほしい」と手話で必死に訴えて
   いた。「不幸な子どもの生まれない運動」は「人権意識が低かった昔の話」なのだ
   ろうか。いまだ優生思想が根強く残るこの社会で、当事者の苦しみや悲しみは現在
   進行形だ。国はもちろん、県も自らの過ちに真剣に向き合うべきだ。
    ◇
    〈旧優生保護法〉 「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、1948年に施行。
   厚生労働省や県のまとめによると、96年に同法が改正されるまでの間に、少なく
   とも全国で約1万6千人、県内で349人が同法に基づき、本人の同意を得ないま
   ま不妊手術を施された。
   …などと伝えています。

☆名古屋城EV問題、愛知県の審議会が市に再検討要望
  朝日新聞デジタル 2018年10月3日
  https://digital.asahi.com/articles/ASLB33JT0LB3UBQU008.html
 > 愛知県障害者施策審議会(川崎純夫会長)は2日、名古屋市が名古屋城木造新天守
  にエレベーター(EV)を設けないと決めたことに対して「障害者差別解消法が禁じ
  る『不当な差別的取り扱い』になる恐れがある」と指摘し、市に再検討を要望した。
  県の付属機関が名古屋市に施策の再検討を求めるのは異例だ。
   審議会は知事に任命された委員20人で構成され、県の障害者施策について提言や
  監視をする。川崎会長によると、7月の会合で名古屋城EV問題が取り上げられ、全
  会一致で市に要望することを決めたという。
   川崎会長らはこの日、名古屋城を訪ね、河村たかし市長宛ての要望書を担当者に手
  渡した。要望書は、EV不設置を「法令の理念に反する」と指摘。「全ての人が利用
  できる天守の実現」を目指すよう求めた。
   記者団に対し、川崎会長は「(名古屋市は)時代の流れを考えて検討してほしい」
  と述べたが、市の担当者は「新技術でバリアフリーを実現していきたい」と従来の説
  明を繰り返した。
  …などと伝えています。
 *名城EV無方針に県審議会が要望
   NHK東海のニュース 10月02日 <動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181002/0001136.html
  > 木造での復元が計画されている名古屋城の新しい天守閣のバリアフリーをめぐっ
   て、名古屋市が忠実な復元をめざすため、エレベーターは設置しない方針を決めた
   ことについて、愛知県の審議会が設置を再考するよう要望しました。
   …などと伝えています。
 *愛知県の審議会が復元天守にEV設置を要望
   名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年10月3日
   https://www.nagoyatv.com/news/?id=187247
 *名古屋城天守閣の木造復元
  エレベーター設置を要望 愛知県の公的組織が名古屋市に対し申し入れ
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 10/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00010007-sp_ctv-l23
 *名古屋城のEV不設置問題 愛知県の審議会が「法律違反のおそれ」指摘
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 10/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00008699-cbcv-soci

☆東京都障害者差別解消条例に係る啓発物を作成
  東京都 報道発表資料  2018年10月01日  福祉保健局
  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/01/05.html
 > 今日、平成30年10月1日より「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に
  関する条例」(以下「条例」といいます。)が施行となりました。
   条例の施行に当たり下記の啓発物を作成し、都内区市町村及び民間事業者等に
  広く配布するとともに、東京都福祉保健局のホームページに掲載いたしました。
  ぜひご利用ください。
   1 条例のポイント
    東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を
    無くす取組を一層推進するため、条例を制定しました。ポイントは以下のとおり
    です。
     ・事業者の「合理的配慮の提供」の義務化
     ・紛争解決の仕組みの整備
     ・広域支援相談員の設置
   2 啓発物の作成
    (1)条例概要リーフレット
    (2)東京都障害者差別解消法ハンドブック
     みんなで支え合い、つながる社会をめざして(平成30年10月改定版)
   …などと伝えています。
  △障害者差別解消法に関する普及啓発
    東京都障害者施策推進部 計画課 権利擁護担当
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/sabekaikeihatsu.html

 …他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。 _(._.)_

画像は、4日付東京新聞より
 

(障害と「働く」:上)職場に新しい風、吹かせられる 藤井克徳さん:10/2付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年10月 2日(火)11時01分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *10月に入りましたね、秋晴れのええお天気がつづいていますが、
  急に肌寒さも感じますよ、お互いに体調管理に気をつけましょう。…

※実行委員会事務局より……
☆権利擁護部会
  10/ 2(火)17時~
 日本自立生活センター事務所

☆実行委員会定例会<全体会>
  10/24(水)10時~ 京都市多文化交流ネットワークセンター


☆事務局会議
  10/24(水)12時~
 京都市多文化交流ネットワークセンター
    <参加対象は、役員&事務局員です>

※WEB報道など……
☆(障害と「働く」:上)職場に新しい風、吹かせられる 藤井克徳さん
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 10/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000008-asahik-life
 > 国の中央省庁などによる障害者雇用の水増し=キーワード=が今夏、発覚しました。
  背景にあるものは何か。インタビューで考えます。
   ■雇用水増し問題、政策見直す契機に 日本障害者協議会代表・藤井克徳さん(69)
   「働きたい」と思うのは、障害の有無にかかわらず、人間の根源的な欲求です。人は
  誰しも、生活の糧を得たい、自分なりに生きがいを見いだしたい、社会とつながりたい、
  という動機があるからです。
   ところが、障害者には何らかの機能障害があるために働くことに困難が生じています。
  たとえば身体障害なら耳が聞こえない、知的障害なら言葉や数の理解が難しい、精神障
  害なら体調のバランスを崩しやすいなど。国の推計では、障害者は人口の約7・4%。
  一方、働ける年齢層で実質的に雇われて働いているのは4分の1未満と私はみています。
   日本も批准している障害者権利条約は、機能障害ゆえに不十分な部分を補うために、
  段差の解消などの職場環境の整備に加え、時差出勤や、ゆっくりとした言葉かけなど
  個々に応じた「合理的配慮」も求めています。少しの配慮で働ける人は少なくないから
  です。
   私はもともと弱視で、6年前に光も失いました。もう働けないのではという不安に襲
  われましたが、全盲の私の機能障害とは、ものを読んだり書いたりできない情報障害と、
  行きたいところに自由に行けない移動障害。この二つを解決すれば、仕事を続けられる
  と思いました。
   今は職場のスタッフに書類を読んでもらい、外出や出張も同行してもらっています。
  パソコンの音声読み上げ機能でメールもできます。合理的配慮によって不安と苦しみか
  ら抜け出すことができ、戦力になり得るのです。定期通院のための休暇を確保したり、
  複雑な業務が苦手な人に簡易な仕事を担ってもらったり、などの配慮もあるでしょう。
   *
   中央省庁で障害者が働く意義は、働く場として安定度が高い以外に、障害者の視点や
  共生の考え方が政策に反映される可能性が広がること。障害者雇用率の水増しは、障害
  者の政府への信頼を裏切り、貴重な働く機会を奪い、誤ったデータに基づいて、国民軽
  視の政策づくりをしていたことになります。
   率先して取り組むべき国のごまかしは、民間企業の雇用促進に冷や水を浴びせるもの
  です。1960年に法定雇用率の制度ができて以来、不適切な算定をしてきた可能性も
  あるといい、これほど大規模かつ長期の水増しは、算定方法の解釈の誤りなどの単なる
  ミスとは考えにくい。決まった公務員定数で効率的に成果を上げることが求められる以
  上、様々な配慮が必要な障害者は「お荷物」で、できれば雇いたくない――。障害者排
  除の根深い論理が透けて見え、それが問題の本質だと感じます。
   *
   公的部門の働き方は社会の縮図ともいえます。拙速な法定雇用率の数字合わせや、う
  わべだけの検証は許されません。本当に障害者が働きやすくなる合理的配慮を進め、障
  害者政策を抜本的に見直す転機にしてほしい。働く障害者の割合は障害種別ごとにばら
  つきが大きく、知的障害者や発達障害者は普段の生活状況を加味するなど、障害に応じ
  た試験や採用枠を作ることも必要です。
   障害者雇用は、効率や生産性が全てのような現代の働き方に警鐘を鳴らし、働く人が
  圧迫感を感じている職場に新しい風を吹き込むに違いありません。障害のある人の視点
  に立てば、病気を抱えた人も、女性も、誰もが働きやすくなるはずです。その向こうに
  新たな社会の風景がみえてくるのではないでしょうか。
   ◇
   ふじい・かつのり 福井市生まれ。養護学校(当時)教諭時代の1977年、
   障害者の作業所で作る団体(現きょうされん)結成に参加。2014年、国連の
   障害者権利条約締約国会議・日本政府代表団顧問。著書に「わたしで最後にして
   ナチスの障害者虐殺と優生思想」など。
   ◆キーワード
   <障害者雇用の水増し> 障害者雇用促進法は、働き手の一定割合は障害者を雇
   うよう義務づけている。中央省庁の約8割が障害者手帳などを確認せず、対象外
   の人をカウントしていた。水増しは昨年6月時点で約3460人。2.49%だ
   った障害者雇用率は実際は1.19%で当時の法定雇用率2.3%を下回ってい
   た。
   …などと伝えています。

☆<補助犬>老舗文具メーカーがしおり販売 法施行16年
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 9/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000032-mai-soci
 > 老舗文具メーカー「ヒサゴ」(名古屋市)が補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)を
  あしらったしおりを10月1日から発売する。モデルは実際に働いている補助犬。刺
  しゅうで毛並みまで再現されており、本に挟むと補助犬がこちらをのぞき込む可愛ら
  しいデザインだ。売り上げの一部は、NPO法人「日本補助犬情報センター」(横浜
  市)に寄付される。
  …などと伝えています。

☆精神障害者も航空運賃を割引 手帳所持で最大半額に
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 10/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00010000-fukushi-soci
 > 日本航空グループなど航空各社が国内線運賃の障害者割引を精神障害者にも拡大
  することが9月21日までに分かった。従来の割引は身体障害者、知的障害者に限られ
  ていた。今後は顔写真付きの精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、最大で半額
  になる。
  …などと伝えています。

☆ろう難聴 離職・転職後絶たず
 離職、転職を繰り返すろう難聴者のため 新たな取り組み
  〈AERA〉2018-9-30 Yahoo!ニュース
  https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298517
 > 聴覚障害(ろう難聴)者が職場で健聴者の理解を得るのは容易ではない。
  障害者が困難を越えて働き続けられるよう支援する新たな取り組みを追った。
  …などと伝えています。

▽重度知的障がい者の仲村さんの質問に、知事選候補者2人が答えた
 「インクルーシブ教育をどう実現?」「定員内不合格者数の現状をどう思う?」
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 9/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000036-ryu-oki

▽投票所の車いす未対応67ヵ所 スロープ設置進まず
 沖縄県内投票所バリアフリー本紙調査
  (琉球新報) - Yahoo!ニュース 9/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000006-ryu-oki

▽虐待通報を一元化 全国初、県がきょうから開設
  東京新聞 埼玉 2018年10月1日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201810/CK2018100102000123.html

▽「医療的ケア児」クラス設置 20年に新設、港区立保育園
  東京新聞 東京 2018年10月2日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018100202000135.html

画像は、9/30午前撮影の彼岸花
 

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