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強制不妊手術一斉提訴:18日付しんぶん赤旗 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月18日(金)09時57分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *どんより空模様で、雨降りのにおいを感じます…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術 一斉提訴  3地裁 旧優生保護法 国に賠償請求
  しんぶん赤旗 2018年5月18日 (紙面も画像部分に)
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_02_1.html
 > 旧優生保護法(1948年~96年)のもとで本人の同意をのないまま不妊手術を
  強制されたのは人権侵害だとして、70代の男女計3人が17日、国に総額7950
  万円の損害賠償請求を求めて札幌、仙台、東京の3地裁に提訴しました。
   訴えたのは、実名を公表した札幌市在住の小島喜久夫さん(76)、宮城県の70
  代女性、東京都の男性(75)。
   訴状によると、3人は10代のころ知的障害などを理由に不妊手術を受けさせられ
  ました。
   憲法13条(個人の尊重)が保障する、子どもを産み育てるかどうかを決める自己決
  定権を奪われ、身体的・精神的苦痛を受けたにもかかわらず、長年、国が救済措置を
  怠ってきたとして、国に対し1人当たり1100万円~3850万円の損害賠償を求
  めています。
   強制不妊手術をめぐっては、宮城県の60代の女性が手術の記録をもとに1月、初
  の国家賠償請求訴訟を起こし、仙台地裁で審理が始まっています。
   同法は「不良な子孫の出生防止」などを目的に掲げて成立。96年に差別的規定を
  廃止した母体保護法に改正されましたが、この間に、本人の同意なく手術を受けた人
  は約1万6500人とされます。その8割は手術の公的記録が失われているとみられ
  ています。
   今回の3人も手術の記録が見つかっていません。代理人弁護士らは、手術痕や本人、
  親族、医師らの証言などにもとづき手術を受けたことを立証します。
   小島さんは仲間に「勇気を出して相談して」と呼びかけています。
   厚労省子ども家庭局母子保健課の話 訴状が届いていないため、コメントを控えます。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法提訴 原告ら「最初の一歩」
    誤りを認めさせたい 札幌、今日まで苦しい日々 仙台、人生を返してほしい 東京
     しんぶん赤旗 5/18付 (紙面を画像部分に)
   > 「これが最初の一歩です」ー。旧優生保護法に基づき、不妊手術を強制
    させられた問題で、17日に北海道、宮城県、東京都の男女3人が3地裁に
    提訴しました。原告や支援者らは口々に思いを語りました。
    …などと伝えています。
 *社説 優生手術提訴 被害掘り起こす契機に
   信濃毎日新聞 5月18日
   http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180518/KT180517ETI090008000.php
  > 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人たちが、補償を求めて提訴する動きが
   広がった。障害者らへの重大な人権侵害の実態解明に向け、埋もれた被害の掘り起こ
   しにつなげたい。
    東京、宮城、札幌の70代の男女3人がそれぞれ、国に損害賠償を求める裁判を起
   こした。子どもを持つ自己決定権を奪ったことは憲法に違反すると訴えている。
    1月に提訴した宮城の女性を含め原告は4人になった。近く全国弁護団が結成され、
   提訴はさらに各地に波及しそうだ。
    今回の3人が手術を強制されたのは1950年代、60年代である。既に長い時間
   が過ぎ、裏付けとなる記録は見つかっていない。
    差別を受けた当事者にその責めを負わせられない。訴えを起こすこと自体、大きな
   苦しみを伴う。本人の証言を踏まえて尊厳の回復が図られなくてはならない。
    札幌の小島喜久夫さんは、原告で唯一、実名を公表した。同じようにつらい思いを
   してきた人たちが声を上げてくれたら、と提訴後に語っている。
    19歳のころ、医師の診察もなく「精神分裂病」と診断されたという。旧法が定め
   た手術対象ではない人にまで被害が及んでいたことを示す証言である。
    旧法は「不良な子孫」の出生を防ぐ目的で戦後の48年に制定された。96年に改
   定されるまで、およそ2万5千人が手術を受けさせられている。1万6千人余は本人
   の同意がない強制手術だった。
    旧厚生省は、強制手術にあたって身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めた。
   手術件数を増やすよう都道府県に要請してもいた。国、自治体を挙げて手術を推し進
   めた実態が浮かぶ。
    法の運用や手術の可否を判断する手続きもずさんだった。政府は、当時は合法的に
   厳正な手続きで行われたとして補償を拒んできたが、その根拠は崩れている。
    1月の提訴後、事態は大きく動いた。与野党の議員連盟や与党の作業部会が発足し、
   立法による被害救済の動きが進む。政府も実態調査を始めた。
    幅広く補償を図るとともに、被害の実情を詳しく検証することが欠かせない。旧法
   を国会が議員立法で成立させたことを含め、責任の所在も明確にする必要がある。過
   ちに正面から向き合わなければ根深い差別を克服できない。
    なお多くの当事者が声を上げられずにいる。被害者を支える取り組みを強め、その
   現状を変えていかなくてはならない。
   …などと伝えています。
 *社説 強制不妊提訴 国は被害の実態直視を
   北海道新聞 05/18
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190532/
  > 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法の強制不妊手術で人権を侵害
   されたとして、札幌市の小島喜久夫(きくお)さん(76)ら3人がきのう、国
   に損害賠償を求め、札幌など3地裁に提訴した。
    今年1月、全国初の訴訟を起こした宮城県の60代女性に続くもので、道内で
   は初めてとなる。
    これまで国は「当時は合法だった」との立場をとってきた。
    だが、原告は、優生保護を理由とした不妊手術は、子どもを生み育てることを
   自らの意思で決める憲法の自己決定権を奪い、法の下の平等に反すると訴えてい
   る。
    当然の主張である。人の命に優劣をつけるなど許されるはずがない。国は被害
   を直視して謝罪し、救済に全力を挙げるべきだ。
    訴状によると、小島さんは19歳のころ、精神科病院に入院させられ、不妊手
   術を強いられた。
    「妻にも今年まで手術を受けたことは言えず、子どもを連れた家族を見るたび
   悔しい思いをした」という。半世紀以上、胸に隠し続けた苦悩は計り知れない。
    旧優生保護法は96年に母体保護法に改正された。
    98年には国連の国際人権規約委員会から、被害者が補償を受ける法的措置を
   とるよう勧告されてからも、国は20年間放置してきた。怠慢のそしりを免れま
   い。
    厚生労働省によると、強制手術は全国で1万6475人、道内では全国最多の
   2593人に対して行われた。次いで多い宮城県(1406人)の1・8倍に上
   る。
    道などが、障害者施設に手術の申請を促したり、「不幸な子どもを生まない道
   民運動」を展開したりした背景もあるようだ。
    旧優生保護法下で何があったのか、依然として未解明な部分も多い。国も自治
   体も徹底した検証を行わなければならない。同じ過ちを繰り返さぬためにも、次
   世代に伝える必要がある。
    3月には、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームが発足し、議員立法で
   被害者を救済する法案を作成する方向だ。
    その際、手術記録の残っていない被害者が全体の約8割を占めることが大きな
   課題となる。
    99年に補償法を制定したスウェーデンで、本人の証言などを尊重して補償の
   対象にした例が参考となるだろう。
    議連の尾辻秀久元厚労相も「疑わしきは救済すべきだ」と述べており、実現し
   てもらいたい。
    被害者は高齢化しており、一刻も早い救済措置が求められる。
   …などと伝えています。
 *奪われた人生 救済の道は
   東京新聞 核心 2018年5月18日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018051802000130.html
  > 「不良な子孫の出生防止」を目的に、障害者らへの強制的な不妊手術を定めた
   旧優生保護法(旧法)。そのもとで手術を強制されたとする東京都などの男女三人
   が十七日、国に損害賠償を求めて提訴した。全国に広がる旧法の被害者の多くは、
   三人と同様に施術を裏付ける記録がない。どう被害を立証し、救済の道筋を示して
   いけるのだろうか。
   …などと伝えています。
 *<旧優生保護法賠償訴訟>宮城の女性ら一斉提訴 仙台地裁2例目、札幌と東京でも
   河北新報 2018年05月18日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180518_13024.html
  ・<旧優生保護法国賠訴訟>「勇気を出して訴えた」仙台で手術 東京の原告男性
    河北新報 2018年05月18日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180518_13013.html
  ・真実・謝罪、国に求める
    朝日新聞デジタル 2018年5月18日
    https://digital.asahi.com/articles/CMTW1805180100005.html
 *旧優生保護法めぐり提訴 弁護団が21日に電話相談へ
   NHKニュース 5月18日 4時19分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442471000.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、17日、国に損害賠償を
   求めて全国3か所で訴えが起こされました。弁護団は今月21日に各地の弁護士会
   とともに全国一斉に電話相談を行い、手術を受けた人からの相談に応じることにし
   ています。
    旧優生保護法のもとで手術を受けさせられ、憲法が保障する子どもを生み育てる
   権利を奪われたとして、17日、70代の男女3人が東京と仙台、札幌の3か所で
   国に損害賠償を求めて裁判を起こしました。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよ
   そ1万6500人が本人の同意なく強制的に不妊手術を受けたとされています。
    しかし、みずから名乗り出ることが難しい人もいることから、弁護団は少しでも
   多くの声を聞き取ろうと、手術を受けた人やその家族などの相談に応じる全国一斉
   の電話相談を今月21日に行うことになりました。
    電話相談は、北海道、東京、大阪、福岡など全国35の都道府県の弁護士会など
   と協力して行います。
    電話番号は、フリーダイヤルの0120ー990ー350で、
   今月21日の午後1時から午後4時まで受け付けます。
    また、各都道府県ごとの問い合わせ先は、支援団体「優生手術に対する謝罪を
   求める会」のホームページで19日から確認できます。
   …などと伝えています。
   △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
     https://www.facebook.com/motomerukai2017/


画像は、
 上・下 しんぶん赤旗5/18付紙面より

 
 

強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女:17日付東京新聞夕刊など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月17日(木)18時55分14秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんばんわ。  事務局のNです。

  …強制不妊手術、きょう一斉提訴の続報です。

※WEB報道など……
☆強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女
  東京新聞 政治 2018年5月17日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051702000255.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたと
  する北海道、宮城県、東京都の七十代の男女三人が十七日、国に損害賠償を求める訴
  訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、
  九六年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計七千九百五十万円。
  一月に千百万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の六十代女性を含め原告は四人に
  拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。
   「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に訴訟の結果に
  こだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、四月に初の全
  国調査に乗り出した政府の対応が注目される。
   原告は札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の女性、東京都の男性(75)で、
  請求額は三千八百五十万~千百万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本
  的人権を踏みにじられた」などと主張。九六年に障害者差別に当たる条文を削除し母
  体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。
   訴状などによると、三人は五〇~六〇年代、知的障害などを理由に不妊手術を強い
  られた。小島さんは十九歳ごろ、札幌市の精神科病院に連れて行かれ「精神分裂病」
  として施術。東京都の男性は、宮城県の児童施設に入所していた十四歳ごろ、何も知
  らされず手術を受けさせられた。障害があるとの診断を受けたことはなく、旧法上の
  疾患はないとしている。
   十六歳で不妊手術を受けた宮城県の女性は約二十年前から手術関連資料の開示を県
  に請求。県は「存在しない」としてきたが、今年二月、資料がなくても一定の条件を
  満たせば手術を受けたと認める方針を示したため、女性は訴訟に踏み切った。東京都
  の男性の弁護団は、提訴後の記者会見で「明らかに憲法違反の法律に従い政策を推進
  したことに問題がある」と国を批判した。
   国は三月に第一回口頭弁論があった宮城県の六十代女性の訴訟で、請求棄却を求め
  ている。菅義偉(よしひで)官房長官は十七日の記者会見で「現時点で訴状が届いて
  おらずコメントは控える」と述べた。
   <旧優生保護法> ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が
  前身で、1948年から96年まで存在した。3条は本人や配偶者、親族が遺伝性と
  された身体疾患などの場合、本人や配偶者の同意を得て不妊手術を行うと規定。4条
  と12条は、本人に知的障害や精神疾患などがある場合、手術が必要と判断した医師
  が都道府県の優生保護審査会へ申請し、「適」とされれば本人同意のない強制手術を
  認めていた。不妊手術を施された障害者らは約2万5000人で、うち強制されたの
  は約1万6500人に上る。一方、本人および配偶者に精神疾患などがある場合、人
  工妊娠中絶も認めていた。
  …などと伝えています
 *“旧優生保護法で不妊手術強制” 一斉提訴
  NHKニュース 社会 5月17日 16時00分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_027
  ・不妊手術強制は人口増の抑制目的 旧優生保護法
     NHKニュース 5月17日 16時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012
  ・不妊手術を行った医師 当時の経緯や心境を証言
    NHKニュース 5月17日 16時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441821000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010
 *強制不妊一斉提訴:生身の痛み、共感訴え 「国は真実を」
   毎日新聞 最終更新 5月17日 22時57分
   https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/040/117000c
  > 障害者らに不妊手術を強制した国の責任を問う一斉提訴が17日、札幌、仙台、東京の各
   地裁で起こされた。提訴に先立ち妻に初めて手術を告白し実名を明かした男性、中傷におび
   え名前を伏せつつ「活動名」を名乗ることで生身の人間のつらさをわかってもらおうとして
   きた女性……。原告3人が歩んできた人生は、旧優生保護法が1万6475人とその家族に刻
   んだ「罪の深さ」を象徴する。
    妻に打ち明け実名で 札幌
    「妻に反対されたら、死ぬまで(強制手術の事実を)自分の胸にしまっていた。でも、支
   えてくれたので頑張ろうと思った」
    強制手術を受けた当事者の中で初めて実名で被害を訴え出た小島喜久夫さん(76)は、
   札幌地裁に提訴した後の記者会見で感謝の言葉を口にした。隣の席には、40年近く連れ添
   ってきた妻麗子さん(75)が座っていた。
    麗子さんに打ち明けたのは、宮城県の60代女性が初の提訴に踏み切った直後だった。麗
   子さんは「大きなショックを受けた」が、「お父さん(喜久夫さん)は50年以上ひとりで
   胸に秘め、悔しかっただろう」と思い直した。そして、実名での訴えを「社会に迷惑をかけ
   るわけでもないから」と励ましたという。
    しかし、現実は厳しかった。名乗り出ると「金がほしいのか」「恥ずかしくないのか」と
   いう心ない中傷を受け、精神的に疲弊した時期もあった。
    だが、この日の麗子さんは「いろいろ大変だったけれど、提訴に踏み切れて本当に良かっ
   た。名前を出すことで、声を出せない人が出てくれればいい」と吹っ切れた様子で語った。
   喜久夫さんに「2人とも高齢なので、長生きできるよう頑張ろうね」と笑顔さえ見せた。
    訴状によると、喜久夫さんは19歳だった60年ごろ、同意のないまま不妊手術を強制さ
   れた。79年に結婚して以来、麗子さんには子どもができない理由を「過去におたふく風邪
   を引いたため」と説明してきた。悔しさを口にすれば告白することになるから、沈黙するし
   かなかった。
    全国で強制手術を受けた1万6475人のうち北海道は最多の2593人。2人は、同じ
   ような苦しみを抱えている人たちの姿を想像する。
    「国が与えた本当にむごい、拷問のような苦しみ。私も闘うからみんなも出てきてほしい」
   。小島さんは麗子さんに励まされるように言った。
    中傷避け活動名で 仙台
    「今日まで毎日苦しかった」。仙台地裁に提訴した70代の女性は、旧優生保護法が改定
   された翌1997年から、「飯塚淳子」という活動名で被害を社会に訴え、国に謝罪と救済
   を求めてきた。その名字は、手術される前の中学生時代、優しくしてくれた女性教師の姓を
   拝借したもの。仙台市内の記者会見場で20年余にわたる日々をかみしめるように語り始め
   た。
    飯塚さんは16歳のとき、知能検査で「精神薄弱者、内因性軽症魯鈍(ろどん)」と判定
   された。直後、連れて行かれた診療所で何も知らされないまま手術された。術後、両親の会
   話から手術が不妊目的だったと知る。たびたび倦怠(けんたい)感に襲われ、子宮筋腫が原
   因で子宮と左卵巣の摘出を余儀なくされた。
    手術から半世紀以上、障害者を差別する「優生思想」の影におびえてきた。強制不妊手術
   を取り上げたテレビ番組に当事者として顔が映ったところ、近所の人から嫌がらせを受けた。
   恩師の名字を活動名にしたのは守ってもらえると感じたから。心身を傷つけられた生身の人
   間として痛みを共感してほしかったから。でも「本音では実名で名乗り出たい」。
    今年1月末の60代女性の初提訴をきっかけに、当事者が名乗り出る機運は高まったと感
   じる。「もう、一人ではない。国は記録が残っていない人の救済を急いでほしい」。三権の
   うち行政と国会が推進した強制不妊手術を司法の場で問う。語る言葉一つ一つに、社会を変
   えたいという決意がにじんでいた。
   …などと伝えています。
   ・<強制不妊賠償一斉提訴>国に「不作為」問う
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 23:18
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000103-mai-soci
 *旧優生保護法 札幌の男性が提訴
   NHK北海道のニュース 05月17日 18時37分
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180517/4375832.html
  > 旧優生保護法のもと、札幌市の70代の男性が57年前、19歳だったころに
   不妊手術を強制され、自分の子どもを持ち育てる機会を奪われ精神的苦痛を被っ
   たとして、国に賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。
    訴えを起こしたのは札幌市北区の小島喜久夫さん(76)で、17日午前、弁
   護士とともに札幌地方裁判所に訴状を提出しました。
    訴えによりますと、小島さんは57年前、当時19歳だったころ、警察官に札
   幌市内の精神科の病院に連れて行かれ、統合失調症と告げられてしばらく入院さ
   せられたあと不妊手術を強制されたということです。
    小島さんが病院の職員に手術の理由を尋ねると、「あなたのような人間が子ど
   もを作ったら大変だ」とだけ言われ、抵抗することもできなかったということです。
    小島さんは、自分の子どもを持ち育てる機会を奪われ、長年にわたって著しい精
   神的苦痛を受けたとして、国に1100万円の賠償を求めています。
    提訴のあと小島さんは記者会見で、「57年間、自分の子を持てないことを誰に
   も言えず苦しんできた。
    入院させられた病院では私と同様に強制的に手術を受けた人が10人くらいいた。
   自分が名乗り出ることで同じ苦しみを味わった人が勇気を出して被害を訴えてほし
   い」と話していました。
    また弁護団の団長を務める西村武彦弁護士は、旧優生保護法は子どもをもつこと
   の選択の自由を規定した憲法に違反していると指摘し、「障害者の子どもを産む権
   利を侵害する事態が歴史的に間違っていたことを裁判で明らかにし、国に誤りを認
   めさせたい」と述べました。弁護団は今後、道内の障害者施設などで暮らす高齢者
   から聞き取りを行って強制的な不妊手術を受けたケースがないか調査するとしてい
   て被害が確認できしだい、追加で提訴する考えを示しました。
    一方、北海道では小島さんのほかに70代の女性も昭和56年、知的障害を理由
   に中絶手術と不妊手術を強制されたとして来月以降、夫とともに裁判を起こすこと
   にしています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊で男性が実名提訴 国に賠償請求 札幌
     共同通信 2018.5.17 16:39
     https://www.47news.jp/2359062.html
   ・<強制不妊~会えぬわが子へ#9>
    「一人でも多くの人が…」 原告76歳男性 提訴に至った思い語る
     (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 16:50
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000008-hokkaibunv-hok
   ・<強制不妊~会えぬわが子へ#10>
    札幌の小島さん実名で国を提訴「声を挙げてほしい」
     (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:23
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000013-hokkaibunv-hok
 *”不妊手術強制”県内女性も提訴
   NHK東北のニュース 05月17日 12時58分
   https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180517/0001235.html
  > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、仙台市内の女
   性が「子どもが産めないことで円満な家庭生活が奪われ命の危険にもさらされた」
   として、17日、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。
    東京と札幌でも一斉に裁判が起こされ、今後、こうした動きが全国に広がる見通
   しです。
    仙台地方裁判所に訴えを起こしたのは仙台市内の70代の女性で、16歳の時に
   軽度の知的障害とされ、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということで
   す。
    女性は日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして、国に補償を求めるなど平
   成9年から被害を訴え続けていましたが、国は当時は合法だったとして補償を認め
   ていませんでした。
    訴状で女性は、およそ20年国に無視され続けたとしたうえで「子どもを産めな
   いことで夫婦関係が悪化して離婚したほか、その後結婚した夫には家を出て行かれ
   るなど円満な家庭生活が奪われた。体調も悪化して子宮の手術を受けるなど命の危
   険にさらされた」などと主張して、国に3850万円の損害賠償を求めています。
    不妊手術を受けた人からの訴えは東京と札幌でも起こされ、ことし1月に宮城県
   内の女性が訴えたことから始まった提訴の動きはこれから全国に広がる見通しです。
    女性は提訴のあと記者会見し、「何も告げられないまま人生を奪われここまで来
   ました。20年間、手術の書類の開示を求めたり声を上げたりしてきたがなかなか
   前に進まず苦しい思いでした。国や県には謝ってほしいです」と涙ながらに話して
   いました。
    また、原告の弁護団の新里宏二弁護士は「20年間訴え続けた人がようやく提訴
   できたと思うと感慨深いですし、宮城だけでなく東京や北海道でも提訴が行われ、
   被害者が被害を訴えやすい環境が整ってきたと思う。国にはいち早い謝罪と補償を
   求めていきたい」と話していました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」
   としています。
    今回、仙台地方裁判所に訴えを起こした仙台市の女性は家庭が貧しかったため満
   足に学校に通えず、中学生の時に知能テストの点数が低かったため軽度の知的障害
   と認定されました。
    16歳のとき、県内の診療所で何も告げられないまま、不妊手術を受けさせられ、
   子どもを産めなくなったことは両親の会話から知りました。
    女性は20代の時に結婚しました。
    しかし子どもができないことを引け目に感じ、離婚。
    その後、30代で再婚しましたが、不妊手術のことを告げると夫は家を出て行っ
   たと言います。
    女性はその後、医師の診察で障害はないと診断されました。
    なぜ自分が手術を受けなければならなかったのか、中学校の時の担任の教師に尋
   ねたところ、「周囲の人たちはみな、あなたの幸せを望んでいたはずです。善意が
   裏目にでたことに大きな衝撃を受けています」などという手紙が届きました。
    女性は「自分たちはいいつもりでやったのかもしれないけど、手術をされた側に
   とっては本当に不幸です。手術が本当に憎いです」と話しています。
    女性は平成9年、県に対して記録の開示を請求しましたが、資料は廃棄されてい
   て旧優生保護法のもとで手術が行われたことを証明することはできませんでした。
    また、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど被害
   を訴え続けましたが、「当時は合法だった」として今も補償は行われていません。
    しかし、今年1月に別の宮城県内の女性が訴えを起こしたことをきっかけに宮城
   県が女性について、手術を受けた痕があることや優生手術の必要性について判定し
   た関連文書があることなどから手術を受けたことを認定したことから、訴えを起こ
   す意向を固めました。
    女性は「子どもがいたらこういう家庭であるだろうなといろいろ思いがあります。
   本当に戻れるんだったら、16歳にかえしてもらいたい」と話しています。
   …などと伝えています
   ・強制不妊手術 県内の70代女性 国を提訴
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:08
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-tbcv-l04
   ・旧優生保護法下で「強制不妊手術」宮城県内に住む70代女性も提訴
     (仙台放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 19:09
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010004-oxv-l04
   ・元裁判官が語る 優生保護審査会の実態
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 20:08
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000008-tbcv-l04
   ・<旧優生保護法国賠訴訟>宮城70代女性も提訴 仙台地裁2例目
     (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 15:22
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000023-khks-soci
 *不妊手術強制で賠償求め一斉提訴
   NHK首都圏のニュース 05月17日 11時36分
   https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180517/0011858.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、東京の70代の男性など
   3人が17日、国に損害賠償を求めて東京など3か所で訴えを起こしました。
    旧優生保護法のもとではおよそ1万6500人が手術を受けたとされていて、
   今後、裁判を起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こしたのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに
   北海道の男性の3人です。
    このうち東京都の75歳の男性は17日午前9時半に、支援者ら30人ととも
   に横断幕を持って歩いて東京地方裁判所に入りました。
    訴えによりますと男性は昭和32年、中学生の時に何も知らされずに不妊手術
   を受けさせられたということです。
    このため、憲法で保障された子どもをもつかどうかを決める権利を奪われ、手
   術によって家族を作る機会を失ったことで妻とともに大きな精神的苦痛を強いら
   れた上、長年国が救済措置を怠ったとして国に対して3000万円の損害賠償を
   求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に初めて宮城県の60代の女性が仙台
   地方裁判所に訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判を起こすのは初
   めてです。
    また、不妊手術を受けさせられたとして男性が裁判を起こすのも初めてです。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が
   本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降、各地で弁護士などに相談が寄せられていることから今後、裁判
   を起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こした東京の75歳の男性は、記者会見で「不妊手術を受けてからきょ
   うまで、誰にもぶつけられないつらい思いをしてきた。手術によって人生を無残に
   され、できることならば私の人生を返してほしい。裁判では国は真実を述べてもら
   いたい」と話しました。
    さらに男性は「手術を受けたことを打ち明けることができず、傷ついている人が
   大勢いると思うので、裁判で当時の実態が明らかになり、傷を少しでも埋められれ
   ばと思います。まだ名乗り出ていない人も、私と手をつないで申し立ててもらいた
   い」と呼びかけました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」
   としています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、東京でも75歳男性が提訴
     TBS NEWS 5・17
     http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371569.html
   ・「突然手錠、診断もなく」 9歳被害を知り決断 強制不妊 一斉提訴
     東京新聞 社会 2018年5月17日 夕刊
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051702000273.html
   ・原告男性「人生返して」=長年打ち明けられず-強制不妊提訴
     時事ドットコム 2018/05/17-13:35
     https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051700583&g=soc
 *旧優生保護法:強制不妊手術、一斉提訴 「違憲」国に賠償請求 東京地裁など
   毎日新聞 2018年5月17日 大阪夕刊
   http://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
 *強制不妊手術、3地裁で一斉提訴 国に賠償と謝罪求め
   朝日新聞デジタル 2018年5月17日12時17分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5J4GBDL5JUTIL01M.html
 *知的障害者らへの強制不妊手術、3地裁一斉提訴
   読売新聞 2018年05月17日 14時22分
   http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50077.html
 *強制不妊 国に賠償請求 3人が一斉提訴
   テレビ東京 5月17日
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_155395
 *旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
   テレ朝news 2018/05/17 11:45
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127450.html
 *強制不妊 知らずに病院行くと手足縛られ手術台に 聴覚障害男性
   神戸新聞 2018/5/17 11:30
   https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011263677.shtml
 *強制不妊手術問題、菅官房長官「議論を注視」
   TBS NEWS 5/17
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371590.html
 *強制不妊手術で一斉提訴 「人生めちゃめちゃにされた」
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 15:35
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180517-00392227-fnn-soci


画像は、5/17付東京新聞夕刊より
 

強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」:17日付産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月17日(木)10時24分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *晴れているんですがかすんでいて風も微風って感じで蒸し暑さも…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」
  産経ニュース 2018.5.17 05:00
  https://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170003-n1.html
 > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
  問題で、北海道、宮城県、東京都の被害者3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟
  を各地の地裁へ一斉に提起する。東京地裁に提訴する男性(75)は産経新聞の取材
  に応じ、「人生を返してほしい」と長年苦しんだ胸の内を吐露した。旧法をめぐって、
  国は「当時は適法だった」と釈明するものの、ずさんな手続きが次々と明らかになっ
  ている。
   「まさか国が進めた手術とは」。東京地裁に訴えを起こす男性は1月、旧優生保護
  法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていたことを報じる新聞記事を見て、14歳
  で受けた手術の意味を知った。28歳で結婚したが子供は授からず、妻は5年前に亡
  くなった。生前、知人の子供に見せていた妻の笑顔を浮かべると悔しさがこみ上げる。
   「お前が受けたの、子供ができなくなる手術だぞ」。仙台市の児童養護関連施設に
  いた中学2年の頃、施設の先輩にこう聞かされた。男性に障害はないが、複雑な家族
  関係を背景に友人とトラブルを起こすなどして施設に入所。「悪いところがあるかも」
  と職員に連れて行かれた病院で突然、背中に麻酔を打たれ手術が始まった。
   「なんで手術を受けさせられたんだろう」。術後約2週間は下腹部がひどく痛んで
  歩けなかった。正式な説明はなかったが、元の体に戻らないことは感づいていた。手
  術は施設や親が独自に受けさせたものだと思い、信頼していた大人に裏切られたと傷
  ついた。
   独身で生きようと決めていたところ、縁談が持ち上がった。一緒に暮らすうちに妻
  に愛着がわき、打ち明けられなくなった。「話せば別れは確実だと思った」。子供を
  授からず、不思議がる妻を適当な言葉でごまかした。妻の親族にも「なんで子供がで
  きないの?」と聞かれ、知人の女児を喜んであやす妻の姿からは思わず目を背けた。
   ようやく打ち明けたのは平成25年5月13日。白血病で余命わずかと宣告された
  妻と病室で2人きりになったときだ。静かにうなずいた妻は「それよりもご飯をちゃ
  んと食べてね」と告げ、数十分後に息を引き取った。
   今も「妻は自分と結婚して幸せだったか」と自問する。手術が旧法下の国の政策だ
  ったと知り、「人生を返してほしい」との思いが強まった。
   弁護団によると、男性の手術記録は見つかっておらず、下腹部に残る2本の傷跡や
  家族の証言を主な証拠にするという。「手術を受けた人たちの将来を国は考えてはく
  れなかったのか、と問いたい」。男性はそう訴えた。
   ◇
   【用語解説】旧優生保護法
   「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づく目的を明記。ナチス・ドイツの
  「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾
  患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者は同意に基
  づき手術された。「障害者差別に当たる」として平成8年に「母体保護法」に改正。
  欧米諸国にも同様の法律があった。
  …などと伝えています。
 *“旧優生保護法で不妊手術強制” きょう初の一斉提訴
   NHKニュース 5月17日 4時10分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441191000.html
  > 旧優生保護法の下で、不妊手術を強制されたとして東京の70代の男性など
   3人が、17日、国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の3か所で訴えを起
   こします。旧優生保護法をめぐり一斉に裁判を起こすのは、初めてで、今後こ
   うした動きが、全国に広がる見通しです。
    訴えを起こすのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに
   北海道の男性の3人です。
    訴えによりますと、3人は、旧優生保護法の下で知的障害などを理由に、不妊
   手術を強制され、憲法が保障する子どもを生み育てるかどうかを決める権利を奪
   われたうえ長年救済されず、放置されてきたとして、国に対して1100万円か
   ら3850万円の損害賠償を求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に全国で初めて宮城県の60代の女性
   が、仙台地方裁判所に訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判が起こ
   されるのは初めてです。
    平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、障害などを理由に全国でおよ
   そ1万6500人が、本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降各地で弁護士などに相談が寄せられ、ほかにも裁判を模索する
   動きがあることから、今後こうした動きが全国に広がる見通しです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>東京の男性など一斉提訴 国賠訴訟第2陣
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 10:14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000011-mai-soci
  > 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を
   強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京都に住む男性(75)
   が17日、国に3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。宮城、北海道の70代
   男女も仙台、札幌の各地裁に提訴する予定で、3人の請求総額は計約8000万円。旧法下の
   不妊手術をめぐる国賠訴訟は、今年1月末に仙台地裁に起こした宮城県の60代女性による提
   訴に続く第2陣で、一斉提訴は初めて。
    3人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが27日にも「全国弁護団」を
   発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。
    請求額は、宮城の女性が3850万円▽北海道の男性1100万円。北海道の男性は小島喜
   久夫さん(76)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ活動名(飯塚淳子
   さん、北三郎さん)を希望した。3人は提訴に先立ち、各道県に手術記録の開示を請求するな
   どしたが、保存期間終了を理由に見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者
   であるとした。
    訴状によると、北さんは中学2年だった1957年、入所していた仙台市内の児童自立支援
   施設(当時は教護院)の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らさ
   れた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはな
   かった。
    飯塚さんは16歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。
   国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年2月、
   活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。
    小島さんは19歳だった60年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院
   に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手
   術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。
    3人はいずれも「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を侵害された」などと主張。政
   府や国会が手術を受けた人を対象とする救済制度の創設を怠った「不作為」の状態が現在も続
   き、精神的苦痛を被ったと訴えている。
    当初、今回の一斉提訴に参加予定だった北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に人工妊娠中
   絶も強制されていたとして賠償内容を追加するため、後日に札幌地裁へ提訴する意向。
    国側は今年3月に開かれた宮城の60代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同
   様の主張をする見通し。一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済
   法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、東京都の男性が国を損賠提訴 「違憲、救済措置講じず」
     産経ニュース 2018.5.17 10:35
     http://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170005-n1.html
   ・強制不妊、賠償求め3人一斉提訴
     ロイター 2018年5月17日 / 10:30
     https://jp.reuters.com/article/idJP2018051701000894
   ・旧優生保護法下の強制不妊で一斉提訴 国に賠償求める
     日本経済新聞 2018/5/17 10:15
     https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3061208017052018CC0000/
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたなどとして、北海道、宮城県、
     東京都の70代の男女3人が17日、国に計7950万円の賠償を求める訴訟を各地の地裁で起
     こす。原告側は旧法が憲法に違反し、国が長年にわたって被害救済を怠ってきたなどと主
     張している。
      1月には宮城県の60代の女性が国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしており、
     原告は全国で計4人となる。各地の弁護士は5月下旬に全国弁護団を結成する方針で、国
     に救済を求める訴訟が拡大する可能性がある。
      訴状などによると、3人は1950~60年代、障害などを理由に不妊手術を強制された。
     東京地裁に提訴する70代の男性は、宮城県内の児童養護施設に入所していた14歳のころ、
     何も知らされないまま不妊手術を受けさせられた。宮城県に手術記録の開示を請求したが、
     県は「存在しない」と回答。公式記録はないものの、男性の姉が他界した祖母から「(男
     性は)不妊手術を受けた」と聞かされたという。
      男性側は旧法による手術を「被害者に回復できない精神的・肉体的苦痛を与えた」と批
     判。「手術がなければ、にぎやかで幸福な家庭を持つ機会が得られたはず。その未来を永
     久に奪われた」と訴えている。
      16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けた宮城県の70代女性は仙台地裁に提訴。女
     性の手術に関する資料もないとされたが、県が今年2月、資料がない場合でも一定の条件
     を満たせば、手術を受けたと認める方針を示したことを受けて訴訟に踏み切った。
      札幌地裁に提訴する小島喜久夫さん(76)は、19歳のころに病院に連れて行かれ、手術
     を受けさせられたと主張。旧法は幸福追求権などを定めた憲法に反し、1996年に母体保護
     法に改正された後も国が被害回復措置を取らなかったのは不当と訴えている。
      先行して訴えを起こし、3月に第1回口頭弁論があった宮城県の60代女性の訴訟で、国
     は請求棄却を求めた。
      17日、東京地裁に提訴後、記者会見した原告の男性は「手術を受けた事実を打ち明けら
     れず、一人で傷ついている人が大勢いる。(訴訟で)当時の実態が明らかになることで、
     傷を少しでも埋めたい」と語った。
     …などと伝えています。
 *不妊手術強制で賠償求め一斉提訴
   NHK首都圏のニュース 05月17日 11時36分
   https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180517/0011858.html
  > 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、東京の70代の男性など3人が17日、
   国に損害賠償を求めて東京など3か所で訴えを起こしました。
    旧優生保護法のもとではおよそ1万6500人が手術を受けたとされていて、今後、裁判を
   起こす動きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こしたのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに北海道の男性
   の3人です。
    このうち東京都の75歳の男性は17日午前9時半に、支援者ら30人とともに横断幕を持
   って歩いて東京地方裁判所に入りました。
    訴えによりますと男性は昭和32年、中学生の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせら
   れたということです。
    このため、憲法で保障された子どもをもつかどうかを決める権利を奪われ、手術によって家
   族を作る機会を失ったことで妻とともに大きな精神的苦痛を強いられた上、長年国が救済措置
   を怠ったとして国に対して3000万円の損害賠償を求めています。
    旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に初めて宮城県の60代の女性が仙台地方裁判所に
   訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判を起こすのは初めてです。
    また、不妊手術を受けさせられたとして男性が裁判を起こすのも初めてです。
    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が本人の同
   意なく不妊手術を受けたとされています。
    ことし1月以降、各地で弁護士などに相談が寄せられていることから今後、裁判を起こす動
   きは全国に広がる見通しです。
    訴えを起こした東京の75歳の男性は、記者会見で「不妊手術を受けてからきょうまで、誰
   にもぶつけられないつらい思いをしてきた。手術によって人生を無残にされ、できることなら
   ば私の人生を返してほしい。裁判では国は真実を述べてもらいたい」と話しました。
    さらに男性は「手術を受けたことを打ち明けることができず、傷ついている人が大勢いると
   思うので、裁判で当時の実態が明らかになり、傷を少しでも埋められればと思います。まだ名
   乗り出ていない人も、私と手をつないで申し立ててもらいたい」と呼びかけました。
    訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としてい
   ます。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術「同じ思いの人、全国に」 一斉提訴で会見
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 13:14
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000049-asahi-soci
    > 旧優生保護法による強制不妊手術によって人生の選択肢を奪われた被害者は、長年
     苦しみ、誰にも打ち明けられずにいた。3人が17日、新たに提訴した。
      東京都の男性は17日午前、都内で会見し、「人生を返してほしい。私と同じ思い
     をした人が全国にたくさんいる。事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほ
     しい」と訴えた。
      1月末、宮城県の60代の女性が提訴したことを報道で知り、「自分と同じ手術だ」
     と衝撃を受けた。心にしまい込んでいた苦しい思いがあふれ出た。数日後、弁護団の
     電話相談に被害を訴え出た。
      男性は児童施設にいた中学2年の時、説明もなく手術された。術後、先輩から不妊
     手術だと聞かされた。5年前、妻が亡くなる数日前に病室で初めて打ち明けた。妻は
     ただうなずいた。
      手術痕が2カ所あり、医療機関で「不妊手術の痕」とされた。手術記録などは見つ
     かっていないが、姉が当時、祖母から手術について聞いていたことがわかった。
      法律は手術の対象を知的・精神障害がある者としていたが、男性に障害はない。弁
     護団は「『不良な子孫の出生を防止する』という法の目的が拡大解釈され、対象や手
     続きを厳選せずに運用していたのではないか」と指摘する。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、3地裁で一斉提訴 国に賠償と謝罪求め
     (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/17(木) 12:17
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000041-asahi-soci
 *ずさんな審査、実績ありき 強制不妊手術
   産経ニュース 2018.5.17 05:00
   https://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170004-n1.html
  > 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された
   問題では、行政が積極的に推し進めようとしていた状況が関係資料から明らかにな
   っている。手術の適否を判断した都道府県の「優生保護審査会」の審議は形式的な
   やりとりに終始していたとの証言もあり、ずさんな運営実態が浮き彫りとなってい
   る。
    「当時は、不妊手術の申請書や健康診断書などの資料を見ながら淡々と『適』の
   結論を出していた」。広島県の優生保護審査会で委員を務めていた90代の男性医
   師は、産経新聞の取材にこう証言。男性は「議論が紛糾したり、委員側から疑義が
   提示されたりといったことはほとんどなかったと記憶している」と振り返る。
    審査会をめぐっては、「委員の都合上、早期に開催できない」などの理由で会合
   を開かず、書類審査だけで手術を実施していたことも判明している。政府は「厳格
   な手続きを経ていた」としているが、その説明は揺らぐ。
    東京都が今月8日に公表した昭和30年代の旧衛生局の事業概要には、不妊手術
   に対して「増加しており、このことは喜ばしい」という都の見解が記されていた。
   都の審査会について「常に医師側に対して該当対象の発見と申請について協力を求
   めている」と記し、“実績”を挙げることに邁進していたことがうかがえる。
    手術件数が全国最多の北海道でも、事業方針に手術目標や予定人数を掲げていた。
   昭和26年には知的障害児施設の運営者に「(強制手術の)申請書を積極的に提出
   するよう」求める通知を出している。
    一方で、大分県では手術の申請があった女性5人の健康診断書の記述が類似して
   おり、実際に診察したかどうか疑わしい事例が発覚。群馬県では、審査会が事前に
   指定した医師とは別の医師が、手術を行っていたケースもあったという。
   …などと伝えています。
 *断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術
   琉球新報  2018年5月17日 06:30
   https://ryukyushimpo.jp/news/entry-720180.html
  > 出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、
   背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を
   押さえ、職員は耳元で言い放った。「おまえの番だ」。連れて行かれた場所は手術
   室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器
   をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。
    沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設「沖縄愛楽園」に強制隔離された
   男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家
   族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。「人間のやることじ
   ゃない」
   …などと伝えています。

 *他のWeb報道は別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、今日(5・17)開催予定の
 旧優生保護法による不妊手術を考える集会
 ~東京地裁への提訴後集会~ の案内チラシより
 

強制不妊、男女3人が17日提訴 旧法は違憲、国に賠償請求:16日付共同通信 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月16日(水)19時45分24秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も暑かったぁ~ですよね。 で週末は傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆強制不妊、男女3人が17日提訴 旧法は違憲、国に賠償請求
  共同通信 2018/5/16 16:21
  https://this.kiji.is/369383507216483425?c=39546741839462401
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは憲法違反で、国は
  救済措置を怠ったとして北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害
  賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こす。1月に宮城県の60代女性が
  仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こしており、原告は全国で計4人となる。
   原告側は、96年の旧法改定後も救済に応じていない政府の責任を追及する構え。
  全国調査に乗り出したものの謝罪や補償になお慎重な政府の対応への影響が注目される。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法下の強制不妊手術  あす3地裁5人提訴へ
   仙台弁護団長 新里宏二さん
    記録失われた被害者の救済を真正面から問う
    しんぶん赤旗 5/16付(紙面を画像部分に)
  > 旧優生保護法下で、強制不妊手術が行われた宮城県の障害をもつ女性が1月、
   人権侵害だとして国に損害賠償を求めて国家賠償請求訴訟を起こしました。
   これにつづき今月17日、札幌、仙台、東京の各地裁に5人が提訴の予定です。
    仙台弁護団長の新里宏二弁護士に被害者救済実現への思いを聞きました。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法下で強制不妊手術 あす提訴の女性心境語る
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000008-tbcv-l04
  > 「旧優生保護法」のもと、障害のある人などが不妊手術を強制された問題です。17日に
   全国で男女3人が国に賠償を求めて一斉に提訴します。そのうちのひとり宮城県内に住む
   70代の女性が提訴を前にした思いを語りました。
    宮城県内に住む70代の女性です。女性は16歳の時、知的障害を理由に何も知らされない
   まま不妊手術を受けました。
    1948年から96年まで施行された「優生保護法」知的障害がある人などに対して、医師
   の診断と都道府県が設置した審査会の認定があれば本人の同意なしに不妊手術を行えると規定
   されていました。
    女性は、20年以上声を挙げ続けてきましたが、手術を受けた証拠となる資料が宮城県に残
   っておらず、提訴できずにいました。
    しかし2018年1月、県内の60代の女性が全国で初めて、国を相手に裁判を起こしたの
   をきっかけに全国各地で救済を求める声が挙がり、国も実態調査に乗り出しました。2月には
   村井知事が、70代の女性について「不妊手術を受けた事実は認める」と発言。女性は「手術
   の必要性がある」との診断結果が示された当時の県の判定書などをもとに17日、提訴に踏み
   切ります。
    宮城県のまとめでは、強制不妊手術を受けさせられた人は確認できているだけで県内に
   929人いるということです。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#7>
  1980年代「生理無くなり楽に…」 施設職員が障害者に打診
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-hokkaibunv-hok
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#6>
  子宮摘出打診 50代女性が新証言 「生理無くなり楽になると…」
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000003-hokkaibunv-hok
  ・<強制不妊手術>中絶でも国を賠償提訴へ 北海道の夫婦
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000116-mai-soci
  ・中絶強制でも国提訴へ 旧優生保護法で北海道の夫婦
    日本経済新聞 2018/5/15
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30551980V10C18A5CC1000/
  ・強制不妊手術「医師の義務」 旧優生保護法で道が51年に指針作成
    北海道新聞 05/16
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/189818?rct=n_major
  ・旧優生保護法:
   強制不妊 相談63件 道センター開設2カ月/北海道
    毎日新聞 2018年5月16日
    https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k01/040/054000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術が強制された障害者や親族を支援する
    ため、道が設けた「相談センター」は開設から2カ月で相談が計63件に上った。手術を
    強制された当事者も含まれ、道の記録に自らの手術があるかなど情報開示の相談が多い。
     道子ども子育て支援課によると、5月13日現在の相談件数は本人が9件、親族が32件、
    支援者らその他が22件あった。
     相談内容は本人や親族らが記録の確認を求める「情報開示に関すること」が39件で最多
    だった。制度の問い合わせ9件▽健康状態など1件▽その他14件が続いた。
     本人や親族に一元的に対応・支援するため、相談センターに保健師を含む3人の職員のう
    ち2人が常駐し、フリーダイヤル(0120・031711、平日午前8時45分~午後5
    時半)などで応じている。
    …などと伝えています。
    ・北海道子ども未来推進局トップページ
      保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課
      http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/index.htm
 *茨城県、強制不妊手術受けたとみられる10人分の資料を発見
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180516-00000026-jnn-soci
  > 旧優生保護法の下、障害のある人などが不妊手術を強制された問題で、茨城県は、
   障害者施設から手術を受けたとみられる女性入所者10人分の資料が見つかったこ
   とを明らかにしました。
    茨城県は15日、水戸市にある県立の障害者支援施設「あすなろの郷」から、
   不妊手術を受けたとみられる女性入所者10人分の資料がみつかったとの連絡を受
   けたと明らかにしました。
    新たに見つかったのは、入所者の個人情報をまとめた台帳で、施設の職員が今月
   11日に確認したということです。不妊手術の有無を記す項目が有り、「優生手術」
   という記載もあったということです。
    茨城県では、手術が行われていたことを示す19人分の資料が見つかっています
   が個人の特定には至っておらず、県は新たにみつかった資料との照合作業を行いた
   いとしています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 県内、女性10人存命 水戸の施設、台帳に記載
     茨城新聞 2018年5月16日
     http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15263886905129
   ・旧優生保護法:
    強制不妊手術 生存者10人の記録発見 県障害者施設、入所時に作成/茨城
     毎日新聞 2018年5月16日
     https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k08/040/201000c
   ・強制不妊手術問題10人分新資料
     NHK茨城県のニュース 05月15日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180515/1070002566.html
 *宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
   テレ朝news 2018/05/16<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127368.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で
   2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が
   大規模に展開されていたことが分かりました。
    宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者
   施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を
   展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めま
   した。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護
   の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や
   顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し
   進めようとしていたことがうかがえます。
    旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授:「経済成長を支えるために
   人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうこ
   とが必要だと」
    17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴
   する予定です。
   …などと伝えています。
 *不妊手術1カ所が資料保管、愛知 県の医療機関調査で確認
   静岡新聞 2018/5/16
   http://www.at-s.com/news/article/social/national/490697.html
  > 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、愛知県は16日、県内の医療機関に
   不妊手術のカルテなどの保存状況について調査した結果、少なくとも1カ所が関連資料を
   保管していることを確認したと発表した。
    県は3月、手術の適否を審査する「県優生保護審査会」の資料を県庁で発見。60人中
   55人が手術を受けることを適当とされ、うち1人は手術実施を示すカルテが見つかった。
   残る54人が関係する37医療機関にカルテの有無などを照会していた。
    調査では審査結果がある1966~71年度中に受診した人のカルテなどを5カ所が保存
   しており、うち1カ所で同法に関係する資料を確認した。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 カルテ見つかる
     NHK東海のニュース 05月16日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180516/4741991.html
 *中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め
   テレ朝news 2018/05/16<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127369.html?r=rss2
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題では手術記録が残って
   いないことから、提訴に踏み切ることが難しいと考える人もいます。熊本市内に住む71歳の
   女性は40年以上前に胎児に障害があると分かり、中絶手術を受けました。その際に医師から
   勧められ、さらに不妊手術を受けたということです。
    20代のころに不妊手術を受けた女性:「『すぐできるから』『簡単だから』という
   (医師の)言葉にだまされたのかね。その時は先生を信じてそうした」
    熊本市内に住む71歳の女性は本人に障害はありません。20代の時に結婚、妊娠してその後、
   胎児に障害があると医師に告げられて中絶手術を受けました。その際に医師から「すぐにでき
   るから」「簡単だから」と不妊手術を勧められて受け入れたということです。
    20代のころに不妊手術を受けた女性:「障害者の子どもが生まれるから次もね、その可能性
   があるという意味だろうなと」
    専門家は、この女性は旧優生保護法で明確な規定がないまま胎児の障害を理由に中絶・不妊
   手術を受けた可能性が高いとしています。手術に関する記録は残っておらず、証明できるのは
   傷痕だけだということです。
    東京大学大学院・市野川容孝教授:「同意に基づいて行われた不妊手術も実態を解明して、
   圧力のもとで手術を受けた可能性があるならそれも補償の対象にするべき」
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術 関わった医師「まずいことに手を貸した・・・」
   TBS NEWS 05/16<動画>
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3370830.html
  > 旧優生保護法のもと障害のある人などが不妊手術を強制された問題で、17日に被害者が
   国に賠償を求め一斉提訴します。なぜ、手術は繰り返されたのか。手術に関わった医師が当
   時の状況を証言しました。
    「まずいことに手を貸した」
    精神科医の岡田靖雄さん(87)。岡田さんは1960年代前半、東京都立松沢病院に勤
   務していたとき知的障害のある女性患者の強制不妊手術に関わりました。
    「医局の黒板に半年に1回、優生手術の対象になる人を書き出してくださいと。僕の場合、
   女の病棟の患者さんを書き出して、(不妊)手術をしたときに、僕は助手をした」(強制不
   妊手術に関わった 岡田靖雄 医師)
    それは当時、当たり前のように行われていたと話します。
    「生活能力もない人が子どもをつくるとはとんでもない。子どもをつくらせないようにす
   ることが、その人たちのためになると。それが福祉だと思ったわけでしょ」(強制不妊手術
   に関わった 岡田靖雄 医師)
    優生保護法のもと国は当時、不妊手術を積極的に奨励しました。1957年に厚生省が都
   道府県に対し、送った文書では・・・
    「予算上の件数を下回っている」
    「貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第」
    国を挙げて「命の選別」が行われていました。
    「どうして、みんなもう少し考えようとしなかったのでしょうね」(強制不妊手術に関わ
   った 岡田靖雄 医師)
    岡田さんは手術に関わった後、優生保護法の問題を指摘しましたが、当時、問題視する医
   師はほとんどいなかったといいます。今年、当事者の提訴をきっかけに謝罪と補償に向けた
   議論が始まりました。繰り返された「命の選別」。岡田さんは胎児の先天性異常などがわか
   る新型の出生前診断や遺伝子検査の技術が進んだ「今」こそ優生保護法についてしっかり検
   証すべきと指摘します。
    「これから出生前診断とかどんどん増えていく。そういうものを考えるためにも、昔の事
   情をちゃんと調べる必要がある。補償法を作れば済むとなりかねないが、それだけで済ませ
   たら同じこと、似たようなことが繰り返される可能性は十分あると思う」(強制不妊手術に
   関わった 岡田靖雄 医師)
   …などと伝えています。
 *強制不妊の悲劇 学生が学ぶ 学習会立ち上げ
   東京新聞 社会 2018年5月16日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051602000132.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)により障害者らに強制的に不妊手術が繰り返されていた
   問題で、大学生や大学院生らが旧法による被害について学ぶ活動を始めた。17日には被害者
   らが東京、仙台、札幌の3地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。若い世代がこう
   した動きに着目し、今も差別や人権侵害が日常に潜んでいないかと問い直す狙いだ。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法で強制不妊手術、被害者対象に無料電話相談
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/16
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010003-sp_ctv-l21
  > 旧優生保護法の下、障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が強制された問題を
   受け、21日から全国で無料電話相談が実施されることになりました。
    東海3県では当時、手術が「適切」や「適当」と判断された女性が160人以上いることが
   分かっていますが、詳しい情報はつかめていません。
    会見した岐阜県弁護士会は、「どんな小さな情報でも提供してほしい」としています。
   …などと伝えています。

☆“エレベーター無しは人権侵害”
  NHK東海のニュース 05月16日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180516/4686221.html
 > 名古屋市が名古屋城の新しい天守閣にエレベーターを設置しない方針を示したことについて、
  愛知県の障害者団体は、16日、「弱い立場の意見を無視した人権侵害・差別だ」として、近く、
  文化庁に工事を許可しないよう要望する意向を明らかにしました。
   名古屋城の新しい天守閣について、名古屋市は忠実な復元を優先させるため、エレベーターは
  設置せず、ロボット技術で階段を上り降りするなど、新たな技術を開発して対応する方針を示し
  ています。
   これについて、県内の障害者団体でつくる愛知障害フォーラムが、16日、記者会見を開き、
  「多様な社会の実現が求められるなか、エレベーターを設置しないという考え方はあまりに一方
  的で、弱い立場の意見を無視した人権侵害・差別であり、到底承服できない」とする声明を発表
  しました。
   その上で、愛知障害フォーラムの辻直哉事務局長は、近く、文化庁に対し、復元工事を許可し
  ないよう、要望する意向を明らかにしました。
   一方、名古屋市の河村市長は記者団に対し、「新たな技術は、今すぐ出てくるものではないが
  確実に開発できる。障害者の人にも絶対に喜んでもらえるものになる」と述べました。
  …などと伝えています。
  ・「法令違反なし」天守閣エレベーター問題で市が議会に説明
    NNNニュース 5/16 8:26 中京テレビ<動画>
    http://www.news24.jp/nnn/news86239300.html
   > 名古屋市は15日の市議会経済水道委員会で、木造復元する名古屋城天守閣にエレベー
    ターを設置しないことについて、「障害者差別解消法」などの法令には違反しないとの認
    識を示しました。委員会では、今月8日に市が固めた「エレベーターを設置しない」方針
    について市側が議会側に説明しました。市議からは、エレベーターの不設置が障害者差別
    解消法などのバリアフリーに関する法令に違反しないか指摘がありましたが、市は「誰で
    も天守に上ってもらおうという考えから障害者への配慮も行っていく」とし、現時点で法
    令違反にはあたらないとの認識を示しました。議会側は、今後の市の動向を注視するとし
    ています。この問題を巡っては、障害者団体がエレベーターの設置を求めて愛知県に対し
    名古屋市へ働きかけるよう要望が出されています。
    …などと伝えています。
  ・名古屋城木造天守に「EVなし」 名古屋市「現時点で法令抵触せず」との考え
    名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年5月16日
    https://www.nagoyatv.com/news/?id=181154
  ・復元天守閣「エレベーターなし」方針に障害者団体が強く反発 “人権侵害や差別に当たる“
    (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010006-sp_ctv-l23
  ・名古屋城木造復元天守閣 EV不設置に障害者団体が再考求める「人権侵害・差別で承服できない」
    (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00003417-tokaiv-l23
  ・名古屋城のエレベーター設置問題で障がい者団体が抗議
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00181186-nbnv-l23
  ・名城天守にEV設置せず「ロボット」等の新技術で対応 河村名古屋市長
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/16<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00006954-cbcv-soci


画像は、しんぶん赤旗5/16付紙面より
 

<強制不妊手術>大阪市議会が実態調査求める意見書を可決:15日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月15日(火)22時01分57秒
返信・引用
  みなさん、 こんばんわ。   事務局のNです。

 *今日は30度前後の気温に、真夏日になったんでは…
   ・葵祭 平安装束で都大路練り歩く
     NHK京都府のニュース 05月15日<動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013481421.html

※WEB報道など……
☆<強制不妊手術>大阪市議会が実態調査求める意見書を可決
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000063-mai-soci
 > 大阪市議会は15日、旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊
  手術について、国に実態調査や早期の被害者救済を求める意見書を全会一致で可決
  した。
   意見書は「本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある」と
  して、国に対し、不妊手術の実態調査▽都道府県の所有する資料の保全と保管状況
  の調査、個人が特定できる資料の収集▽的確で早急な救済措置の実施--を求めて
  いる。
   大阪府によると、49~80年に府内で実施された強制不妊手術が計619件あ
  ったが、個人を特定できる資料はないという。
   旧優生保護法を巡っては、宮城県議会や北海道議会、岐阜県議会などでも同様の
  意見書が可決されている。
  …などと伝えています。
  △旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案 ←5月15日原案可決
    大阪市会 議決等案件事項一覧 5月15日提出案件
    http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2018giin11.pdf
 *強制不妊 新たに10人の手術記録 茨城の施設で
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/15<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000043-ann-soci
  > 茨城県で新たに10人分の不妊手術の記録が見つかりました。
    茨城県によりますと、水戸市の障害者支援施設「県立あすなろの郷」で、旧優生
   保護法に基づいて不妊手術を受けた可能性がある女性10人分の資料が新たに見つか
   りました。この資料は「入所者指導台帳」と呼ばれ、障害者が入所する際に本人や
   親に家族関係やこれまでの生活などを聞き取った資料で、このなかに不妊手術を受
   けたことを示す記述があったということです。手術を受けた人のなかには現在の入
   所者も含まれていて、県は今後、聞き取り調査などを検討するとしています。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で10人分新資料
     NK茨城県のニュース 05月15日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180515/1070002566.html
 *強制不妊手術相談 道に2か月で63件
   (HBCニュース) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000005-hbcv-hok
  > 旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
   道の窓口にこの2か月で63件の相談が寄せられたことがわかりました。
    道が3月に開設した「旧優生保護法に関する相談センター」では職員と保健師が
   常駐し記録の調査や書類を開示請求するための支援などを行っています。道により
   ますと開設から2か月間の相談件数は63件で、このうち9件が強制的に不妊手術をさ
   れたとする本人からの相談でした。相談内容は情報開示に関することが39件、制度
   に関することが9件、健康状態や体調が1件でした。道内で強制的に不妊手術をされ
   た人は全国で最も多い2593人に上っています。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
   テレ朝news 2018/05/14<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127199.html
  > 全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。
   群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」
   であると指摘していたことが分かりました。
    旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければ
   ならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手
   術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代
   わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更す
   る手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を
   実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律
   に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起
   されたい」と指摘していました。
    日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏:「担当者以外の人が手術したという意
   味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで(法の)運用が必ずしもスム
   ーズにいっていないことを示す事例」
   …などと伝えています。
   ・ハンセン病患者、旧優生保護法制定前から不妊手術
     朝日新聞デジタル 群馬 2018年5月15日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL596DSRL59UHNB013.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)下でハンセン病患者の不妊手術は、本人
     らの同意を得て行われるはずなのに、結婚の条件などとして実質的には強制さ
     れていたことを、群馬県草津町のハンセン病国立療養所「栗生楽泉園」に40
     年余勤めた准看護師の女性が証言している。同法制定以前からも不妊手術や人
     工妊娠中絶が行われ、患者の人権は踏みにじられてきた。
      証言しているのは、准看護師で元同園職員の赤尾拓子さん(78)=東吾妻
     町=。58年から41年間、同園で働いた。
      入職から約10年の間に、若い男性患者数人の不妊手術に立ち会った。精管
     を切除する「断種」。女性の不妊手術は開腹で行われるため、「比較的苦痛の
     少ない男性が、手術を迫られたのでは」と赤尾さんはみる。
     …などと伝えています。
 *旧厚生省「知的障害の中には色情を早く発し…」
   テレ朝news 2018/05/15<動画>
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127280.html
  > 障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。当時、
   国が「知的障害の子どもには不妊手術が望まれる」と記した運営マニュアルを
   障害児施設に配っていたことが分かりました。
    1954年に作られ、旧厚生省が全国の知的障害児の施設に配ったこの冊子は施設
   の運営者が参考にするマニュアルです。強制的な不妊手術について触れていて、
   「知的障害を持つ子どもの大部分は子女を養育する能力がないので、手術が望ま
   れる」と書かれています。また、「知的障害のなかには色情を早く発し、困るこ
   ともあるので、年齢に構わず手術するのもやむを得ない」という記述もあります。
   障害者施設の側からも積極的に不妊手術を推し進めるよう国が誘導していたこと
   になります。
    障害者問題に詳しい佐々木信夫弁護士:「あまり科学的な根拠もないところで、
   否定的な価値判断をあらかじめしている。この人たちは存在するべきではないと
   国家が言うわけですから、厚生省がこれを配布することはこの通りやりなさいと
   いう国家意思の表れ」
    山形県立の障害児施設では50年ほど前に集団で不妊手術が行われたという証言
   もあり、県が調査を進めています。
   …などと伝えています。
 *災害時権限移譲に懸念 宮城県知事「政令市以外置き去り」
   河北新報 2018年05月15日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180515_11025.html
  > 村井嘉浩知事は14日の定例記者会見で、…略…
   旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、
   国から依頼された調査に関しては「『優生保護』と表記された資料を基に回答した
   い」と述べた。題名が明記されていない統計資料や記念誌などへの対応は検討する
   とした。
   …などと伝えています。

 ……他のWeb報道は別途にさせてもらいます。 <(_ _)>

画像は、今日(5/15)午後撮影 見頃の春バラ (大阪市中之島公園バラ園にて)
 

優生手術問題シンポジウム 忘れないで解明を:13日付テレビ新広島 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月14日(月)10時00分9秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *昨朝からの強弱の雨降りもあがり白い雲ときれいな青空が…
  明日(15日)は京都市内では「葵祭」ですね。
   ・葵祭 2018京都新聞
    http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/aoi/index.html

※WEB報道など……
☆優生手術問題シンポジウム 忘れないで解明を
  TSSテレビ新広島 5/13<動画>
  http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000001325.html
 > 『旧優生保護法』のもと、障害者に強制的な不妊手術が繰り返されていた問題で、13日、
  広島市でもこの問題のシンポジウムが開かれました。
   シンポジウムは広島市のNPO法人が主催しました。
   40年前、広島市内の病院で障害があることを理由に不妊手術を受けた佐々木千津子さんの
  ドキュメンタリー映画が上映されたほか、専門家が、アメリカやスウェーデンなどでも強制的
  な不妊手術があった背景などを解説しました。
   『旧優生保護法』のもとでは、全国で障害者1万6000人あまりが強制的な不妊手術を受
  けたとされ、今年1月、仙台地裁で提訴されたことをきっかけに全国的に声をあげる動きが広
  がっています。
   【主催団体障害者生活支援センター・てごーす川本澄枝代表】
   「闇に葬られてきて、声もあげられない人たちがいっぱいいるということを考えながらこの
  集会を開くことにした」
   県では専用の窓口を設けて相談を受け付けています。
  …などと伝えています。
  ・「優生手術の全容解明を」広島市でシンポジウム
    (RCC中国放送) - Yahoo!ニュース 5/13<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00136600-rccv-l34
  ・広島で強制不妊手術考えるシンポ
    中国新聞 2018/5/14
    http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=431873&comment_sub_id=0&category_id=112
  ・旧優生保護法の問題考えるシンポ
    NHK広島のニュース 05月14日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180514/0000760.html
   > 平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、強制的に障害者などに不妊手術が
    行われていた問題を考えるシンポジウムが13日、広島市で開かれました。
     これは障害者を支援する広島市の団体が企画し、およそ60人が参加しました。
     はじめに、昭和43年、20歳のときに、障害を理由に不妊手術を受けさせられた
    広島市出身の佐々木千津子さんを描いた映画が上映されました。
     映画は、佐々木さんが、実名を明らかにしたうえで、5年前に亡くなるまで25年
    以上、国などに実態の解明や謝罪を求め続けた様子を伝えています。
     国によりますと平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、強制的に不妊手術を
    受けさせられた人は、全国でおよそ1万6500人にのぼります。
     映画の上映のあと大学の教授らが講演し、旧法は、基本的人権を踏みにじってきたと
    して、国などの謝罪や補償の必要性を強調していました。
     主催したNPO法人「障害者生活支援センター・てごーす」の川本澄枝代表は、「障
    害者は、結婚や妊娠はしないものだと考えられてきたので、手術が人権侵害だという認
    識がないまま亡くなった人も多いと思われ、その事実を広く知ってもらいたいです」と
    話していました。
    …などと伝えています。
 *ファイル:
  旧優生保護法に関する情報を県HPで公開/滋賀
   毎日新聞 2018年5月13日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180513/ddl/k25/010/276000c
  > 県は旧優生保護法に基づく不妊手術などに関する情報提供を、県のホームページ
   (HP)で始めた。県が保存されていた書類で確認した該当者の人数などを公開して
   いる。相談を受けける健康寿命推進課の電話番号(077・528・3653)など
   も掲載している。
   …などと伝えています。
  ・旧優生保護法にかかる担当課の連絡先について
    /滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課 2018年4月26日
    http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-j/bosi/yuseihogo.html
 *社告:今週のおすすめ紙面 /強制不妊手術で一斉提訴
   毎日新聞 2018年5月14日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/004/040/053000c
  > 旧優生保護法を問う 強制不妊手術で一斉提訴 18日・金曜日
   旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、手術を受けたいずれも70代の男女4人と
   その家族が国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌3地裁に提訴します。家族は北海道の女
   性の夫で「家族として子どもを産み育てる権利が侵害された」として、手術を受けた本人以
   外で初めて提訴に参加します。提訴後には記者会見が予定されており、当事者の思いを伝え
   ます。
   …などと伝えています。
 *強制不妊の相談窓口、障害者団体から疑問 京都「配慮欠く」
   京都新聞 2018年05月14日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180514000052
  > 旧優生保護法に基づき障害者が強制不妊手術を受けさせられていた問題で、京都府の相談
   窓口が府こども総合対策課にあることに対し、障害当事者団体から「子どもを産めない体に
   された被害者への配慮が欠けている」と、疑問の声が上がっている。
    訴えているのは、「障害権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会女性部会」の
   メンバーら。日本自立生活センター(京都市南区)の香田晴子所長は「行政が障害当事者の
   気持ちに寄り添う姿勢がないことの現れだ」と話し、別の窓口を設置するといった改善を求
   めている。
    府内では記録上1953~75年に89人が強制不妊手術を受けさせられたが、府はその
   後の状況を把握していない。相談窓口は、救済措置が定められた時に備え、本人や親族から
   情報収集するため4月3日に開設した。これまでに2件の相談があったという。
    こども総合対策課を窓口としたのは、旧優生保護法の後継となった母体保護法を担当して
   いるためで、他府県でも子育て関係組織に開設するケースが多い。
    府は批判に対し「国で救済の動きがある中、とにかく行動を起こそうと、第一歩として設
   けた」と説明。西脇隆俊知事は「親身に相談できる人間が対応するのが府の立場。もし、窓
   口名称で躊躇(ちゅうちょ)する人がいるのであれば、(対応部署などの変更も)検討して
   いきたい」としている。
    同部会メンバーでもある京都頸髄(けいずい)損傷者連絡会の村田恵子会長は「障害の有
   無で命に優劣をつける過ちを繰り返さない社会にするために何ができるのか、改めて当事者
   の立場で支援の在り方を考えてほしい」としている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180514-00000020-ann-soci
  > 全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律
   で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたこ
   とが分かりました。
    旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと
   定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病
   気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されて
   います。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧
   厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これに
   ついて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して
   十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
    日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏:「担当者以外の人が手術したという意味での違法
   なんだろうと思います。県・現場レベルで(法の)運用が必ずしもスムーズにいっていないこ
   とを示す事例」
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術619人=大阪府
   時事ドットコム 2018/05/14
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051400814&g=soc
  > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、大阪府は14日、府内で
   強制不妊手術を受けた人が少なくとも619人いると発表した。個人を特定する情報は確認
   できなかった。
    府が1949年から80年までの強制不妊手術件数を府衛生年報で調べた。ただ、48、
   52、53年は資料がなく確認できなかった。
   …など伝えています。
   ・旧優生保護法に基づく大阪府における強制不妊手術について
     報道発表資料 健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ 2018年5月14日
     http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=30912
   ・大阪府/旧優生保護法に関する相談窓口について
     健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ 平成30年4月24日
     http://www.pref.osaka.lg.jp/chikikansen/kyuyuseihogohou/index.html

☆(いま子どもたちは)学校に行きたい:1 ベッドが教室、宿題たくさん
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/13 から4回連載予定
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000008-asahik-soci

☆「人権上、重大な事案」と愛知県知事 名古屋城EV不設置方針で
  日本経済新聞 中部 2018/5/14
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30449120U8A510C1CN0000/
 ・「障害者人権尊重を」知事が再考促す 名古屋城EV問題
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000042-asahi-pol
  > 名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、
   愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければなら
   ない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し
   上げたい」と述べ、市に再考を促した。
    市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に
   対し救済措置を申し立てたりしている。
    大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題
   と認識せざるを得ない。(障害者団体からの)申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」
   と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と
   述べた。
   …などと伝えています。
 ・名古屋城新天守「エレベーターなし」方針は「極めて重大な事案」大村知事
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00006922-cbcv-soci
 ・名古屋城の木造復元天守閣「エレベーターなし」の名古屋市方針に大村愛知県知事が介入示唆
   (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00003380-tokaiv-l23
 ・大村知事が「より良い解決策を」 名古屋城新天守に市が「エレベーター不設置」方針で
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/14<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00181087-nbnv-l23
 ・エレベーターなし 人権に関わる
   NHK東海のニュース 05月14日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180514/4484121.html

▽視覚障害ある女性らネットラジオ発信 距離越えつながる
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000014-asahi-soci

▽在宅療養者の食、寄り添いたい 京都の管理栄養士
  京都新聞 2018年05月13日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180513000054
 *京都訪問栄養士ネット
   http://kyoto-houmoneiyoushi.opal.ne.jp/


画像は、5/11撮影の見頃の春バラ(枚方市内にて)  パート2
 

社説:強制不妊手術の調査 歴史的経緯の検証も必要:13日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月13日(日)07時09分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。   事務局のNです。

 *「母の日」の今日、朝からどんよりと今にも降りだしそうな空模様ですよ。

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊手術の調査 歴史的経緯の検証も必要
  毎日新聞2018年5月13日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/005/070/003000c
 > 旧優生保護法の下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は救済に
  向けた実態調査を始めた。全国の都道府県・市区町村に調査書を配布し、手術を受けた
  個人の特定を進める。
   強制不妊手術を受けたのは1万6475人だが、資料が残っているのは2割程度にと
  どまる。自治体が「捨てた」としていた資料がその後発見された例もある。医療機関や
  福祉施設に資料が残っている可能性もあり、徹底した調査が求められる。
   戦前、優生思想に基づいて障害者の不妊手術を認める法律は各国にあったが、日本の
  ように戦後になって強制不妊手術を徹底してきた国は他にない。どうして人権侵害の政
  策が進められたのか、過去の経緯についても実態を解明する必要がある。
   「悪質な遺伝因子を国民素質の上に残さないようにするため」。議員立法による旧優
  生保護法案が1948年に国会に提出されたときの説明だ。反対意見はなく、全会一致
  で可決された。手術費や入院料、付添人の旅費も国が全額負担した。
   その後、国会では手術件数が少ないことが度々批判された。それを受けて厚生省(当
  時)は手術を徹底するよう自治体に通知を出した。そのための予算も増やした。
   52年には遺伝性ではない精神疾患も保護義務者の同意で強制手術を可能とする法改
  正が行われた。
   当時は人口爆発への懸念から出生数を抑える政策が重視されていたとはいえ、これだ
  け執拗(しつよう)に障害者の不妊手術を国が推し進めたのは不可解だ。諸外国では優
  生思想への批判や反省から、障害者の権利擁護に関する議論が高まっていたのにである。
   96年に優生保護法は母体保護法に改定された。98年には国連が強制不妊手術の被
  害者に補償をするよう日本政府に勧告した。しかし、「当時は合法だった」というのが
  政府の見解で、今日に至るまで被害者の救済には背を向けてきた。
   現在、超党派の議員連盟がワーキングチームを設置、来年の通常国会に救済法案を出
  す準備をしている。
   だが、それだけでは足りない。
   独立性の高い第三者委員会を設置し、国会や政府の責任についても検証すべきである。
  形式的な調査と補償では真の被害救済にはならない。
  …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩むみやぎの会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/

▽避難所での障害者支援にハンドブック作成
  東愛知新聞 05月13日
  http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2895
 > 豊川市内の障害者支援施設の職員らでなる豊川市障害者地域自立支援協議会が、
  災害時に避難所で障害者が安心して生活できるための支援者向けハンドブックを
  作成した。
  …などと伝えています。
 *「障害者と避難所で過ごすために・・・」支援者向けマニュアルとヘルプカードについて
   豊川市障害者地域自立支援協議会地域生活部会 2018年5月10日
https://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/fukushikaigo/shogaifukushi/jiritsushienkyogikai/chiikiseikatsu/shieshamanual.html

▽<<医ケアネット<シンポジウム&2018年度総会>開催のご案内>>
  ”医療的ケアが必要な人たちを地域で支える”
 ※日時:2018年6月17日(日)
   12:30(開場・受付)13:00開会~17:00(16:30から総会予定)
 ※会場:キャンパスプラザ京都 2階ホール
 ※定員:90名(定員に達し次第締め切ります。)
   <申込みはFAXかEメールで。締切りは6/10>
 ※参加費:
  会員(当日入会受付でもOK)、障害当事者・ ご家族1000円
  非会員1500円 <入会費2,000円、年会費3,000円(個人)>
 ※開催案内チラシ(参加申込み書含む)です。
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/i20180617%20sinpo.pdf
 △NPO法人医療的ケアネット
   http://www.mcnet.or.jp/index.shtml


画像は、5/11撮影の見頃の春バラ(枚方市内にて)
 

1型糖尿病障害年金の支給停止の取消を求める訴訟

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月12日(土)12時25分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *綺麗な空が広がり心地よい風もある土曜日になってます。明日は「母の日」ですね。

※WEB報道など……
☆1型糖尿病障害年金の支給停止の取消を求める訴訟
  【6/1 傍聴ご支援・ご協力のお願い】
  DPI日本会議 2018年05月11日
  http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/%e3%80%906-1%e3%80%80%e5%82%8d%e8%81%b4%e3%81%94%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%83%bb%e3%81%94%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%81%ae%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84%e3%80%91%ef%bc%91%e5%9e%8b%e7%b3%96%e5%b0%bf%e7%97%85/
 > 1型糖尿病は膵臓機能の障害であるにもかかわらず、身障法の対象外であるために
  障害者手帳を取得できず、また、指定難病としても認められていない病気です。
   そのため、総合支援法のサービスや難病法における医療費助成が受けられない
  「制度の谷間」におかれています。
   そのような1型糖尿病の患者さんの中には、既存の制度の中で唯一使える可能性が
  ある障害年金を受給することができ、それで必要な医療を受け、生活をしている人
  たちがいます。
   その1型糖尿病の患者さんがこれまで受給していた障害年金について、症状の改善
  などがみられないにもかかわらず、更新のタイミングで支給停止にされてしまったと
  いう問題が起き、昨年11月に大阪地裁に提訴をしました。
   6月には2回目の裁判が予定されていますが、1型糖尿病障害年金弁護団から裁判傍聴
  への協力呼びかけがありましたので、ぜひ傍聴支援・ご協力をお願いいたします。
  *呼びかけチラシはこちら(PDF)
    http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2018/05/9b4d85d1d23421a2b29eb4c591613de8.pdf
  *ポンチ絵はこちら(PDF)
    http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2018/05/9b4d85d1d23421a2b29eb4c591613de8.pdf
  …などと伝えています。(開催案内チラシなど画像部分に)
 △1型糖尿病障害年金裁判FBページ
   https://www.facebook.com/1型糖尿病障害年金裁判-174302246691304/
 ▽1型糖尿病患者、障害年金支給求め提訴
  「病状改善ないのに年金打ち切りは不当」 国は争う方針 大阪地裁
    産経WEST 2018.2.23
    https://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230058-n1.html
  *1型糖尿病患者が集団提訴
   障害年金打ち切りは「症状改善見られず不当」 大阪地裁
    産経WEST 2017.11.20
    https://www.sankei.com/west/news/171120/wst1711200076-n1.html
  *1型糖尿病患者ら、障害年金再開求め国提訴へ「打ち切ったのは裁量権乱用」
     yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2017年11月13日
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171113-OYTET50008/
   > 子供の頃に発症することが多い1型糖尿病の患者8人が、長年支給されていた
    障害年金を国が打ち切ったのは裁量権の乱用だとして、支給の再開を求める集団
    訴訟を、近く大阪地裁に起こすことがわかった。
     1型糖尿病は生活習慣病の「2型」と異なり、自己免疫の異常が主な原因とさ
    れる。訴えでは、8人は大阪、奈良両府県の26~48歳の男女で、幼少期に発
    症。成人後、障害年金を申請し、病状などに応じて1~3級に分類される支給基
    準の2級に当たると認定された。
     8人は日本年金機構に定期的に診断書を提出するなどして2~16年間受給を
    継続。ところが、昨年7月の更新手続きに対し、機構は同12月、「3級の状態
    に該当したため、支給を停止した」と通知してきたという。
     3級の支給対象は厚生年金の加入者。8人は対象外で受給できず、障害年金は
    打ち切られた。近畿の1型糖尿病の患者団体によると、過去にも支給停止例はあ
    ったが、昨年は8人を含む34人が同時期に打ち切り通知を受けたという。
     弁護団長の川下清弁護士は「障害年金の支給を抑えるため、不当に基準を厳格
    化し、一斉に処分したのではないか。2級ではない理由を明確にしないままの処
    分は違法だ」と話す。一方、厚生労働省は「基準に則して適正に認定している」
    と説明している。
    …などと伝えています。

☆名古屋城天守EV不設置「差別」 障害者団体、県に申し立て
  京都新聞 2018年05月11日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000177
 > 名古屋市が進める名古屋城天守閣木造復元で、市がエレベーター(EV)不設置の
  方針を示したのは不当な差別だとして、障害者団体「愛知障害フォーラム」は11日、
  愛知県に救済を求める申立書を提出した。
   申立書によると、県障害者差別解消推進条例には「障害者の権利利益を侵害しては
  ならない」と明記されていると指摘。さらに「県は市町村と連携を図りながら協力し、
  差別解消の施策の推進に取り組む」とあることから、何らかの措置を取るべきだとし
  ている。
   また、同団体はインターネットの匿名の書き込みなどで誹謗中傷を受けており、市
  の方針が差別や偏見を助長していると訴えている。
  …などと伝えています。
 ・<名古屋城復元>愛知障害者団体、知事に差別救済求める
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000109-mai-soci
 ・障害者団体、愛知県に救済申し立て 天守エレベーター問題
   日本経済新聞 2018/5/11
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30384170R10C18A5CN8000/
 ・名古屋城:復元 愛知障害者団体、差別救済求める
   毎日新聞 2018年5月12日 中部朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180512/ddq/041/040/006000c
 *愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
   http://aichidisabilityforum.com/

☆小池知事会見ファイル 11日発言 旧優生保護法の強制不妊
  東京新聞 東京 2018年5月12日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201805/CK2018051202000115.html
 > <-旧優生保護法による障害者らへの強制不妊問題で、個人名などを記した
  新資料が都内の病院で見つかった。>
   今後どう対応していくのかがポイント。国の過去の法律に基づく結果であり、
  国には早期に方針を示してほしい。
  …などと伝えています。
 *獣医学部の選定経過、問題視せず 京都府知事
   京都新聞 2018年05月11日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000162
  > 京都府の西脇隆俊知事は11日の定例記者会見で、…略…
   また、旧優生保護法により行われた強制不妊手術については「人権上、重要な問題。
   時間の経過とプライバシーという大きな課題を乗り越えなければならないが、調査
   結果を踏まえて国と連携していく」と語った。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の費用を神奈川県が補助 資料で判明
   朝日新聞デジタル 2018年5月11日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5C51JWL5CUBQU00S.html?iref=com_apitop
 *強制不妊手術10人判明=滋賀県
   時事ドットコム 2018/05/11
   https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051101235&g=soc
  > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、滋賀県は
   11日、手術を受けた可能性が高い10人が判明したと発表した。内訳は男性2人
   と女性8人で、当時20歳代が6人、30歳代が4人。
   …などと伝えています。
 *県が関係資料の保全を通知
   TOSテレビ大分 2018年05月11日
   https://www.tostv.jp/news/2458.html
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#5>
  「悔しい」提訴予定の76歳男性 北海道庁に再調査依頼 記録見つからず
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/11<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000015-hokkaibunv-hok
 *優生手術の「闇」を考えるシンポ 広島で13日
   朝日新聞デジタル 2018年5月12日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5D3H1YL5DUBQU008.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、NPO
   法人「障害者生活支援センター・てごーす」(広島市西区)が13日、「優生手術の『闇』を暴
   く」と題したシンポジウムを広島市南区の市総合福祉センターで開く。
    シンポでは、かつて放射線(コバルト線)照射による手術を受け、その後実名で実態解明や謝
   罪を訴え続けた佐々木千津子さん(享年65)の記録映像「忘れてほしゅうない」(2004年、
   優生思想を問うネットワーク制作)を上映する。佐々木さんと交流があった立命館大生存学研究
   センターの利光恵子客員研究員と、障害者の人権問題に詳しい広島大大学院の横藤田誠教授の講
   演もある。
    佐々木さんは生後まもなく、高熱が原因で脳性マヒになり、母の勧めもあり20歳の時に手術
   を受け入れた。てごーすの川本澄枝代表(54)によると、30年以上前に知り合った当時から、
   佐々木さんは手術のことを口にしていたという。手術を受けた広島市民病院にも真相究明を求め
   るなど、13年に亡くなるまでこの問題に取り組み続けた。映像の中では「子ども(を産むの)
   と関係があることを知っていたら絶対拒否していた」と明かしている。
    日常生活では、髪をピンクや黄色に染める派手な一面もあり、広島カープの応援で球場に通う
   のが好きだったという。「周りは結構振り回されたが、非常に人間くさい人だった」と、てごー
   す理事の松尾晴彦さん(58)は振り返る。
    強制不妊手術を巡っては、今年1月の仙台地裁への提訴を機に、調査や救済に向けた動きが全
   国的に広がっている。川本さんは「やっとここまできた。声を上げたくても上げられなかった人
   もいた。こういう事実を様々な人に知ってもらいたい」と話す。
    シンポは午後2~4時。申し込み不要で、資料代500円。
    生々しい状況、文書から明らかに
    朝日新聞は、県への情報公開請求や閲覧申請によって県内の強制不妊手術に関する文書を入手
   した。文書では32人の個人記録が確認でき、医師が申請した理由や症状など、当時の詳しい状
   況が把握できる。
    文書は、県や県立文書館が保管する1962~63年、70~86年の手術申請書や手術適否
   決定通知書、医療費請求書、健康診断書など。これら以外は保存期間が過ぎ、すでに廃棄された
   可能性が高いという。
    県によると、32人のうち手術の必要性を「認めない」とされた1人を除き、13~39歳の
   男女31人(年齢不明2人含む)が手術を受けた可能性がある。国の統計では、全国で1万6千
   人以上、広島でも327人が手術を強いられたとされるが、全容は不明だ。
    知的障害があり、手術に適するとされた13歳の女性は、医師から「痴漢の性欲の対象となる
   可能性が大」との理由で申請が出された。保護者の監督下にあった30歳の女性は問題を起こし
   たことはないとされながら、「(今後)性的問題を起こす可能性あり」と記されていた。家族が
   希望するケースもあった。
    手術の適否を判断する県の優生保護審査会の委員名簿も複数あり、県の担当部長だけでなく、
   広島地裁判事や検事、広島大学医学部教授などの名前もあった。
    ◇
    一方県は、3月末に開設した専用電話窓口に、5月11日現在で関係者から1件の相談が寄せ
   られた、と明らかにした。「兄弟が手術を受けた」と話す高齢の男性が連絡してきたという。
   …などと伝えています。
 △【DPI加盟団体対象】優生手術に関する緊急行動(都道府県への要請)のお願い
   DPI日本会議 2018年05月10日
   http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/%e3%80%90dpi%e5%8a%a0%e7%9b%9f%e5%9b%a3%e4%bd%93%e5%af%be%e8%b1%a1%e3%80%91%e5%84%aa%e7%94%9f%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b7%8a%e6%80%a5%e8%a1%8c%e5%8b%95%ef%bc%88/

☆信濃町のALS患者の女性が24時間の訪問介護求め提訴・町は争う姿勢示す
  (SBC信越放送) - Yahoo!ニュース 5/11<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00328383-sbcv-l20
 > 全身の筋肉が動かなくなる難病=ALSを患う信濃町の女性が、町に24時間態勢での訪問介護を
  求める訴えを起こしました。
   町はきょうの裁判で、争う姿勢を示しました。
   訴えているのは信濃町に住む小林さゆりさん・53歳で、2006年に難病のALS=筋萎縮性側索硬
  化症を患い、現在は体をほとんど動かせず会話もできません。
   小林さんは80歳の母親と弟との3人暮らしで1日およそ4時間の介護サービスを受けていますが、
  24時間態勢の介護を求めて今年3月に提訴しました。
   長野地方裁判所で開かれた第1回の口頭弁論で、被告の町は提訴の5日後に1日およそ9時間の介
  護サービスを認める決定を行っているとして、訴えの棄却を求めました。
   意見陳述で小林さんは「夜中にむせて、死ぬかと思ったこともある」などと、目で文字を追う
  「文字盤」を使って訴えました。
   一方、信濃町住民福祉課の松木哲也課長は終了後の取材に「状況が変われば変更もあるが、
  現状では9時間が妥当」と述べました。
   次の弁論は7月20日に開かれます。
  …などと伝えています。

☆「障害者シンクロ」国際化進む 京都発祥、12日からフェス
  京都新聞 2018年05月12日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180512000082
 > 京都発祥のスポーツ「障害者シンクロナイズドスイミング」が、国際化を進めている。12、
  13日両日に開かれる恒例の「障害者シンクロフェスティバル」では、イタリアからシンクロ
  (現アーティスティックスイミング)混合デュエットで世界王者になった男性が出場。今年初
  めてソロ競技会の「国際」大会も試行する。
   障害者シンクロは1983年、森田美千代・日本障害者シンクロナイズドスイミング協会長
  =宇治市菟道=が、障害の有無に関わらずシンクロを楽しもうと京都で指導を始めた。
   森田会長が3年前、台湾で行われた競技のシンポジウムに参加したことを機に、海外との交
  流が生まれた。今年は米国、ブラジル、メキシコ、イタリアから過去最多の24選手がエント
  リーする。イタリアからは、昨年ハンガリーで開かれた水泳世界選手権で1位になったジョル
  ジョ・ミニシニ選手が、ダウン症の女子選手と組んで出場する。
   また、競技の国際ルールを定めようという試みで、国内外の選手が競う「ソロ競技会」を初
  めて実施する。競技会に出場する足立千栄子さん(37)=久御山町=は「笑顔が全開になる
  ような演技がしたい」と意気込む。森田会長は「国際ルールを作り、将来はパラリンピックの
  競技を目指したい」と話している。
   フェスティバルは京都市左京区の市障害者スポーツセンターで、12日午後6時からソロ競
  技会、13日午前10時から発表会がある。観覧無料。
  …などと伝えています。

▽盲導犬:同伴拒否「ある」6割
 障害者差別解消法施行から2年 飲食店・小売店が大半 協会調査/静岡
  毎日新聞 2018年5月12日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k22/040/190000c

▽意識のバリアー解消訴え
 ミライロ社長が講演 障害者対応「選択肢の提供必要」 [福岡県]
  2018/05/12付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/415652/

▽小児がんの娘に24時間付き添う母 周囲の無理解…復職の見通し立たず 孤立しがちな患者や家族
  (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 5/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00010000-nishinpc-soci

▽「移動の自由」明記を-山添氏 バリアフリー法改正案
  しんぶん赤旗 2018年5月12日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_05_1.html
 *「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
   ~「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します~
   国土交通省総合政策局安心生活政策課  平成30年2月9日
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000173.html


画像は、
 1型糖尿病障害年金の支給停止の取消を求める訴訟
  【6/1 傍聴ご支援・ご協力のお願い】 チラシ
 

記録なくても補償を=不妊手術強制で議連会長:10日付時事ドットコム など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月11日(金)10時23分51秒
返信・引用
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝からきれいな青空が広がっていますね……

※WEB報道など……
☆記録なくても補償を=不妊手術強制で議連会長
  時事ドットコム 2018/05/10
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051001527&g=soc
 > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、支援策を
  検討する超党派の議員連盟は10日、衆院議員会館で会合を開いた。尾辻秀久会長
  (自民)は来年の通常国会に議員立法での提出を目指す法案に関し、一定期間の経過
  後に権利が消滅する「除斥期間」や手術の記録の有無にかかわらず、補償の対象にす
  べきだとの考えを示した。
   尾辻氏は会合で、「補償で除斥は必ず出てくる問題だが、(補償できるよう)一緒
  に頑張ろう」と呼び掛けた。終了後には記者団に「今になって(記録が残っているな
  ど)条件を全部整えた人にだけ補償をするというのは無理だ」と述べた。
  …などと伝えています。
  ・不妊手術、実態把握へ 超党派議連が勉強会 旧優生保護法
    神奈川新聞ニュース 2018/05/11
    http://www.kanaloco.jp/article/330404
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らへの不妊手術が繰り返さ
    れた問題で、救済の在り方を検討する超党派の国会議員連盟(会長・尾辻秀久元
    厚生労働相)が10日、国会内で勉強会を開いた。被害の実態把握に向けた全国
    の取り組みや進捗(しんちょく)状況などが報告された。
     国会議員や地方議員、障害者ら約200人が参加。各自治体でこれまでに判明
    した施術件数や関係資料・記録の保全、相談窓口の設置状況などが紹介された。
    参加者からは「旧法を放置した国の責任は重い」「記録が残っていない人も救済
    してほしい」といった声が上がった。
     議連は近く、救済法案策定に向けた作業に入る方針。議連事務局長を務める社
    民党の福島瑞穂氏(参院比例)は「自治体で温度差がある。それぞれの議会で議
    論することが問題を動かすことになる」と呼び掛けた。
    …などと伝えています。
  ・被害者への謝罪と補償を-強制不妊手術 議連が勉強会
    しんぶん赤旗 2018年5月11日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051115_01_1.html
 *不妊手術の氏名特定資料 県立歴史館で点検スタート
   東京新聞 茨城 2018年5月11日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018051102000151.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害などを理由に強制不妊手術が繰り
   返されていた問題で、県は十日、手術を受けた人を特定できる資料を探すため、
   県立歴史館(水戸市)に保管されている行政文書の点検作業を始めた。今月中旬
   を目標に、中間報告を公表したいとしている。
    県によると、対象は、行政文書のつづり約九万冊のうち、関連文書が含まれる
   可能性があるとみられる約一万冊。県保健福祉部の職員が十六日まで計四日間、
   延べ百人が館で作業し、関連文書を抽出。その後、一ページずつ目視で個人名の
   有無などを確認するという。
    この問題を巡っては、県は三月まで、手術を受けた人の個人名を特定できる文
   書はないとしていた。だが、館の研究員が一月、手作業で文書を見つけていなが
   ら、県の担当部署に報告していなかったことが判明。また、担当部署が、手術が
   実施されたとみられる県立こころの医療センター(旧内原精神病院)に、外部か
   ら指摘を受けた四月まで調査を依頼していないなど、ずさんな対応が明らかにな
   っていた。
    大井川和彦知事は十日の定例会見で「これまでの対応が不十分だった」とあら
   ためて陳謝。「自分に何ができるかを能動的に考え、行動する県にならなくては
   いけない」と述べた。
    国は四月二十五日、全国の都道府県に関連資料の調査を指示。市町村、医療機
   関、障害者施設にも関連資料の保全を求めている。
   …などと伝えています。
   ・本格的な調査開始 県立歴史館 強制不妊手術の公文書
     茨城新聞 2018年5月11日
     http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15259647693197
   ・強制不妊手術 改めて調査開始
     NHK茨城県のニュース 05月10日<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180510/1070002521.html
   ・旧優生保護法問題 茨城の歴史館で6つの関連資料
     テレ朝NEWS 2018/05/11<動画>
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126994.html

☆盲ろう者、再び集える場を 新築か改修へ滋賀のNPO支援募る
  京都新聞 2018年05月10日
  http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180510000144
 > 目と耳の両方が不自由な「盲ろう者」の生活訓練の場であるNPO法人「しが
  盲ろう者友の会」が拠点施設(滋賀県近江八幡市浅小井町)の整備に向け支援を
  募っている。施設の老朽化が著しく4月から機能の一部が移転し、相談拠点と訓
  練拠点が別れたため活動に支障が出始めているためだ。今月から支援充実に向け
  た実態調査に乗り出す同会は「『滋賀のヘレンケラー』の拠点作りに協力をして
  ほしい」と呼び掛けている。
  …などと伝えています。
  ・滋賀県内「盲ろう者」支援へ初調査 生活実態把握へNPO
    京都新聞 2018年05月10日
    http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180510000138
   > 滋賀県近江八幡市のNPO法人「しが盲ろう者友の会」は、滋賀県内で目と
    耳の両方が不自由な「盲ろう者」の実態調査に初めて乗り出す。盲ろう者は
    専門的な生活訓練を受けないと、外部の情報収集と他者とコミュニケーション
    が極めて困難で、県内で100人を超えるとみられるが、詳細が不明な上に多
    くは生活実態も分かっていない。NPOは現状を把握した上で行政と必要な支
    援を進めたい意向だ。
    …などと伝えています。
  △しが盲ろう者友の会 - ホーム <FBページ>
    https://www.facebook.com/shigamourou/

▽社会へ巣立つ前に「大学校」へ
 発達障害などの若者に向け試み 高卒後の4年制 基礎・自立訓練+専門・就労支援
  2018/05/10付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/415108/

▽“国会バリアフリー化大事”-骨折の志位委員長
  しんぶん赤旗 2018年5月11日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051102_06_1.html
 ・共産 志位委員長が右足骨折「国会内のバリアフリー化を」
   NHKニュース 5月10日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

▽名古屋城新天守「必ず世界の模範に」 河村市長
  中日新聞 愛知 2018年5月11日
  http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180511/CK2018051102000054.html?ref=rank


画像は、5/9午後撮影 京都府庁旧本館中庭新緑 パート2 
 

有識者から反対意見出ず 名古屋城新天守EVなしへ:10日付朝日新聞デジタル

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月10日(木)11時41分35秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *先ほどからようやく陽が射してきた感じですが肌寒いですよね…

※WEB報道など……
☆有識者から反対意見出ず 名古屋城新天守EVなしへ
  朝日新聞デジタル 2018年5月10日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL594HNCL59OIPE00K.html
 > 名古屋市は9日、名古屋城木造新天守の構造に関する有識者会議・天守閣部会で、
  新天守にエレベーターを設けない方針を示した。15日に市議会に報告し、5月中に
  正式決定する。だが、障害者団体の全国組織が抗議文を送るなど、批判も出ている。
   市は部会で「史実に忠実に復元するためにエレベーターを設けない」とする方針を
  提示。設置すると史実との隔たりが生じると説明し、障害者が昇降できる技術提案を
  国内外から募る考えを示した。有識者から反対意見は出なかった。
   市名古屋城総合事務所の西野輝一所長は部会後、「(1945年の空襲で)焼けた
  天守をそのままの形で復元するのが事業のコンセプト。それを守った上で、バリアフ
  リーに最善の努力をするという結論に至った」と記者団に述べた。
   しかし、設置を求める声は根強い。国内97団体が加盟する障害者団体「DPI
  日本会議」(東京)は9日、「障害者や高齢者を切り捨て、利用できないものにする
  ことは差別だ」とする抗議文を市に提出した。市議会の共産党市議団も「障害者の願
  いは当然で、市の公共建築物は願いを実現する立場であるべきだ」との談話を発表し
  た。
  …などと伝えています。
  ・名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議
    DPI日本障害者会議 2018年05月09日
    http://dpi-japan.org/blog/demand/%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e5%9f%8e%e5%a4%a9%e5%ae%88%e9%96%a3%e6%9c%a8%e9%80%a0%e5%be%a9%e5%85%83%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%83%90%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e6%9c%aa%e8%a8%ad%e7%bd%ae/
   > すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に
    関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。
    私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会に
    は、要望書を提出しました。
    …などと伝えています。
 *名古屋城新天守にエレベーターなし 市方針、昇降新技術探る
   中日新聞 2018年5月9日 朝刊
   http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050902000078.html
  ・全国の天守、割れる対応 名古屋城、エレベーター設置せず
    中日新聞 2018年5月9日
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018050990090418.html
 *名古屋城 EVなしに懸念も
   NHK 東海のニュース 05月09日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180509/4525081.html
 *名古屋城の木造天守にエレベーターを設置しない方針
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/9<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00180906-nbnv-l23
 *名古屋城の新天守閣「エレベーター設置なし」
  昇降新技術やVR活用へ 名古屋市が方針表明
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/9<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00010004-sp_ctv-l23
 *名城新天守エレベーター問題 賛否の中「エレベーター無し」を結論に
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/9<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00006876-cbcv-soci

☆強制不妊手術の賠償求め、原告の夫も提訴へ「子を持つ権利侵害された」
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年5月9日
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180509-OYTET50011/
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された
  問題で国に損害賠償を求める訴訟の原告の1人で北海道に住む70歳代女性について、
  その夫も「子を持つ権利が侵害された」として原告に加わる意向を固めたことが代理
  人弁護士への取材で分かった。
   手術を受けた本人以外の家族が原告となれば全国で初めてとなる。
   この問題を巡っては、女性を含む70歳代の男女4人が今月17日に各地の地裁に
  一斉に訴訟を起こす予定。夫も女性とともに札幌地裁に提訴する方針という。
   夫は代理人の聞き取りに対し、「親族に説得されて手術の同意書を書いたが、本当
  はさせたくなかった」と話しているという。
  …などと伝えています。
  ・夫にも「子を持つ権利」 妻の不妊手術賠償求め国提訴へ 北海道
    (北海道新聞) - Yahoo!ニュース 5/9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00010001-doshin-soci
 *「異性の誘惑に乗る…」 強制不妊手術、都内病院に資料
   朝日新聞デジタル 2018年5月9日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5874FKL58UTIL039.html?iref=comtop_list_api_n02
  > 東京都の病院などへの調査で、旧優生保護法のもとでの強制不妊手術の記録など
   が見つかった12施設の一つ、都立松沢病院(世田谷区)では、30人の不妊手術
   の申請書や実施報告書などが見つかった。資料は個人を特定できるものだが、都は
   本人に連絡しておらず、担当者は「国の方針を待って対応したい」としている。
    都は今年3月、都内の全病院や福祉施設など約2200施設に、旧優生保護法に
   関する記録の有無を質問。今月8日までに1333施設から回答があり、うち松沢
   病院を含む12施設から記録があると回答があった。
   …などと伝えています。
 *広島の強制不妊 知って
   読売新聞 広島 2018年05月09日
   http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20180509-OYTNT50119.html
  > ◇5月13日、南区 ドキュメンタリー上映や講演
   旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題について考えて
   もらおうと、広島市内の病院で不妊手術を受けさせられた佐々木千津子さん
   (享年65歳)を取り上げたドキュメンタリー映画の上映などを行うシンポジウ
   ムが13日午後2時から、同市南区松原町の市総合福祉センターで開かれる。関
   係者は「一人でも多くの人に改めて関心を持ってもらう機会になれば」とする。
   …などと伝えています。
   ・障害者に禁止レントゲン照射 強制不妊手術で厚生省容認
     京都新聞 2018年02月21日
     http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180221000024
   ・佐々木千津子さんの強制不妊手術(倫理学)
     - Ashley事件から生命倫理を考える - Yahoo!ブログ 2010/5/18
     https://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/60590369.html
   ・ドキュメンタリー映画「ここにおるんじゃけぇ」
     http://www.terere.jp/kokonioru.htm
   ・『忘れてほしゅうない~隠されてきた強制不妊手術~』
     https://housyasengishi.com/x-ray-funin
 *きょうの潮流
   しんぶん赤旗 2018年5月10日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051001_06_0.html
  > 柔らかな日が差し込む部屋。5、6人が手や指、表情を交えながら会話をしています。
   言葉は聞こえません。全員が笑っているのに、何を話しているのか分からないのは私一人…
   ▼何だか息苦しくなりました。コミュニケーションが取れず孤立することがどんなに苦しい
   ことか。地域や職場、学校などでろう者が日々、直面しているつらさを実感しました
   ▼「手話サークルができて、おしゃべりできるのが楽しい」。神戸市に住む77歳のろうの
   女性が話してくれました。聞こえる人と交流できるようになり、今では多くの情報を得られ
   るようになったと喜びを▼約50年前に、ろうの男性と結婚しました。「子どもを産まない
   こと」が条件でした。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」とした旧優生保護
   法下でのこと。夫となった男性は、母親に連れられて病院へ。ズボンを下げられ、これから
   何が起こるのか悟りました。“産んではいけない”とは言われていたけど、何を意味するのか
   理解できませんでした▼区役所に1人しか手話通訳者がいない時代。断種の手術を受けた後
   も適切な情報を得ることはできず、男性は機能を再生できると思っていました。情報が不十
   分な部分は想像で補っていたのです▼手話を固有の言語・文化だとする自治体が全国に広が
   りつつあります。22道府県1区136市19町、計178自治体が手話言語条例を制定。
   聞こえる、聞こえないで優劣をつけるのではなく、互いを尊重し情報が保障される社会を
   めざして。
   …などと伝えています。

☆ハートネットタイムズ★ちばえりな
 後藤・千葉・三上のリポーター奮闘日記
  パラスポーツ情報  Tokyo2020 NHK情報サイト 2018年05月09日
  http://www.nhk.or.jp/parasports-blog/600/297028.html

☆「合理的配慮」はどこまで浸透したかー障害者差別解消法の施行から2年
  ニッセイ基礎研究所 基礎研REPORT(冊子版)5月号 2018年05月09日
  保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   三原 岳
  http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58574?site=nli
 > 1―はじめに
   状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く
  障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や
  個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配
  慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関な
  ど当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくい
  のも事実である。
   本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、
  自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、
  国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する
  重要性を指摘する。
   2―障害者差別解消法とは何か
   3―障害者差別解消法の意義
   4―施行後2年間の変化
    1|自治体の対応  2|メディアの報道と周知度
   5―おわりに
  …などと伝えています。

☆手話通訳の依頼、大阪府が断る「筆談で」 職員ら処分
  朝日新聞デジタル 2018年5月10日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL5B3FT4L5BPTIL003.html
 > 聴覚障害があり、大阪府内で聴導犬の訓練業を営む女性が昨年7月、動物取扱業の登録更新
  手続きをする際に手話通訳者の手配を大阪府に依頼したが断られた。府は当時の対応は障害者
  差別にあたるとして、担当職員ら7人を訓告などの処分にした。
   府によると、動物取扱業は5年おきに更新手続きが必要で、女性は昨年9月の更新期限が迫
  っていた。女性は当時、府環境農林水産部の担当者に3回にわたってメールで手話通訳を依頼
  したが、「筆談でお願いしたい」と断られたという。女性は自ら通訳者を手配して更新手続き
  をした。
   2016年施行の障害者差別解消法では、行政機関に対して障害者に合理的配慮をするよう
  義務づけている。女性が府の別部署に相談して発覚し、府は昨年8月に女性に謝罪した上で、
  今年3月8日付で担当者や上司ら7人を処分した。
  …などと伝えています。
  *手話通訳手配せず大阪府職員処分
    NHK 関西のニュース 05月10日
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180510/4590781.html

▽約6割が受け入れ拒否 盲導犬協会調査 飲食店などで
  2018/5/9 日本経済新聞
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30251080Z00C18A5CR8000/

▽岡山県、A型事業所に経営指導 障害福祉計画に盛り込む
  山陽新聞デジタル 2018年05月10日
  http://www.sanyonews.jp/article/712486/1/
 *2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産状況
   東京商工リサーチ 2018.05.10
   http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180510_07.html

▽障害者差別解消へ、ろう者が会長に 大津の地域協議会
  京都新聞 2018年05月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180509000082

▽人工内耳の子どもに独自補助 京都・長岡京、制度の穴埋め
  京都新聞 2018年05月09日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180509000031


画像は、5/9午後撮影 京都府庁旧本館中庭新緑(祇園シダレザクラ)
 

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